2005年10月31日

消費税の社会保障目的税化

 30日の報道2001では、消費税の社会保障目的税化(特定財源化)が論議された。出演者は、自民党税制調査会長・津島雄二氏、民主党・原口一博氏、同志社大学教授・浜矩子氏、日系ビジネス・酒井綱一郎氏。
 
 2015年には、社会保障関係費の伸び率から試算すると、消費税を10%〜15%(注1)にしないと間に合わないという。自民党税制調査会、自民党財政改革研究会(与謝野馨会長)から出てきたのは、消費税の社会保障目的税化である。しかし、政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は、「消費税の特定財源化を、特別会計まで作って実施することは無理である」との見解を示している。
(注1) 消費税を1%上げれば、約2.6兆円の税収増になる
 
 個人的には、消費税の社会保障目的税化は反対である。
 道路特定財源を見れば分かるように、聖域化、利権が発生しやすく、政官業の癒着が生まれ、旧道路公団からは逮捕者まで出している。消費税の社会保障目的税化によって、無駄な歳出が多くなるのは否定できない。最近になってようやく、道路特定財源を一般財源化する道筋が示されたくらいである。 
 津島氏は、「赤字財政の問題点は社会保障費の伸びにある。社会保障の給付水準に応じて税負担を決める考え方が一番分かりやすい」と述べているが、それと消費税の社会保障目的税化は別問題である。
 厚生族議員として、医療制度の抜本的改革に慎重な姿勢をとってきたイメージがあり、信頼性に乏しい一面も見られ、「津島氏が自民党税制調査会長で良いのか」という思いがある。
 
 無駄な歳出が多い特別会計等の見直しをしてから、消費税を上げなければ国民は納得しないだろう。
 特別会計予算は412兆円もあり、一般会計予算82兆円(注2)の約5倍にもなっている。もし、消費税が社会保障目的税化されれば特別会計に入るようになり、国会のチェック機能が働かないのは明らかだ。
(注2) 17年度予算82兆円の内訳
・租税及印紙収入 44兆円 ・その他の収入 4兆円
公債発行額  34兆円(借金

 消費税を上げるのは仕方ないとしても、絶対に社会保障関係費の目的税化(特定財源化=特別会計)は反対である。一般財源化(一般会計)にしないと、無駄使いが発生する。
 当面の小泉総理の政治課題は、政府系金融機関の統廃合、特別会計の改革、三位一体の改革、年金制度改革、医療制度の抜本的改革、少子化対策等であり、いかに小さな政府で効率を良くするかである。

at 05:48 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月30日

前原氏に苦言 小沢氏

 前原氏の党運営に苦言、訪中の民主・小沢氏 (読売新聞) - goo ニュース
 
 何の目的で中国を訪問しているのか詳しい事は知りませんが、唐家セン国務委員長(前外相)と北京の人民大会堂で、靖国問題や日中関係について幅広く意見交換をしたようだ。

 小沢氏によると、唐国務委員は、昨年11月と今年4月の首脳会談で、胡錦濤国家主席が小泉首相に靖国参拝について「日中友好の為に考慮してほしい」と中止を求め、小泉首相が前向きな態度を見せたと認識していた。この為、今回の靖国参拝について、「約束を全く踏みにじった」と非難したという。なお、靖国参拝問題について、「靖国神社を本来の普通の英霊をまつるところにすればいい。A級戦犯を分祀した方がいい」と同行記者団に持論を繰り返した。

 A級戦犯を分祀したとしても、従軍慰安婦問題、教科書問題を圧力の外交カードとして使ってくるのは間違いないし、B.C級戦犯を持ち出してくるかもしれない。圧力に使えるものは使おうとする戦略的外交に屈してはならない。
  
 小沢氏は、1972年9月に日中国交正常化を果たした故田中角栄元首相の秘蔵っ子で、今でも田中真紀子氏とは近しい間柄だ。 親中派として、中国に対しての思いは分からないでもないが、土下座外交が良い結果に結び付くとは思えない。中国利権でもあるのかと勘繰ってしまう。いい加減に、中国に媚を売る外交は、止めにしていただきたい。
 
 前原代表には、「路線は大いに結構だが、政府案をちょっといじくったものを対案にしており、民主党の主張にならない。対案を作って、一方で(別の法案では)政府案に賛成するのもむちゃくちゃだ」と、苦言を呈しているようだが、違いを見せる為だけの法案反対では、国民(特に無党派層)からの支持は得られないだろう。

 自民党の法案に対して、対案を出して競い合うのは良いと思うが、なぜ、わざわざ、中国まで行って前原代表の批判をしないといけないのか、理解に苦しむ。

 総選挙中、岡田代表と小泉総理の1対1の党首討論の戦略を練っていたのは小沢氏であり、選挙演説では、岡田代表より前に出て在り来りの自民党批判をし、その行動がマイナスに働いたのを分かっていない。
 
 戦う民主党路線は、効果が現れだしているように思える。2回目の党首討論を聞く限りでは、アメリカ産牛肉の早期輸入問題、アスベスト被害の問題では、細かく調べ上げて反論のスキを与えなかった。小泉総理の方が防戦一方だったように見え、「なかなか手強い相手だ」と感じさせた筈である。
 
 小沢氏の悪い所は、自分が中心にいないと面白くない態度を見せ、それに嫌気がさして側近が去っていった過去がある。いい加減、 党内批判は止めた方が良い。前原代表を支える気持ちになっていただきたい。性格はそう簡単に変えられるものでもないので、無理だと思うが・・・。

2005年10月29日

内閣改造(3)

 土曜日の朝の番組ベリーベリーサタデー!に、評論家の宮崎哲弥氏がレギュラー出演している。今回の注目点は、宮崎氏の内閣人事予想である。

・財務大臣  武部勤
・経済産業大臣  安倍晋三
・外務大臣  小池百合子  
・厚生労働大臣  竹中平蔵or安倍晋三?
・内閣府特命担当大臣
 経済財政政策・郵政民営化担当  竹中平蔵
・内閣官房長官  小池百合子?or竹中平蔵?

 宮崎氏によれば、財務大臣には、政府系金融機関の統廃合に豪腕を振るう必要があるので、幹事長留任がなければ武部勤氏。
 経済産業大臣には、閣僚経験をさせておくのと、なるべく傷をつけたくないという理由からポスト小泉の安部晋三氏。
 外務大臣には、アラビア語、英語が堪能で国際色豊か、退路を断って小選挙区を勝ち上がってきた小池百合子氏。
 
 私の予想とは随分違う。同じなのは、経済財政政策・郵政民営化担当の竹中平蔵氏ぐらいである。
 宮崎氏は、武部氏と近いので情報の信憑性は高いと思われるが、なにせ小泉総理は変人と言われるだけあって、予想が当たりにくい。
 サプライズ人事はありそうだが、世間があっと驚くような結果になるのだろうか?

