2006年01月31日

JR新大久保駅での出来事

 韓国、中国の批判ばかりが目立つブログですが、彰の介の証言 「あなたは忘れられている」から、写真家の日本人、韓国人の留学生の勇気ある行動による死の話題を・・・。

 東京・JR新大久保駅で2001年1月、ホームから転落した男性を助けようとした韓国人留学生の李秀賢(イ・スヒョン)さん(当時26歳)と、写真家の関根史郎さん(同47歳)が死亡した事故から丸5年がたった26日、千代田区のホテルで、李さんを偲(しの)ぶ会が開かれた。(2006年1月27日1時14分 読売新聞) - YOMIURI ONLINE

 彰の介の証言のブログによれば、ネット上の朝日新聞、東京新聞の関連記事を見つけることができなかったそうだが、検索したら、asahi.com 東京 MY TOWN にありました。
 しかし、日本人カメラマンの関根史郎さんの扱いが小さい。名前の記載しかないのは、日本の新聞としてはどうなのか? もう少し取材しても良いのではないかな?
 
 韓国の留学生を大きく取り上げた方が、読者の興味を引くのは確かだが、命に国、人種は関係ない! 関根史郎さんの遺族の気持ちも考えて欲しい。余りにも偏った報道だ! 

2006年01月31日

アメリカ産牛肉 現地調査せず

 農水相「責任」は否定 米国産牛肉、現地調査せず輸入再開を陳謝 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 中川昭一農水相は、30午前の衆院予算委員会で、米国産牛肉の輸入再開にあたって閣議決定に反し、米国での現地調査を実施しないまま輸入再開を決定した事を認め陳謝、いったんは自らの「責任」に言及した。しかし、同日午後に再開された同委で農水相は、「(閣議決定後に)状況が変わった」などと答弁を修正。民主、国民新党などの委員はこれに反発して退席する事態に発展した。

 アメリカ産牛肉の輸入再開以前に、現地調査を実施していなかったとは、どういう事だろうか。もし、危険部位混入の発見がなく、スムーズに輸入牛肉が市場に流れていたら、この事実が表に出てこなかった可能性が高い。消費者は、舐められたものだ。
 結局は、国民の信頼を大きく損なう結果となり、アメリカだけでなく、日本政府も信用できなくなった訳だ。BSEに対しての国民の不安感の高まりを軽く見ていたようだ。
 
 特に解せないのが、「車でスーパーに買い物に行って事故に遭う確率の方がよほど高い。その事実を日本の消費者に伝えたい」と、アメリカ・ペン農務次官が、24日、外務省での記者会見で発した言葉。日本の消費者をバカにしているようで、腹立たしい限りだ。
 BSE感染牛肉を食べて死亡する確立と、事故で死亡する確率を比べる方がナンセンス。どうかしてる。

 耐震偽装問題、ライブドア問題と悪い事は続くもので、自民党にとっては波乱の通常国会になりそうだ。民主党は、論点を絞って追及しないと、火の粉が降り掛かる結果にも成りかねないので、良く考えて欲しい。
 BSE問題が、自民党の急所になるのかもしれない。続きを読む

at 01:37 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年01月30日

ヒューザー 18の自治体を提訴

 ヒューザー、都など提訴 「耐震偽装見抜けず損害」 (共同通信) - goo ニュース

 耐震強度偽装問題で、関係自治体などが姉歯秀次元1級建築士の偽装を見抜けないまま建築確認した物件を販売、損害を受けたとして、マンション販売会社ヒューザーが30日、東京都など首都圏の18自治体に、住民への賠償金など計約139億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 ヒューザーは「18自治体は建築確認や完了検査などを適正に行い、建築基準法に違反する建築物を未然に防ぐ注意義務を負っていたのに、偽造された構造計算書を見過ごした」と主張している。

 ヒューザー・小嶋社長は、裁判をしている場合ではなく、瑕疵担保責任がある事は明白であり、先ずは、住民救済を第一に行わなければならない。
 「お金がないから裁判に訴え勝利し、自治体に賠償してもらおう」という考えは、いかがなものだろうか。万が一勝訴でもすれば(有り得ないと思うが・・・)、結局は税金投入という事になり、納税者が納得する筈もない。

 裁判するお金(弁護士費用)があるなら、住民に賠償金として支払うべきだ! 

