2005年09月30日

政府は核燃料サイクルを推進

 国の長期的な原子力政策の基本となる「原子力政策大綱」は、原子力発電の推進や核燃料サイクル路線の堅持をはじめ、高速増殖炉の実用化に向けた取り組みなどを柱としている。
  
 高速増殖炉もんじゅの二次冷却水ナトリウム漏れによる火災事故を起こしているのに、まだ実用化に向けた取り組みを推進しようとしている。高速増殖炉は技術的にも難しく、設備にも負担が掛かるし、なりよりも危険なのは、原爆の材料になるプルトニウムを使う事である。
 京都大学原子炉実験所の小林圭二さんは「もんじゅ」の危険性を指摘している。
 
 「原子力政策大綱」は、結論ありきの一方的な決定で、原子力委員会に報告されるのは問題である。何が何でも核燃料サイクル路線を外れる事は許されないという姿勢はいただけない。
 特に、プルサーマル計画で放射性廃棄物をMOX燃料に加工して燃やすより、直接処理した方が遥かに安い。経済産業省を始めとして、費用対効果が見込めないのにそれを隠そうとした過去もある。
 
 安全性の確保の観点から、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離が求められているにも拘らず、自分達に都合が良いのだろうか、未だにそのままである。一般原子炉でウラン燃料を使用する時より、プルサーマル計画でのMOX燃料の使用は危険が高まるので、原子力安全・保安院の第三者的な立場が求められる。

 「原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ」というニュースが報じられている。原子力安全・保安院が安全だと言ったら、原発立地地域の自治体はそれに従えというプレッシャーなのは確かである。だが、交付金を減らすという手口を使うとはいかがなものか。そこまでするなら、東京湾、大阪湾の適当な場所に原発を建てたらどうか。
 
 危険な原発を立地する代わりに、交付金等をもらう優遇措置をがあるので立地を認めているのが本音だろう。それを減らすのに納得がいかない立地地域も出てくるだろうが、原発を立地した事によって交付金等で潤った事実もある。自治体にとっては、悩ましい問題である。

2005年09月30日

政治資金

 旧橋本派、15億円超不明 宣誓書で異例の釈明

 約15億円の政治資金が使途不明のまま闇に消えるとは、どういう事だろうか。選挙のもち代、氷代なのだろうか?又は、表に出せない使い方をしているのだろうか?
 
 引退した橋本氏は、料亭で一億円の小切手を日本歯科医師連盟の臼田貞夫前会長から受け取ったのに覚えていないという。 一億円といったら庶民には大金であり、覚えていないという事は有り得ないし、金銭感覚がずれているとしか言いようがない。
 平成研究会(旧橋本派)の滝川俊行氏(元会計責任者)が日歯連側から領収書発行を求められたのに、村岡兼造被告らが平成研幹部会で領収書を発行しないと決定し、1億円を除外した平成13年分の平成研政治資金収支報告書を提出。村岡兼造被告は裁判で無罪を主張して争っている。
 「生けにえにされた」と言っているが、本当の事はどうなのか分からないが、村岡兼造被告の話もまんざら嘘とは思えない。政治の世界のドロドロした面が見えて嫌になってくる。
 政治資金は、ある程度の金額は必要と思うが、大きな金額はひも付き献金が多いと言わざるを得ない。
 
 政治に金が掛かるのは分かるが、献金によって政策が歪められるのは問題だ。何がしかの規制が求められる。 

at 08:39 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2005年09月29日

年金積立金がやっぱり・・・

 厚生保険特別会計の年金積立金が取り崩され、住宅融資事業、グリーンピア事業の後処理の為に使われていた。平成16年度で、137兆円の年金積立金があり、ここから5兆円が支出され、その5兆円は、年金勘定に繰り入れられ、残高と合わせた6兆5.300億円の内、2兆3.500億円が年金給付に使われた。残りが業務勘定に繰り入れられ、4兆1.800億円が借入金の繰上償還に当てられていた。
 
 平成17年度、厚生保険特別会計・年金勘定の総支出が38兆5.924億円の予定で、6兆5.300億円が不足するので、年金積立金を取り崩した訳です。

 総支出38兆5.924億円の内、11兆3.000億円が基礎年金拠出金として、国民年金特別会計・基礎年金勘定に繰り入れられ、22兆5.000億円が年金給付金として受給者に支払われます。
 
・厚生保険特別会計・年金勘定(基礎年金拠出金)⇒国民年金特別会計・基礎年金勘定(11兆3.000億円)
・厚生保険特別会計・年金勘定(年金給付金)⇒年金受給者(22兆5.000億円、年金積立金2兆3.500億円を含む)
・厚生保険特別会計・年金勘定(福祉施設費等)⇒業務勘定(4兆7.924億円、年金積立金4兆1.800億円を含む)⇒住宅融資事業、グリーンピア事業の後処理(財政融資資金からの借入金を繰上償還)
 
 年金積立金6兆5.300億円の内、4兆1.800億円が住宅融資事業、叩き売られたグリーンピア施設の後処理に使われるなんて納得がいきません。
 6兆5.300億円の歳出項目には、保険給付費等になっていますが、等の部分の金額が4兆1.800億円なので、借入金の繰上償還等にならなければ不自然だ。保険給付金より多い繰上償還金の歳出になるので隠したかっのだろうか?

 年金保険料3兆9.000億円を投入しておいて、まだ後処理に使う訳ですから不満です。さらには、グリーンピア事業にぶら下がっている外郭団体は137もあり、厚労省の役人OBが199人も天下っています。
 
 年金積立金を使う事に関しての厚労省の答弁は、「住宅融資で融資しているものを一括して返すだけの話で、今後その融資をしている先からは集まってくるわけでありますから、これが今の計算では5.8兆円ぐらい集まってくるんです。だから、今回4.2兆円使うけれども、5.8兆円返ってくるわけで、それを戻す勘定であります」
 
 住宅融資で融資している資金が焦げ付いたらどうするつもりなのだろうか。最後は、保険料、税金等で穴埋めをという事になりはしないか疑わしい。特に、5.8兆円という数字は信用できかねます。

 年金改革法案が強行採決された後に、出生率が1.32ではなくて1.29だったと公表された過去があるので、信じがたい。「自分達に都合が良いお手盛りの数字じゃないの」と疑ってしまう。
 
 早く特別会計の改革をやらないと無駄使いが直りません。改革なしでの増税は有り得ません。

 参考サイト
平成17年3月3日 参議院予算委員会

at 16:10 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2005年09月29日

学校教育の現場

 一昨日、昨日とテレビで教員との討論をやっていたが、見た率直な感想は、教育現場も大変ですね。先生も苦労が絶えず、うつ病になってしまう方がいるのは遣り切れません。
 何の為に学校に行くのかを家庭で教えていないんだろうね。
 
 小中学生の親は30代が多いと思うが、家庭でのし付けはどうなっているのか。「今やりたい事がなくても、基礎学力を身に付けて置かないと、将来、選択肢の幅が狭まるよ」ぐらいは教えていないのだろうか?「将来、自分が損する事になるんだよ」と教えないといけないと思うが・・・。
 
 今のままではインドに追い越されて、特にIT分野での競争に負けてしまう。現に、負けてしまっているかもしれない。理数系は特に強く、九九は十何桁まで覚えさせている。
 文部科学省の指針がふら付いているから、現場での混乱が起きている。問題だと思うのが、ゆとり教育によって明らかな学力低下が見られる。生徒にゆとりを与えた結果、現場の先生方のゆとりが無くなり、「ゆとり教育の導入は失敗だった」と言わざるを得ない。