【追伸】 経済財政諮問会議で、小泉首相は政府系金融機関の統廃合に慎重論を口にした閣僚らを一喝。その相手は「ポスト小泉」にも数えられる谷垣禎一財務相と中川昭一経済産業相で、首相は両手で机をバンバンたたきながら激しく責めた。
 この事から、政府系金融機関の改革に対して、両大臣の本気度が問われているが、現状では入閣に黄色信号が点っている。

at 17:30 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月29日

郵政民営化法案 反対議員の処分

 郵政反対組、自民党紀委処分 平沼氏ら27人離党勧告 野呂田氏は除名 (産経新聞) - goo ニュース

 自民党は28日、党紀委員会(森山真弓委員長)を開き、さきの通常国会で郵政民営化法案に反対し、衆院選に無所属で出馬した野呂田芳成元農水相を除名、平沼赳夫元経済産業相、野田聖子元郵政相らを離党勧告とするなど、反対派五十人の処分を全会一致で決めた。
 厳しい処分が出た訳だが、平沼赳夫氏と前衆議院議員(静岡7区)の城内実氏は、処分(離党勧告)するには惜しい政治家だ。他の反対派議員と違って、信念を持って郵政関係6法案に反対したので、野田聖子氏らと一緒にして欲しくない。無所属になっても頑張ってもらいたい。

 参院反対派では、衆院選で他党候補を応援、今国会の採決も棄権した亀井郁夫氏だけが離党勧告処分となり、同様に他党候補を応援した中川義雄氏ら2人は党員資格停止1年。中曽根弘文元文相ら賛成に転じた17人は党役職停止1年に留まり、亀井氏以外は2年間処分の執行を猶予される。
 衆院側では「不公平だ」などと不満がくすぶっているが、当然の事だろう。しかし、衆院と同じ処分をしたら、与党過半数割れに陥り、国会運営に支障をきたす。そこは、旧来の自民党らしい判断がなされた訳だが、小泉総理の性格からして納得はしていないだろう。まあ、しょうがないという事だろうか。
 
 それにしても、上手く渡り歩いている古賀誠氏は、しぶとさを感じると共に、不気味な存在だ。道路関係族議員のドンとして、今はおとなしくしているが、小泉総理が辞めたら前に出てくるだろうね。

at 08:59 | 政治全般 | CM (0) | TB (2)

2005年10月28日

内閣改造(2)

 首相、政府系金融統廃合で財務と経産省を批判・諮問会議 - NIKKEI NET

 政府系金融機関の統廃合に、財務省と経済産業省の抵抗が激しいようだ。今のまま、官僚の代弁を続けていては、小泉構造改革の抵抗勢力となり、谷垣大臣、中川大臣は、内閣改造での入閣は難しくなるだろう。小泉総理の性格、言動、一連の行動から見て、既得権益を守ろうとすれば、入閣に不利に働く事を二人は分かっていないようだ。
 今月六日、首相と会談した森喜朗元首相が「四人とも入れないと不公平になる」と水を向けると、首相は「そうなんだ」と同調したという。 この発言で、安心しているとしたらおめでたいね〜。

 小泉総理の性格を一番に考えて、組閣を予想してみようと思います。(思い浮かぶ議員だけです)
自民党幹事長  山崎拓or安倍晋三 
・自民党政調会長  中川秀直  
自民党総務会長  麻生太郎

総務大臣  武部勤
法務大臣  谷垣禎一
外務大臣  猪口邦子or福田康夫
財務大臣  片山さつき
・文部科学大臣  参議院枠 
・厚生労働大臣  参議院枠
・農林水産大臣  中川昭一?
経済産業大臣  小池百合子
・国土交通大臣  北側一雄
環境大臣  川口順子
内閣官房長官  安倍晋三or山崎拓
・防衛庁長官  大野功統
内閣府特命担当大臣
 経済財政政策・郵政民営化担当  竹中平蔵


 拉致問題解決を優先するなら、外務大臣に安部晋三幹事長代理の起用があるかもしれません。
 外務副大臣には、ぜひ、鈴木宗男議員を起用してほしい。官僚と蜜月だったので、正すべき所は正してもらいたいし、外務省にとっては、襟を正す良いきっかけになれば幸いです。(現実的には無理だが・・・)
 片山さつき氏は主計官経験者として、財務省を隅々まで知っているので、面白いと思うが・・・。小泉チルドレンと言われている議員達の中からは、一人以上の入閣は確実にあると思っています。
 麻生太郎総務大臣、谷垣禎一財務大臣、福田康夫前官房長官の処遇が問題で、どこに据えるのだろうか?特に、谷垣、福田氏は、入閣も何もないような気がします。
 
参考 小泉人事の法則:「麻垣康三」処遇が焦点 後継は閣僚、党三役から? - msn ニュース

at 06:22 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月27日

新生民主党?

 民主党は、改革、再生ができるのか。戦う民主党で、このまま継続していけるのか。しかし、前原代表の戦う姿勢に対して、労働組合を支持基盤とする議員からの反発が強いようだ。
 クローズアップ現代で、国会対策会議の模様が流されていたが、公務員制度改革の法案(対案)提出そのものに反対意見が続出していた。「法案提出ありきはいかがなものか」「抜本的な論議が必要だ」「公務員いじめじゃないのか」などの意見が聞かれた。
 民主党の労働組合依存度が、いかに高いものかを如実に現している場面だったと同時に、「総選挙での大敗の総括がしっかり成されていない」と感じとれた。仕舞いには、「自ら支持基盤を壊す事に成りかねない行為はどうなのか」という意見も出ていた。

 対案の取りまとめを任された松崎公昭議員は、前原代表の改革路線の指示を受け、戦う民主党を掲げ、反対派をねじ伏せる形での法案提出となった。
 自民党には法案審議を拒否されたが、対案を出して競い合う姿勢は、「野党だからとりあえず反対」という姿勢からの脱却と共に、分かりやすさの観点から正解だと思える。いかに国民の声を取り入れて政策に反映させていくかが、カギになっていくだろう。小泉首相にできた、国民の支持を背景にした政治戦略を、民主党ができない筈はない。国民に、戦う民主党を浸透させるには時間が掛かる。
 
 小泉首相は、「自民党をぶっ壊してでも」というスローガンを掲げ、改革姿勢をアピールした。「小泉総理ならやってくれる」と感じた国民は、総選挙での自民党大勝という形で意思表示をした。
 前原代表にも、「民主党をぶっ壊しても」という意気込みは感じ取れるが、2票差で代表になった危うさもある。旧社会党出身者議員、労働組合の支持基盤を持つ議員と、どのような民主党を築き上げていくのか、課題は山積している。
 
