2005年12月31日

雇用保険の行方 独立行政法人雇用・能力開発機構

 独立行政法人雇用・能力開発機構の財源は、雇用保険(失業保険)である。

 機構の自前収入は1,026億円、対して雇用保険(労働保険特別会計)からの交付金が2,301億円であり、経常収益合計3,363億円(その他36億円を含む)の7割を占める。ほかに出資金が359億円もある。

 人件費669億円、金利負担224億円を支払ってしまうと自前収入の九割が消え、事業資金に使える自主財源は133億円しか残らない。

 失業率5%を超え失業者数350万人に至る厳しい雇用情勢の中、雇用保険はその正当な持主である失業者へと全額返還されるべきであり、機構にこれ以上の中間搾取を許すべきではない。したがって、機構の即刻廃止、解体を提案する。

雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案より(PDF)

 雇用保険の無駄使いの代表と言えるのは、雇用・能力開発機構が、労働保険特別会計・雇用勘定で京都に建設した、「私のしごと館」である。

 建設費が558億円で、平成16年度の収入が1億1.000万円、職員27人の給料が2億4.000万円、維持費が21億円で、赤字の垂れ流し状態。その赤字は、雇用保険で穴埋めがされている。無駄な雇用保険料が流れ続けるの止める為にも、即刻、廃止しなければならない。
 
 その他の無駄な施設は、生涯職業能力開発促進センター(アビリティガーデン)である。HPを見ると、アビリティガーデンの紹介には、「アビリティガーデンは、全国で唯一のホワイトカラーの職業能力をレベルアップするために設置された公共職業能力開発施設です」とある。馬渕議員はその事に関して、ブログ上で、「なんのこっちゃ!!」と述べている。

 アビリティガーデンには、研修者の為の宿泊施設も完備しているが、年間の利用率は10%程度でしかない。こんないい加減な事業計画がまかり通るのは、チェックが甘い特別会計があるからである。一応は会計監査はあるが、所管する省庁が行っていては、泥棒が泥棒を監視しているようなもので、正しい監査機能が働いているとは思えない。
  
 更に、衛星放送を使用した「能力開発セミナー(AGネット)」には、設備費に13億5.000万円、年間の運営費には2億8.000万円が支出されている。すべて、事業者、労働者が支払った雇用保険である。こんな無駄な施設を作っておきながら、去年の4月には、雇用保険を値上げしている。労働者を馬鹿するのも大概にして欲しい!

 サラリーマン、事業者等が収めた雇用(失業)保険料がこの状態である。もっともっと、失業保険支払いアップ、失業者対策に使うべきである。
 
*今年最後の三つの記事は、無駄な歳出についてまとめてみました。

 年金、労働保険、公共事業、政府系金融機関を始めとした特殊法人、財団、社団法人の無駄な歳出は、特別会計が元になっている。それらに、小泉総理がメスを入れた事が大きい。

 今まではメスを握るのも許されず、メスを握ろうとすれば捻じ伏せられていた。
 
 来年の小泉内閣では、耐震偽装でも問題視されている、省庁の天下りにメスを入れて欲しい。官僚支配からの脱却が課題である。
 
 来年は、四日から書き始める予定です。
 それでは、良いお年を・・・。

at 12:17 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年12月31日

年金積立金の行方 損失3.682億円

 年金の損失3.682億円 グリーンピアの処分終了 (共同通信) - goo ニュース

 公的年金保険料の“無駄遣い”との批判を浴びた大規模年金保養基地(グリーンピア)の譲渡が今月20日の三木(兵庫県)の売却で完了した。年金の財源がつぎ込まれた建設費などから、売却額を差し引いた3.682億円の損失が確定。年金財政からの資金投入は3.730億円。

 来年度は“受難の年” 年金受給月700円減 物価は上昇見通しなのに (産経新聞) - goo ニュース

 平成18年度の国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額が今年度よりも減額される見通しである事が明らかになった。17年(暦年)の消費者物価指数が対前年比でマイナスになる事がほぼ確実な為。

 減額幅は標準的なサラリーマン世帯で月額700円、自営業者などの国民年金なら夫婦2人で同400円程度になる見込み。

 景気が拡大し、18年度はデフレを脱却して、物価がゆるやかに上昇する見通しのなか、年金受給者には厳しい年になりそうだ。


 厚生労働省所管の特殊法人、年金運用基金が、年金積立金で全国13ヶ所に建設してきたグリーンピア。その内の7ヶ所は、歴代厚生労働大臣の地元に建設された。更には、株式で運用を行い、損失も出している。

 本来なら、年金積立金(保険料)は、被保険者に支払われるものであり、勝手に官僚が使い込みをするものではない。日本だけである。箱物に使っているのは・・・。外国なら、犯罪行為である。しかし、官僚だけを攻めても仕方がない。政治家も、年金積立金を箱物に使う事を認める厚生年金保険法第79条国民年金法第74条を通した責任がある。特に、自民党で権力を握っていた平成研(現島津派)が、大きな役割を担っていた。

 平成16年度現在、年金積立金は約147兆円あった。しかし、今年度の4月1日に、グリーンピアと年金住宅融資の廃止の後処理の為、国(財政融資資金特別会計)への借金6兆円を一括償還している。それにより、平成17度現在、約140.3兆円に減額している。

 勝手にグリーンピアを建て、運営も上手くいかず赤字を垂れ流し、最後には二束三文で売り飛ばしてしまった。

 社会保険庁に至っては、年金保険料から、職員の給料、事務費、職員住宅、公用車、マッサージ器等の目的外使用がある。これらの支出を認める特例措置法(年金掛け金ピンはね法)が、来年度以降も継続され事が決まった。

 自民党は、「社会保険庁は解体する」と息巻いているが、本当にできるのか疑問だ。こうなったら、年金基礎部分は残して、年金積立金を国民に返して、年金に入るか入らないかの選択ができるようにして欲しい。国に任せていたら、年金保険料の増額、支払いの減額、受給年齢の引き上げ(60歳→65歳)になったりと、酷い状態だ。
 
 「100年安心な年金制度」などと、寝ぼけた事を言っていないで、介護保険、生活保護等を含めた、社会補償費の歳出の抜本的な見直しをしないと話にならない。それができないなら、年金積立金を返せ! 自分で運用した方がマシだし、一番納得ができる。
 

at 08:19 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2005年12月31日

国の財政概況 一般会計と31特別会計

 平成16年度に於ける国の一般会計、特別会計31の歳入及び歳出について見ると、歳入については一般会計で88兆8975億円、特別会計で419 兆3.004億円、合計508兆1.979億円となっており、この合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等229兆277億円を控除した歳入の純計額は、279兆1.701億円となっている。また、この純計額から、更に前年度剰余金の受入れ等14兆8.995億円を控除した純歳入額は、264兆 2.705億円となっている。

 歳出については、一般会計で84兆8.967億円、特別会計で376兆329億円、合計460兆9.297億円となっており、この合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等227兆6.087億円を控除した歳出の純計額は、233兆3.209億円となっている。 - 会計検査院 16年度決算検査報告の概要

 一般会計の歳入88兆8975億円に対し、特別会計の歳入純計額は279兆1.701億円になり、約3倍ものお金が動いている。又、特別会計で、14兆8.995億円もの剰余金がありながら、一般会計に繰り入れる事もせず、「お金が足りないから増税」という白々しい事を言って、国民を騙してきた。国民が知らないと思ったら大間違いだ! 
 
