2005年11月30日

フジテレビに抗議 日本養鶏協会が細木氏のの発言に

 日本養鶏協会、細木数子さんの発言に抗議・「鶏卵に不信感」 - NIKKEI NET

 人気占い師細木数子さんが、フジテレビのバラエティー番組「幸せって何だっけ」で発言した内容を巡り、「現実と違う内容で、鶏卵への不信感を生んだ」として、日本養鶏協会など11生産者団体がフジテレビに抗議していた事が、30日までに分かった。

 問題になっている番組を見たが、細木氏の発言の趣旨は、「放し飼いで健康に育った鶏と、鶏舎に閉じ込められて、薬によって健康が保たれている鶏が産んだ卵は、根本的に違う。それは、値段に表れていて、放し飼いの鶏が産んだ卵は高いし、一個10円、20円は有り得ない。何気なく安い卵を食べているが、一個の値段が高い卵の場合、有り難く、大切に食べる」という事。

 最近、自分の所では白菜を収穫したが、農薬を使っていない為、葉っぱの先は虫食いだらけである。葉っぱを剥けば、生きた虫が出てくる事もあるが、「虫が食べるほど美味しいのか」と思って気にも留めない。

 その一方で、スーパーには綺麗な野菜が並び、当然、綺麗な物から売れ行く。それが良いのか悪いのか、消費者が決める事ではあるが、「アクセサリーじゃないんだから・・・」という思いがある。
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2005年11月30日

石油温風機の欠陥による死亡事故 企業倫理は?

 松下製石油温風機 長野で死者 経産省、「緊急回収」を命令 (産経新聞) - goo ニュース

 29日の松下電器産業の発表によれば、ゴム製ホースの欠陥による事故が起きている石油温風機の点検、回収を進めていたが、今月下旬に長野県上田市で不完全燃焼を起こし、一酸化炭素中毒により1人が死亡、もう1人は現在も重体で入院中だという。

 この事故を含め今年に入って、福島(1月に1人死亡、現在も1人が意識不明の重態)や長野で計4件、9人が一酸化中毒になっており、経済産業省は、消費生活用製品安全法に基づく初の緊急命令を出し、松下電器産業に対し、回収修理を急ぐと共に周知の徹底を指示した。

 
 日本を代表する松下電器が、人命軽視も甚だしい。危険な事が分かっていながら、寒くなる季節まで何をやっていたのか。費用がいくら掛かろうが、全社員挙げて回収すべき!
 
 責任問題については明言を避けたそうだが、信用が失墜するのは明らかである。
 
 耐震問題でヒューザー社長が、「地震が来て倒壊しても、地震のせいにすれば問題はない」旨の発言をしたとされているが、人命軽視の観点から言えば、何ら変わりがない。「企業倫理とは何だろう」と考えさせられる。

at 12:07 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2005年11月30日

耐震偽装で衆院参考人招致 当事者達は・・・

 29日、衆議院参考人招致には、イーホームズの藤田東吾社長(民間検査機関)、ヒューザーの小嶋進社長(施工主)、シノケンの篠原英明社長(施工主)、木村建設の木村盛好社長、木村建設東京支店長の篠塚明氏、(下請け施工)、神奈川県平塚市都市政策部長(行政検査機関)の渡辺貞雄氏の6名

 24日の国土交通省の聴聞会で姉歯建築士は、ヒューザー、シノケン、木村建設の実名を挙げ、「建設コストを下げる(鉄筋を減らす)設計をするよう指示された。できなければ他の業者に代える」と述べた。
 
 3社はいずれもその事実を否定し、責任の擦り付け合いに終始していた。ただ、東京支店長の篠塚明氏は、「(1平方メートル当たり、20Kgの鉄筋を減らせ)言ったかもしれないが、しかし、法令順守の中の範囲内で減らせという事で認識している。具体的な数字はなかったと思います」と述べているので、「何らかの圧力はあった」と推測できる。
 
 更に、イーホームズの藤田東吾社長からは、「指定確認検査機関『日本ERI』(東京都港区)が、姉歯建築士の偽造を約一年前に認識したが、内部で隠ぺいされた。『イーホームズも気をつけた方がいい』という忠告を受けた」という発言が飛び出した。

 これを受け、国土交通省で緊急記者会見を開いた日本ERIの鈴木崇英社長は、「あたかも1年半前に知っていて隠ぺいしたとの発言があったが、そのような事実はない」と否定した。

 「今日の友は明日の敵」という言葉がぴったりな、参考人質疑だったのではないだろうか?

2005年11月29日

国指定の民間検査機関

 姉歯建築士の構造計算書の偽造を見逃していた、民間検査機関のイーホームズ。民間検査機関だから見逃したという意見もあったが、行政も後から見逃しが発覚し、「建築確認申請とは何なのか」と改めて問題が提起された。
 建築設計に詳しくないが、構造計算書の作成は地道な作業で、忍耐、真面目さも必要であり、日が当たらないそうだ。
 
 ニュースで映された姉歯設計事務所を見ると、自宅が仕事場であり、割れた窓ガラスには段ボールが張ってあった。それを見ると、「凄く儲かっている」という感じはしない。
 「仕事を繋ぎ止める為に、偽造に手を染めた」と語っているように、切羽詰っての事だろう。しかし、やった行為は、許されるものではない。
 
 国指定の民間検査機関と言えば、身近には、車検をする民間整備工場が挙げられる。
 国(国土交通省運輸局)から指定を受けた民間指定整備工場は、国に代わって、車が道路運送車両法の保安基準に適合するか検査員が確認している。
 この場合、違法改造の車両を不正に見逃したりすれば、必ずと言っていいほど分かってしまう。なぜかと言えば、運輸局を書類操作で欺いたとしても、いずれは警察に不正改造車が見つかってしまうからである。
 
 車の検査体制を参考にするなら、違法建築マンションを取り締まる、警察権限がある公務員が必要だと考える。
 公務員削減が叫ばれているが、消費者の立場を考えれば、削減などとは言っていられない。
   

2005年11月29日

動物虐待でP・マッカートニーが中国を非難

 中国公演は絶対しない P・マッカートニー 動物虐待に激怒 (時事通信) - goo ニュース

 元ビートルズのポール・マッカートニーが、28日に放映される英BBCテレビのインタビュー番組で、中国で虐殺される犬や猫の秘密ビデオを見た後、「中国での公演は、絶対に行わない」と断言した。それに加え、「2008年の北京オリンピック・ボイコット運動をするだろう」とも語った。

 虐殺シーンでは、袋に入れられた複数の猫が、そのまま熱湯に入れられ、その後、機械によって皮を剥がされている。 
 毎年、中国では200万匹以上の犬と猫が、米国とヨーロッパの毛皮の需要により殺されている。更には、ミンクのような動物を飼育し、世界の毛皮製品の半分以上を製造している。