 前原民主党に対しての期待感は、アンケートによると5割強と高いので、頑張って欲しい。

at 01:36 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月26日

消費税論議

 自民財革研中間報告 消費税論議活発化 党内からも異論 (産経新聞) - goo ニュース
 
自民党財政改革研究会の中間報告のポイント

【社会保障】
・受益と負担を確実かつ安定的に対応させるためには、広く国民が公平に負担する消費税を充てるのが最も合理的だ
・制度改革やコスト見直しで無駄や不公平をなくし、給付の伸びを合理的な範囲に抑制する
社会保険方式と公費負担方式の併用の堅持を前提に、消費税のすべてを社会保障目的税化して公費負担分に充てる

【地方財政】
・地方財政計画をスリム化させ、国会に提出
・地方交付税を財政調整機能へ重点化

【特別会計】
・「事業の仕分け・見直し」手法で改革に着手
 
 社会保障の歳出は、平成15年度国の財務書類によると、一般会計歳入85兆6.228億円に対して19兆7.200億円を占め、毎年1兆円規模で増えていく見通しである。そこで、抜本的な医療制度改革が求められが、まだまだ手ぬるいと言わざるを得ない。
 例えば、薬に関しては、風邪などで医者の掛かると3日分が出るが、私は過去に於いて全部飲んだ記憶がない。1日分以上は無駄であり、削れば良いのにと思う。たぶん皆さんも、机の引き出し等を探せば出てくる筈である。
 その他の改革としては、医療機関は保険請求分を含めた領収書(明細書)を患者に出すべきである。そうすれば、不正請求がしにくくなるし、透明性が増す。なにより、「これだけ掛かるなら増税も仕方がない」と納得するでしょう。
 
 武部勤幹事長は、「社会保障分野を聖域としかねない発想があるとすれば間違いだ。大きな政府になりかねない問題をはらむ」と述べたほか、片山虎之助参院幹事長も、「目に見える形での行財政改革がないと、国民的合意が得られない」とクギをさしているようだし、無駄をなくしてからにしてほしい。それからである、増税を実行に移すのは。

 最後に、日本歯科医師連盟から旧橋本派への1億円献金問題で、なぜ自民党は、国会で橋本氏、青木氏、野中氏を証人喚問しないのだろうか。「司法に委ねられているから」という理屈は通らない話しだ。国民の関心が薄れるのを待つという考えでは、納得できる筈もない。ここはぜひ、民主党に力を発揮していただきたい。

at 10:28 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月26日

政府系金融機関の改革(3)

 諮問会議 官の役割なお課題 政策金融ヒアリング終了 (産経新聞) - goo ニュース

 25日、経済財政諮問会議のワーキンググループは、先週から続けてきた各機関などのヒアリングを終えた。
 特に、経済同友会(北城恪太郎代表幹事)の提言、「政策金融の役割は基本的に終わった。融資業務は原則として民間に委ね、政策金融は利子補給と債務保証に特化し、厳しく制限された政策目的の範囲内で取り扱うべきだ」が、的を得ている。
 さらに、竹中平蔵経済財政担当大臣が、「海外では民間で成り立っている超・長期融資がなぜ、日本でできないのか。何に根ざしているのか」と、日本政策投資銀行に質問したが、具体的な回答はなかったという。
 具体的な回答ができる筈がない。自分達の天下り先である金融機関を残すのが前提なのだから・・・。
 
 資本主義の原則から言っても、各省庁、各金融機関の意見は通らない話だ。民間にできない融資(台風、地震災害の復興など)は確かにあるが、それから逸脱した結果、第三セクター等で不良債権が発生して問題になっている。
 他人(国民)の資産を貸し出していると言う意識が欠落し過ぎである。
 不良債権の処理は、最終的に、国民が負う事になってしまうのだから・・・。

 谷垣財務大臣は、官僚の代弁ばかりをしていると、ポスト小泉の目はなくなる。
 国民は、所得税と住民税の定率減税の廃止、消費税率引き上げを言い出している大臣に対して、冷めた目で見ているのですよ。
 早く目を覚ました方が良いと思いますがね〜。

at 06:40 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年10月25日

食の安全

 中国産「寄生虫キムチ」当局は何をしていたのか - 中央日報

 鉛騒動が収まったと思ったら、今度は寄生虫の卵が検出された。化学肥料が高くて買えないので、人糞を使用した結果だという。過去に日本でもあった、輸入中国ほうれん草の残留農薬の問題といい、今回の韓国での白菜の問題といい、中国の管理、基準がいい加減だ。白菜をキムチに加工する工場の一部では、不衛生な所もあるというニュース映像も流れていた。
 
 私はたくあんが好きで、ほとんど毎日食べている。気に入っているメーカーがあり日本産の物だが、原料の大根は中国産である。日本産だけでは賄いきれない為、中国産の輸入大根を使っていると思うが、少し心配である。しかし、日本では、検査基準が厳しいので、心配は軽減される。いちいち気にしていたら、食べる物がなくなってしまう。
 
 自家栽培大根もあるが、間に合わない時はスーパーなどで大根を買う時もある。そこで大根を見て時々思うのが、「色が自家栽培と比べて白すぎるんじゃない。なんか腑に落ちないね〜」と。
 家庭の主婦で、野菜を洗剤で洗う人もいるという映像を見た事があり、そこから疑念が湧いてきているが、実際は大根をどうやって洗っているのだろうか?
 土地による土壌の違いなのか、品種が違うのか。
 単に、考え過ぎかもしれませんけど・・・。
 
 余談だが、愛犬のミニチュア・ダックスフントは、たくあんが大好物である。一切れをあげると、ポリポリといい音をさせて食べる。

at 12:24 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月25日

小泉総理 違憲判決?