 副教材の著作権問題では、子供達にしわ寄せが来ている。
 文部科学省の天下り先である、社団法人・日本図書教材協会(日図協)によって、絵だけ描かれた副教材を使用し、本文は教科書を見るという不便な環境に置かれている。元OBがトップだから改善指導も甘く、2002年からほったらかしである。
 官業癒着の典型的事例であり、迷惑しているのは子供達なので、早急に改善する事を望む。

参考 
教科書準拠教材の著作権侵害及び教科書検定における「白表紙本」流出への対処に関する質問主意書

参議院議員大田昌秀君提出教科書準拠教材の著作権侵害及び教科書検定における「白表紙本」流出への対処に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

at 06:52 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2005年09月28日

尾を引いている郵政民営化

 瀬戸智子の枕草子のブログにコメントをしたので、再び郵政民営化について考えてみたい。
 
 私の立場は、郵政民営化に賛成であるが、法案の中身が少し問題である。2017年の完全民営化までに、政府の介入する余地を残しているし、350兆円に上る郵政資金がいっぺんに市場開放されて混乱をしないかどうか。
 民主党の対案を見てみると、
・郵便貯金の預け入れ限度額を、2007年10月から定期性預金の新規預け入れを停止し段階的に引き下げていく。
1.000万円⇒700万円⇒500万円
・郵貯は、通常貯金のみを取り扱う決済専門銀行を日本郵政公社の子会社「郵便貯金会社」として設立する。
・簡保は2007年10月に制度を廃止し、日本郵政公社の子会社として設立する複数の「郵政保険会社」に分割譲渡し、同会社の株式を2012年9月までに売却、完全民営化する。
・公社、郵貯会社、郵政保険会社に、財投債(政府保証債)、財投機関債の購入を禁止し、特殊法人への資金の流れを制限する。
 
郵便局の預け入れ限度額の推移を見てみると、
1972年、100万円〜150万円⇒1973年、300万円⇒
1988年、500万円⇒1991年、1.000万円
 結果的に政府は、財政投融資での資金調達が間に合わなくなってきたので増やしてきたのだろう。さらには、金融不安により民間銀行よりも安全な郵貯、簡保に資金が流れてしまう結果になり、両方で約350兆円とも言われる肥大化した郵政公社になってしまった。
 
 海外の民間銀行の預金残高を見てみると、
・イギリス HSBO 約60兆円、郵貯 約12兆円
・ドイツ銀行 約40兆円、郵貯 約5兆円
・BNPパリバ銀行 約35兆円、郵貯 約23兆円
・日本 みずほ銀行 約53兆円、郵貯 約210兆円
 アメりカは、1966年に郵便貯金の廃止が行われています。
 350兆円の資金を抱えている国営ともいえる郵政事業はありませんし、日本の異常さが分かると思います。
 
 さてここで、民営化による350兆円の市場放出が問題になってきます。日本の国債を買い支えているのは、郵貯、簡保(約150兆円)、その他は民間銀行、生保であります。
 「市場に郵政資金が放出されれば需給悪化により、金利上昇を招き、財政再建や景気回復に悪影響を与えるのではないか。民営化後の適切な配慮が求められる」と、全国銀行協会会長の前田晃伸氏も国会で述べています。
 郵政法案では、日本郵政株式会社(持ち株会社)が、郵便事業(株)、郵便局(株)、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全処分した後に買戻しができるようになっているので、買収等を防ぐ目的もある。
 政府は、日本郵政株式会社(持ち株会社)の1/3以上の株式を保有し、持ち株会社は、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を買い戻して議決権を行使できるよう、株主確定の基準日を両社の定款で定める事になっている。
 国が1/3以上の株式を保有する持ち株会社が、株式を買い戻すのでは、信用第一の観点から問題ではないのだろうか。
 それに、「完全民営化までの移行期間に於いて、政府介入(政府保証)の余地があるので不公平だ」と言う意見もある。
 
 自民党からは、問題があると指摘されている民主党の対案(郵便貯金の預け入れ限度額を段階的に引き下げていく)は、縮小による人員余剰の問題が解決されれば、市場混乱回避の観点から正しいように思えてきた。

【追伸】 郵政公社の社外理事にIBMの北城取締役社長(経済同友会の代表幹事)が選任されていた。平成12年から平成17年6月までの間に、660億円のコンピューターシステムを受注している。利害関係のある人物が社外理事であったのは問題である。何かあると思われても仕方がない。

 
参考
郵政民営化法案
・平成17年7月1日 郵政民営化に関する特別委員会

at 14:13 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年09月28日

中高年の登山ブームに思う

 今日も山に関する話題をお伝えします。
 
 近頃の登山ブームで中高年のハイカー増え、それに比例して事故も急増しています。登山事故で死亡する人のほとんどが中高年で、認識の甘さがみられます。
 特に、ハイキングコースと言われる山でも、一旦天気が崩れると景色が変貌します。運悪くガスが掛かってしまうと、2.3メートル先も見えなくなり、道を外れてしまう事もあり、その為には、地図、コンパスは必需品です。後は、雨対策にカッパ(ポンチョ)、予備の食料は必ず持っていくようにします。折りたたみ傘は駄目です。
 
 中高年の登山ブームで事故が増えると、各県警のヘリの出動回数が増えてきました。最近は携帯電話の電波が届く山も増えてきて、たいした怪我でもないのにタクシー代わりに気軽に助けを求める輩も出てきています。
 ヘリを飛ばせば、100万円単位のお金が掛かってしまうのを分かっているのだろうか。税金の無駄使いと思っていないのだろうね。
 もし遭難して、三日も、四日も民間の捜索ヘリが加わればあっという間に一千万円近くにもなって、後から請求が来ますので心して登山していただきたい。(民間のヘリを飛ばすのに身内に許可を求めますが、金額うんぬんを言っていられないのです。命が掛かっていますから)
 自分さえ楽すればいいという輩は、ハイカーとして失格です。山に登るからにはすべて自己責任であるので、肝に銘じて欲しい。 

at 06:21 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2005年09月27日

ゴミ問題と温暖化

 昨日、NHKスタジオパークにアルピニストの野口健氏が出演していた。親父が外交官、母親がギリシャ人で、ハーフであり、海外生活も長い。異端児的なところが魅力であり、前から興味を持っていた一人です。山に興味を持つまでが破天荒で面白い。
 
 エベレスト登頂に向かわせたきっかけは、一冊の本だった。
 日本語学校で暴力事件を起こし、二ヶ月の停学処分になった時、京都、奈良あたりを放浪していてふらっと立ち寄った本屋で目に留まったのが、登山家で真冬の北米・マッキンリーで遭難した植村直己氏の「青春を山に掛けて」の文庫本だった。
 それから、彼の登山人生がスタートする。
 
 野口氏を有名にしたのは、七大陸最高峰の全制覇であった。 それからエベレストの清掃登山に情熱を傾けるのだが、きっかけになったのは、欧州の登山家達から浴びせられた言葉だった。「日本は経済は一流だが、環境に対しては三流だ」と。
 反論しようとしたが、周りを見たら明らかに日本語が書かれたゴミが散乱していたという。後にエベレストだけでなく、富士山の清掃にも活動の場を移して、今年からは、両方の清掃登山を企画している。
 