 ポールはインタビューの中で、「物凄く、野蛮な行為だ」と非難し、「オリンピック開催国(中国)は、動物が残虐な方法で扱われるのを許している、どう見る事ができる?」とも語っている。しかし、現在、犬と猫の毛皮を中国が輸出する事(ヨーロッパが輸入する事)は、違法ではない為、どうしようもない。
 個人的には、牛革は仕方ないとしても、猫の毛皮が必要とは思えないし、猫を最近まで飼っていた身としては、遣り切れない。
 中には、盗まれた飼い猫も混じっているというから、「猫なら何でもいい」という考えには、怒りを覚える。
 
 日本でも、本物の猫の毛皮を用いた小物類を目にするが、買って行く人は、本物だと分かっているのだろうか?
 猫でも、命には変わりがない。命の軽視も甚だしい。

参考  McCartney attacks China over fur - BBC NEWS
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4476664.stm
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2005年11月28日

拉致議連・西村議員が・・・

 西村議員を逮捕 大阪地検、大阪府警 名義貸し認める - Sankei Web

 西村真悟議員と言えば、平成9年には尖閣諸島に上陸し、平成15年には「刀剣友の会」の最高顧問に就任していた事が発覚し、脇の甘さを指摘されていた。
 
 今回の名義貸しによる逮捕で、拉致被害者家族会には、少なからず衝撃があったようだ。
 極端に右寄りで、過激発言をする事でも明らかなように、その手の団体からは支持があったのだろう。
 なぜ、弁護士であり、法律を重んじる立場の西村容疑者が、元右翼団体メンバーの鈴木容疑者に、無資格での弁護士活動を許していたのか理解に苦しむ。単に、お金の為だけだったのだろうか?
 
 今回の逮捕により、拉致被害者奪還に対する強い発言をする国会議員が、一人減ったのは残念でならない。
 拉致議連に名を連ねる国会議員は約200人に上るが、その内で具体的な行動をしている議員は、5、6人がいいとこである。
 今回の逮捕に至ったのは事実であり、擁護するつもりはないが、拉致問題を浮かび上がらせた功績を否定するものでもない。

 Link
北朝鮮に拉致された日本人を救うための全国協議会
荒木和博BLOG 西村眞悟議員について
電脳補完録
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2005年11月28日

マンション耐震問題 ヒューザー責任転嫁

 住民“二重苦”の恐れ 住居失い業者破産なら債務抱え (産経新聞) - goo ニュース
 
 マンションの計算書偽造問題で、不動産会社・ヒューザー(建築主)は瑕疵担保責任がある為、販売価格の106%で買い戻す(ローンを肩代わりする)案を示している。しかし、ヒューザーが破綻に追い込まれた場合、住民側がマンションを失った挙句に、再びローン返済の負担が伸し掛かる可能性が高い。
 破綻の懸念を拭い切れない住民側は、「買い戻す資金がないのに、どうやって肩代わりするのか」と反発し、「買い戻し案は受け入れられない」としている。
 
 テレビに連日、生出演しているヒューザーの社長は、責任をイーホームズ、行政(国)に転嫁しようとしており、無責任さが露呈し始めている。
 建築主には、瑕疵担保責任が課せられており、すべての責任はヒューザーにある。筋違いも、甚だしい。
 
 一方の構造計算書の偽造を見逃したイーホームズは、「国土交通省のCD-ROMで構造計算書を確認(計算)したので、「責任は国土交通省にある」としていた。しかし、国土交通省立ち入り検査の結果、姉歯建築士が関与していない98件を抽出したところ、計算過程のほとんどをチェックしていなかった。
 
 責任の擦り付け合いは、住民感情を置き去りにした話であり、売主、確認機関は、責任の重さを感じないとならない。
 いつ地震が来てもおかしくないので、真面目に対応しないと、大変な事態になってからでは遅い。

 耐震問題関連 LINK 

欠陥マンションで儲けたのは誰 - 保坂展人のどこどこ日記

構造計算と耐震診断技術者のブログ - 自治体も偽造を見抜けなかった
 

2005年11月27日

マンション耐震問題

 偽装防止へ建築確認見直し、構造計算を厳格点検 (読売新聞) - goo ニュース

 国土交通省は26日、偽装の見逃しを防ぐ為、建築確認に構造計算書の点検マニュアルを導入すると共に、民間の指定確認検査機関への立ち入り検査で、抽出調査を取り入れるなどの具体的な見直し方針を決めた。
 姉歯設計事務所(千葉県市川市)による、構造計算の偽造問題では、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区)に加え、一部の自治体(平塚市、松本市、愛知県、群馬県、東京都台東区)も、偽造を見逃していた事が明らかになっている。

*建築主(売り主) ヒューザー(千代田区)、サン中央ホーム(千葉県船橋市)、シノケン(福岡県博多区)→下請け施工・木村建設(熊本県八代市)
   ↓
*設計者(設計事務所、建設会社) 
 ・意匠設計(デザイン)       
 ・設備設計
 ・構造設計 森田設計事務所(東京都世田谷区)→下請け・姉歯設計事務所
   ↓
*建築確認申請
 ・自治体
 ・国指定確認検査機関(民間) イーホームズ
 
 民間の国指定・検査機関が、構造計算書の偽造を見逃した事により、一部のブログ等では、「小泉改革の『民間にできる事は民間に』の結果がもたらしたものだ」とする意見が見られる。だが、そんな事が問題の本質ではないだろう。
 前にこのブログで、耐震問題を取り上げた時、「そういう意見が出てくるだろう」とは思っていた。

 今回は、自治体も見逃しており、建築確認の制度疲労(欠陥)が露呈した形だ。更には、資本主義に於ける自由競争により、スピード、コスト削減を求めるあまり、発生したと言えよう。
 事業者は、利益を追求するのは当たり前だが、今回は度が過ぎたようだ。

【追伸】 構造計算書の偽造を見逃した、自治体の担当者のインタビューがニュースで流れていたが、その言い訳には呆れる。
 
 「きちんと資格を持った人が、設計をしていた訳ですから、名前を出して・・・。全然、疑いを持っていなかった」 - 神奈川県平塚市の担当者

 「我々は、性善説に元づいている。書類上でチェックして、おかしくない事になっていた」- 群馬県の担当者
 
 性善説が成り立つなら、法律、規制等はいらない。
 正に、お役所仕事の悪い部分が露呈した格好だ。

 平成17年11月27日 - Sankei Web

 自民党衆院議員の伊藤公介元国土庁長官が、建築主「ヒューザー」(東京都千代田区)の小嶋進社長を国土交通省幹部に紹介していた事が、26日分かった。


 Link
構造計算と耐震診断技術者のブログ - 自治体も偽造を見抜けなかった

2005年11月26日

皇位継承 DNAで見ると・・・

 皇位継承の伝統危機 学者や地方議員 有識者会議に反発 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 政府の「皇室典範に関する有識者会議」が提出した女性・女系天皇を認める報告書について、25日、学者や神社関係者、地方議員らから改めて男系による皇位継承の伝統重視を求める声が相次いだ。
 学者や文化人らでつくる「皇室典範問題研究会」(代表・小堀桂一郎東大名誉教授)は同日、東京・永田町の憲政記念館で緊急会見し、「有識者会議の答申通りに皇室典範を改正することは、皇位継承の安定化につながるどころか、むしろ逆に国体(皇室の正統性)の根幹を揺るがす」とする声明を発表した。