 大阪高裁の小泉総理の靖国参拝違憲判決に関して、ブロガー同士で火花が散っている。
 こちらこちらだが、Irregular Expressionで述べられている方が正しいように思う。
 昨日のTVタックルで三宅久之氏も言っていたが、判決で違憲とした訳ではなく、傍論による違憲判断がなされただけです。
 私も法律に関して度素人なので、朝日新聞等の違憲とした記事を鵜呑みにしたのですが、例のブログを読み比べてみると、靖国参拝は違憲と確定した訳ではない事が分かります。
 三宅氏を始め、その他の出演者は、「判決主文より、セカンドオピニオンである傍論に比重が置かれるのは問題である」というような事も言っていました。

 左に偏った意見は結構だが、間違いは認めるべきです。私は、右、左に偏った考え方は好きではない。現状を正しく判断して、意見を述べた結果が、どちらかに傾いているに過ぎないのではないか。
 現状の政治の閉塞感を打破してくれるリーダーなら誰でも良い。打倒小泉にどんな意味があるのだろうか?今の日本の現状は、全部小泉総理の政策の失敗なのだろうか。小泉総理を辞めさせれば解決する問題ばかりなのだろうか。
 ただ単に、小泉総理が嫌いとしか思えません。もっと考える事がある筈です。

at 01:22 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2005年10月24日

政府系金融機関の改革(2)

 政府系金融 6機関一体化で調整 政府 商工中金は民営化 (産経新聞) - goo ニュース

 政府は、日本政策投資銀行など現在は八つある政府系金融機関のうち、六機関を一体化する方向で調整に入った。
 所管する省庁、金融機関の代表は抵抗しているようだが、統廃合の方向でまとまりそうだ。抵抗しているのは、天下っている省庁OBが代表を務める金融機関だ。はっきり言ってみっともないし、統廃合の流れは変えようがないと思うが・・・。国民が、注目していと思うし・・・。
 
 2007年4月に廃止が決まっている住宅金融公庫を含め、9つの政府系金融機関の不良債権残高は、昨年度に8兆円を超えている。この処理には、最終的に国費(税金)の追加投入も避けられない。
 社会資本整備の観点から必要な機関はあると思うが、ずさんな見通し、経営から、日本政策投資銀行の融資先である大阪市の第三セクターの破綻が相次いでいる。その融資資金の原資の一部は何かと言うと、郵貯、簡保、年金マネーである。大事な国民の資産でもある。それが焦げ付いているのですよ、そこのお父さん、お母さん!
 
 結局は、多額の借金で第三セクターが成り立っているのを忘れていると思える。
 統廃合に抵抗している人達は、よ〜く考えていただきたいものです。

参考 財政投融資の仕組み

at 06:18 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年10月23日

内閣改造

 小泉サプライズ再び? どうなる内閣改造 (産経新聞) - goo ニュース

 内閣改造について、各メディアが予想をしている。
 今月六日、首相と会談した森喜朗元首相が「四人とも入れないと不公平になる」と水を向けると、首相は「そうなんだ」と同調したという。
 四人とは、麻生太郎総務大臣、谷垣禎一財務大臣、福田康夫元官房長官、安倍晋三幹事長代理である。
 
 麻生、谷垣両氏は、留任か幹事長など党三役への起用が噂されるが、構造改革の重要性を一番に考えた時、真っ先に谷垣禎一財務大臣が消える。
 今朝のTVでの発言を聞く限り官僚的であり、改革に前向きだとは思えない。この人物に任せておいたら、政府系金融機関の改革など出来ないのは明らかだ。
 財務大臣に最も相応しい人物はと考えた時、郵政民営化にある程度道筋ができた今、竹中平蔵、経済財政政策・ 郵政民営化担当大臣しかいない。谷垣大臣と竹中大臣のポジションを入れ替えるのも、面白いかもしれません。
 
 次に消えるのが、麻生太郎総務大臣である。
 福岡では有名な御曹司であり、一般庶民の痛みが感じ取れるとは思えない。
 モントリオールオリンピックに、クレー射撃日本代表として出場した経験があり、御曹司だから可能であった。実力で代表に選ばれたと思うが、金銭的余裕がなければできない競技でもある。
 そんな事から、民主党の前代表の岡田氏とだぶってしょうがない。
 一般庶民の偏見なのだろうか?
 
 小泉総理のサプライズ人事は今回もありそうだが、どんな結果になるのか楽しみである。

at 09:28 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月22日

Blu-ray VS HD-DVD (2)

 次世代DVD ワーナーもBD方式 米映画界の支持固める (産経新聞) - goo ニュース
 
 映画業界の動向が、二つの方式を巡る争いに大きな役割を持っているので、Blu-ray陣営が有利になったのは確かである。 HD-DVD方式だけを支持する米映画会社は、ユニバーサル社だけになったが、Blu-rayでのソフト発売を検討しないとならなくなるだろう。
 
 個人的には、Blu-ray方式のSONY陣営を応援している。
 ウォークマンも買ったし、初めてのカーコンポ、自室のテレビと、どちらかと言えばSONY信者である。 PCも次に買う時は、VAIOにしようかと思っている。
 
 

2005年10月22日

地球深部探査船「ちきゅう」に3つの茶室

 探査船「ちきゅう」を所有する独立行政法人・海洋研究開発機構の前理事長平野拓也氏、公費(約300万円)で船内に茶室 批判の声上がる - FNN ニュース 以下抜粋
 
 文部科学省が600億円もの公費をかけて2005年4月に完成した地球深部探査船「ちきゅう」に、なぜ茶室が必要だったのか不思議だ。さらに、海洋研究開発機構本部(横須賀)にも4畳半の茶室(約270万円)、和風大会議場を増設した一角に茶室(約260万円)がある。
 前理事長は3つの茶室設置を主導し、約830万円の税金を使っている。その言い訳は、「私はお茶はやりませんが、私の趣味を押しつけた訳ではありません。日本の文化の紹介も含めた、そういう意味もあり、それくらいは許していただけるのではないか。高いじゃないかと言われればそうかもしれないが、それは判断の基準の違いではないか」
 こうした主張に対し、作家の猪瀬直樹氏は「独立行政法人の理事長を7年やってる訳でしょ。少なくとも7年で1億5,000万円はもらっている。プラス退職金。自分がたくさんお金をもらっているため、感覚が麻痺している。百歩譲っても1個ですよ。3つ作るという感覚がおかしい。相当ずれてますね」などと語った。
 
 確かに、3つも必要だったのか疑問だ。海外の研究者とのコミュニケーションは必要だが、なぜ日本の文化=茶室なのだろうか?分からなくもないが・・・。
 理事長の年間報酬が、結構すごい。平成16年度で、1.815万円支給されている。 
 
 もう1つ船に関してこんな記事もある。
 小笠原高速船断念へ 原油高騰 都、赤字試算年20億円 (産経新聞) - goo ニュース

 船は日本政策投資銀行や民間企業などが出資する国策会社「テクノ・シーウェイズ」が約115億円をかけて建造し、小笠原海運がシーウェイズとリース契約を結び、11月から運航する計画になっていた。
 都の試算では、原油価格の高騰から、年間の赤字額が20億円を超えるという。小笠原の人々にとっては気の毒であり、何とかならないものかと思う。でも、年間20億円の赤字では、厳しいものがある。
 
 このブログで何度か取り上げている、日本政策投資銀行の問題。約115億円の内、いくら出資したのか知らないが、どう処理するのだろうか?就航の計画が頓挫した今、出資金の回収の見込みはないと思われる。
 最終的には、税金で穴埋めするのだろうか?