 小泉総理の登場によって、若い人を含めて政治に関心が向くようになり、「改革なくして成長なし」を旗印に、改革断行内閣として、道路公団民営化、郵政の民営化法案を通してきた。又、「自民党をぶっ壊してでも・・・ 」をスローガンに、利権の巣窟でもあった平成研(旧経世回)の派閥を解体した。(残骸は残っているが・・・)

 「ワンフレーズ・ポリティックス、改革を丸投げ、アメリカの言い成り」と批判の声が一部(左巻き)から上がっているが、忘れてはならないのは、タブーとされ、聖域化(利権)していた31特別会計、各特殊法人にメスを入れた事である。(メスを入れたはいいが、官僚、族議員によって、改革が逆戻りしないか監視していく必要がある)
 
 一般会計よりチェックが甘い特別会計では、3.000はあると言われている特殊法人、社団、財団法人に、無駄な公金が流れている。その中でも、理事が職員より多く、現役官僚を接待するのが仕事の天下り先団体が存在し、各省庁から天下った官僚OBには、1.000万円〜2.000万円の年収が支払われている。完全に国民を舐めきった、ダニのような輩がいる。それらの輩によって、国民が納めた血税が吸い尽くされている。

 批判を浴びれば、名前を変えて団体の存続を図り、生き延びてきた。それに手を貸してきたのが、経世会を中心とした派閥政治に浸かった議員達でもあり、特殊法人である政府系金融機関の改革に異を唱えていたのは、橋本元総理(旧橋本派会長)である。

 近い将来、消費税率アップが確実視されているが、「国民年金の国庫負担が1/3から1/2になるので、財源が足りなくなるのは間違いない。しかし、省庁の天下りを禁止しないと受け入れられない。自民党議員達は、そこの所を肝に銘じるべきである。
 

at 03:29 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年12月30日

日米地位協定の遣る瀬無さ

 ひき逃げ米兵「気が動転して逃げた」軍と説明食い違い (読売新聞) - goo ニュース

 米海軍の女性水兵(23)が、東京都八王子市でひき逃げ事件を起こしたとして逮捕されながら、公務中だった事を理由に釈放された問題で、米軍側が、警視庁八王子署による水兵の事情聴取に応じている事が、29日分かった。

 事情聴取は同署が米軍側に要請。28日に同署を訪れた水兵に、ひき逃げの状況などを聞いた。米軍は関係者の立ち会いを要請したが、同署が拒否したという。

 事故は22日午後1時ごろ発生。同署は同2時半ごろ、水兵を緊急逮捕し、米海軍に逮捕を通告した。米海軍からは同9時ごろ、「正規の公務中だった」との「公務証明書」が届けられ、同署はその内容を覆すだけの反証はないと判断、日米地位協定などに基づき、同10時ごろ釈放した。


 日米地位協定 第十七条 (PDF)

3 裁判権を行使する権利が競合する場合には、次の規定が適用される。
(a) 合衆国の軍当局は、次の罪については、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して裁判権を行使する第一次の権利を有する。
(i) もつぱら合衆国の財産若しくは安全のみに対する罪又はもつぱら合衆国軍隊の他の構成員若しくは軍属若しくは合衆国軍隊の構成員若しくは軍属の家族の身体若しくは財産のみに対する罪
(ii) 公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪

 まるでアメリカ兵に、治外法権が認められているようで、納得がいかないひき逃げ事件だ。確かに公務中であれば、他国に知られたくない軍事機密に関係した軍備品を運んでいた可能性もある。しかし、機密部品を運んでいたとしても、アメリカ軍が部品を確保し、ひき逃げした本人を引き渡せば良いだけの問題に思える。全部が全部、公務中という枠で括ってしまうのはいかがなもか。

 2004年8月13日、沖縄国際大学キャンパスにアメリカ軍ヘリが墜落した時、アメリカ軍の現場検証に、日本の警察官が立ち会う事も許されず、「日本の国家主権の侵害である」として、方々から批判の声が上がっていた。現場検証には、防護服を着たアメリカ軍の物物しい姿が見られた事から、「劣化ウラン弾を運んでいたのでは・・・」と言われている。

 今回のひき逃げ事件を始め、アメリカ兵への警察対応に関し、被害者が納得できる仕組みに変える必要がある。「駄目なものは駄目」とハッキリ言える、真の友好関係を築く為にも、日米地位協定の見直しが必要だと思える。

at 04:44 | 外交・安保 | CM (0) | TB (1)

2005年12月29日

A型インフルエンザ 流行期に入る

 インフルエンザ 厚労省「新型」警戒 「流行期」に突入 昨冬より6週早く (産経新聞) - goo ニュース

 厚生労働省は二27日、例年より早く12月中旬にインフルエンザの流行シーズンに入ったと発表した。昨シーズンより6週ほど早く、この10年では平成8,9年のシーズンに次いで2番目に早い。同省は「早いからといって大流行になるとは限らないが、うがい、手洗いなど予防に努めてほしい」としている。

 昨シーズンはB型が大流行し、免疫を持つ人が増えた事から、今シーズンはA型が流行の主流になるとみられている。国立感染症研究所によると、A型の方が症状が重くなる事が多いという。

 予防接種をしておいた方が安心だが、A型インフルエンザ・ウイルスのワクチンは足りているのだろうか? A型(or,B型)インフルエンザ・ウイルスと鳥インフルエンザ・ウイルスが人間の体内で混ざり合う新型インフルエンザ・ウイルスに変異した場合、タミフルが有効とされている。しかし、タミフル耐性ウイルスで、ベトナムで患者2人が死亡している。

 米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」(22日付)によると、英国オックスフォード大学の教授らが2004年から2005年までの間にタミフルを投与されたベトナム患者8人を対象に、調査を行った結果、8人のうち4人が死亡したという。

 死亡した4人のうち、13歳と18歳の女性患者から、タミフルに対し耐性のあるウイルスが見つかった。この2人の患者はタミフルが最も有効とされる期間中に投与されたという。多くの医師はこの結果に驚いており、タミフルの有効性の限界を明らかにした格好となった。 - 大紀元日本 (05/12/27 07:16)

 日本政府は、タミフルの常備に、躍起になっているようだが、新型インフルエンザ・ワクチンは開発中であり、繋ぎにしかならない。日本での使用が全世界での8割に上り、「日本は、金持ちばかりいるんだね〜」と皮肉くる声も聞こえてくる。

 よく考えれば、モルモットにされているようでもあり、副作用の問題もある。過去には、日本(アジア)で肺癌治療時に投与される、抗癌剤「イレッサ」の副作用で死亡が相次いだ。それは、「アジア人の体質が関係しているのではないか?」と言われているので、タミフルにも当てはまらないか心配である。

リン酸オセルタミビル 厚生労働省ホームページより転記
 
販売名 (会社名) タミフルカプセル75、同ドライシロップ3% (中外製薬)
薬効分類等 抗ウイルス剤
効能効果 A型又はB型インフルエンザウイルス感染症

《使用上の注意(下線部追加改訂部分)》
[ 副作用(重大な副作用)]
肺炎: 肺炎の発症が報告されているので、異常が認められた場合にはX線等の検査により原因(薬剤性、感染性等)を鑑別し、適切な処置を行うこと。
精神・神経症状: 精神・神経症状(意識障害、異常行動、せん妄、幻覚、妄想、痙攣等)があらわれることがあるので、異常が認められた場合には投与を中止し、観察を十分に行い、症状に応じて適切な処置を行うこと。

 

2005年12月29日

外務省が領事館員の自殺で中国政府に抗議

 外務省、ウィーン条約に違反と中国を批判…館員自殺で (読売新聞) - goo ニュース

 昨年5月に自殺した中国の在上海日本総領事館の男性館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残した問題について、鹿取克章外務報道官は28日の記者会見で、「中国側公安当局関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と発表した。

 外務省は自殺直後から複数回、中国政府に抗議し、事実関係の究明を求めたが、中国側からの回答がない状態が続いている。

 週刊文春の記事を後追いする形で、各マスメディアが取り上げ始めたので、外務省も沈黙していては収拾がつかないと判断し、記者会見で発表したのだろう。

 外務省は、自殺直後から複数回、中国政府に抗議をしたというが、それ以前には、抗議をしなかったのだろうか?
 
 去年の5月と言えば、阿南惟茂氏が中国大使だった。バリバリの親中派(チャイナスクール)であるので、想像でしかないが、適切な抗議をしていなかった可能性もある。

 中国海軍が領海侵犯しても、日本政府に慎重な対応を求め、挙句の果てには、「中国を刺激すると、武力衝突に発展しかねない」旨の発言をしていたという。この種の発言などを耳にすれば、「適切な外交が行われている」とは言いがたい状況だ。
 
 なぜ、このように中国寄りに傾いていくのか。中国語を学び、外交官として赴任すると、中国人の知り合いも増え、情が湧いてきて深く付き合うようになる。そうすると、中国に愛着が湧き、第二の故郷のような感情が芽生えてくるという。しかし、個人個人を見れば、悪い人はいないと思うが、そこは、「日本国を背負っている」という立場に立って、切り離さないとならない。
  
 阿南氏を始めとした外交官といい、政治家といい、中国に毒されている人が多いのが気がかりだ。親中派の議員に至っては、中国当局に何か弱みをに握られているのか、中国利権があるのか疑がわしいところだ。

 相手国の機密情報を手に入れようとすれば、下半身接待が一番手っ取り早い。「据え膳食わぬは・・・」と言うが、日本国を背負っている自覚があまりにも無さ過ぎる!

 参考ブログ
松浦淳のブログ 中国の色仕掛けと日本の『文芸春秋』 その1
 

at 02:50 | 外交・安保 | CM (0) | TB (2)

2005年12月28日

中国寄りの外務省?