【報告書の骨子】

一、女性、女系天皇を容認

一、継承順位は第一子優先

一、皇族の子孫はすべて皇族とする永世皇族制を維持

一、女性天皇、女性皇族の配偶者も皇族とする

一、女性天皇の配偶者の敬称は「陛下」などとする

一、天皇の姉妹や娘、孫にあたる内親王は、自らの意思による皇籍離脱はできない

【女性天皇と女系天皇】 
 
 女性天皇は文字通り女性の天皇で、これまで109代明正天皇、117代後桜町天皇など10代8人がいた。 
 女系天皇は、父方ではなく母方の系統に天皇をもつ天皇で、歴史上存在しない。
 皇室典範が改正されて皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが皇位を継承し、その子供が即位すれば、史上初の女系天皇となる。  
 女性・女系天皇を認めてはどうかとの論議は、明治憲法と旧皇室典範の策定作業時や戦後にもあったが、「男系ということを尊重する根本の原理」(昭和21年の金森徳次郎憲法担当国務相の答弁)などから退けられた。 - [2005年11月25日 東京朝刊] Sankei Web NEWSな言葉

 性染色体 男 X Y  女 X X

 皇太子殿下 X Y  + 雅子妃殿下 X X = 

 愛子さま X X or X X


 愛子さまは女性なので、皇太子殿下のY染色体は遺伝されていないが、X染色体は遺伝されている。
 男系の決め手になっているY染色体が遺伝されなければ、いずれは天皇家の血筋が途絶える事になる。しかし、愛子さまが、宮家の男性と結婚すれば、天皇家のY染色体X染色体が遺伝され、生まれる子供の血筋が男系になる。

女性天皇=愛子さまが即位

女系天皇=愛子天皇+男性⇒子供が即位

 女系の最大の問題は、「天皇家の血筋ではない人が、天皇になる事を容認できるのか」という点にある。

 日本国憲法

 第一章 天皇

 第一条 【天皇の地位・国民主権】

 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、

 この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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2005年11月26日

朝まで生テレビ 少子化問題

 朝まで生テレビを、久しぶりに最後まで見てしまった。
 眠かったが、福島みずほ議員と遥洋子氏のカチンとくる話方、内容に、目が冴えてしまった。中でも、異色を放っていたのは森永卓郎氏で、オタク的な発言で浮いていた。以下、納得できた意見。

1.経済発展をしている国すべてが、少子化傾向である。

2.子育て支援のお金をばら撒けば、出生率がアップするとは思えない。
・既婚者の出生率は、現在、2.23%で、戦後からほとんど変わっていない事実が、それを証明している。
・昔は、一人の女性が産む子供の数が多かったが、だんだん減ってきた。だが、減った分は、婚姻率が高かったのでカバーできていた。
・現在の、出生率の低下の主な原因は、婚姻率の低下にある。
・結婚すれば子供を生むのだから、結婚に結び付ける為の対策が必要になってくる。
・特に、30代の婚姻率が低く、出会いの機会、場所が少ない。

3.フランスは、出産費用が無料。
・子供がいれば、交通機関、遊戯施設等の料金も安い。
・日本も導入を検討しても良さそう。

4.婚姻外子を認めるべき。
・結婚前に妊娠しても、結婚に至らないと、中絶する場合が多い。

5.子供が欲しくてもできない夫婦の為の、不妊治療費等のサポートが必要。

6.生んだ後、預ける為の保育園数が少ない。
・保育園、幼稚園を一緒にすれば良い。
・厚生労働省と文部科学省の縄張り争い(利権)が原因で、
統廃合が実現できていない。

7.子沢山(7人)の母親の意見として、子育ては経済的、体力的に大変だが、それを吹き飛ばすだけの楽しさがある。

 一番大切なのは、子供を生んで育てる喜びをどうやったら分かってもらえるのかだろう。
 「子育ては、人生に於いてプラスになる。子育ては楽しいので、大変さも苦にならない」等の意識改革が必要な気がする。
 現に、「子育てはめんどくさい。だから結婚しても生まない。もし、一人目の子供ができたとしても、二人目はいらない。結婚しない(できない)場合、仕事、遊びに熱中したい」等の意見がある。
 私が察するに、今の30代は、80年代のバブル絶頂期を経験し、ワンレン、ボディコン、ジュリアナ、アッシー、メッシー、ミツグクンという言葉に代表されるように、遊びに夢中になった人も多かったのではないか。
 30代の婚姻数が低いのは、80年代の遊びの楽しさが、心の片隅にあるのではないか?
 まずは、結婚に対する意識改革をし、結婚した後の、子育て環境整備をしない事には始まらない。それからである、子育て経済支援の話が出てくるのは・・・。
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at 15:58 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年11月26日

特別会計の剰余金(3)

 財政融資資金特別会計の余剰金12兆円、国債償還に充当 (読売新聞) - goo ニュース

 政府は25日、国債(財投債)発行によって調達した資金を政府系金融機関などに貸し付ける財政融資資金特別会計の余剰金は、今年度末には23兆7.000億円に達する見込みで、約半分にあたる12兆円を、国債償還の財源に充てる方針を決めた。
 剰余金は、積み立て、翌年度への繰り入れなどが行われており、特別会計法の規定により、一般会計などへ戻せなかった。
 その為、政府は、来年の通常国会に、12兆円を国債償還に充てる為の特例法を提出する方針である。

 このブログでも取り上げてきた、特別会計の剰余金問題。
 剰余金は、財政融資資金特別会計だけでなく、外国為替資金特別会計農業経営基盤強化措置特別会計など、その他の特別会計でも発生している。
 更には、相次ぐ原発トラブル等で予算消化ができない、電源開発促進対策特別会計などもある。
 
 一般会計が赤字で、国債発行(借金)で凌いでいるのに、「特別会計は、一般会計とは別だから関係ない」という姿勢は、一般家計の収支に当てはめてみても、疑問符が付く。
 普通の家庭なら、赤字が出たら(出る前に)、「生命保険を解約しようか、子供の貯金を一時的に借りようか」などと、思案する筈である。
 
 官僚の常識は、一般の非常識である。正にその部分(特別会計)が改善されようとしている。
 

at 07:51 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年11月25日

マスメディアが恐れるブログの台頭

 ブログが、個人の情報発信のツールとして爆発的に広がり、マスメディアを脅かそうとしている。現に、NEWS23のブログに関する放送回では、「アメリカ報道番組のベテラン司会者が、ブロガー達の追及に屈するかのように、次々に降板する事態に至っている」と報じている。
 このようにアメリカでは、ブロガー達によるマスメディアの監視が厳しく行われており、間違った(偏った)情報を発信しようものなら、格好の餌食にされてしまう。
 