 言われてみれば確かにドイツでは、環境に対しての取り組みは見習うところが多い。ペットボトルの使用が少ないのだ。お客は空の容器を持参してシャンプーに始まり飲料水等も量り売りで購入し、ゴミを減らす努力をしている。
 日本ではペットボトルの使用が当たり前で、再利用の為に回収されるが、利用しきれず溜まる一方である。やはり、減らす努力をしないとならないが、便利な環境に慣れてしまった状態での抑制は難しいだろう。しかし、方法が無い訳ではない。
 昔みたいにビンの容器にして保証金を付けるか、ペットボトルにも保証金をつければよい。お金になる物を捨てる人は少なくなると思うが・・・。そうすれば、ポイ捨ても減るだろうし。
 
 山の話に戻るが、エベレストでは地球温暖化の影響が顕著に現れ、暖季、寒季の差がなくなって来ており、寒季でも雪が緩んで、雪崩による遭難が多くなっているという。アイスハーケン(くさび)を打ち込んでも抜けてしまう事が多くなったとも言っていた。自然が人間に対して、地球温暖化への警告を発しているとも言える。
 
 山を見れば温暖化の影響は深刻で、一刻の猶予もなく対策をしないとならない。
 ボーっとしている暇はないと思うが・・・。

2005年09月26日

田尾監督 解任に対して

 楽天の来季監督に25日、野村克也氏(70)=社会人野球シダックスGM兼監督、サンケイスポーツ専属評論家=の就任が決定的となった。球団側ではこの日、を通告。チームの土台作りという点で野村氏の手腕を評価する楽天は、シーズン全日程が終了する28日以降に正式に就任要請する方針。来季2年目を迎える新規参入球団は、野村新監督のもとで出直しを図る。
 
 いくらスピードと結果主義と言っても、戦力が明らかに劣る状態では、誰が指揮しても厳しいのは分かっていたはずだ。監督が責任を取るのはもう一年様子を見るのが適当と考える。
 楽天本社の論理(IT企業の論理)をそのまま球界に持ち込んでも仕方ないし、マーティ・キーナート氏の考えなのだろうか?それとも、三木谷オーナーの考えなのだろうか?アメリカ式の論理と言えなくもないが、田尾監督だけに責任があるとは思えない。寄せ集めの戦力で、よく戦ったと思うが・・・。
 きっちりと成績を分析して、田尾監督にどの程度の責任があったのかを明らかにしないと、地元仙台のファンの怒りを買う事になりはしないだろうか。
 
 再生工場の異名がある野村勝也氏の名前が、時期監督候補に挙がっている様だが、もしそうなったとして再生は容易ではない。戦力の強化をしないと始まらない。来年の楽天・イーグルスの頑張りに期待します。

2005年09月26日

竹中平蔵大臣の決意

 竹中平蔵経財相は25日、フジテレビの報道2001で政府系金融機関の改革について「規模を縮小してきちんと統廃合する。これは揺るがない方針だ。ものすごい抵抗があると思うが、きちんと改革する」と述べ、改革へ向けあらためて決意を表明した。
 
 報道2001では選挙中の応援演説が流れましたが、静かに話す印象があったので力強く叫んでいるのは以外だった。司会者の黒岩氏からは、「政治家らしくなったように見えます」と言われていた。
 過去には自民党の実力者からは、竹中氏の手法(銀行の不良債権処理等)に対しての不満等でアメリカの手先とまで言われていた。しかし、現在の株価の上昇等を見ればある程度の評価はできる。
 
 「規模を縮小してきちんと統廃合する」という意見には賛成であり、役所の都合で国際、企業、農業、住宅等に分かれている政府系金融機関は8つも必要がないのは一目瞭然である。民間金融機関では、区別していないのが普通だ。この事からも、竹中大臣の強い決意と共に、官僚、政治家の反対派に屈する事のないように希望する。
 
 さらに医療給付費の総額管理に関しては、お年寄りに対しての負担増で対処していただきたい。今の現状では、お年寄りに優遇されすぎているように思える。一番貯蓄しているのはお年寄りであり、現在も何がしかの収入を得ている方に対しては負担を求めても良いと考える。
 70歳以上の診療が無料だった時には、どこも悪くないのに病院等にいく方がいて、井戸端会議場になっていたやに思える。
 もっとお年寄りの活躍できる場を増やしていく等の対策が求められる。病は気からと言う様に、生きがいを与えていけば目標ができ、健康にも良いし、ボケも少なくなるのではないか。
 障害者自立支援法で、障害者ばかりに負担を求めるのではなく、お年寄りにも負担を求めていくのがスジではないかと思えて仕方がない。
 年金にしても受給者(お年寄り)と負担する側(若者)とのバランスが大事だと考える。

at 08:25 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年09月25日

小泉首相 所信表明演説骨格

 小泉首相が26日に衆参両院で行う所信表明演説の骨格が23日、固まった。
 
 記事によると、「郵政民営化法案の早期成立」「国と地方の税財政改革(三位一体改革)の実現」「国家公務員の人件費削減に向けた職員数の「純減目標」の策定」を表明する。
 さらには、郵便貯金・簡易保険を公的金融の「入り口」とし、「出口」にあたる政府系金融機関の改革にも触れる方向だ。
 
 何回かこのブログで取り上げてきた、政府系金融機関の問題。本当にメスが入るかどうかは、所信表明演説を聞いてみないと何とも言えない。
 政府系金融機関を統廃合するという事は、天下り先を減らすという事になるので、官僚の抵抗を排除できるかに掛かってくる。塩じいが言っていた「母屋ではお粥を啜っているのに、離れではすき焼きを食っている」状態が良いとは思っていないので、決意を持って「大ナタ」を振って欲しい。

 国家公務員の削減に尽いては、早急にやていただきたい。
 大企業のソニーでさえ、国内外の従業員約15万人のうち1万人の削減など、2.000億円のコスト削減、抜本的な経営改革を実施すると発表している。
 これが民間企業の厳しさであり、経営戦略が失敗に終われば赤字に転落し、最悪破綻も無きにしも非ずと言える。ところが、各省庁の06年度定員要求では、各省庁合わせて3.488人を削減する一方、治安分野などで計5.952人の増員要求があり、差し引きで2.464人の増加になっている。
 特に、厚生労働省は削減人数がゼロで、818人増で一番多い。あれだけ雇用保険、年金保険料の無駄使いを指摘されても反省しているとは思えない。いくらなんでもゼロはないだろう。
 予算でもそうだが、一般会計を削減すればこっそり特別会計が増えていてプラス・マイナスゼロという事が見受けられる。
 「表向きは減りました」というやり方は、官僚の得意技だから騙されないようにしないといけない。
 これからもきっちりと見ていくつもりです。

at 06:01 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2005年09月24日

軽率なマスコミ報道

 新人の杉村太蔵議員を追いかけてマスコミが殺到している。最初のインタビューで、給料が2.500万円もらえる等の発言が面白いと捕らえられたのだろう。
 委員会室等からの移動にも、マスコミ対応に4人の警護が付くのは新人としては異例らしい。
 マスコミが面白おかしく取り上げた結果、騒ぎになっている。
 本当にいい加減にして欲しい。
 あほらしくて見てて腹が立ってくる。くだらないの一言だ。
 週刊誌等が、これからも追いかける可能性はあるが、くだらないゴシップ記事を書くのが関の山だろう。
 マスコミは、真剣に考えてもらいたいものです。