 中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺 - ZAKZAK

 上海日本総領事館の領事(46)=当時=が中国当局が用意した色仕掛けにハメられ、昨年5月に自殺していたことが分かった。

 27日発売の週刊文春によると、亡くなった領事は外務省と領事館の暗号通信を担当。領事の自殺は暗号解読をねらった中国当局の執拗な恫喝が原因だったとみられ、中国政府の外交官に対する非道な工作活動に波紋が広がるのは必至だ。

 昨日あたりから、盛んにブログでも取り上げられていた問題。政府、外務省は、領事が自殺した事は認めたが、自殺に至る詳しい経緯については口を閉ざしたままである。

 中国当局の脅迫に絶えられなくなり、自殺に追い込まれたのが事実であるなら、日本の安全保障に係るので、放っては置けない。ロシアの総領事館に転勤させたというが、ロシアと中国の関係から言って、適切な配置転換だったのだろうか?

 日本に戻すなり、強く中国当局に抗議していれば、自殺せずに済んだかもしれない。

at 03:46 | 外交・安保 | CM (0) | TB (1)

2005年12月28日

たばこ増税 政府税調会長が批判

 児童手当目的のたばこ増税、「税を汚す」と政府税調会長が批判 - ロイター 

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政制度分科会の西室分科会長(東証社長兼会長)は、2006年度予算案などを審議した分科会後の会見で、一部委員から児童手当拡充をめぐる経緯や効果を疑問視する声が出た事を紹介した。

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の石会長は、児童手当拡充に関連して「たばこ増税」が決まった事は、「税を汚す」と批判したという。

 公明党のゴリ押しにより、児童手当拡充分の財源に「たばこ増税」を充てるのは、税の在り方からすれば、政府、自民党、両税調会長から批判の声が上がって当然である。

 一般財源化が妥当であり、児童手当の目的税化は、財源が足りなくなれば「たばこ税でお願いしたい」という安易な方向性に成りうる。特に、自民党税調の柳沢会長からしてみたら、税調の権威が失墜した時でもあり、議論の場で机を叩いて不満を顕にしたという。

 100歩譲って、たばこが一箱1.000円になったとしても、ある目的だけの為に使われるのは反対である。この様な事を許していては、困った時のたばこ税、酒税、各種のサラリーマン税と、「財源が無いなら、取りやすい所から取ろう」という流れになってしまう。
 
 児童手当が、小学校3年生から6年生に拡充された事による、出生率のアップは望みが薄い。特に、独身女性が結婚後も働ける環境(婚姻率のアップ)を考えないと、話にならない。

 自民党は、公明党との連立、選挙協力があり、NOと言えない苦しさはあったとは思うが、そこまでして連立を組んいる意味があるのか疑問だ! 政界再編を望む!

at 02:58 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2005年12月27日

TVタックル 消費税の行方

 毎年、1兆円規模で増え続けると予測されている社会保障費の歳出増に関連し、避けては通れない消費税率の引き上げ問題。TVタックルに出演した福岡政行氏は、「歳出削減と消費税率アップは、セットで考えなくてはならない問題だ」として、消費税率の見直し発言をしている谷垣、与謝野、両大臣を支持する考えを示した。
 
 福岡氏の発言は正しいが、歳出削減より消費税率アップに偏る可能性があり、特に官僚は、特別会計、政府系金融機関の統廃合に抵抗している経緯があり、行財政改革が骨抜きにされかねない。

 「消費税率を15%ぐらいにしないと国の財政が破綻する」と不安を煽るならば、生活必需品に関して税率を低く抑えなければならい。低所得者の生活を直撃する。

 それ以外では、車関係の税率引き下げがあってもいい。公共交通網が発達していない地方では生活必需品であり、特に農家では、1人に1台の所有が当たり前であり、5人が働いていれば、5台あるのが普通である。軽トラ、トラクター、田植え機、コンバイン等の維持費もバカにならない。世界で日本ぐらいである、車に税金が掛かり過ぎているのは・・・。
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at 05:24 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年12月27日

TVタックル 民主党の行方

 久しぶりに笑え、放送内容が濃かったTVタックル。特に、総理を狙う男、川村たかし議員は、発言にまとまりが無く、ピントがずれている場面が多かった。
 
 民主党で一番まともで冷静な分析をしていたのは、原口一博議員で、「痛みを国民に求めるなら自らも痛まなくてはならず、重複立候補で復活当選するのはおかしい。比例で、150、180の議席があるのを改めなくてはならない。480ある衆議院の議席を300に減らしたとして、それにより、自分が落選していなくなってもいい」という選挙制度改革への強い思いが感じ取れた。

 そこまで国民の為を思って言い切ったなら、自民、民主との大連立を真剣に考え、憲法改正に望むべきだ。今の両党のねじれ現象は政治を複雑にし、国民不在で議論しているようにしか思えない。 

 自民、民主の大連立は、憲法改正論議になった時、民主党が二つに分裂して実現する可能性が高い。その時期は、参議院選挙前の党公認候補者の選定過程なのかもしれない。 
 
 民主党が2代政党制を実現させる(政権交代する)には、「外交、安全保障」の分野で、与党と基本政策が同じでなくてはならず、横道氏を始めとした護憲派がいる限り、その可能性はゼロに近い。

 なぜ、アメリカでは、2代政党制が成り立つのかと言えば、国の根幹に係る「外交、安全保障」に関して、政党が変わろうともブレがないからである。 
 
 政府は、国家公務員を5年間で5%以上純減する、「重要方針」を盛り込んだ「行政改革推進法案」を、来年1月召集の通常国会に提出する。国会議員も自ら手本を示す為にも、国会議員の定数削減は、ぜひ、実現してもらいたいし、小選挙区で有権者からNOを突きつけられた立候補者が、比例で復活当選する選挙制度を改正して欲しい。

at 03:59 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2005年12月26日

官僚の天下り先

 公益法人に433人天下り 官僚の再就職先 (共同通信) - Yahoo!ニュース

 政府が26日公表した昨年8月から1年間に退職した各府省庁課長・企画官相当職以上の国家公務員1.206人の再就職状況によると、公益法人(社団、財団)への再就職が最も多く438人(36.3%)だった。役員に今年4月から12月までに就任した課長相当職以上の公務員は計22人いた。 

 その他の再就職先は、自営業222人、営利法人160人、特定非営利活動法人や中間法人など66人、独立行政法人61人など。


 公益性認定なら税優遇、政府が公益法人改革概要 (読売新聞) - goo ニュース

 政府は、公益法人制度改革の概要を公表した。現在の社団・財団法人や中間法人の制度は廃止し、新たな非営利法人を設置。国民から意見を募るパブリックコメントを来年月20日まで受け付け、その意見を踏まえて、3月をメドに関連法案を国会に提出する。2008年度から新制度に移行する予定だ。

 現行の社団・財団法人は、所管省庁が設立を許可すれば、すべて優遇税制を受けられるため、「省庁の裁量が大きく、公益性の判断が甘くなりがちだ」との批判が出ていた。また、天下りなどを通じ、所管省庁との癒着などの批判も強かった。


 相変わらず役人の天下りは盛んなようで、直ちに見直す気配もない。これは、各省庁の無駄な歳出とも密接に絡んでおり、財布代わりの特別会計から資金が流れている。

 特に酷いのが、経済産業省の電源開発促進対策特別会計であり、200近い社団、財団法人が関係している。実態を詳しく調べようとすれば、時間がいくらあっても足りない。原資は、我々が支払った電気料金に掛けられている税金。ハッキリ言って多過ぎるすぎるので、統廃合してスッキリする必要がある。

 特殊法人を含めると、3.000はあると言われている天下り先。全部チェックするのは不可能に近い数でもある。

 資本主義と言いながら、官僚体勢による社会主義と変わらぬ実態。それに、国会で鋭いメスを入れ続けた民主党の故石井紘基議員。今頃、天国で止まない天下りをどう思っているだろうか。もし、石井議員が生きていたら、耐震偽装の証人喚問で、馬淵議員よりも鋭い追及が成されただろう。ご冥福を祈る。

 参考サイト
衆議院 文部科学委員会 平成15年7月28日
 

at 13:48 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年12月26日

民主党の代表には小沢氏が相応しい?