 NEWS23の中で筑紫哲也氏は、「マスコミは、実名で情報を発信しているが、ブログでは匿名である。それ故に、背後にある特定団体の影響が分からず、信用するに値しない」という旨の発言をしている。果たしてそうだろうか。
 ブログで情報を発信する場合、匿名、実名に限らず、大多数の方達は、正確性を期す為に、それなりの努力はしているのではないだろうか。少なくても私は、情報ソースの出所を明確にし、日本のニュース、新聞の大手各社は、一通り目を通すようにはしている。

 TBS・NEWS23で、ブログの台頭を取り上げたのは、自分達に危機を感じている証拠でもある。
 
「ネット時代のジャーナリズム論」NEWS23解説ブログ 
NEWS23筑紫哲也は日本のダンラザーになりたいのか? - Irregular Expression

【追伸】 ブログに於ける危険性を指摘するなら、同じ意見を共有する者同士が凝り固まる傾向があり、間違っていると思える主張が膨張してしまい、あたかもそれが正義だと錯覚してしまう。
 それを表すかのように、自分の意にそぐわないトラックバック、コメントは、禁止設定、削除をし、反論者の意見を受け付けようとはしない。
 
 最近は、私のブログに、1つの記事から2つも3つもトラックバックを送ってくる方がいます。その場合、1つだけ残して削除しますが、残念ながらそういう方は、次回も同じ事をやらかします。
 他の方の古いトラックバックが、サイドバーから消えてしまうので、完全に禁止の設定をします。(アクセス数アップの為と思われ、ブログランキングの信憑性が疑われかねない)
 コメントに関しては、「気に入らないから」というだけの反論意見は、ご勘弁願いたい。また、URLが無いものは、基本的に削除します。
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2005年11月25日

中国の環境汚染他

 がん物質が川に大量流入=中国ハルビンで数百万人への給水止まる (時事通信) - goo ニュース

 今月13日、中国北東部の吉林省で発生した石油化学工場の大爆発で、発癌性物質のニトロベンゼンが、同省と黒竜江省の松花江(ショウカコウ)に大量に流れ込み、黒竜江省の省都ハルビンの都市住民400万人は大パニックに陥っている。

 ハルビン市政府は、「給水施設、給水網を全面的に検査、修理を行う」とし、「11月22日から4日間、水道水を止める」と発表した。しかし、松花江の水がニトロベンゼンで汚染された事を知らせず、後に発覚し、住民の市当局への怒りが湧きあがっている。
 さらには、地元新聞が詳細を隠そうとしており、一層の怒り、不安が広がり、さらには中国政府への信頼も失いかけている。
 ハルビン市はまだ良かった方で、松花江の上流部住民には、何も知らせがなかった(知らなかった)可能性が高いという。
 
 共産党独裁政権による言論統制は、最近は綻びが見え始め、「少しは、民主化の流れに繋がるかも」と、期待感はあるものの、政府に反抗する者は、即、拘束され、消息不明になる場合が多い。正に、恐怖政治の元に成り立っている国家と言えよう。
 特に、法輪功に対する弾圧は凄まじく、強制連行された挙句に、消息不明になっている人が大勢いる。
 
 経済成長が著しい中国だが、それとは裏腹に、環境汚染は深刻で、一刻の猶予もならない状況である。

参考
Toxic leak reaches Chinese city - BBC NEWS

at 10:52 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2005年11月24日

構造計算書偽造 プレッシャーが原因か?

 「二重チェック制」や抜き取り調査導入へ 国交省 (産経新聞) - goo ニュース

 国土交通省は、全国の指定を受けている122の民間検査機関に、年1回程度の立ち入り調査を行ってきた。しかし、ある検査機関によれば、有資格者の人数確認や検査件数確認などの形式的なものだったという。また、個別の物件の検査内容について、踏み込んだ質問を受けたりする事はなかったという。
 
 今回の偽造を見破れなかった事態を見ると、役所の怠慢と言われても仕方がない。悪く言えば、放置していたのと変わりがない。抜き打ちチェックもしてなかったようだし・・・。

 耐震偽造 「取引先から圧力」 建築士、現金渡し受注確保 - Yahoo!ニュース

 姉歯秀次一級建築士(48)が、周囲に対し「大口取引先の会社支店長から『鉄筋量を少なくしてほしい』との圧力があった」と語り、事実上、偽造を要求された事を認める証言をしている事が23日、分かった。
 この取引先は、これまでの産経新聞の取材に対し「偽造は考えられない事で、驚いている」と語っている。

 仕事を繋ぎ止める為、悪いと知りつつ、偽造に手を染めていった様子が浮かんでくる。さらには、リベートまで渡していたとは・・・。
 構造計算書の仕事は時間がかかり、その割には報酬が少ないという。
 建設業界にも生き残りをかけた競争で、コスト意識が働き、「削れる物は違反してでも削って、利益を確保したい」との思いが働いていたようだ。しかし、建築基準法にそって建設しようとすれば、最低価格はおのずと決まってくるもので、それを下回る事ができない。
 最低価格を下回って販売し、利益を確保するとなると、手抜きをするしかない。
 周りと比べて安いと感じた時は、疑った方が良いという事だろうか?
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2005年11月24日

マンション耐震問題 木村建設が破産

 木村建設が破産申請へ - Chunichi Web Press

 耐震強度偽造問題で、マンションやホテルの設計、施工に係った木村建設(熊本県八代市)は23日、近く裁判所に破産申し立てをする方針を固めた。

 姉歯秀次一級建築士が行った構造計算書の偽造により、木村建設が破産するに至ってしまった。
 偽造問題が連日報道され、不良債権化を懸念した熊本ファミリー銀行は、手形決済資金の当座預金と同銀行の債務を相殺し、手形決済が不可能になった。
 それにより、長期の約束手形で木村建設の下請けをしていた工務店などは、資金繰りに苦慮する可能性が出てきた。

 下請け、孫請け業者の中には、マンション建設時、「鉄筋が下から上まで同じ太さで大丈夫なのか」と疑問に思ったそうだが、建築確認申請が下りている為、「新しい工法なのか」と納得してしまったそうだ。 
 最近のマンションブームの中、「100平米で4.000万円」と魅力的な物件を提供してきたという。
 お買い得物件には、「なぜ安く提供できるのか」と疑問を持った方が良さそうだ。結局は、鉄筋を細くして、コストダウンを図っていた訳だ。
 
 ニュースを見ると、「公的資金で救済を」という話が出てきているが、果たして、それが正しい事なのだろうか?

【追伸】 公的資金の注入を受けた熊本ファミリー銀行が、債権保全の為とは言え、いち早く債務の回収をするとはいかがなものか。
 「地域経済の発展に対する一層の貢献を連携して行こう」などと、よく言えたものだ。

参考 強度偽造問題 木村建設が不渡り 1回目 民事再生法を検討 - Chunichi Web Press
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2005年11月23日

インフルエンザ治療薬 価格10倍?