2006年01月30日

混迷するパレスチナ

 Hamas floats Palestinian 'army'(ハマスは、パレスチナ軍を提案します) - BBC NEWS

 The political leader of the Hamas militant group has said it could create a new Palestinian army following its surprise election victory.
 ハマスの闘争的なグループの政治指導者は、予想もしなかった選挙での勝利の後、新しいパレスチナ軍を設立しても良いと語った。

 Mr Meshaal said in the Syrian capital, Damascus, that Hamas had no plans to disarm.
 メシャール氏は、シリアの首都ダマスカスで、「ハマスは武装解除するつもりはない」と語った。

 ハマスとファタハ、治安組織めぐってつばぜり合い - YOMIURI ONLINE

 パレスチナ評議会(国会に相当)選でのハマス勝利を受け、自治政府の警察・治安機関幹部は28日、ガザ市で会合を開き、「アッバス自治政府議長の指揮権に従う」との立場を確認した。
 一方、ハマスの政治部門指導者メシャル氏は同日、「パレスチナ各派の武装組織を統合し、『国軍』を作る用意がある」とシリアで語っており、ハマス、ファタハ両組織は、治安組織の掌握を巡ってもつばぜりあいを始めた。

 ハマスが与党になり、ファタハが野党に転落する事による不安が、警察・治安機関幹部達に広がっている。
 それらを表すかのように、ガザ地区南部ハンユニス周辺で、ハマスと自治政府を主導してきたファタハやファタハ主体の治安部隊との間の抗争が、27日から28日にかけて計3件相次ぎ、病院当局者によると、計11人が負傷した。 - Sankei Web 01/28 21:23
 
 治安機関幹部の不安が増している背景には、故アラファト(アッバス議長)の周りに群がり、優遇を受けてきた自治政府関係者の焦りがある。
 それらの事を、いつも不満に思っていた失業者、貧困層の怒り、失望感を買い、今回の選挙でのハマス大勝利に繋がった。
 
 選挙結果から見れば、ファタハ支持からハマス支持に変えた人たちが多かったのだろうが、武装闘争を支持している訳ではなく、「ハマスなら今の閉塞感を打破してくれるだろう」という期待感の表れでもある。
 「イスラエルがガザ地区から撤退したのは、ハマスの武装闘争の結果でもある」という肯定派の人も一部にはいるが・・・。(イスラエルの撤退の一要因は、自爆テロ抑止の軍予算が膨らんでいった事にある)

 アメリカを始めとした援助国は、「ハマスが武装解除をしない限り、交渉はしない」との考えだが、援助を凍結すれば、ハマス(パレスチナ)を孤立させるだけでなく、テロの拡大も懸念される。
 パレスチナ人は、民主主義の公正な選挙によってハマスを選んだ。その事実は否定できない。武装闘争の放棄が前提になるとは思うが、アメリカ、EU諸国等の援助国は、ハマスにどう対応していくのか、難しい選択を迫られそうである。続きを読む

2006年01月29日

北朝鮮に屈してはならない!

 北朝鮮の通貨偽造、米の対決姿勢強まる (時事通信) - goo ニュース

 ドル紙幣から男性機能昂進薬バイアグラまでを偽造・密輸し、荒稼ぎを続ける北朝鮮に対するブッシュ米政権の対決姿勢が激しさを増している。ブッシュ政権は北朝鮮の偽造を停止させるため、核兵器開発問題をめぐる6カ国協議再開を先送りする可能性も出てきている。
 北朝鮮はドル紙幣のほか、バイアグラやたばこ、ヘロイン、米切手を国家ぐるみで偽造し、多額の資金を手にしている。米政府の推計では、金正日政権は通貨偽造だけで最大10億ドルを稼ぎ出しているとみられ、米国は昨年、金融制裁を発動、これに反発した北朝鮮は6カ国協議の再開を拒否する展開になっている。 01/27 14:07

 北、偽たばこで187億円 日本製も 製造能力、年20億箱 (産経新聞) - goo ニュース

 ドル紙幣の偽造と並び、北朝鮮による偽ブランドたばこが国際的な問題になっているが、その偽銘柄の製造能力は年間20億箱以上にのぼり、最大1億6.000万ドル(約187億円)が、北朝鮮のフトコロに転がり込んでいる実態が明らかにされた。米のたばこメーカーによる独自の“おとり捜査”によって摘発された例もある。アジアでは日本製を装った偽たばこも出回っているという。 01/29 03:00