 25日のサンデープロジェクトに出演した田中真紀子氏。「岡田さんと前原さんでは、(代表は)どっちがいい」との質問に、「岡田さんでしょうね。今のままでは、前原代表を支持できない」と答え、「(政界再編になった場合)小沢氏に代表をやらせてみたい」と岡田、小沢支持を明確にした。
 
 政界再編が必要としながらも、両氏を支持している辺りが理解できない。真紀子氏の頭の中には、日中国交正常化を成しとげた父角栄を否定しかねない、前原代表の中国脅威論に対し、違和感があるのかもしれない。しかし、民主党を支持していて、先の総選挙で自民党に投票した無党派層は、政界再編になった場合、代表に相応しいのが小沢氏だとは思わないだろう。
 
 小沢氏は、故田中角栄の秘蔵っ子でもあったし、元自民党、自由党党首であり、自自公連立政権いた人物でもある。小渕内閣では、自由党の意見を押し切る為に連立解消をチラつかせ、小渕総理を悩ませた上に、連立解消が決定的となった話し合いその夜に倒れ、そのまま意識が回復する事はなく帰らぬ人となった。
 
 期待感は、小沢氏よりも前原氏の方が持てるし、小沢氏のような旧来の考え方は、もはや過去の異物として終って欲しい。過去の淀んだ血を必要とはしていないし、フレッシュな血が必要であるが、今の民主党では拒否反応がなくなる事は考えにくい。そこで、憲法改正が発端になり、政界再編を模索する動きが出できて欲しい。

 どう考えても、護憲派の横道グループと交わる事はできないだろうし、またもや、横道氏は講演で前原代表を批判している。できれば、政界再編によって、ねじれを解消した方がスッキりして良い。

at 02:36 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年12月25日

引きこもりとニート

 NEET(ニート)(Not in Employment, Education, or Training の略称)とは無業者。 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 雇用されておらず、学業もしておらず、職業訓練も受けておらず、求職もしていない無業者のことを指す。また家事手伝いもニートに含まれる。なお、しようとしているができない人(失業者や浪人など)や主婦・主夫、あるいは定年退職者などは含まれない。

 若者に多く、引きこもり問題と深く関連している。イギリスにおいて1990年代より就労意識(意欲)のない人の増加が問題になり、「ニート」と呼ばれ個別対策がとられている。日本においても増加が問題となりつつある。日本においては2003年には15〜34歳だけで63万人いるといわれる。


 心の病気が根底にある引きこもり問題。外見的には問題はなく、健康的に働いている人にとっては、理解しにくい面が多い。世間的にもまだまだ専門の精神科医、カウンセラーの連携等が未発達で、苦しんでいる引きこもり達をフォローしきれていない現状がある。特に、地方に行けば行く程、その傾向が顕著に見られる。

 特に大事だと思うのが、カウンセリングによる心のケアーであり、薬を出していれば良いという傾向が見られるので、改善が必要だ。やはり、薬に頼った治療では、根本的な解決にはならず、引きこもりから抜け出すのに、時間がかかり過ぎるように思う。

 もっと、カウンセラーと精神科医との連携強化、それに関連する予算配分をしっかりと考える必要があるだろう。

 アメリカなどから比べると、未発達な心の病気への治療法方。政府は、ニートに含まれる重要問題として捉えて欲しい。

2005年12月25日

日本は超少子化傾向他

 人口初の自然減 厚労省推計 予測より2年早く (産経新聞) - goo ニュース

 厚生労働省は22日、平成17年の人口動態統計・年間推計を発表した。

 今年1年間に生まれた赤ちゃんは106万7.000人、死亡数は107万7.000人と推計。出生数が死亡数を下回る「自然減」になるのがほぼ確実になった。日本の人口が自然減となるのは、明治32年の統計開始以来、初めて。

 国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」は、19年から自然減になると予測していたが、2年早く“人口減少時代”を迎えた。
 
 06年度予算の少子化対策関係費は、8府省庁で総額1兆457億円(795億円増)に上る。この予算消化によって、出生率アップが期待できるとは言いがたい。何度も言うが、バラマキでは根本的な少子化対策からは程遠く、婚姻率アップを柱として考えるべきだ。

 勝谷誠彦の××な日々では、「もし金まわりがよくて人口が増えるのならあの狂乱のバブルの時に人口の曲線はわずかなりとも下降から転じたはずだ。しかしそういうことはなかったではないか」述べおり、小泉総理も、「必ずしも所得格差や政府が手を打っていない事が原因ではない」と、少子化の原因は多様であると強調している。

 特に疑問に思うのは、06年度予算で、ニート対策に、合宿形式で生活訓練や労働体験を行う「若者自立塾」に11億円、就業問題で悩む若者に対応するためハローワークなどでの専門相談体制整備に4億7.000万円、常用雇用に先立ち一定期間試しに働いて適性を判断するトライアル雇用事業に99億円等が認められた事。
 
 働かないニートは、結婚して家庭を持つ意識も薄いだろうし、そもそも、ニートというネーミングもおかしい。無職でいい筈だ。ニートからは、「なかなか自分に合った仕事がない」等の声が聞こえるが、受身でいては何も変わらないし、自分から前向きに努力して自分に合った仕事を見つけるのが当たり前だ。
 
 政府が税金で無職の人達のバックアップをする意味が分からない。それなら、少子化対策費、障害者の自立支援費として振り向けるべきであり、無職のニートを甘やかす必要はない! 本人のやる気の問題だ!

at 11:13 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年12月25日

拉致問題の解決は厳しいが・・・

 北「拉致解決済み」 作業部会設置 日朝、結論持ち越し (産経新聞) - goo ニュース

 日本と北朝鮮の日朝政府間対話が24日、北京市内の日本大使館で約3時間行われ、日本側が先に提案した拉致事件と核、ミサイル問題、国交正常化の三つの懸案に関する作業部会の設置について協議した。

 北朝鮮側は作業部会設置の「必要性と重要性」に言及したものの、拉致事件の扱いなどをめぐって最終合意には至らず、25日も詰めの調整を進める。


 北朝鮮は、相変わらず「解決済み」との姿勢を崩さず、国交正常化交渉を優先する構えを示している。今回も、何も進展せず、終わるような感じがするが、日朝政府間協議を行う事が目的ではない。「拉致被害者を取り返すんだ」という意気込みで望まないと始まらない。 最近、横田滋さんが入院した事でも分かるように、拉致問題解決へ、残された時間は限られている。

 北朝鮮による拉致問題で、日本政府が「(北朝鮮側に)誠意ある対応がなければ、厳しい対応をとらざるを得ない」と経済制裁を示唆してから1年となる24四日、「家族会」などが都内で会見し、早期の制裁発動を求める声明を発表した。

 声明では、この日、北京で始まった日朝政府間対話について、「制裁発動を躊躇していれば、北朝鮮に『日本は拉致問題を重視していない』という危険なメッセージを与える」と指摘。「実質的進展がなければ、送金停止や船舶の入港禁止などの制裁を行ってほしい」と求めた。

 家族会の飯塚繁雄副代表(67)は「制裁示唆から1年だが、問題解決へのシミュレーションもない。家族は高齢化し、横田滋代表は強いストレスで倒れた。私たちには時間がない」と焦燥感を滲ませた。また、増元照明同事務局長(50)は「昨年、細田博之官房長官(当時)が制裁を明言し、今年は発動されると思ったが、政府は能動的な努力をしてこなかった。来年の夏までには全面解決に向けた進展がほしい」と政府の姿勢を批判した。- 北朝鮮問題 Sankei Web SPECIAL

 16日の国連総会本会議では、北朝鮮による外国人拉致を「組織的な人権侵害」と非難する決議が、日米両国や欧州連合など88国の賛成多数で採択された。又、アメリカは、マネーロンダリングの疑いが強いとし、北朝鮮と取引のあるマカオの銀行に制裁を科した。更には、北朝鮮に対して、太陽政策を進めている(北を擁護している立場の)韓国に対しても、経済支援を懸念する旨を伝えている。
 
 現在の北朝鮮は、八方塞になりつつあり、経済制裁をするタイミングとしては絶好のチャンスだ! 強い態度に出るべきだ! 「圧力と対話」と言いながら、ずるずると北の引き伸ばし工作に乗ってきた日本は、今、経済制裁をやらなきゃ、いつやるのだろうか? 拉致被害者家族会の、悲痛な叫びに答えるべきだ。

2005年12月24日

小中学校の性教育が行過ぎ

 性教育内容、17%の公立小中学校が保護者に説明せず (読売新聞) - goo ニュース

 性教育の内容を保護者に全く説明していない公立の小中学校が、全体の17.3%、5.603校に上ることが22日、文部科学省が初めて実施した性教育に関する全国調査で分かった。

 指導内容を教師任せにしている学校も37.7%、1万2.230校あった。
 文科省は性教育の行き過ぎがないよう、指導法は学校全体で決定し、内容を保護者に伝えるよう指導しているが、一部で守られていなかった。


 性教育の行き過ぎでは、本当に酷いものがあり、人形を使って男女が合体するのを教えたり、小学校1,2生の副教材では、「お父さんは、ペニスをお母さんのワギナにくっつけて せいしが外に出ないようにしてとどけます。」との記述がある。

 その副教材は、吹田市教育委員会が発行していて、「他の県からも好評だ」として自画自賛している。どう考えたって、小学校1,2生に教える内容でない。完全に狂っている。

 男女平等がうたわれているが、「ジェンダーフリー」なる勝手な言葉を用いて、一部の学校では、男女を一緒に着替えさせたりと、異常事態でもある。特に、メディアに露出が多い田島氏が盛んに「ジェンダーフリー」を口にするが、その考え方、広め方には、かなりの違和感を覚える。

 自然界の摂理 から言っても、オスが狩をして食料を調達し、メスがねぐらで子供生みを、ペアで協力しながら子育てをする。それを人間界に当てはめてみても、男性が外で稼いできて、女性が家庭で子育てをしながら帰りを待つのが一般的だ。(共働きの家庭も多いが・・・)
 
 男と女は体の構造が違うのだから、一部の状況下に於いては、男女平等は有り得ない。それを捉えて、不公平だという方がおかしい! (企業に於いて、出世の妨げになっているのは確かだが・・・)

 男女共同参画社会=男女差別をなくして平等に扱う社会が、本当に真の姿だろうか?