 Link
杉村太蔵・衆議院議員・ブログ

2005年09月24日

中国ガス田にODAが・・・

 中国海軍が18日、日中中間線付近の東シナ海で開発中の「春暁」(日本名・白樺)ガス田付近に向け、軍艦5隻を派遣していたことが、日米関係筋の話で分かった。
 
 日本は対応が完全に後手に回り、採掘が始まってしまったようだ。今更中国に文句を言っても、既成事実を作られた現状では中止させるのは難しいだろう。
 過去には、民間の石油会社が東シナ海での採掘許可を政府の求めたのに、強力に反対したのが外務省(チャイナスクール)だった。その当時に、採掘許可を出していれば結果は違ったろうに・・・。
 昨日知って驚いたのが、春暁ガス田から約160Km離れた平湖ガス田の海底パイプラインの敷設工事に日本からのODAが使われていた事です。約160Kmしか離れていない平湖ガス田の海底パイプラインは既に上海まで繋がっており、春暁ガス田から採掘される石油は、春暁ガス田⇒平湖ガス田⇒上海のルートで送られる。
 天然ガスについては、春暁ガス田から浙江省にパイプラインの敷設工事をやっていて、それで送るらしい。
 ここで問題になってくるのは、1996年8月に1億2.000万ドル(約130億円)を国際協力銀行(旧日本輸出入銀行)、アジア開発銀行と共に、平湖石油ガスプロジェクトに対して融資を行っている事です。
 その前の年には、防衛庁、海上保安庁が、春暁ガス田での試掘に成功しているのを確認しています。そうなると、平湖ガス田のパイプラインが、春暁ガス田からの石油輸送の為に利用される事は、安易に想像がつく。しかし、省庁の縦割りの弊害で情報を共有していなかったので、外務省、経済産業省はまったく知らなかったというから呆れる。国家のエネルギー戦略に係る大事な情報が共有されていないのは、由々しき問題だ。
 それに、外(害)務省のチャイナスクールは、一つも日本の為にならないし、それに乗っている政治家、加藤紘一氏、河野洋平氏、橋本派の面々は反省してもらいたい。
 間違ったメッセージを中国に与えた責任があるし、ODAを食い物にしてきたのも事実だ。いくら中川大臣がガス田中止を叫ぼうが、片方で援助していたのではちぐはぐで、強烈なメッセージにはならない。
 チャイナスクール、親中派政治家を何とかしないと、問題がややこしくなるので考えてもらいたい。
 
参考 平成17年2月23日 国会 経済産業委員会

at 04:46 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年09月23日

郵貯・簡保 年金が消えていく

 「依存症の独り言 日本一の腐敗都市−大阪市」によると、「クリスタ長堀」の第三セクターが破綻し、日本政策投資銀行が237億円の債権放棄を行っていた。

 融資の元手は郵政マネー。結果的にそれが焦付いた事になる。焦付いた不良債権の一部は、NTT-B事業償還時補助(注1)(平成17度予算・歳出 3.689億円)から来ています。この資金の流れは、
「国債整理基金特別会計」(NTT、JT株式の運用、売却益)⇒「一般会計」⇒「産業投資特別会計」⇒「日本政策投資銀行」(財投機関債発行)⇒「第三セクター」

(注1)NTT-B事業償還時補助は、利子補給金(無利子)での長期融資
 
 報道STATIONでは触れていないが、ここには年金マネーも入っているだろう。旧大蔵省の資金運用部が郵貯、簡保、年金資金を政府系金融機関を始め、各特殊法人にばら撒いていたので・・・。
 
 特に郵貯、簡保資金は、今でも特例として資金調達が困難な地方公共団体に、直接投入出来るようになっている。(荒井広幸議員に聞いてみたい。財投改革で郵貯、簡保資金の無駄使いは無くなったと胸を張って言えるのだろうかと)

 結局は、資金運用部が財政融資資金に名称が変わっただけで、財政融資資金特別会計での財投債発行(融資)、直接融資(郵貯、簡保資金)とやっている事は、ほとんど変わっていないと言え、不満が噴出して指摘されれば、表の看板だけを架け替え、いかにも新しく生まれ変わりましたと思わせるのが狙いです。
 
 財務省から天下ってきたトップを始めとして、日本政策投資銀行の役員の総入れ替えを行うか、一度解体して新しく出直すしかなさそうです。
 
 参考サイト
資金運用部資金法等の一部を改正する法律案
附 則 (政令への委任) 第九条 次に掲げる法律の規定中「資金運用部」を「財政融資資金」に改める。
Yahoo!ニュース クリスタ長堀の特定調停が成立 金融機関70億円債権放棄
Online Journal NAGURICOM 第78章 哲学なき改革 / 三位一体改革

at 06:04 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2005年09月23日

行財政改革 矢祭町 Part2

 長野智子氏のblogを再び覗いたら、気になるコメントを見つけました。
>1点だけ苦言を!
新規採用をしないのは邪道だと思います
若者にしわ寄せがいくだけじゃないでしょうか
他は素晴らしいです
 行財政改革の道半ばであるので、当面は役場の新規採用はしないとの考えでは・・・。
 過去にはある役場職員の新規採用をめぐり、町長に賄賂を送り採用してもらったのが発覚し、町長が辞職するという事例もありました。一緒に採用試験を受けて不合格になった方が裁判を起こし発覚したのでした。賄賂等で無条件採用される市町村長枠が存在しているのは、いかがなものか。
 
 根本町長は、嘱託職員全員に辞めてもらうのにあたり、「町の為だと思って協力をお願いします。長い間一緒にやってきた人を切るのは忍びない」というような言葉を掛けたそうです。断腸の思いが感じ取れます。
 やはり、町民と行政が一体になってこそスリム化を実現でき、魅力ある住みやすい自治体が出来上がるものと信じます。
 そうでなければ、根本町長の任期が迫る中、引退宣言をした時、「町長辞めないでくれ。頑張って続けて欲しい。」と町民30人ぐらいが役場に押し寄せる筈がありません。
 前にも書いたが、町民もボランティアにも積極的に取り組み、町の為にと活動する婦人グループまで現れました。さらに、道路整備(拡張)する為の土地を寄付する人まで出てきています。
 
 行財政改革には、少なからず痛みが伴います。痛いのが嫌だからなにもしないで借金が増えていく日本の現実があります。
 町長が本気なら、町民も本気になるのが普通だと思います。
 中央政府に頼らず、自立した地方自治の本当の姿を見たような気がします。

at 02:50 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2005年09月22日

行財政改革 矢祭町

 行財政改革を実行しようとすると、なかなか思うようにはいかないものです。長野智子氏のブログで矢祭町の行財政改革の記事を見つけました。
 私は見ていないのですが、先日TV放送された福島県矢祭町を取材した内容で、改めて考えさせられます。
 なんと行財政改革により、年間2億1.000万円のコストカットを実現したという。さらには17社の企業誘致に成功し、ニュータウンの販売と合わせて税収が5億円増の見込みらしい。
 さらに驚くのは、365日役場が開いていて、朝夕の時間延長、職員の自宅の簡易役場化と、サービスの向上に努めている。
 人口約7.000人の町だから、職員の自宅を簡易役場に使う事ができる。首都圏の自治体などでは、治安、プライベートな空間という事がネックになり、実現するのは難しいだろう。その他は、やる気になれば直ぐにもできる筈である。
 
 平成の大合併により、逆に焼け太りしている地方自治体が目立つ。合併特例で、議員の数がそのまま継続される自治体が多い。さらには、合併特例債(注1)による新庁舎建設等も多いようだ。 中央では小さな政府を目指し、地方では大きな自治体と何か矛盾を感じる。
 「合併しない宣言」をした矢祭町の取り組みを、政府も見習うべきだと思う。
(注1)1999年の4月に合併特例法が施行。合併特例債(借金)という債券を発行でき、国が借金の2/3を返済してくれる。

 長野 智子 blog 当たり前のこと 

at 15:12 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2005年09月22日

問題が多い!石特別会計

 今回は、経済産業省の特別会計について考えてみたい。
 まずは、石特別会計(石炭並びに石油及びエネルギー需要構造高度化対策特別会計)について、国会の経済産業委員会(平成17年8月3日)から抜粋。
 