 タミフルのネット輸入“過熱”価格10倍、入荷待ちも (読売新聞) - goo ニュース
 
 インフルエンザ治療薬タミフル(一般名オセルタミビル)が、インターネットによる個人輸入代行で、本来の薬価の10倍近い1箱(10カプセル)3万円もの高額で取引されるケースが出ていることが22日、分かった。
 インフルエンザに詳しい聖マリアンナ医大横浜市西部病院の加藤達夫院長(小児科)は「何万円もかけてインフルエンザになってしまった後の心配をするよりも、自費で5,000円程度の予防接種を受けるほうがはるかに安上がりで意味が大きい」と話している。

 鳥インフルエンザによる感染で、中国での死者が確認され、ニュース等でも取り上げられているせいか、タミフルに関心が集まっているようだ。
 それに飛びつくかのように、ネットでの購入に踏み切る人が多いのが気になります。通常なら1箱3,000円ほどの薬が、30,000円以上もする。
 加藤達夫院長が言っている通り、インフルエンザに掛かる前に、予防接種を受ける方が効果的であり、安上がりだ。

WHO、interim guidelines for health monitoring of persons.....より以下抜粋

A course of oseltamivir phosphate (brand name Tamiflu) 75 mg capsules should be started immediately and continued twice daily for 5 days.
75mgカプセルのオセルタミビル(商品名タミフル)の使用は、(発症後)直ちに開始しなければならず、1日2回、5日間続ける。

To be most effective, the course should begin within 48 hours of illness onset.
最も効果的であるには、発症してから48時間以内に、直ちに使用しなければならない。
 
 タミフルに限らず、品薄と聞くと、「何としても手に入れたい」という日本人の気質が働くのだろうか?

【追伸】 タミフルは、医師の処方箋が必要な薬ですので、個人輸入をして他人に譲り渡すと、薬事法違反で罰せられます。

参考
WHO interim guidelines for health monitoring of persons..... (PDF)
Avian influenza frequently asked questions 
 What drugs are available for treatment?
US clears bird flu drug Tamiflu - BBC NEWS
続きを読む

2005年11月23日

外務省とODA

 ODAは「割高」 不十分な競争入札指摘 - Chunichi Web Press
 
 19日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)により、政府開発援助(ODA)の無償資金協力で、学校建設や機材などの調達費用が、非政府組織NGO)が実施するものより、約4倍も高かった事が明らかになった。
 
 一般競争入札と言っても、随意契約と思われても仕方ない内容であり、落札率を見ても、昨年度の無償案件の約6割が99%以上の落札率で、予定価格に落札価格がかなり近かった。
 「形だけの一般競争入札を行い、予定価格が事前に漏れている」と考えるのが自然であり、落札率が99%は有り得ない。
 
 ODAによる学校建設等は、僻地で行われる事が多く、監視の目が届きにくい為、NGOがチェックしている状態である。これでは、健全な無償資金協力による事業とは言えず、無駄が発生する根源になっている。
 そこに目を付けたのが鈴木宗男議員であり、地元(選挙区)との関係が深い北方四島に、船の寄贈、ムネオハウスなる物が建設された。
 また、アフリカ諸国にも目を付け、ODAの名の下、各地に学校等が建設される事になる。
 学校等建設等の協力は、地元民から感謝され、良い印象を与えたとは思うが、費用の面では問題があったのではないか?
 
 20日、鈴木議員のテレビ出演番組を見た感じでは、逮捕される前と比べて、性格がだいぶ丸くなったようだ。
 最近では、外務省が宗男対応マニュアルを作成していた事が鈴木議員に分かり、それを受けてかどうかは知らないが、外務省に対し、質問主意書なる物を28枚ほど出し、不透明な部分を追求している。
 
 外務政務次官時代に聞いた話として、職員の1/3が不適格であり、各国の在留邦人のアンケートによれば、7割の人が「大使館、総領事館の職員は、不親切」との結果が出ている。
 さらには、大使館、総領事館の職員には、給料と同額の無税の手当が出ていて、「アフリカなどの物価が安い所に、3年も勤務すれば家が建つ」と言われているという。
 
 「伏魔殿」と言われている外務省は、まだまだ透明性の確保という点からは程遠く、国民から見たら理解できない部分も多く、どれだけオープンにできるかが課題である。

【追伸】 国際協力銀行のODA部門では、日本のエネルギー戦略から言って、問題だと思われる融資がある。
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at 06:43 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年11月22日

社会保険庁 人員削減計画他

 社保庁、7年間で常勤職員2割削減 (読売新聞) - goo ニュース

 社会保険庁は21日、社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(川崎厚生労働相の私的懇談会)の会合で、社会保険庁の正規職員の定員を2006年から7年間で20%純減させるなどとした人員削減計画の素案を示した。

 素案を示した段階だが、社会保険庁の改革に向けた動きが出てきたようだ。
 年金の福祉還元事業の一環で、年金保険料(注1)から支出された約2兆2.000億円(注2)で、大規模年金保養基地(グリーンピア)等を建設し、運営してきた。お役所体質のグリーンピア事業が上手くいく筈もなく、営業利益を出していたのは、わずか施設しかなかった。赤字を出しても、天下った厚生労働省OBは、しっかり給料をもらっていた。

(注1)約150兆円の年金積立金を運用する特殊法人・年金資金運用基金が、平成18年4月1日、年金積立金管理運用独立行政法人になる。
(注2)3月3日の参議員予算委員会では、3兆9.000億円となっている。
  
 結局は、地方自治体、民間法人等に施設を叩き売って、赤字の垂れ流しを止めるしかなかった。なぜ、最終的には処分せざるを得ないグリーンピアが建設されたのか。
 故田中角栄の利益誘導型政治を選挙民が望み、政治家も地元の為にと、数々の公共事業を導いてきた結果である。そして、歴代厚生大臣が「地元にグリーンピアを」と、後押しをしたのも大きな要因の一つになっている。
 
 こうした公共事業等は、自民党の部会、派閥が大きく関係しており、田中派⇒竹下派⇒小渕派⇒橋本派(現島津派)を中心にして、長い間大きな力(利権)を握っていた。しかし、小泉総理の登場により、「自民党をぶっ壊してでも」と言うスローガンの下、聖域無き構造改革が実行された。
 その結果、壊れたのは自民党ではなく、主に旧橋本派であり、自民党=旧橋本派の時代に幕が下ろされようとしている。
 
 現在、道路特定財源の一般財源化を巡り、異論も噴出しているが、年間5兆円以上の財源が確保されており、すべて消化するのに精を出すのは明らかであり、節約の精神が生まれる筈もない。ここには、道路族のドンと言われている古賀誠氏が君臨しており、余談を許さないが、影響力は弱まりつつある。
 
 小泉総理の聖域無き構造改革は、道半ばというところだろうか。
 消費税率は、遅かれ早かれ上げないとならないが、「歳出削減なくして増税なし」が基本になくてはならない。