 参考サイト
平成17年03月04日 参議院予算委員会

at 14:31 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2005年12月24日

耐震偽装 政官業が悪いから・・・

 小嶋社長の喚問実施方針 与党、年明け国会前に (共同通信) - goo ニュース

 与党は22日、耐震強度偽装事件で、マンション販売ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問を来年1月の通常国会召集前に、衆院国土交通委員会で実施する方針を固め民主党に伝えた。捜査状況を見極めた上で最終決定する。

 自民党、公明党は、「このまま小島社長の証人喚問を拒否していては国民が納得しないし、与党にとってもイメージダウンは免れない」」と判断したようだが、今年度中の開催は無理なようだ。


 「国会は捜査機関ではないので、証人喚問で耐震偽装の過程を追求しても意味がない」旨の発言も聞こえてくる。確かに、その意見には一理ある。しかし、これだけ耐震偽装が各地に広がっていると、「捜査機関の推移を見守った方が良い。国会は、犯人探しの場所じゃない」という与党の考えには、到底納得できないだろう。

 来年の通常国会開会前に、証人喚問が開かれようとしているが、この前みたいに、与党のやる気の無さが伝わって来るようでは、国民は納得しない。喚問するからには、与党が積極的に取り組まなくてはならない。

 今回の耐震偽装では、行政の検査機関でも構造計算書の偽装を見逃し、建築確認の一連の流れに問題がある事は明らかであり、特に、中間検査が形骸化しており、建築基準法の抜本的な見直しが必要である。

 もし、中間検査で、抜き打ちによる検査が確実に行われていれば、被害はこれ程までにならなかった可能性もあるし、シャブコンなる水増しコンクリートも使いようがなかった。シャブコンは、前々から言われていた事でもあり、今まで放置してきた政治の責任があるし、役人の天下りを許してきた事も大きい。

 今回の事態で、政官業の関係を改善しないとならないし、それには、政治資金の透明化が求められる。特に、自民党は、建築業界からの政治献金が多いようだから・・・。

 民主党は、犯人探しも良いが、政治資金規正法の改正を自民党に強く求めるべきであり、そこを突破口にすれば、政権奪取の足掛かりになるかもしれない。

at 04:12 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2005年12月23日

ネットショッピングの信憑性

 信用できる情報源は「価格・商品比較サイト」、オンラインショップ利用調査 (infostand) - goo ニュース

 マーケティングPR会社のビルコム(本社:東京都渋谷区)は、2005年12月20日、20〜30 代のオンラインショッピング経験者1000人(男女同数)に対し、ネットで聞いた利用状況のアンケート結果を発表した。

 「信用できる情報源」では、「価格・商品比較サイト」が79.0%と、圧倒的な支持を得ていた。

 信用できる情報源の2位以下は「友人・知人が書いているブログ」(22.1%)、「匿名性が高い掲示板」(19.2%)、「ソーシャルネットワーキングサイトの商品レビュー」(15.2%)、「他人が書いてるブログ」(12.6%)などで、比較サイトが他を引き離している。

 オンラインショッピングで購入した物と言えば、ダウンロード版のウイルス対策ソフトぐらいで、電化製品等の形があるものは購入した事がない。

 やはり、現物を見られないだけに不安があり、安さに引かれて購入しようとした事はあるが、実際には躊躇してしまう。しかし、2台目のPCは、DELLかTOSHIBAのメーカー直販サイトで購入しようかとも思う。

 最近では、鳥インフルエンザ(新型インフルエンザ)の対応策として、日本政府がタミフルを常備する動きが出てきており、ネット上では品薄感からか、価格が10倍に跳ね上がっている。

 そこで、ネットでのタミフル購入(個人輸入)には、偽物が出回っているとの情報があり、注意が必要になってくる。実際に、アメリカ在住者がネットで購入した品物をサンフランシスコ税関で確認したところ、タミフルの偽物だった。

 税関では、中国語で書かれた郵便物51個を押収しているが、製造元はアジアのどこかだろうと推測している。(中国製かな?)

 医師の処方箋が必要な薬なだけに、個人輸入で入手し、服用した後に問題が起きたとしても、文句が言えない。更には、服用後の副作用との因果関係がハッキリせず、新型インフルエンザに対しての効果の程が今一、納得がいく説明が不足しているように思える。現に、ベトナムで死亡した患者2人から、抗ウイルス薬タミフルの「耐性ウイルス」が検出されていた事が分かっている。
 
 何かと説明に納得がいかないタミフルだが、日本政府は、今年度一般会計補正予算案で、新型インフルエンザ対策として372億円を盛り込んでいる。「タミフルを常備したのは良いが、それが効かない更なる新型に変異していた」とならなり、372億円が無駄にならないと良いが・・・。

 参考ニュース
Bird flu virus 'resisting drug' - BBC NEWS
   

2005年12月22日

高齢者医療の在り方

 介護療養型医療施設、2011年度末で廃止へ (読売新聞) - goo ニュース

 厚生労働省は21日、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、2011年度末で廃止する方針を明らかにした。

 医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ている事が理由。

 12年度以降は、介護保険が適用される入所施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の2類型となる。

 18年度予算での社会保障の歳出は38兆6.500億円で、毎年1兆円規模の伸びが予想できたが、医療制度改革での診療報酬、薬価の引き下げ等により、1.893億円増までに圧縮され、社会保障費の伸びを0.9%増に抑えた。

 更には、06年度には、70歳以上の高齢者の内、一定以上の所得がある人の窓口負担を2割から3割に引き上げ、08年度からは、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる予定。

 高齢者の医療制度改革は、少子化対策とセットで考えなくてはならない問題で、小手先の数字合わせでお茶を濁しており、抜本的改革からは程遠い。
 
 病院の午前中の待合室等は、高齢者で溢れ返っているのが現状であり、まるで高齢者向けのイベントでもあるのかと錯覚するぐらいである。

 そこで元気にペチャクチャと会話をしている人を見かけると、「元気があるなら、運動(散歩、ゲートボール等)とかすれば、健康にもいいのに」といつも思う。
  
 高齢者の医療費を押し上げている原因の一つに、無駄な薬の処方が有ると思っている。なぜ、高齢者のもらう薬の袋が分厚くなるのか、最近分かった。

 精神科医の和田秀樹氏によれば、70代の女性の約7割が骨粗鬆症と診断され、ビタミン剤やカルシウム剤を処方されているという。又、「アルファカルシドールという活性型ビタミンD3製剤は食欲不振を引き起こし、骨粗鬆症の予防にはならない」と疑問を投げかけている。

 高齢になっていけば、骨密度が下がって骨が脆くなるのは当たり前であり、それにより、躓いて転んだだけで骨折してしまう。少しでも転倒を防止するには、筋肉を少しでも使う運動(散歩等)が必要ではないだろうか?
 