参考 小笠原 ニュース : TSLリース解約通知

at 03:49 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年10月21日

三位一体の改革

 教員の給料高すぎ? 年金額にも反映、財政審でやり玉に (朝日新聞) - goo ニュース
 
 1974年の人材確保法により、給与、退職金、年金額が底上げされていたとは知らなかった。特に退職年金は、校長OBの平均が26万3.000円で、各省庁のトップである事務次官(24万6.000)より高いというから驚きだ。
 義務教育費国庫負担金は2兆円を超えているので、人材確保法を廃止して、一般職と同等にしないとならないだろう。
 
 義務教育国庫負担5割を明記、異例の採決で答申案決定 (読売新聞) - goo ニュース
 
 三位一体改革により、義務教育国庫負担金を廃止して、税源を地方に移譲する。しかし、文部科学省が抵抗している。地方に対しての発言(コントロール)がなくなるのを恐れているのだろうか?
 「教育を受ける権利が憲法で定められており、国が責任を持つべきで、それにより平等な教育が受けられる」との意見がある。確実に税源移譲すれば問題はないと思うが・・・。その確実性に不安があるのだろうか?
 もう一方で、「国庫負担金で賄われていた分が、税源移譲された税収で確保できなければ、住民からその分の教育費を徴収する事になりはしまいか。教育費を払えない家庭の子供は、学校に通えなくなってしまうのではないか」と不安視する声がある。
 
 国庫負担金と言っても、ほとんどが先生の給料だろう。人材確保法の廃止を含めて、きちっとした法律などを作ればい良いと思うが・・・。
 民主党が、「教育一括交付金」という法案を次期通常国会に提出する方針もあるようだし・・・。

参考
哲学なき改革/三位一体改革 - Online Journal NAGURICOM

三位一体改革:福島など3知事「推進を」 地方案ゼロ回答に抗議(毎日新聞) - Yahoo! ニュース

at 02:20 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月20日

補助金 目的外使用?

 自賠責“横道”支出…タクシー行列解消・赤字補てん (読売新聞) - goo ニュース

 読売新聞の調べでは、今年度に補助を受ける12団体中、10団体に、国土交通省や警察庁などのOB計33人(今年7月時点)が役員として天下っていた。
 省庁役人の退職後の就職先である財団、社団法人は、本当に必要なのかどうか検証する必要がある。ただ単に、就職先を確保する為だけに存在する法人があるのではないだろうか?
 
 補助金の財源となっているのが、自賠責保険の保険料をプールした自動車損害賠償保障事業特別会計(自賠責特会)・自動車事故対策勘定である。
 自動車事故対策勘定の17年度予算額は、歳入170億3.800万円で、歳出の内訳は、独立行政法人自動車事故対策機構90億500万円、施設整備費8億3.000万円、自動車事故対策費68億4.900万円、保険勘定への繰入金3億5.500万円である。
 
 自賠責保険は、新車購入時の強制加入、車検時の継続加入が義務付けられており、車に乗る上で当たり前になっているが、事故被害者への保障支出以外は考えてもらいたい。それなら、自賠責保険の保険料を引き下げるべきだ。ただせさえ、各種の高い税金を納めているのだから・・・。
 
 財団、社団法人の数では、経済産業省の方が凄い。95団体があり、電源開発促進対策特別会計・電源利用勘(文部科学省と共管)から2.224億円が流れている。さらに、その下にも団体があり、実態を把握するのが困難だという。

 各省庁の天下りの特殊法人を始めとして、財団、社団法人の改革の必要性を強く感じる。

参考 
自動車損害賠償保障事業特別会計歳入歳出予算 (Microsoft Excel)
HTMLバージョン
どこまでを日本国の資産&負債とみなすか? - 貞子ちゃんの連れ連れ日記

at 02:18 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年10月19日

特別会計は日本の癌

 10月17日付・読売社説(1) (読売新聞) - goo ニュース

 記事の中で、伏魔殿とされる特別会計について述べられている。特に、電源開発促進特別会計、道路特別会計の問題が指摘されている。
 今、楽天がTBS株を大量取得し、経営統合を打診しているが、それ対して「公共性の観点からどうなんだ」という意見もある。
 公共性うんぬんを言うなら、ぜひ特別会計の問題をゴールデンタイムに特集を組んで放送していただきたい。本当はNHKが、クローズアップ現代等で放送するべきだ。しかし、国会での予算承認を握られている為、遠慮してできないだろう。
 公共放送の意義が薄れつつあるNHKは、思い切って放送してみれば良い。そうすれば、私の中でのNHKに対する見方が大きく変わる。ぜひ、挑戦して欲しい。
 
 民放で特別会計の扱いが小さいのは、スポンサーに気を使っての事だと思う。スポンサーと言えば、大手広告代理店が2、3思い浮かぶ。そこには、何人かの政財界のご子息が採用されており、繋がりを生かした戦略とドロドロした物が感じ取れる。
 マスコミ業界、広告業界に縁がないので想像でしかないが、危うさを感じて仕方がない。

at 06:54 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年10月18日

特別会計 TVタックルで・・・

 昨日のTVタックルで、特別会計が取り上げられていた。時間的には短かったが、どんどん放送で流して欲しい。朝まで生テレビでも取り上げられたが、扱いが小さかった。国民に関心を持ってもらう為にもマスコミは、特別会計の仕組みを報道していただきたい。いかに不透明で無駄が多いか分かってもらえる筈です。
 
 国会の予算委員会で民主党の前原代表が、会社に例えて分かりやすく説明している。「民間企業に例えれば、一般会計がいわゆる親会社、そして特別会計が子会社ですね。母屋ではおかゆ食って、辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる」
 
 一般会計予算では、82兆円に対して、特別会計予算は412兆円。
 歳出純計では、一般会計は34.5兆円に対して、特別会計は205.2兆円。
 特別会計で一番の大元が、国債整理基金特別会計である。その目的は、国債、借入金などの償還、利払い、割引料などの財源を確保する会計で、一般会計などから毎年、資金が繰り入れられています。
 平成14年度の財務書類によると、一般会計、各省庁の18の特別会計、目的税(タバコ)、公債金等から合計154兆1.931億円が繰り入れられている。 その一部には、借換債の発行によるものが含まれています。
 
 1998年小渕内閣の時代に赤字国債(10年満期)を40兆円以上発行していて、2008年に償還しないとならない。税収が伸び悩む中、新規国債(借換債)発行で償還しなければならないだろう。もし、そうなれば、国債が市場でだぶつく事も考えられ、金利上昇が起きるかもしれません。
 経済の専門家ではないので、上手い解決策があるかどうか知りませんが、政府の頭痛の種だという事だけは確かです。
 専門家はどう考えているのでしょうか? 

at 22:14 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年10月18日

小泉バッシングに思う

 「中国・韓国との外交」の記事にトラックバックをいただきましたが、ただ単に、小泉総理が嫌いとしか思えません。

>小泉は在任中に250兆円もの国債を増加させたという。赤ちゃんも含め、国民1人あたり、約200万円の借金を追わせたのである。200万円ということは4人家族なら800万円!優に自己破産レベルだ!そういう肝心なことに目を塞がせるのが目的の小泉靖国劇場に乗るのはもうよそう!健全な財政、1人ひとりが豊かさを実感できる社会をつくるためには、小泉に舞台を下りてもらうしかない!!
 