参考 年金積立金の運用組織の改革 (PDF/Adobe Acrobat)
 

at 10:47 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2005年11月22日

国際協力銀行とエネルギー戦略

 政府系金融、中小・個人向け核に1機関に - Sankei Web

 記事によれば、国際協力銀行の国際金融業務は、資源・エネルギー開発関連融資などに絞って新機関に合流させ、海外経済協力業務(ODA)については、技術協力を扱うJICAと統合する方向で調整に入った。
 
 国際協力銀行は、1999年、海外経済協力基金(OECF)と日本輸出入銀行が統合して発足した。行政改革と言う名の、単なる数減らしの為に合併しただけで、業務が別になっており、切り離しても問題はない。
 財務省の官僚は、切り離しに抵抗しているようだが、一体のまま残せれば、改革の手から逃れられると思っていたら滑稽だ。

 心配なのは、メジャーな石油会社の油田採掘に伴う融資がどうなるかである。
 中国は、経済発展に伴うエネルギー需要の増加により、世界各国で、油田採掘権の獲得に躍起になっている。東シナ海での油田開発の背景には、エネルギー不足の深刻さがあるようだ。 
 中国の、国家的なエネルギー戦略に飲み込まれない為、新機関と統合させた後でも、政府のバックアップが必要になってくる。

 10月2日、アフリカ・リビアでは、日本企業5社が、油田鉱区の国際入札で採掘権を落札した。そこには、国際協力銀行の担当者も同席していた。
 
 このように、資源の無い日本にとって、エネルギー戦略は重要であり、統合するにも、国際競争に負けないよう配慮が必要である。
  
参考 
国際協力銀行法の概要

at 09:09 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年11月22日

パイオニアの経営再建

 パイオニア新社長に須藤氏 プラズマを「抜本改革」 - FujiSankei Business i.
 
 パイオニアの主力事業であるプラズマテレビが、松下電器産業などの追い上げで不振り、社長交代を発表し、経営再建に乗り出した。

 プラズマテレビを最初に発売したが、価格競争に敗れた格好だ。
 パイオニアは好きなメカーの一つであり、デフレには勝てなかった。
 良い技術が有りながら、価格競争に負けたのは、悔しいだろう。
 松下は、確かに良い製品かもしれないが、白家電(冷蔵庫)しか、買った事がない。
 
 ソニーに続き、パイオニアまでが経営再建に陥るとは、残念でならない。
 carrozzeriaのカーナビは売れているので、頑張って欲しい。
 

2005年11月22日

TVタックル A級戦犯の分祀他

 昨日のTVタックルは、A級戦犯の分祀をするしないで、論戦になっていた。
 勝谷誠彦氏は、「A級戦犯は、分祀できれば分祀した方が良い」という、山本一太参議院議員の意見に対してヒートアップ。
 「東京裁判を全て受け入れるのか」と言って、怒鳴り口調で持論を展開する。
 
 一つ言える事は、A級戦犯合祀の問題で、誰が何を言おうが、「靖国神社は靖国神社であり、それに変わる施設はない」という事実。
 赤紙一枚で召集され、特攻作戦で南の海に散っていった20歳前後の若者達野たれ死んでいった兵隊達の御霊に、頭を垂れるのは当然である。個人的には、山本議員の意見と同じで、できればA級戦犯は分祀が望ましい。

 「国立追悼施設を考える会」の議員連盟が、国立の戦没者追悼施設建設をめざす為、予算を求めているが、難しいようだ。国民世論が分かれている以上、税金で作るとするなら、問題ではないか。
 無宗教の国立施設を作るのに賛成なら、議員達の自費でやるなり、寄付を集めるなりして、推進を図れば良いと思う。
 
 韓国・盧武鉉大統領の年内の来日はなくなったようだが、別に日本が困るような事ではない。靖国参拝問題を譲歩してまで、進める話でもない。経済、スポーツ等で、交流が盛んに行われているのだから・・・。
  
 日本政府は60年間、A級戦犯を含めた戦争の総括を疎かにしてきた結果、歪が生じている。

参考 ぼやきくっくり 「ワイスク」小野田寛郎さんインタビュー 

at 04:34 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年11月21日

構造計算書偽造 マンションが危ない

 耐震設計偽造 国交省、月内にも刑事告発 姉歯建築士と6設計業者(産経新聞) - goo ニュース

 国土交通省は20日、構造計算書の偽造を行った姉歯秀次一級建築士(48)と、同事務所に構造計算を委託した設計業者6社を、建築基準法違反の疑いで刑事告発する方針を固めた。
 
 構造計算書をチェックしていた民間確認検査機関・イーホームズ(新宿区)は、なぜ、今まで偽造を見破れなかったのか。
 偽造した姉歯氏が一番悪いが、チェック機能をスルーしてしまい、住民にマンション倒壊の不安を与える結果となってしまった。
 
 1998年、建築基準法改正に伴い、国指定の民間確認検査機関にも門戸が開放された。所管する、国土交通省も何をやっていたのか。
 住民説明会では、業者間で、責任のなすり付け合いをするばかりで、責任の所在を明確にしなかったという。所詮、業者は、賠償金の分担割合、さらには裁判に発展する事も考えて対応するだろう。余計な負担(出費)は避けたいだろうから・・・。
 
 今回の事件で見えてくるのは、規制緩和によって、被害が発生したかどうかである。個人的には、民間検査機関の業務管理体制の不備だと思うが・・・。
 心配なのは、小泉総理の、「民間にできる事は、民間に」のスローガンにブレーキが掛からないかである。役所にしかできない仕事は確かに存在するが、今回の偽造は、役所でも見破れなかった可能性も考えられる。
 
 今回の偽造発覚により、震度5強でマンション倒壊の恐れがあり、命に係る問題でもあるので、早急な誠意ある対応が求められる。続きを読む

2005年11月20日

今朝の報道番組で・・・

 今朝の報道2001に、加藤紘一氏、平沼赳夫氏、町村前外務大臣が出演していた。
 
 加藤氏だが、相変わらず、中国の代弁者に成り下がっている。
 「靖国問題が解決すれば、中国との懸案事項の7割は解決する」という旨の発言は、聞いて嫌になってくる。政治評論家の三宅久之氏も、爆発しそうな感情を抑えているのが良く分かった。
 国会議員たる者が国益を考えないで、個人的な感情論(親中国)だけで、中国側の発言を容認して良いのだろうか? その点で、良識のある前外務大臣の町村氏の発言を聞くと、ほっとする。(この人が外務大臣で良かった)
 
 平沼赳夫氏の方は、超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」の会長であり、「女系天皇を容認する皇室典範改正案の次期通常国会への提出は、時期尚早である」として、政府に慎重な対応を求めるている。
 「無所属議員だが、小泉総理に一矢を報いたい」という思いがあるのだろうか?