 骨密度低下の対応策として、ビタミン剤やカルシウム剤を処方するのではなく、食生活の見直しをすべきであり、医療機関、製薬会社等の利益でしかない。政府、地方自治体は、元気な高齢者が活躍できる場所の提供等を考える必要があるのではないだろうか。

 参考サイト
「 批判者を排除する老年医学会が担う医療の混乱とムダを憂う 」 - 櫻井よしこ ブログ!

at 05:06 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2005年12月21日

耐震偽装発覚後もマンション売却

 偽装発覚後も3戸売却、19戸引き渡し…ヒューザー (読売新聞) - goo ニュース

 耐震強度偽装事件で、開発会社「ヒューザー」が、偽装の疑いについて第1報を受けた10月25日以降、分譲マンション3物件の19戸を購入者に引き渡し、他の2物件3戸の売買契約も結んでいた事が分かった。

 国交省によると、引き渡しが行われたのは「グランドステージ藤沢」の17戸(10月28日)、「グランドステージ茅場町」の1戸(同27日)、「コンアルマーディオ横濱鶴見」の1戸(同26日)。売買契約を結んでいたのは、「グランドステージ藤沢」の1戸(同26日)、「グランドステージ船橋海神」の2戸(同25日と29日)。

 耐震偽装を知っていて販売した場合、宅建業法違反で、最高で1年以下の懲役、又は、50万円以下の罰金が科せられる。地震が来たら倒壊するマンションなだけに、刑が軽すぎる。

 住民からすれば、震度5弱の地震でも倒壊する殺人マンションを売りつけられた訳で、「未必の故意での殺人に当たらないか」との声が一部から上がっている。
  
 国土交通委員会では、「ヒューザーに貸付をしていた銀行(東日本銀行、みずほ銀行、りそな銀行等)の道義的な責任があるのではないか」とのやり取りが交わされている。その中で特に問題だと指摘されているのは、木村建設に貸付を行っていた熊本ファミリー銀行が、耐震偽装発表直後に押しかけて来て、話し合いもそこそこに、いち早く当座預金の口座を凍結し、自分の所だけ債権(約13億3.000万円)を回収した事である。

 それにより、被害者住民に対しての賠償金の支払い、下請け工務店等の約束手形(計9億5.000万円)の決済が不可能になり、一回目の不渡りを出し、裁判所に破産手続きの申請をするに至ってしまった。
 
 熊本ファミリー銀行は、公的資金(税金)が注入された銀行の一つでも有り、貸し剥しと思える行為に対し、道義的な責任はあるのではないか。知らん顔をしている熊本ファミリー銀行は、いかがなものだろうか。

 参考サイト
衆議院 国土交通委員会(12/21)

2005年12月21日

浅田真央 トリノ五輪出場問題

 麻生外相「例外おかしい」…浅田真央の五輪出場 - ZAKZAK

 麻生太郎外相は20日午前の閣議後の記者会見で、フィギュアスケート女子の浅田真央選手(15)が年齢制限により来年2月のトリノ五輪に出場できないことについて、「(年齢制限が)15歳と決められているのを、日本だけ例外にしろと言っている方がおかしい。ルールとはそういうものではない」と述べ、特例による出場を求めるべきではないとの考えを示した。
 
 麻生氏が述べている事が正論であり、日本が強引にルールを破るべきではない。浅田真央選手をトリノオリンピックで見たいのは、日本国民なら誰しもが思う事ではあるが、ルールはルール。

 真央 連盟“動かした” - Sponichi Annex
 
 真央ちゃん騒動でついに連盟が動いた。フィギュアスケートのGPファイナル女子で優勝した浅田真央(15=グランプリ東海ク)が、国際スケート連盟(ISU)が定める年齢制限により、トリノ五輪に出場できない問題について20日、日本スケート連盟の3役が緊急会議を行ったことが明らかになった。

 日本スケート連盟もいい加減にしないと、他の選手のメンタル面に与える影響が大きいので、ハッキリとさせる為、「浅田真央選手のトリノ五輪出場はありません」と発表するべきだ。

 「GPファイナルで優勝できたのは、技術もあるが、五輪出場というプレッシャーが無かったのも大きい」と言われている。そのいい例は、安藤美姫選手が、3日のGPシリーズ第6戦のNHK杯で、2度もジャンプで転倒し4位に終わっている。

 もし、浅田真央選手が出場すれば、テレビ視聴率のアップが期待できるが、そういうものでもない。

2005年12月21日

中国の軍事力は脅威か? 前原VS鳩山

 鳩山幹事長「中国 脅威でない」 前原代表へ反論、対立鮮明 (産経新聞) - goo ニュース

 民主党の前原誠司代表による「中国脅威」論について、鳩山由紀夫幹事長は19日、都内での講演で「私は脅威だと思っていない」との反論を展開した。同党ナンバー2が、トップの外交姿勢に批判的な党内勢力の意見を代弁した格好だ。

 鳩山氏は、中国の現在の軍事力についても「(中国の)基本的な軍事力の行使は防衛。その事を信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない」と述べ、「民主党としては中国が現実的な脅威だと断定しない方がいいのではないか」と前原氏の「中国脅威」論を打ち消した。

 
 前原代表の外交、安全保障の考え方に、あからさまに反論し、中国脅威論の打ち消しに必至な鳩山幹事長は、中国の現状を分かっているのだろうか。

 7月に発表された、アメリカ国防総省の報告書の分析結果によれば、中国の軍事費は公表している299億ドルを遙かに超えており、最大で900億ドル(9兆9,000億円)に達するとしている。

 防衛庁の17年度予算額は4兆8.301億円で、アメリカの分析が正しいとして、日本の倍近い軍事費が投入されている。更には、核兵器を持ち、ミサイルの照準を日本に合わせていると言われており、「中国が現実的な脅威」なのは明らかである。現に、東シナ海で中国海軍の駆逐艦が航空自衛隊P3C哨戒機に砲身の標準を合わせ、威嚇の姿勢を見せた事もあった。
 
 8月18日から25日までロシアのウラジオストクで行われた、中国、ロシア約1万人による大規模合同軍事演習では、台湾海峡での武力衝突を想定してのシュミレーションが行われたと言われており、東アジア地域の安全保障体制に重大な影響を与えかねない。

 日本では、郵政民営化の賛否を問う選挙戦で盛り上がっていた時期でもある。
 
 中国の軍国防大学外訓系主任、朱成虎少将は、台湾海峡で武力衝突が勃発し、それにアメリカが介入した場合、「我々は、西安より東の都市が全部壊滅することを惜しまない。その代わり、米国も数百の都市が犠牲になる覚悟をしなければならない」、「核兵器の使用を辞さない」と、香港駐在の国際メディアに対して発言している。

 少将の個人的な発言としているが、中共中央軍事委員会が直接指導する軍国防大学だけに、中国共産党政権の総意と思って間違いないだろう。

 鳩山幹事長は、これらの脅威を受け止めようとはせず、「私は脅威だと思っていない」とのんきな事を言っているが、前原代表、鳩山幹事長、どちらが現実的な判断で中国を見ているか明らかである。

 参考サイト
「 郵政で消された『喫緊の争点』 」 『週刊新潮』 '05年9月8日号 日本ルネッサンス 「拡大版」 第180回 − 櫻井よしこ Webサイト!
米議会、核攻撃発言の撤回と朱成虎少將の免職を求める - 大紀元時報
中ロ初の合同軍事演習・各社の記事より

平成17年度 防衛力整備と予算の概要 (PDF)

at 03:31 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2005年12月20日

耐震偽装で一斉捜査へ

 耐震偽装 「総研」関与解明へ 京王電鉄捜索を突破口に (産経新聞) - goo ニュース

 耐震強度偽装問題で警視庁など合同捜査本部は8日、偽装ホテルの多くでコンサルタントを務めた「総合経営研究所」の関与解明に乗り出す方針を固めた。

 合同捜査本部では、総研と平成設計、木村建設は「一体」との見方を強めており、告発物件のうち総研につながる京王の立場を重視。京王の捜索を通じ、総研のコストダウン商法と偽装の関係について解明を図る方針だ。


 今回の耐震偽装問題は、国会の承認喚問で、総研の四ヶ所氏がコスト削減から平成設計へ「構造計算書に記載する鉄筋の太さ、数量の指示をしている」とされる自筆メモが提示され、総研が頂点に立ち、木村建設〜平成設計〜姉歯元建築士がセットになり、全国に耐震偽装のマンション、ホテルが建設された事実が浮かび上がってきた。

 総研の内河所長は、馬淵議員の証人喚問での追求に対し、「知らなかった」と白を切るばかり。それが今回の一斉操作により、明らかにできるといいが・・・。
 
 証人喚問で馬淵議員は、追及する議員の急先鋒として、証拠を提示し、内河氏を追い詰めていったのだが、それをバックアップ(連携)していたのは、匿名のブログだった。

 いち早く黒幕の存在をブログ上で明らかにし、それをマスコミ、国会議員が後追いで追求する形となった。完全にマスコミが後手に回ってしまった。(報道できないように、圧力が掛かったのか、広告主に気を使った?)
 
 NEWS23で筑紫氏は、「匿名性の有るブログでは、そのバックにいる人物、団体が分からないので、信憑性にかける」旨の事を言っていたが、今回はそれが当てはまらなっかったようだ。

 ぜひ、今回の耐震偽装で活躍した匿名のブログを紹介し、「匿名のブログ情報は、信頼に値するものもある」と言ってもらいたい。(マスメディアを信頼するか、とするアンケート結果で、約70%の人が信頼すると答えた数字が、どうなのか分かるだろう。実際は、50%前後がいいとこだ) - Irregular Expression TBS 筑紫哲也のNEWS23で世論調査捏造疑惑

 自民党、公明党は、相変わらず四ヶ所氏の証人喚問を拒否しているというが、その姿勢では、支持率が下がっていくだろう。実際、小泉自民党は、下がっている。

 今年度の補正予算で、耐震偽装に対する支援をする為、公金から80億円の支出を認めるのだから、拒否の姿勢のままでは、国民が納得する筈もない。やましい事がないなら、四ヶ所氏の証人喚問を認めるべきだ!