 批判するのは簡単である。社民党、共産党、一部の民主党、自民党議員と同じである。じゃあ、借金を返す為に、これからどうするかが問題である。構造改革をしてくれれば、小泉総理でなくても良い。どちらかと言えば、民主党を応援していた方である。現状では、小泉総理しかいないと思っている。

>小泉は在任中に250兆円もの国債を増加させたと言うが、それだけを見ていると本質を見誤る。

 借金(国債発行)が増えたのは、橋本、小渕、森内閣の政策の失敗を引きずっているからに過ぎない。橋本内閣では、土地バブルを崩壊させ、消費税を3%から5%にし、景気回復にブレーキをかけた。小渕内閣では、銀行の不良債権処理をやるべきだったのに、公共事業を増発した。森内閣では、それの延長をしただけだったと感じる。小泉総理が悪いみたいな意見は、スジが違うと思う。
 
 特に橋本内閣では、構造改革を行ったように宣伝していたと記憶しているが、政府系金融機関の改革には異を唱えていた筈だ。財政投融資計画で決まった公共事業等に資金を流すのに、特殊法人である政府系金融機関が大きな役割を持っていたからだ。既得権を奪われかねない旧橋本派が、反対するのは当たり前である。やっと無駄使いの一旦を担っている政府系金融機関に、小泉内閣でメスが入ろうとしている。
 
 財政投融資計画を実行する為、郵貯、簡保、年金資金が、財務省・旧資金運用部(注)に集められ、無駄な道路、ダム、建物等の公共事業に流れていた。

(注)現・財政融資資金(特別会計)
 郵便局員の給料に税金は投入されておらず、独立採算で成り立っていると言うが、政府(旧資金運用部)に貸し付けられた利息には、郵貯、簡保に戻す時、一般会計(税金)から、利息収益の0.2%が上乗せされている。

 郵便事業は赤字で、郵貯、簡保からの事業収益で、約6割を補っている。郵貯、簡保の事業収益の柱は何かというと、政府に貸し付けた利息収益である。つまり、郵政に税金は投入されていたのである。
 
 小泉降ろしを唱えるのも良いですが、少しは日本の未来を考えて欲しいものです。

at 12:41 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月18日

中国・韓国との外交

 中・韓両政府は抗議、外交日程見直しにも言及 靖国参拝 (朝日新聞) - goo ニュース
 
 小泉総理の靖国神社参拝により、中国、韓国、両国が反発している。
 今までの参拝と違い、スーツ姿で私的参拝を印象づけたい考えがあり、最低限の配慮をしたと思われる。
 特に、9月30日に大阪高裁に於いて、「憲法が禁止する宗教的活動を行った憲法違反である」とした判決に対しての抗議の意味もあったと思う。
 もう一つの意味は、「内閣総理大臣・小泉純一郎としてではなく、一国民として心を込めて参拝した。二度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意で祈った。今日の日本があるのは、心ならずも戦場で散られた皆さんのお陰だという気持ちだ」と述べているように、「一国民として参拝したのだから分かって欲しい。心の問題をどうのこうの言うのはおかしい。内政干渉だ」という事だろう。
 
 親中派、財界等の、「アジア外交、貿易の障害になる」との意見は分かるが、先々のことを考えてほしい。今までの弱腰外交がもたらしたものは何なのかと。
 結局は、中国の東シナ海での油田開発を許し、韓国の竹島占領を許してきた。
 日本にとってプラスにならない中国、韓国に対しての誤った気遣いは無用だ。

 アジアの真実 
・靖国問題をミスリードするマスコミ 〜伝えられない靖国問題の本質〜

at 06:27 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2005年10月17日

小泉総理 靖国神社参拝へ

 小泉首相、靖国神社を参拝 就任以来5回目 - Sankei Web

 小泉首相の靖国神社参拝は予想された事なので、騒ぐ程の問題でもない。一番騒いでいるのは、朝日だろうか?首相に就任以来五度目で、政治信念を貫いての行動だろう。中国、韓国が強い懸念を表明するのは必至で、外交に影響が出てきそうだ。
 しかし、中国、韓国の参拝反対を素直に受け入れるのは、外交にマイナスだと思われる。
 
 政治評論家の三宅久之氏によれば、昨年11月、チリで行われた日中首脳会談で、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席に、「今後、適切に対処していきたい」と表明したが、来年も靖国神社を参拝する旨を伝えてあったそうだ。なお、「なぜ、一国の首相の行動を、いちいち他国から言われなくてはならないのか分からない」とも言っていたという。

 今回の行動に、外務省のチャイナスクール始めとして親中派の政治家は快く思っていないだろうが、物言わぬ外交姿勢が中国の発言を助長してきたと言ってもよい。
 小泉総理は、靖国問題が中国、韓国の外交のネックになっていると思っていないし、靖国問題が解決すれば外交が上手くいくとも考えられない。単に、国内の不満分子の怒りの矛先を、日本に向けているに過ぎない。

at 13:15 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月17日

民主党のきしみ

 憲法9条改正論 党見解ではない 民主・枝野氏 (産経新聞) - goo ニュース

 前原代表の憲法9条2項の削除発言に対して、釘を刺す発言である。代表就任当初は沈黙していた護憲派が、発言を表に出してきたようだ。さっそく、民主党のまとまりのなさが露呈し始めた。なぜ民主党が総選挙で大敗したか学習能力がないようだし、護憲をやりたいなら民主党を離党して社民党に行くべきだ。
 
 憲法改正反対で、自衛権の行使も反対。もし、敵が攻めてきたら憲法を紙にでも書いて、「日本には平和憲法があります。戦争はしません。話し合いましょう」とでも言ってかざすのだろうか。
 とても現実的とは思えないし、単なる理想に過ぎない。だれも戦争なんかしたくないのは当たり前である。しかし、国際社会の一員としての役目を負う時、憲法9条が足かせとなり、苦しい法解釈で自衛隊を海外に派遣している。もう限界に達していて、現実に沿った改正が望ましい。
 