 平成13年度に、平常時と緊急時のものを合わせて石油産業情報化推進調査(石油情報システムの開発)という形で新規にスタートした。
 ここで怪しいと思うのが、平成13年度から平成15年度まで新規開発システム(プログラム)が、ほんの数件しかバグが発生していない。そして、平成16年度は一件しかないという答弁がある。
 新規に開発したプログラムにしてはバグが少な過ぎるし、不自然だ。この石油情報システムを開発したN社は優秀なプログラマーが揃っているという事だろうか?
 「やはり古いプログラムをもとにつくっているという事か、あるいは本当は21万6.174ものステップ数を持ったプログラムではない、もっと簡便な、簡易なプログラムであるのではないかというような事が類推をできるわけであります」と鈴木議員も疑問を呈している。
 プログラム(21万6.174ステップ)には、14年度に、65.139ステップ(2.500万円支出)が追加され、15五年度には79.911ステップ(3.100万円支出)が追加されている。

 首都圏コンピュータ技術者協同組合の資料より
 ・プログラマー 月最低 3.000ステップ
         月賃金 平均 60万円強

 平成14年度は、3.892万の実行ベースでの支出、翌年は5.000万円計上されている。16年度は、5.142万円計上されていて、その内訳は、サーバー3台の年間リース料、保守管理で年間226万円、その他は無停電電源装置等の周辺機器保守管理、コンピューター屋(約50坪)リース料である。
 3つ合わせて5.142万円も掛かるのだろうか?
 鈴木議員がサーバー・メーカーに問い合わせたところ、3台のリース料は年間約40万だったそうで、約5倍もの予算が使われている。役人にしてみればたった180万円ぐらいの差額かもしれないが、100万単位、1.000万単位の無駄が各省庁のコンピューターシステムにもある筈である。
 特に、随意契約のシステム開発等も、無駄が発生する根源になっているので、競争入札に改善するのが望ましい。
 同じ省の電源開発特別会計では、億単位の架空特別会計が計上されていたりとやりたい放題のどんぶり勘定。
 
 チリも積もれば山となる。いくら財政再建を叫ぼうが、あちらこちらから少しずつ無駄なお金が漏れていたのではしょうがない。きっちりと細かい所まで見直しが求められる。

at 12:19 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年09月21日

特別会計にメス 自民党が?

 道路調査会などの廃止検討=既得権益撤廃、特別会計にメス。
 
 自民党は21日までに、党道路調査会など特定分野の既得権益維持・擁護を主目的とする各種調査会や特別委員会の廃止・見直しを検討する方針を決めた。各部会と並ぶ族議員の活動基盤となっている調査会や特別委の改廃に着手することで、財政肥大化の温床ともなっている特別会計や特定財源の在り方にメスを入れ、小泉改革が目指す「小さな政府」実現への取り組みを強化する。gooニュースより

 小泉総理が本気を出して特別会計に切り込む事が出来るのかいなかは、経緯を見守るしかなさそうです。特に、道路建設、農業土木(ダム建設等)が減ったのでは、自分達の既得権益が侵される道路族、農林族の議員は黙っていないでしょう。
 おまけに官僚の抵抗も予想されます。天下り法人の減少にも繋がりかねないので黙っていないでしょう。
  
 郵政民営化の次は農林業(協同組合、信用・共済部門の切り離し)改革だと囁かれているので、抵抗の激しさが増すのは必至です。
 特に、田中角栄が考案した自動車重量税の見直しは、公明党の選挙公約でもあるので、税額の引き下げ、一般財源化(一般会計に繰り入れる事)を実現して欲しい。
 「死んでもいい」と言った小泉総理ですから、やってくれるものと期待します。

at 16:41 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年09月21日

NHKの受信料不払いに見る国民の不満

 NHKは20日、信頼回復と財政対策を柱とする「新生プラン」を発表した。

 記事によると、職員を10%削減して組織のスリム化をするそうだが、果たしてそれで不払い問題が解決するだろうか。
 放送法32条1項には、契約という文言しかないので強制力を持たない。今の所、罰則もないので払わなくてもいいなら払いたくないとの考えがあるのだろう。
 NHKによると、支払い拒否、保留件数が9月末で130万件に達し、今年度上半期で受信料は500億円の減収となる見通しを明らかにしています。事業収入(今年度6.724億円)の大半を受信料で賄っている現状では、さらに苦しくなるのは必至です。
 
 なぜここまで不払いが増えるのかを考えると、国民には、年金、サラリーマン増税、社会保険庁の無駄使い等での政府に対しての不満が鬱積し、怒りの矛先がNHKに向いているように思われて仕方がない。数々の不祥事の発覚するタイミングが重なってしまったとしか言いようがありません。
 裏を返せば、社会保険庁によって無駄に使われる厚生年金も、払いたくない人が多いのではないか。しかし、給料天引きでそれが出来ない。その結果として、NHKの受信料不払いとして浮かび上がってきているように思える。

2005年09月21日

小沢氏 雲隠れで批判噴出

 小沢一郎前副代表が「代表代行」を受諾するかどうかが焦点となってきた。前原代表からの要請に事実上の「雲隠れ」を決め込んでおり、党内からは「小沢氏は何を考えているのか。非協力的すぎる」(中堅)との批判も噴出している。
 
 何を考えているか分からないのは、今に始まった事ではない。自分のい思い道理にならない人間は、面白くないらしい。それによって、周りからは人が去っていった経緯がある。悪い癖が始まったようだ。
 
 最後まで小沢信者のように従っていた、藤井裕久党代表代行(73)が総選挙で落選し、引退表明したのが尾を引いているのではないだろうか。
 雲隠れしていても物事は解決しないので、駄々っ子みたいな事は止めて話し合えばよい。

【追伸】 最終的に小沢氏は、代表代行の就任を断った。

at 13:15 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年09月21日

年金の福祉還元事業

 保険料から2兆円投入 年金施設の問題点指摘 (共同通信) - goo ニュース

 保険料の無駄遣いとの指摘を受けた大規模年金保養基地(グリーンピア)や年金住宅融資などの事業の妥当性を検討してきた、厚生労働省の「年金の福祉還元事業に関する検証会議」(座長・森田朗東大公共政策大学院長)は、大規模年金保養基地(グリーンピア)等に年金保険料から投入された額は、累計で約2兆2.000億円だったとする報告書を尾辻秀久厚労相に提出した。

 累計で約2兆2.000億円と言われてもピンと来ない金額で、郵貯、簡保、年金資金(注1)が旧・大蔵省資金運用部(現財務省・財政投融資資金)の財政投融資計画によって、様々な特殊法人にばら撒かれた結果です。

(注1)年金資金=年金保険料=年金積立金

 年金資金運用基金は、年金積立金の株式運用の失敗で、平成15年度累計で約6兆円の損失を出した。

 これだけの損失を出しながら責任の所在が曖昧な日本のシステムって何なんでしょう。法律にも、年金積立金は安全に運用する事が明記されて、アメリカでは安全性を考えて、国債等での運用に限定されている。
 
 年金資金運用基金(厚生労働省主管の特殊法人)(注2)が行っている大規模年金保養基地業務、年金住宅融資業務は、年金積立金管理運用独立行政法人法により平成17年度に廃止し、年金業務に係る財政融資資金(注3)からの借入金を平成17年度に繰上償還する事になっている。