 参考ブログ
まぶちすみおの「不易塾」日記 前人未到の荒野

2005年12月20日

一般会計 79兆6.900億円に圧縮 

 一般会計79兆6.900億円 3%減、56年ぶり大幅圧縮 - Sankei Web

 財務省は19日、2006年度一般会計予算の財務省原案を決めた。 一般会計総額は2兆5.000億円減の79兆6.900億円。4年ぶりの減額で、予算規模は8年ぶりに80兆円を下回る緊縮型とした。削減率は05年度比3.0%減と、1950年度(6.1%減)以来、56年ぶりの大幅減となった。

 2006年度の一般会計予算が、80兆円を切ったので、財務省は、「さ〜、どうだ」と言わんばかりだ。

 公明党の公約でもある「児童手当の拡充」の財源約2.200億円分を「たばこ税」の引き上げにより確保。その他、第三のビール増税、定率減税の廃止で、国と地方合わせて2兆円超の実質増税となる。更には、平成16年度は、社会保険庁事業運営費(18年度予算要求 5.522億円)は、特例処置により年金保険料で、約1.680億円の負担をしている。

平成16年度 決算の概要(年金保険料での負担)

厚生保険特別会計・年金勘定⇒業務勘定への繰入 1.043億円

国民年金特別会計・国民年金勘定⇒業務勘定への繰入 818億円


 18年度 一般会計 【歳出】 79兆6.900億円

・社会保障 38兆6.500億円 公共事業 7兆7.200億円 
 合計 46兆3.700億円 (9.200億円減)

・地方交付税交付金、特例交付金 14兆5.600億円 (約1兆5.000億円減)

・国債費(国債償還=借金返済) 18兆7.600億円 (3.200億円増)
 
 18年度 一般会計 【歳入】

・税収 45兆8.800億円の見込 (1兆8.700億円増)

国債発行 29兆9.700億円 (4兆4.000億円減)

・その他 3兆8.400億円

 定率減税の廃止、たばこ、ビールの増税等(約2兆円の実質増税)がなければ、国債発行額は、約32兆円になっていた筈で、更にはマンション耐震偽装での解体処理費等、80億円(今年度の補正予算)が重く圧し掛かる。
 
 道路財源の一般財源化、特別会計の廃止、無駄な予算の見直し、剰余金の繰り入れをすれば、一般会計での国債発行額を更に抑制できるので、早急にやるべきだ。それらの道筋がきちっと示されてから消費税を上げないと、納得がいかない。

 参考サイト
社会保険庁 平成16年度 図でみる決算の概要

at 06:12 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2005年12月19日

朝日新聞の記事は希望的憶測

 外交部「韓国人のビザ免除、日本の公式立場ではない」- 朝鮮日報(12/19 15:38) 

 外交通商部は19日、韓国人観光客に対する短期滞在ビザの免除措置を恒久化するという北側一雄国土交通相の最近の発言と関連、「北側大臣の個人的な考えであり、日本政府の公式立場ではないと把握される」とした。

 同部はこの日、スポークスマン名義の報道資料でこのように明らかにし、「来年2月まで一時的に施行されている韓国国民の日本入国ビザの免除の期間延長・恒久的免除は、韓国国民の日本内不法滞在率および犯罪率などをもとに検討し、来年1月末までに決定される予定」と説明した。

 これに先立ち朝日新聞は17日、台湾人に対するビザは既に免除されているだけに、韓国人も安全が確保されれば来年2月以降もビザを免除するという趣旨の北側大臣の発言を報道している。


 韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ 北側国交相が表明 (朝日新聞) - goo ニュース (12月18日 09:04)

 昨日、エントリーした記事、「韓国人観光客・ビザ免除恒久化へ」は何だったのだろうか。
 
 どうりで他の新聞報道が無い訳だ。久しぶりに朝日の記事を使ったら、この有様だ。希望的憶測で、記事を書くのは止めて欲しい。
 
 「韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ 北側国交相が表明」の見出しを信じ、記事を取り上げた自分がアホらしい。反省!

 【追記】 12/20 3:06
 
 韓国人の観光ビザ免除、来年3月から恒久化・政府方針 - NIKKEI NET (12/19 07:02)

 政府は韓国人観光客の短期滞在査証(ビザ)の免除を来年3月から恒久化する方針を固めた。

 朝日新聞(12月18日 09:04)の記事を追いかけて、日本経済新聞(12/19 07:02)も同じように、「日本政府が・・・」となっている。一方の朝鮮日報(12/19 15:38)は、二つの記事が出た後で、「来年1月末までに決定される予定」とし、「現段階では、何も決まっていない」という報道をしている。
 
 韓国人観光客のビザ免除が、恒久化するのかしないのか、ハッキリさせて欲しい。

2005年12月19日

年金保険料 ピンはね法が継続

 年金事務費に保険料充当の特例、来年度も継続 - NIKKEI NET

 年金給付や保険料徴収にかかわる社会保険庁の事務費に、2006年度も保険料を充てる事が決まった。

 政府は、財政再建を優先する為に、事務費の財源を税金だけでなく、保険料とする特例措置を継続する。
07年度以降は恒久的に保険料を使う制度とすることも固まった。税金を充てる場合と比べて、監視の目が届きにくくなるなどの懸念が残る決着となった。


 社会保険庁の事務費に、年金保険料を使うのは大問題だ!今回、年金保険料での事務費負担が継続されたのは、一般会計の歳出削減とはいえ、財務省(谷垣大臣)は何を考えているのか。本当に、腹立たしい! 

 来年度の国債発行(借金)を、30兆円以内に抑制できる見通しだが、たばこ増税、第3のビール増税、定率減税の廃止があったのでは、意味がない。

 一般会計が苦しいなら、特別会計の早急な見直し(廃止、歳出削減、剰余金の一般会計への繰り入れ)を行うべきであり、特例措置(ピンはね)を継続させるのは、到底納得できるものではない。(事務費を一般会計から支出すれば、国債発行30兆円枠を守れないのだろう)

 年金保険料の事務費負担は、橋本内閣時の財政構造改革法で、1998年度から6年間の特例措置として、年金保険料からの受け入れが認められ、税金と保険料で分担していた。

 最終的には、年金保険料からの事務費負担が大きくなっていき、その分、年金資金が減る事になった。一般会計で認められない支出は、年金保険料で補うという安易な方向にシフトしているのは、更に大きな問題だ。
 
 16年度で特例処置が終了する筈だったが、財務省は、税収の伸び悩み等から、年金保険料での事務費負担の継続を要請。民主党は、長妻議員を始めとして、「年金保険料は、給付費に充てるべきであり、それ以外での支出を認めるべきではない」として、国会でも異論を唱えていた。しかし、連立与党の数には勝てず、議論もそこそこに、継続がすんなりと決まってしまった。そして、今回も、来年度以降の継続が決まった。民主党の長妻議員に言わせれば、「年金掛け金ピンはね法」である。

 「年金保険料を事務費に使う」と言いながら、目的外使用と思えるものもあり、職員宿舎や公用車が、どういう理由で事務費になるのか不思議でならない。官僚は、事務費からそれらの費用を支出する為、「あ〜でもない。こ〜でもない」と理屈を捏ねる。国会での質疑応答を聞いてみれば、いかに官僚が滑稽な事を言っているのかが分かる。本人が、それがまともだと思って答弁しているとしたら、重症としか言いようがない。

 本当に、自民党、公明党を始めとして、財務省、社会保険庁は、いい加減にして欲しい。

at 05:18 | 年金・医療 | CM (0) | TB (1)

2005年12月18日

韓国人観光客 ビザ免除恒久化へ

 韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ 北側国交相が表明 (朝日新聞) - goo ニュース

 北側国交相は17日、韓国人観光客の短期滞在査証(ビザ)について、現在の暫定的な免除措置の期限が切れる来年2月以降、恒久的に免除する方針を明らかにした。これで訪日外国人の1位と2位の韓国、台湾がともに恒久免除となり、訪日客の増加が期待できそうだ。

 「韓国人犯罪者に、どうぞいらっしゃい」と言っているようなもので、この記事を目にして、唖然とした。北側大臣は、日本での韓国人による数々の犯罪、不法滞在の事実、最近では、高知で、映画制作会社が滞在費用を支払わず帰国し、問題になっているのを知っているのだろうか?
 