 自衛権の行使というと、アメリカと共に一体となって先制攻撃ができるなどの意見が出る。しかし、憲法9条1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」は変えないので、先制攻撃論には当たらないと考える。
 憲法9条2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が、現実にそぐわないと言っているに過ぎない。自衛隊の立場があやふやだし、「交戦権を認めない」が、海外での活動を制限している。
 
 もし、イラクでアメリカが敵に襲われている場面に遭遇したら、助けに入らず見ている訳にはいかないだろし、日本にある米軍基地が攻撃された時も同様である。 
 憲法は大切であるが、所詮人間(アメリカ)が作ったものに過ぎない。
 現状に合わせた方が良いと思うが・・・。

2005年10月16日

全農の米横流し

 全農秋田コメ横流し 幹部ら3人を逮捕 (産経新聞) - goo ニュース
 
 全農秋田県本部を舞台にした事件が、国会でも取り上げられていたので考えてみたい。
 全農は、農水省からの補助金を平成15年度で2.760億円を受けていて、その内の約178億円が全農止まりである。さらに、過去に於いては、6回の業務改善命令を受けている。その内の一つに、平成11年の、外国産バークシャーの黒豚偽装表示が挙げられる。そして、今回の米横流し事件の発覚である。
 農水省は、今日まで何を指導してきたのか疑問であるし、全農の改善努力が見られないのは残念である。
 
 この事件の大きな問題点は、売り手側の全農秋田県本部長と買い手側のパールライス秋田(全農100%出資の子会社)の社長が同一人物であった事である。青森、山形でも本部と子会社が一体であるというような状態である。
 これでは、不正取引を防止できないのは当然で、起こるべくして起こったと言える。補助金という名の税金が入っている以上、きちっとした対策が求められる。
 
参考 平成17年5月17日 平成17年6月15日 農林水産委員会

2005年10月16日

森林復活

 倉本聰さんが富良野に「自然塾」 コクド撤退のゴルフ場 (朝日新聞) - goo ニュース
 
 森を切り開いてゴルフ場にした跡地にミズナラやホオノキなどを植樹して、自然の生態系へと回復させるらしい。
 バブル時代に、全国各地の森がゴルフ場開発により、木(主に杉林)が伐採され、綺麗なグリーンを持つゴルフ場に生まれ変わった。「あそこのゴルフ場の会員権が何千万円もする」などと騒がれていた時代が懐かしい。一種の自然破壊と言って良い。
 
 倉本聰氏と似たような活動をしているアオダモ自然育成の会(NPO法人)もある。プロ野球をはじめ大学野球などで使われる木製バットの材料になるアオダモの苗木を植えている。
 
 話はゴルフ場に戻るが、綺麗な芝生を維持していく為に、農薬が使われている。それによって、土壌がどれだけ汚染されたか知らないが、実際はどうなんだろうか?
 その他に、綺麗なグリーン色を出す為に、緑の着色料で色付けを行っている。綺麗なグリーンだなと思っていた芝は、着色だったというのを知っている人はどれだけいるだろうか。
 私は、性に合わないのでゴルフはやらないが、周りの同級生、知人達は、週末には各地のゴルフ場に出かけていた。
 
 ゴルフは結構歩くから運動になると言うが、私の場合、山登りの方が心もリフレッシュされて良い。頂上から眺める景色は最高で、嫌な事も忘れさせてくれる。
 ひざ上位の笹藪が生い茂った麓から登って行くと、頂上が近づくにつれ、周りの木々もだんだん低くなっていき、景色が開けてくる。そうすると、頂上までもう少しだと分かり、ひと踏ん張りができる。特に、空気の濃さ、綺麗さを感じる。
 頂上に着くとおにぎりを食べ、カンビールを開ける。半分ほど凍らせたビールが溶けていて、冷え具合も丁度で、最高の味わいである。空気、景色が良いと、不思議なほどに何でも美味しい。
 
 山と言えば神が宿り、信仰と結びついているところも多い。頂上に、小さな神社があったりする。だから、山の神様に感謝し、ゴミは捨てないし、大、小をしないのが本当の山を愛する人である。でも、生理現象は仕方がない時もあり、両方ともした事がある。登る前にトイレを済ませれば、結構汗をかくので両方ともしない事が多いが・・・。
 
 せわしない日常で心が病んでいる人はぜひ、山に登って頂上からの素晴らしい景色を眺めて欲しい。きっと心がリフレッシュされるでしょう。

【追伸】 最近見つけて、眺めているブログ
いつかの空  日々の空いろいろ

2005年10月15日

第三のビール増税へ

 ビールは減税、「第3のビール」は増税へ…酒税見直し (読売新聞) - goo ニュース
 
 第三のビールと言われる大豆蛋白を使ったビールが、2006年度税制改正で、増税の方向で決まったようだ。
 現在、350ミリ・リットル ビール218円に対して78円、発泡酒145円に対して47円、第三のビール125円に対して24?28円の税負担がある。

 第三のビールが発泡酒の販売数を追い越す勢いで伸びており、政府税制調査会がそこに目を付けたようだ。しかし、庶民のささやかな楽しみである第三のビールに、増税とはいかがなものだろうか。ワインも増税の方向だという。本物のビールは、減税になるようだ。
 
 嗜好品という、取りやすいところろから取ろうという姿勢には腹が立つ。
 ビール会社の研究、努力を踏みにじる行為で、到底納得できるものではない。
 税金の使い方では、ゼロベースで見直しが求められているので、それをやってからにして欲しい。増税の話は、それからである。 
 

2005年10月15日

介護報酬の不正受給

 札幌の介護施設「平和の杜」 1億円を不正受給 医師不足偽り報告  (北海道新聞) - goo ニュース

 記事によれば、自治体から支給される介護報酬約1億円を不正に受け取っていた訳だが、全国の介護施設でも同じような事がないか確認する必要がある。この介護施設に限らず、氷山の一角に過ぎないのではないか。
 福祉は儲かるとして、参入申請が相次いでいるが、理事長等の役員は、国会、地方議員の就任が目立つような気がする。動機が不純だと言ってもよい。国会議員もそうだが、地方議員の身分も相当においしいのだろう。
 
 今回の事で平出陽子理事長は、道議会保健福祉委員会委員長の地位までも利用したと思わざるを得ない。
 「単純なミスと思っている」と説明しているようだが、そんな言い訳が通用する筈がないし、介護保険料を負担している国民が納得する筈もない。
 なけなしの年金から介護保険料を負担しているお年寄りの身になったら、ミスでは済まされない。きちっと記者会見して謝罪すべきだ。
 
 2月7日の予算委員会では、長妻議員からケアマネージャーの問題点がいくつか提起されている。

長妻議員:「ケアマネジャーを独立させる、ケアマネジャーは兼業を禁止する。しかし、その裏腹に、当然、報酬の問題とか地位の問題とかありますけれども、まず原則として独立させて、手数料の収入、販売手数料ももらわない」