(注2)平成18年度に特殊法人から独立行政法人に移行
(注3) 国債、地方債、外国債、金庫債(商工組合中央金庫)等の運用益⇒
財政融資資金
(財政融資資金特別会計⇒財投債発行)⇔国庫余裕金⇔国債整理基金特別会計(国債運用)⇔一般会計、特別会計(勘定)
 
 繰上償還は、平成17年度厚生労働省予算案の主要事項に記載されており、とりあえず年金積立金等で借入金を処理してしまう魂胆らしい。
 年金資金運用基金で処理された借入金は、毎年、年金特別会計から繰り入れられる交付金等で返済されていく。
 
一般会計⇔国民年金特別会計・基礎年金勘定(注4)⇔国民年金勘定⇔業務勘定⇔
年金資金運用基金厚生保険特別会計・年金勘定⇔業務勘定⇔一般会計
(注4)基礎年金勘定⇔国家公務員共済組合等(年金拠出金)

 交付金等で返済と言っても、年金特別会計その他の特別会計は各勘定を介したりと複雑に入り組んでおり、本当はどの資金で返済されていくのか疑問である。結局、最後の尻ぬぐいは、国民が消費税、年金保険料アップ等の形で負担する事になってしまう。
 
 何度も言うが、国の借金が1.000兆円に迫る勢いで増え続けている現状では、特別会計に切り込んでいかないと日本は危ない。日本は絶対に沈まないと思っていてはいけないと思うが・・・。

at 07:07 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2005年09月20日

6カ国協議と拉致問題

 北京で開かれていた北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議は、北朝鮮が全ての核兵器と今ある核計画を放棄するとした共同声明を発表し、閉幕しました。
 
 北朝鮮は、「核問題を安保理に持ち込まれては」との危機感が背景にあったようだが、本当に核開発を中止するのかは疑わしい。
 金正日国防委員長が、「国家防衛の為には核兵器による抑制が欠かせない」という考えを改めたのかは疑問だ。
 アメリカとの約束を破って、核開発をしながら重油供給を受けていた前科がある。これからの経緯を見守るしかない。
 
 さて、拉致問題だが、共同声明に「日朝は、平壌(ピョンヤン)宣言に従って過去を清算し懸案事項を解決し、国交正常化のための措置をとる」との文章が盛り込まれた。しかし、平壌宣言の内容が問題だ。
 この中には、拉致という文言が盛り込まれていないので、懸案という言葉では弱い。
 政府は、懸案事項の中に拉致問題が含まれていると言うが、一連の北の対応は「平壌宣言違反だ。拉致問題は解決済みだ。日本の対応によっては、破棄する事も視野に入れる」とまで言われている。
 横田めぐみさんのニセ遺骨に対する回答も誠意を感じず、こう着状態が続いている。
 「拉致問題を解決する」との文章が平壌宣言に盛り込まれていないので、双方の解釈にズレが生じている。
 
 「核、ミサイル、拉致の問題が解決しない限り、経済援助は有り得ないものと認識しています」との政府国会答弁があるが、今回の6カ国協議で、北以外の5カ国がエネルギー支援を行う意向を表明しています。
 自民党議員に対するアンケートによると、経済制裁の必要性を約7割が支持しているが、本当のところは分からない。一度も経済制裁を発動していないのだから・・・。
 拉致家族にしてみれば、エネルギー支援をするなら「拉致された家族を帰してもらってから」という思いが強いだろう。
 
 具体的な拉致問題解決方法が見い出せない現状では、金正日体制を存続させかねない6カ国協議・共同声明には、危機感を感じている。

2005年09月19日

「年金積立金」の問題点と「特別会計」

 厚生労働省の外局、社会保険庁所管の国民年金特別会計にも問題があり、今回はそれを考えてみたい。
 
 国民年金特別会計には、基礎年金勘定、国民年金勘定、福祉年金勘定、業務勘定の4つがあり、厚生保険特別会計の勘定を合わせると7つになる。これら7つの勘定を介して複雑に資金が流れている。

 特に、国民年金特別会計の各勘定。まずは基礎年金勘定だが、歳入(繰入金)を見てみると、一般会計・国民年金勘定、厚生保険特別会計・年金勘定、共済組合等の拠出金、雑収入金、借入金がある。

 一般会計からの歳入金は、直接に基礎年金勘定入るものと国民年金勘定を介して入るものがある。

 歳出金の方は、基礎年金給付費、国民年金勘定、厚生保険特別会計・年金勘定への繰入金、年金保険者たる共済組合への交付金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子その他の諸費がある。

 理解できないのは、基礎年金勘定が借金返済の利子の支出に必要な金額を国債整理基金特別会計に毎年繰り入れている事。

国民年金特別会計・基礎年金勘定⇔国民年金勘定(年金積立金)⇒国債整理基金特別会計⇒一般会計⇒産業投資特別会計⇒日本政策投資銀行(財投機関債発行等)⇒公共事業等

国民年金特別会計・基礎年金勘定⇔国民年金勘定(年金積立金の1/3)⇒年金資金運用基金(厚生労働省主管の特殊法人)(注1)⇒株式投資、施設建設等
(注1)年金資金運用基金法に基づき、2001年4月に年金資金の管理、運用を年金福祉事業団から年金資金運用基金に引き継がれた。
 
 特殊法人の赤字を最終的に、一般会計⇔国民年金特別会計・基礎年金勘定⇔国民年金勘定⇔厚生保険特別会計・年金勘定⇔一般会計で資金調整をしているのではないか?

 国民年金勘定(一部は基礎年金勘定)の中にある年金積立金は、厚生年金積立金を合わせると、約150兆円とも言われています。これを社会保険庁(旧年金福祉事業団)によって、グリーンピア等に無駄に使われた。

 実際に、約150兆円の年金積立金がどうなっているのかは、お金に色が付いてる訳ではないので分からないが、各特殊法人、政府系金融機関が貸し出した先で、焦げ付いて不良債権化していると思われる。
 
 本来なら年金積立金は、年金受給者に支払われるべきもので、政府(役人)が勝手に手をつけるべきものではない。年金保険料を上げる前に、年金積立金を取り崩すべきである。5年分も年金積立金は必要はなく、「2カ月分もあれば十分だ」という意見もある。

 その為の賦課方式であり、2年分ぐらいで事足りる筈で、余剰分は納付者に返すべきである。そうすれば、しばらくは年金保険料を上げる必要性がなくなるので、その間に一元化を含めた抜本改革をやればよい。しかし、この自由に使えるおいしい年金積立金を手放そうとしない官僚の抵抗が見られる。
 
 政府、政治家は、危機感のかけらも感じていないようだ。国民の不満が爆発しない為にも早急に改善せよ!
 