 北側国交相は大分県別府市で同日開かれた観光まちづくりタウンミーティングで、「台湾ビザはすでに免除になっており、韓国もセキュリティーを確保しながら、2月以降も当然ビザなしでやる」と述べている。

 台湾と韓国を一緒に語っているが、韓国人犯罪の凶悪さを分かっているのだろうか? 韓国スリグループが、日本でやりたい放題で、逮捕しようにも、刃物を振り回すなど最悪である。ビザの恒久免除をしたら、恐ろしい犯罪が増えないか心配である。現に、世田谷一家殺人事件の犯人は、一説には、外国人と言われているので、悲惨な事件が起こらないとも限らない。

 韓国人を性善説に元づいてビザを恒久免除にするには、犯罪者に対する入国審査の厳格化、警察との連携等のリスク管理が確実にできなければ反対である。

※北側大臣の個人的な考えであり、日本政府の公式なものではなかった。

at 16:05 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2005年12月18日

民主党は結束できるのか

 前原安保論 日中軍事衝突の可能性に言及 (産経新聞) - goo ニュース

 民主党は17日、都内のホテルで定期、大会を続行し、平成19年の参院選で与野党逆転を目指し、次期衆院選で「政権に再挑戦する」との目標を掲げた平成18年度活動方針案を採択するなどして、閉幕した

 相変わらず、前原代表の党運営、発言に対し、労働組合を支持基盤とする議員、旧自由党、旧社会党の議員等から異論が噴出している。

 保守系から旧社会党系まで、バラエティーに飛んだ面々を結束させるのは容易ではないし、異論が出たから基本姿勢を変えて発言を撤回をしたのでは、総選挙前に逆戻りするどころか、更に深いダメージを負うだろう。
 
 旧来のやり方で意見集約をしたのでは、前原氏が代表になった意味がないし、戦う姿勢を強調する事によって、民主党再生を成し遂げようとしている最中でもある。 

 そんな時期に行われた民主党大会で、また、外野から代表を批判する議員が現れ、まとまりの無さが露呈してしまう。民主党を支持する無党派層は、そんな党に飽き飽きしているのを分かっているのだろうか? 
 
 「民主党の代表が、選挙により決定したからには、一致団結してバックアップしていく」としながら、その後に足を引っ張る大物議員が必ず出てくる。過去に於いて、何度となく繰り返されて来た同じ過ち。それを反省しない議員の多さに呆れると共に、なぜ、総選挙で大敗したのか、分かっていないようだ。

 前原代表をサポートする筈の、鳩山幹事長、官元代表、小沢元副代表も、相変わらず旧来の考えを改めようとはしない。なんと、嘆かわしい事だろうか。

 前原代表の(日米を基軸にした)外交、安全保障政策(中国)に対する発言は、現状を把握していれば自然であり、特に、「中国を刺激してはならない」という考えの議員は、民主党から出ていけばいい。幸いに、社民党の福島みずほ党首から、歓迎する旨の発言が出ている。
 
 平成19年に参院選挙を控えているが、公認候補者の選定に関しては、小泉首相が用いたような、前原代表の考えに沿った候補者だけを選べば良い。特に、憲法9条2項の自衛権の明記に関して、反対する議員を公認してはならない。
 
 民主党は、政権奪取が目的である筈だ。外交、安全保障政策が歴代政権(現小泉政権)と違うのでは、政権を担う資格は無い。それだけは、肝に銘じておいた方が良い。

 参考サイト
【正論】 政治評論家・屋山太郎 前原路線こそ民主党生き残りの道 - Sankei Web

2005年12月17日

皇室典範改正は時期尚早

 女系天皇:自民新人男性議員「伝統が大事」と反対続出(毎日新聞) - msnニュース

 小泉純一郎首相が来年通常国会で成立を目指す女性、女系天皇容認の為の皇室典範改正で、思わぬ「抵抗勢力」が現れた。

 自民党新人議員でつくる「83会」の自主研修会で議論したところ、「世論より伝統が大事だ」として「男系継承維持」などの主張が相次いだからだ。「場合によっては離党せざるを得ない」という強硬論も飛び出し、首相が教え子たちの反乱に手を焼く事態も起きかねない雲行きだ。


 各社のアンケートによれば、女性、女系天皇を容認している国民は、7、8割に上る。本当に女系天皇を理解しているのだろうか。私も最初は、女性、女系天皇の意味が分からず、男女平等の観点から賛成していた。しかし、調べていくと、意味合いがまったく違うもので、女系天皇が誕生すれば、いずれは天皇家以外の血が混じり、天皇家と関係がない天皇が誕生するに至ってしまう。

 これは、天皇家にとっては由々しき問題であり、寛仁親王殿下は、「万世一系、百二十五代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外もなく、『男系』で今上陛下まで続いてきているという厳然たる事実です」と懸念を表明しておられる。
 
 日本国憲法 第一章 第一条 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

 天皇家の血を引かない人物が天皇に即位した場合、象徴として崇め敬う事が本当にできるのだろうか? 又、女性、女系であれ「天皇」として即位してしまえば、認めざるを得ないが、納得がいくのだろうか? 

 重要文化財の建物にしたって、昔の木材を残しながら腐った部分に新しい木材で接木をしながら修理し、現在も当時のままの姿を保っている。女系天皇を容認するという事は、建物で言えば、「土台、骨格部分を新しくし、外見だけは昔のまま」という状態に似ている。そんな建物に、文化財としての価値が有る筈もない。

 天皇家の問題に、「国民のアンケートで、女系天皇は支持されているから?」という結果を反映したり、「皇室典範有識者会議」で勝手に皇室典範の改正を決めたのは大問題である。私は、女性天皇には賛成であるが、女系天皇に限っては、時期尚早であると思っている。議論の深まりが足りなすぎる。
 
 なぜ、小泉内閣は皇室典範の改正に急ぐのか。良い方に考えてみれば、雅子さまの次の妊娠、出産に期待しているのではないか。したがって、次のお子さまの誕生には、プレッシャーのない環境が必要なのかもしれない。

【追記】 

 男系を捨てる事に成りかねない女系天皇の容認。
 女系天皇の容認は、万世一系の重みを無視している。
 天皇は特別であり、男女平等を持ち込むのもナンセンス。
  
 相撲でも、伝統を重んじる相撲協会は、大田大阪知事が女性という事で、土俵に上がっての表彰を拒否している。男女平等の観点から、相撲協会を非難する声があったのも確かだ。しかし、相撲協会は、神聖なる土俵に女性が上がる事を拒否し続けた。その姿勢には、拍手を送りたい。

 相撲と天皇を比べられないが、伝統、文化を重んじる風土の日本で、議論の深まりもなく、簡単に皇室典範を改正しても良いのだろうか?

at 08:09 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2005年12月17日

耐震偽装物件 解体するにも・・・

 木村建設施工のホテル、姉歯以外の9棟も鉄筋量不足か (読売新聞) - goo ニュース

 耐震強度偽装問題で、「木村建設」(熊本県八代市、破産手続き中)が施工したホテルのうち、姉歯秀次元1級建築士(48)が構造計算に関与していない9棟のホテルで、鉄筋使用量が「姉歯物件」並みに少ない可能性があるとして、国土交通省は15日、実態解明に乗り出した。

 姉歯元1級建築士以外でも、構造計算書の偽装が疑われ、どこまでも広がりを見せる耐震偽装物件。闇の深さを感じずにはいられないし、1981年に建築基準法の耐震基準が強化された後の問題だけに、住人が受けたショックも大きい。

 解体業者等から伝わってくる話として、1981年以前の建物の中には頑丈に作られているものが存在し、解体するのに苦労するという。つまり、耐震基準が強化されようが関係ないし、それなりのモラルを持って建設をしていたという事である。つまり、売れる物件を立てるの必至で、耐震(安全)を置き去りにしてしまった。

 公金80億円で耐震偽装物件を解体するが、元々耐震がない上に、現場での手抜き工事によって更に強度が落ちている物もあり、解体するにも補強しないと重機等が入れられないかもしれないという最悪の状態である。
 
 二重、三重に手間の掛かる物を建設した罪は重い。解体する事を最優先に建設する筈もなく、耐震偽装によって、解体するにも補強して耐震を上げないと危なくてできないとは皮肉だ。

 【追記】 

 ビルの解体時に外壁が崩れて、車の運転手、通行人が死傷する映像がニュースで流れたりするが、専門家によれば、設計ミス、施工時のミスなどが考えられるそうだ。(解体のミスもある)

 解体時に、力の掛かり具合を計算して壊していくが、前記のミスがあった場合、予測不能な事故が起こりやすい。
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