 この問題の裏には、ケアマネジャーが所属する会社の売り上げを伸ばす為に、介護機器(車椅子等)を購入させたケースがある。本当はリースで済む筈なのに、ろくな説明もせず購入させるといった具合である。
 中には、居宅サービス介護明細書給付費明細書に、やってもいない介護サービスを記入し、国保連合会等に不正請求し、介護費用を騙し取る手口が見られる。

 不正を防止する観点から、明細書に利用者の印鑑を押す欄を作ればかなり改善するのに、それが見られないようだ。不正が起こりにくいよう、介護保険の改善を希望する。

2005年10月15日

輸入と食料自給率

 前から気になっているサイトがある。
 目覚ましテレビに出ていた政治評論家だが、内容に関して賛否両論がある。所々、飛躍し過ぎの意見があるのも確かだ。
 「米国産牛肉の輸入解禁は、日本の基準に照らして問題があるのだから、その基準が満たされない以上、入れるべきではない」という意見には賛同するが、政治決着で解決しないとならない時もある。輸入されたら、消費者が食べる食べないの判断をするしかない。今回は、止むに止まれず仕方ない措置だと割り切るしかない。納得はいかないが・・・。
 
 アメリカは経済制裁の動きを見せているので、これ以上牛肉輸入を先伸ばしにすれば、制裁発動をしかねない。去年も、鉄鋼セーフガード(緊急輸入制限)措置を巡って、すったもんだした経緯がある。
 日本は、牛肉に限らず、大豆、トウモロコシ、小麦等をアメリカからの輸入に依存している。例えば、トウモロコシの輸入がストップしただけで、輸入量の75%を家畜飼料に加工している現状では、畜産に影響を及ぼす。最悪そうなったら、飼料の値段が上がり、牛肉、豚肉、鶏肉などが食卓に上がりづらくなるかもしれない。
 アメリカがその気になれば、日本を兵糧攻めにもできるという事だ。
 
 旧ソ連時代には、トウモロコシ畑が2年連続の干ばつに見舞われ、アメリカからの緊急輸入に踏み切った時があった。
 この手は使えるとして、アメリカが旧ソ連に対しての圧力に、トウモロコシを利用したのは言うまでもない。
 
 日本の弱点は、自給率40%の低さにあり、他国からのミサイ攻撃よりも脅威かもしれない。ミサイル・ディフェンス(MD)も大切かもしれないが、自給率アップも真剣に考えなくてはならない。

at 05:39 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2005年10月14日

大型店の出店規制

 大型店規制、福島県議会が条例可決 業界は反発 (朝日新聞) - goo ニュース
 
 中心市街地の空洞化で、シャッター街が増えている現状に危機感を持っての条例だと思われる。
 マイカーでの買い物が当たり前になった今日では、駐車場の数が限られて、狭いスペースの街中より、郊外の広い駐車場を持った大型店にお客が流れていくのは仕方がない。専門店などが一箇所に集まっているのも郊外型大型店の強みでもある。
 
 福島県の郡山市では、仙台の大学の福祉学部を誘致して、中心市街地の活性化を図ったが、誘致大学理事長の補助金不正受給より、計画が頓挫してしまった。市に残ったのは、2億円に上る準備金のマイナスだけだった。市長による独断で誘致したもので、税金から支出した準備金を返すべきだとして問題になっている。
 
 中心市街地の活性化は、人の流れをどうするかが大きな論点になる。現状のマイカーによる郊外への人の流れを止める事は、難しいように思える。
 交通手段を持ちにくいお年寄りにとっては、郊外への足がない事も問題であるが、現状での解決策は難しい。
 結局は、商店街が団結して魅力ある街作り、店作りができるかどうかである。昔みたいに、待っていればお客が来る時代は過ぎ去ったと認識しないとならない。

2005年10月14日

小泉総理 来年で辞任か?

 小泉総理の任期は、来年の9月で切れる。任期を継続するのかしないのか憶測が飛んでいる。
 
 参議院の郵政民営化特別委員会では、「私の自民総裁の任期は来年の9月ですから、その任期が来れば総裁を辞任します」と答弁しています。この事から、来年の9月後の継続は有り得ないと思う。しかし、総選挙での自民党296議席の重みは受け止めなくてはならない。それを分かっていてあえて辞任の意向を表明している。
 来年の任期が近づけば、「小泉総理の続投を望む」との声が出てきそうだが、それによって継続すれば嘘つきになる。
 後継者に相応しい人材が今の自民党にいるかというと、安部幹事長代理しか浮かんでこない。はたして、国民は阿部氏で納得するかは疑問である。
 「権力を手に入れた小泉がそれを手放す筈がない」という意見もあるが、私はスパッと辞めると思う。なぜなら、「総理の仕事は大変だよ。総理を辞めたら、ミュージカル、クラッシック、オペラなどを鑑賞しながらのんびり過ごしたい」と側近に漏らしているという。
 
 03年の衆院選では、73歳定年制を適用する考えを貫き、中曽根前首相に対して比例名簿の掲載を拒否した経緯がある。この時中曽根氏は、小泉総理のやり方に不満をあらわにし、なかなかウンとは言わなかった。
 もし、小泉総理が続投を表明すれば、今までの政治理念の否定になる。それを考えると、小泉総理の続投は考えにくい。
 
 「死ぬと言って死んだ人はいない」というが、「辞める」と言って辞めるのだろうか?

at 05:56 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年10月13日

郵政公社の無駄

 配達バイク7千台余る 郵政公社、職員削減で (共同通信) - goo ニュース
 
 7.000千台の配達用バイクが余っているとは呆れたもんだ。
 どれくらい走ったバイクか知らないけど、処分するにも費用が掛かるだろうし、新しいものは売るなりしないと仕方ないだろう。「だから公社は・・・」と言われかねない。

 ゆうパック大量在庫、旧型の箱や紙袋1億8千万円ムダ (読売新聞) - goo ニュース

 郵便小包(ゆうパック)の包装用に郵便局で販売している箱や紙袋を刷新するにあたり、旧タイプの品物を13支社で計約216万個廃棄処分していた事が分かった。
 約1億8.000万円分を無駄にするとは信じがたい。
 廃棄処分にも費用が掛かっているそうだが、それなら無料で配って引越しの足しにしてもらうとか、考えなかったのだろうか。
 民間の宅配に負けまいとして、箱の大きさ等を変更した結果、無駄になった。いいね〜公社は。どんぶり勘定でもOKなんだから。
 これから民営化するのに、コスト意識が乏しいのでは、先が思いやられる。

at 13:02 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)
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