 参考サイト
年金積立金の過去と未来

at 07:46 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2005年09月18日

民主党新代表と憲法九条

 民主党の新代表に前原誠司氏が選ばれ、戦う集団へと変えていけるかが今後の課題です。自民党と同じく、労働組合等の組織とのしがらみがあるので、そこから脱皮していけるかどうかは、代表の手腕に掛かっていると言ってよい。

 私の場合、党を支持するより政治家の資質を見て行動(投票)を決めている。今回は、民主党の体たらくで支持しなかったが、本来なら支持していたでしょう。
 民主党の若手グループには前から注目しており、特に若手の原口氏、野田氏、前原氏等には国会発言を聞く限りでは、小泉総理よりも改革派だと言える。
 「自民党をぶっ壊してでも・・・」という総理の改革姿勢に対する期待感から、自民党の大勝利の選挙結果をもたらした。
 「戦う集団へ変えていく」との就任挨拶での言葉どうりにする為には、前原代表にも「民主党をぶっ壊してでも・・・」という気構えが必要だと考える。特に、憲法改正論議に至っては、旧社会党の横道グループがネックになってくる。
 憲法九条に関して前原代表は、二項を削除して(集団的)自衛権を明示する考えがあるようだが、おそらく反対意見が出てくるだろう。
 
 国際法上は、集団的自衛権を有している事は主権国家である以上当然であるが、憲法第九条の下において、「許容される自衛権の行使は我が国を防衛する為の必要最低限度の範囲に留めるべきものである」と解釈されており、集団的自衛権を行使する事は憲法上許されないと考えられている。(昭和56年5月29日政府答弁書より)
 目の前で身内、友達等が暴漢に襲われていても、「自分で戦って解決しなさい」という姿勢で良いのでしょうか。「暴力は良くない。まずは話し合いましょう」という姿勢で良いのでしょうか。その結果、湾岸戦争ではお金だけ出したので、国際社会からは評価が低かった。
 もし、日本が攻められた時、同盟国が「集団的自衛権を行使しない国なんだろう。自分の国は自分で守りなさい」という事になりはしないだろうか。
 集団的自衛権の行使=先制攻撃論を安易に結びつける論調があるが、戦争に負けた日本にその可能性はないと思える。何よりも、韓国、北朝鮮、中国から「侵略戦争だ」(植民地支配の反省を求める)と言われ続けている現状を重く受け止めている。

at 07:02 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年09月17日

民主党新代表に前原誠司氏

 民主党の新代表には、若手の前原誠司氏が就任しました。
 今回の代表戦は、菅氏が94票、前原氏が96票で僅差であった。
 民主党の出直しには相応しいフレッシュな代表と言え、改革の期待感が持てる。
 ただ、心配なのは、敗れた菅氏、それを支持した横路氏、鳩山氏、よく分からない小沢氏の各グループが前原代表を支えていくのだろうか?足かせになる時がある筈である。
 特に、旧社会党のグループは、、憲法改正論議(9条)、外交政策(韓国、北朝鮮、中国)に於いては、一本化が難しいだろう。 寄せ集めの党だけに必ずも一枚岩と言えず、政権奪取の目的だけでは無理がある。 早く、旧社会党のグループを何とかしないと、新代表就任も民主党再生のプラスにはならない。
 
 前原氏は政策通と聞いているので、これからの国会での論戦に期待する。

at 16:39 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2005年09月17日

問題が多い!特別会計

 国の予算には一般会計と特別会計があるが、ブラックボックス化している特別会計予算には、改善する余地がたくさんあります。
 平成16年末現在31の特別会計(60勘定)があり、その予算額は207兆円(重複分を除く)を超え、一般会計(約85兆円)の約2.5倍にもなっています。
 日本のGDPが約500兆円なので、その規模の大きさに驚かされます。

 小泉総理が国会で、「国債発行枠30兆円を守らなくてもたいした事ではない」と言って、官直人議員と激論になったのを覚えている方も多いと思います。
 総理が、特別会計の仕組みを知ってての発言だと思われ、確かに国債の30兆円枠など膨大な特別会計予算に比べればたいした事ではない。(本当は、借金が増えるのでよくないが・・・)
 
 なぜ、小泉総理が特別会計の仕組みを知ってると言えるのか。それは、北村誠吾議員のサイトで小泉ポンドの話が出てきます。これを読むと総理は、構造改革と景気対策の同時達成という困難な目標に向かって四苦八苦している姿が浮かび上がってきます。
 この中で、国債整理基金特別会計が出てきますが、その目的は、国債、借入金などの償還、利払い、割引料などの財源を確保する会計で、一般会計などから毎年、資金が繰り入れられています。
 その他には、NTT株式の売却益がこの国債整理基金特別会計を通して一般会計に入り、さらに産業投資特別会計から日本政策投資銀行に入ります。
 そこから先へは、自治体発注の公共事業、第三セクター事業等に流れていきます。
 貸出し資金にはNTT-A.B.C、C'(注1)があり、無利子(NTT株式の売却益)での長期融資(注2)が行われています。
(注1)C'は低利融資
(注2)平成16年度末現在に計画されている案件のみで終了予定
 
 中でも日本政策投資銀行(特殊法人)がくせもので、財投債(政府発行)、財投機関債(市場調達)、産業投資特別会計から融資資金がジャブジャブ流れ込んでいると思われます。(問題になった郵貯、簡保、年金資金の無駄使いはこれです)
 産業投資特別会計、その他の特別会計は、この資金流れを複雑にし、分かりにくくなっています。特に、特別会計が赤字になれば、翌年に付回ししたりと出し入れ自由で、理解しにくい(不明瞭と思われる)流れがあります。
  
 特別会計には、無駄使いと思えるものが存在します。
 例えば、民主党の野田議員のサイトでは、電源開発特別会計(経済産業省)の無駄使いが紹介されています。役人のいい加減さが分かると思います。
 特別会計収入の内の47兆円は、一般会計から繰り入れられており、必要のない特別会計はバッサリと切り捨てなくてはなりません。
 本当に官と戦ってくれる(特別会計にメスをいれる)のは、小泉自民党なのでしょうか。
 期待感は高いのですが、官僚と族議員の抵抗にやられはしまいか不安が残ります。

 
参考 
ブラックボックス予算 特別会計で小泉内閣を切ってみる。 - 「貞子ちゃんの連れ連れ日記」 
国債整理基金の運用等
無利子、低利融資

at 06:41 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年09月16日

政府系金融機関 特殊法人について

 今回は、政府系金融機関(特殊法人)について述べたい。
 現在、政府出資の政府系金融機関が9つあり、2005年3月期の決算が出ました。なお、住宅金融公庫は2007年4月に廃止され、独立行政法人の住宅金融支援機構が住宅ローン債権の証券化を手掛けることが既に決まっています。
 決算書によると、9つの金融機関の不良債権残高は総額8兆2.765億円と前年同期比3.285億円増えた。これにより貸倒引当金を積み増した為、最終損益は2004年3月期の5.595億円の黒字から1.469億円の赤字に転落した。
 
 政府系金融機関は、社会資本整備の観点から必ずしも悪いとは言い切れず、諸外国では現に存在しています。ただし、政府系金融機関は、民業圧迫の懸念が拭いきれません。無利子融資、長期、低金利で貸し出されたのでは、民間は太刀打ちできません。
 それにより、「融資資金調達が安易であり、低金利で融資が行われる事により市場を奪われている」との不満が出ています。
 9つの政府系金融機関の貸し出し残高は、約144兆7.700億円で、10月に誕生する三菱UFJフィナンシャルグループ(貸出残高約80兆1.700億円)の1.8倍に相当する。
 特に、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫は、民間金融機関と競合する部分がかなりあります。
 
 経済財政諮問会議で日本経団連会長奥田碩氏らは、「民業補完が原則」との観点から、組織の大胆な見直しを求めていますが、官僚、族議員の抵抗があり、一筋縄ではいかないようです。民間金融機関を圧迫しているのは確かなので、2、3の政府系金融機関に統廃合する事が望ましい。
 本来は、海外向けの国際協力銀行と、国内向けの日本政策投資銀行、中小企業金融公庫ぐらいで事足りる筈である。財投債の発行抑制の為にも、統廃合は急務である。
 