 世間では、女性天皇と女系天皇の区別が成されていない。説明不足なのは否めない。アンケートを取ると、8割くらいが女性天皇を容認している。
 国会議員の間でも問題だとされているのは、「女性天皇は仕方ないとしても、女系天皇の容認は慎重に」という事である。
 女系天皇とは 愛子さまが天皇になって結婚した場合、その子供が天皇になる事。

・女性天皇=愛子さまが即位
・女系天皇=愛子天皇+男性⇒子供が即位

 「過去にも女性天皇がいたじゃないか」と言うが、全員が女性天皇であり、女系天皇ではない。現状では、女系天皇も認めざるを得ないとは思うが、私みたいな一庶民には良く分からない。(女系天皇の容認は慎重にとは思うが・・・)続きを読む

at 16:57 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年11月20日

政府系金融機関の改革(5)

 政府系金融統合 電力・鉄道含め大企業融資は撤退 諮問会議方針 (産経新聞) - goo ニュース

 8つある政府系金融機関の改革で、経済財政諮問会議(22日)の会合で、電力、鉄道など公共インフラも含め、大企業向け融資から完全撤退させる方針を打ち出す事が19日、明らかになった。

 首相が18日、訪問先の韓国釜山で同行記者団に、「一つがいいという考えに変わりない。そうなってくるんじゃないか」と述べた事が、現実味を帯びてきている。日本政策投資銀行と国際協力銀行の政策金融を特別扱いしない、民営化への強い決意が感じ取れる。

 日本政策投資銀行は、電力9社分だけで、総融資残高の約18%にあたる約2兆5.000億円に達するとのデータもあり、総額90兆円に上る。

 
 政府系金融機関が、個別融資先を発表して来なかったのは、納得がいかない。融資資金には、郵政マネーが入っているので、知る権利があった筈だ。しかし、国民が無関心だった為、政府(各省庁)のやりたい放題だった。

 電力会社は、日本政策投資銀行から借金をしながら、一方では、原発立地地域に対して、億単位の寄付をしている。寄付する余裕があるなら、「借金を返せ」と思う。

 トヨタも国際協力銀行から借金をしているが、海外でのリスクを軽減したいのは分かるが、「トヨタ銀行」と言われるほど自己資金を蓄積しているので、少しは考えていただきたい。

 22日の経済財政諮問会議は、議論が白熱しそうである。一本化へ向かって、ぜひ、頑張って欲しい! 
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at 05:48 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年11月19日

インフルエンザ治療薬「タミフル」(tamiflu)で・・・

 FDA諮問委、「タミフル」と死因との関係特定できず (読売新聞) - goo ニュース
 
 インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した日本人の子供12人が死亡した事について、米食品医薬品局(FDA)の小児科諮問委員会は18日、「製薬会社などのデータからは、死亡との因果関係を示す証拠は見つからなかった」との見解をまとめた。

 製造元のスイス・ロシュ社は、日本でのタミフル流通量の多さなどに加え、標準服用期間(5日)より短い、2〜4日の投与が一般的な、日本の薬の使い方が影響した可能性があると指摘した。

 以下FDAのホームページより引用

Very similar but not identical to U.S. treatment guidelines.
(アメリカの治療ガイドラインとよく似ているが、同一ではない)
Japan currently uses the majority of the world's supply of Tamiflu distributed for seasonal influenza.
(日本は、現在、インフルエンザ・シーズンの為、世界で供給されるタミフルのほとんどを使います) 
  
 FDAの調査では、大人も含むタミフル服用での死亡例が、全世界で71件に上り、日本の16歳以下の死亡例は12人で、米国はゼロ。幻覚などの精神、神経症状は日本が31人、米国が1人だった。

 タミフルの使用後に、異常行動を起こして死亡したり、睡眠中に突然死するなどの事例がある事を、特定非営利活動法人・医薬ビジランスセンター(大阪市)の浜六郎医師が、12日に津市で開かれた日本小児感染症学会で発表している。

 FDAでは、2年間の監視が必要とし、日本の厚生労働省、スイスの製薬会社にさらなる情報提供を呼び掛けている。過去5年間のタミフル使用量は、日本が世界の77%、米国が20%を占め、子供への使用量は日本が米国の10倍に上っている。日本人がモルモットにされているみたいで、嫌な感じがする。

 日本でのタミフルの使用量が、他の国に比べて極端に多いのはどういう事だろうか。思い出すのは、政官業のズブズブの関係により、AIDS、C型肝炎患者が拡大した経緯がある。

 輸入、販売元の中外製薬と厚生労働省の関係はクリーンなのか、役人OBが天下っているか確認できないが、どうなんだろうか?
 
 浜六郎医師の見解が正しいのか、FDAの見解が正しいのか分からないが、安全性の検証は、利害関係の無い第三者がやらないと意味が無い。


厚生労働省ホームページより転記

リン酸オセルタミビル 
 
販売名 (会社名) タミフルカプセル75、同ドライシロップ3% (中外製薬)
薬効分類等 抗ウイルス剤
効能効果 A型又はB型インフルエンザウイルス感染症

《使用上の注意(下線部追加改訂部分)》
[副作用(重大な副作用)]
肺炎: 肺炎の発症が報告されているので、異常が認められた場合にはX線等の検査により原因(薬剤性、感染性等)を鑑別し、適切な処置を行うこと。
精神・神経症状: 精神・神経症状(意識障害、異常行動、せん妄、幻覚、妄想、痙攣等)があらわれることがあるので、異常が認められた場合には投与を中止し、観察を十分に行い、症状に応じて適切な処置を行うこと。

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2005年11月19日

小泉総理に対する報道

 最近は、ブッシュ大統領が来日し、京都で会談を行い、アジア太平洋経済協力会議が開かれている韓国のプサンでも、盧武鉉大統領と会談したりと、何かと話題には事欠かない。その反面、中国、韓国寄りのマスコミによって、真実が歪められて報道されている。
 
 「日米関係がいいほど中国、韓国、アジア諸国はじめ、世界各国と良好な関係を築く事ができます。過去も現在も将来も日米関係の重要性は変わらないと思っております。近頃、東アジアでは、中国情勢の動きから、良好な日米関係がいかに重要であるかを確認しあった」と小泉総理が記者会見で述べた事が気に入らなかったらしく、翌朝の新聞では、「日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い」と報道している。
 
 思考停止しているのは、あなた達の方である。核を持たない日本は、その分をアメリカに頼っている。日米同盟によって安全が確保されていると言ってもいい。だから中国は、そこにくさびを打ち込むべく、国連等でも画策をしている。
 4月のサッカーに於ける暴動も、国連安保理の常任理事国入りを阻止する為、中国政府が裏で画策していたのは、報道等からも明らかである。
 
 「人間は、一人では生きていけない」と同じように、国も一国では発展していかない。それには、友人と呼べる国(人)が必要になってくる。どの国との友好関係を基軸にするかによって、我々の生活にも響いてくる。
 「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪を引く」
 「勝てば官軍、負ければ属国」
 戦後60年の発展、安全は、アメリカによるところが大きい。ただ、アメリカのポチに成り下がってもいけない。NOと言うべき時は、毅然とした態度を取る必要もある。
 
 アメリカとは、適度な距離を保ちつつ、友好な協力関係が必要だと考えている。
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at 04:57 | 政治全般 | CM (0) | TB (2)