 政府系金融機関は、所管する各省庁の天下り先になっていて、その内のトップには民間人が2人しか就任していません。 未だに天下りが横行している現実に、政治の力が及ばないもどかしさを感じます。
 政府は、金融機関8つの改革の基本方針を今秋をめどに策定し、2006年の通常国会に関連法案を提出したい考えを持っている。
 これから改革反対派をどれだけ説得できるかは、小泉総理の手腕に委ねられている。続きを読む

at 18:42 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年09月16日

民主党執行部に不満

 両議員総会で、民主党執行部に対して若手から不満が噴出した。
 代表戦には、若手の前原誠司氏、前代表の官直人氏の二人が名乗りを上げているが、菅氏はいい加減にやめていただきたい。この際、若手の支えに回るべきで、古参がしゃしゃり出てくる場合ではない。なぜ、民主党が大敗したのか反省点が分かっていない。改革意欲に富んだリーダーを求めているのに気づくべきで、その点で小沢氏の立候補辞退は好感が持てる。
 
 次回の選挙は参議院になるが、その時には公約を一本化して、それに賛成する議員しか公認しないという今回の自民党のやり方をまねすれば良い。賛成しない場合は、公募から改革意欲に富んだ新人を対抗馬として送り込むべきだ。それぐらいのあら治療をしないと民主党の再生はないだろう。

at 14:29 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年09月16日

特別会計と特殊法人

 大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワービル」が新生銀行と不動産投資会社ケネディクスに45億円で売却される事になった。
 このビルには、大阪府、日本政策投資銀行(旧日本開発銀+旧北海道東北開発公庫)などがビルの運営会社に資本金150億円を出資し、1996年に約650億円をかけて完成したものだ。
 こんな事をやっているから、アメリカのハゲ鷹に日本の資金が持っていかれると言われてしまう。見通しが甘いとしか言えず、どんな市場調査をやったのか疑問が残る。9年前と言えば、バブルが弾けた後遺症に苦しんでいた時期ではないだろうか。

Tokubetsukaikei.jpg 左の図を見ると問題点は、各特別会計にありそうです。
・NTT株式の売払収入⇒国債整理基金特別会計⇒一般会計(税金収入、国債発行・合計約85兆円)⇒産業投資特別会計・社会資本整備勘定(財務省)⇒一般会計⇒国債整理基金特別会計に戻る
 経理処理の辻褄合わせの為に各特別会計を介しているのか、そうでないのかよく分かりません。素人の私には、理解不能です。
 
 以下産業投資特別会計の貸付財源、投資資金の流れ
外貨債(注1)の発行による収入金、その他の特別会計等(注3)からの収入金、繰入金、一般会計からの歳入への繰入金等⇒産業投資特別会計・社会資本整備勘定(出資、投資、貸付け)⇒日本政策投資銀行(注2)(長期、低金利で貸付け)⇒地域再生支援等(公共性が高く政策として資金供給を行う必要のある第三セクター等)

(注1)アメリカ通貨をもって表示する公債
(注2)財務省、国土交通省所管の特殊法人
(注3)米国対日援助見返資金特別会計からの承継資産から生ずる収入金、特定物資納付金処理特別会計からの繰入金、一般会計からの繰入金及び資金の運用利益金(基金)からの受入金

 日本政策投資銀行法によると、経営基盤強化の為に必要に応じて日本政策投資銀行は、産業投資特別会計から出資を受ける事ができる。又、第三セクター等への貸付金の低金利化を実現する為に、産業投資特別会計から無利子借入金(NTT-C)として、日本政策投資銀行を介して第三セクター等への利子の補助を行っている。
産業投資特別会計(必要に応じて出資)⇒日本政策投資銀行⇒第三セクター等
産業投資特別会計日本政策投資銀行(貸付金利の低利化目的)⇒第三セクター等(利子補給金)
 
 今回のりんくうゲートタワービルの売却により、回収不能になった貸付金(不良債権)を日本政策投資銀行は、どう処理するつもりだろうか。
 第三セクターには、NTT-C(無利子、NTT株式の売却益か?)とC'(政策金利3/4)という金利で貸し出されていました。
 その穴埋めには、貸倒引当金からと産業投資特別会計が利用されるのかもしれない。

 各省庁を合わせると31の会計予算・特別会計(60勘定)があり、相互に複雑に繰り入れをしているので、どんな会計処理が行われているのか理解しにくくなっている。それにより、政治家、会計検査院のチェックが届きにくい為、ブラックボックス化していると言われている。
 特別会計と政府系金融機関(100%政府出資)にメスを入れるには、役人との対決になります。その為には、民主党の野田佳彦議員を始めとした若手に頑張って欲しい。
 自民党のマニフェストにも特殊法人(政府系金融機関)の改革が盛り込まれているが、達成できるかは疑問である。
 この事からも、民主党の代表には若手の起用がベストである。


参考 
週間ダイヤモンドがけっこう頑張り始めている! - 「貞子ちゃんの連れ連れ日記」
日本政策投資銀行
産業投資特別会計法

at 06:28 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年09月15日

ブログは選挙に影響があった?

 私が思うに、少なからず影響があったのではないだろうか。 
 ネット人口は30代が一番多いとされている中で、どれだけの人が政治に興味を持っているかは未知数だ。
 私が書いているfc2のブログジャンルでも201.650の内、政治は309でしかない。しかし、他のジャンルでも選挙の事が書かれており、実際の数字はもっと上だろう。
 どちらかと言えば、テレビの画面に登場する回数が多い候補者には有利、不利に働いたかもしれない。それよりも、小泉総理の人気(改革意欲)に注目が集まり、相乗効果で対抗馬として立てた女性候補者に注目が集まったような気がする。結果として、テレビ、新聞が先行して、その後を追いかけてブログ等での意見交換がされたのではないかな?・・・。
 gooのアンケートでは、4割の人が影響があったと答えている。やはり、影響があったと言わざるを得ないのかもしれない。

2005年09月15日

プルサーマル 島根原発、浜岡原発でも

 島根原発2号機に続いて、浜岡原発4号機での2010年度のプルサーマルを導入する方針を周辺自治体に伝えた。
 
 小泉自民党の圧勝の影で、プルサーマル計画が着々と進められています。国民が、選挙の余韻に浸っているうちに計画を進めてしまえなんて、姑息な手段を使う電力会社には呆れる。

 使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムは、長崎に落とされた原子爆弾の原料でもある。(北朝鮮が開発した?原爆はこれです)それにウランを混ぜ合わせたMOX燃料を一般の原発で燃やそうとしている。では、なぜ政府、電力会社は急ぐのか?

 1995年12月、福井県敦賀市にある核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)の高速増殖炉もんじゅで、二次冷却系からナトリウムが漏れ、ナトリウム火災が発生しました。(ナトリウムは、空気に触れただけで燃えだします)これにより、プルトニウムの利用計画が頓挫しかねない。「それじゃあ一般の原発でMOX燃料にして燃やしてしまえ」となった訳です。

 一般のウラン燃料での発電より、プルトニウムを混ぜ合わせたMOX燃料(プルサーマル)は燃えやすく発熱量も大きい。例えれば、石油ストーブでガソリンを燃やすようなもの。

 設備管理、原子炉での燃料棒の制御難から、アメリカなどでは早々に計画を断念しています。なのに日本では、プルサーマルという形で計画を断行しようとしています。さらには、事故を起こした高速増殖炉の研究もストップしていません。
 
 安全性、税金の無駄使いの面からプルサーマルを取上げてきました。政府、電力会社は、一度立ち止って計画を見直す必要がある。

参考
民主党 前原誠司代表 ◆プルサーマル計画は一旦、白紙に戻すべき
民主党 野田佳彦議員 電源開発特別会計(電源特会)の無駄づかい
プルサーマル導入ーその狙いと危険性
日本原燃 MOX燃料工場(計画中)
福島県 『県民の意見を聴く会』

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