2005年11月18日

税の公平性

 「たばこ増税」議論急浮上 自民部会「生活習慣病対策」 (朝日新聞) - goo ニュース
 
 自民党厚生労働部会は17日、たばこ税の税率を上げて税収を生活習慣病対策にあてる「税制改正要望」を自民党税制調査会に提出すことを決定。

 医療制度改革とも絡んでいるが、税の公平性から言って、特定の商品(タバコ)を狙い撃ちにするのはいかがなものか。厚生労働部会は、自分達中心だから仕方ないけど・・・。

 たばこ税を上げるなら、旧国鉄の借金に回すのを止めてくれないと、納得がいかない。タバコを吸う人だけが、鉄道を利用した訳ではないだろうに。旧国鉄職員が、真面目に働いてきた結果の借金なら少しは救いようがあるが、就業中に風呂に入ったりと、やりたいほうだいだった。
 
 第三のビールの増税は、来年度以降に先送りされたが、増税論議が再燃するのは目に見えている。取りやすい所からと取ろうとする姿勢は、各税調とも同じだ。サラリーマンに課せられている各種の税金を、真っ先に標的にする事でも、良いイメージが無い。本当に止めてもらいたい。

 自民党厚生労働部会は、先の総選挙で厚生族が減少し、何よりも元総理の橋本氏の引退も痛いのだろう。政府に対する発言力が弱まっているから・・・。小泉総理の構造改革(行財政改革)の強い意思が現れている結果だから、異を唱えるのも税制改正要望を出すので精一杯だろう。
 
 自民党厚生労働部会は、国民の利益をまず始めに考えて欲しい。
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at 05:23 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年11月17日

議員団の海外視察

 南米視察団が意見交換なおざり/現地邦字紙報道 - さきがけon The Web

 海外旅行の意味合いが強いとされている、国、地方の議員団による海外視察。「このての海外視察が形骸化されいて、税金の無駄使い」と市民オンブズマン等から批判があり、中止する地方自治体も増えてきた。
 今回の南米視察団は、遅刻した上に時間を短縮して、何の意見を交換したのだろうか? 「夕食会でも懇談したので問題はない」との見解だが、酒でも飲みながら和気藹々とやったのだろうか。察するに、観光スケジュールでも詰まっていたのかな?
  
 高松和夫秋田県議(民主・無所属クラブ)も自費で加わったそうだが、何を吸収してきたのか興味があり、ホームページを探したが、閉鎖されているようで見つからない。
 海外視察した後にはレポートの提出もあるが、中には写真が多くて、レポートになっていない物もあるという。
 やはり、森元総理がITをイットと言って推進をはかったのなら、地方を含めた議員達には、ブログ等でレポートの発表をしていただきたい。もちろん、無料の物で・・・!
 そうすれば、議員達は有権者に対し、「選ばれたからには真面目に活動しないとならない」と日々感じるだろう。
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2005年11月17日

中国で鳥インフルエンザ感染

 鳥インフルエンザ 中国で初の感染、2人確認1人死亡 (産経新聞) - goo ニュース

 中国衛生省は16日夜、湖南省と安徽省で鳥インフルエンザH5N1型の人への感染が計2例確認されたと発表した。うち1人がすでに死亡しており、感染の疑いのまま、別の1人が死亡したという。中国当局が、本土で人への感染を確認したのは、初めてになる。
 共産党独裁政権で情報管理されている中国は、もし、対応を誤れば世界中から非難される。現に、衛生省の斉小秋・疾病管理局長は、技術の限界を認めている。
 湖南省の少年(回復)の場合、発症から約1カ月後に感染が確認されており、中国側の検査方法や判断能力、情報公開のあり方に疑問の声も上がりそうだ。

 ブッシュ大統領が15日の夕方来日し、16日に京都で小泉首相と会談したが、その内容は、主に中国に関するものだったという。
 最近の中国の動きは、「東アジア諸国を牽引したい。その為には、日米同盟にくさびを打ち込みたい」という思惑で、外交戦略を練っているのがみえみえである。
 その一例が、中国の李肇星(リー・チャオシン)外相が15日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で訪問中の韓国・釜山のホテルで、ヒトラーやナチスを例に出し、小泉首相の靖国神社参拝を批判している。誰が考えたって正気とは思えない。
 安倍晋三官房長官は16日の記者会見で、中国外相のヒトラー発言に対し、「違和感を覚える」と述べている。
 使えるものは使おうとする姿勢は、いかがなものか。中国の姿勢に乗って騒いでいる一部のマスコミも悪い。
 小泉、ブッシュ叩きをしている人達は、今の中国の現状を考えて欲しい。確かに、ブッシュ・アメリカには、違和感を覚えない訳ではないが、現状では、中国の方が脅威である。
 
 中国でのH5N1型の人への感染は、10月以降、内モンゴル自治区、安徽省、湖南省、遼寧省、湖北省、新疆ウイグル自治区に広がっており、警戒を強化しないとならない。
 日本も、隣国での出来事と思っていないだろうが、新型インフルエンザワクチンの常備に関し、対応が都道府県によってまちまちである。国が率先してやるべきだ。
 
参考
China has first bird flu fatality - BBC NEWS
Meeting on avian influenza and pandemic human influenza - World Health Organization (WHO)
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at 05:22 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年11月16日

JAL ストを回避? 

 日本航空・全日空ともスト欠航を回避 - Yahoo!ニュース
 
 ニュースとしての扱いは小さいが、日本航空は労使交渉をしている場合だろうか。(労働組合がある以上、仕方ないが・・・)
 日本航空の2005年9月中間決算は、2年ぶりの赤字に転落している。その主な原因は、今年春から頻発している航空機のトラブルにより、顧客から敬遠された事による。原油高も響いているが、全日空は黒字を計上しているので、言い分けにはならない。
 顧客からしてみれば、もし上空でエンジントラブルとなれば、死に直結する場面も有り得るので、トラブル率が高い航空会社は敬遠するのが普通である。整備士の管理状況はどうなっているのか疑問に思う。
 
 日本航空の財務内容を見てみると、政府系金融機関である日本政策投資銀行から、長期の借り入れを行っている。その総額は、平成17年3月31日現在、約3.624億円に上る。
 財務省は、政府系金融機関(日本政策投資銀行)の改革で、「大企業向けの直接融資からは撤退し、民間金融機関の補完業務に徹する」との考えを示しているので、一番の借入先を失う可能性もある。日本航空の社員の中では、「政府系金融機関が付いている」という安心感から、「危機感がなかったのでは」と思える。
 
 JALの新町敏行社長は、「日本航空には業界の盟主という意識があるが、時代は大きく変わった。今後は挑戦者として、これまでの考え方にとらわれず改革を進める」と語り、再生に全力をあげる考えを示している。
 どこまで改革できるかは、社員の危機意識に懸かっている。

参考 
日本航空 連結貸借対照表 (PDF)
主な資産及び負債の内容 (PDF)

at 20:05 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)
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