 何でも偽造して外貨を稼ぐ北朝鮮は、主に外交官特権を利用し、偽造品を持ち込んだ国で安く売りさばき、ドル紙幣に変えているとされている。そのお金が、香港、マカオの銀行に集まってくるのだろうが、口座が凍結されたのでは、軍の幹部を始めとして、配るお金に事欠き、不満が噴出するかもしれない。
 「それを何とかしたくて、最近中国を訪問したのではないか」と一部では言われているが、真相の程は分からない。しかし、困っているのは確かなようだし、北朝鮮との国交正常化交渉、拉致問題などの懸案、核・ミサイル問題を巡る初めての並行協議を、2月4日から北京で行うので、強い態度で臨んで欲しい。拉致問題の解決なしに、経済援助は有り得ない。

参考 日朝協議、4日から北京で 拉致など基本方針堅持 Sankei Web

at 21:59 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年01月29日

民主党の国会戦略は・・・

 国交省への関与を指摘 安倍氏秘書問題で鳩山氏 (共同通信) - goo ニュース

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日午前のNHK番組で、耐震強度偽装問題に絡む小嶋進ヒューザー社長と安倍晋三官房長官の秘書との関係について、「(安倍氏は)国土交通省側に働き掛けはしていないと言っているが、国交省側のいろんな方から聞くと、どうもそうでもない」と述べ、何らかの関与があったとの見方を示した。
 
 自民党議員のライブドア事件への関与については、「可能性がかなり濃い。投資事業組合を舞台に自民党の国会議員の影がちらほらしている」と重ねて指摘。 01/29 12:13 

 06年度予算の審議日程焦点 民主は伊藤氏喚問を優先 (共同通信) - goo ニュース

 国会は30日の衆院本会議で2005年度補正予算案とアスベスト(石綿)健康被害救済法案を与党などの賛成多数で可決し、2月2日の参院本会議で成立する運びだ。
 政府、与党は早期に06年度予算案審議に入りたい意向で、耐震強度偽装事件に絡む自民党の伊藤公介元国土庁長官の証人喚問実現を最優先課題とする民主党との綱引きが今後の焦点となる。 01/29 16:07

 マスコミ報道はライブドア一色で、伊藤公介元国土庁長官とヒューザー小嶋社長の関係が取り上げられる事はほとんどない。
 特に共産党、社民党は、堀江容疑者を取り上げ、総選挙に担ぎ出した自民党の武部幹事長、選挙応援に熱心だった竹中総務大臣の責任追及、更には、「投資事業組合を使った企業買収、耐震偽装問題での、建築確認検査を民間開放した自民党(小泉内閣)の規制緩和(構造改革)が問題だ」として、通常国会で追及する構えを見せている。
 野党は、自民党を追求するにしても、ゼロか百かの偏った問題認識しかないところが、大いに疑問だ。
 堀江=悪=選挙候補者に選んだ自民党は悪では、極端すぎる。 

 26日の予算委員会で民主党の馬淵議員は、耐震偽装問題に絡み、安部官房長官の政策秘書である飯塚氏が、国土交通省への働きかけを行ったかどうかの疑惑を追求していたが、これと言った決定的な証拠もなく、空回りしていたように感じた。更には、北川大臣からは、「安部官房長官の秘書の方から、局長以上の方々に何らかの働きかけがあったという事は一切ありません」と否定されてしまった。
 安部官房長官からは、「政争の具にしようとしている」と反論され、それ以上踏み込む事ができず、飯塚秘書の証人喚問を要求するに終わった。

 国会で追及するなら、政治献金問題、政官業の癒着にもなっている省庁の天下り問題を重点課題として、自民党に突きつける必要がある。追求するなら、それらの二つが重要である。単なる政争の具に使っていると思われて、損をするのは民主党であるから・・・。

at 18:45 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年01月28日

皇室典範改正は時期尚早(2)

 皇室典範 今国会での改正に自信 首相、自民内の慎重論批判 (産経新聞) - goo ニュース

 小泉純一郎首相は27日、皇室典範改正を巡り、自民党内で慎重論が高まっている事について、「女系天皇を認めないと仮に愛子さまが天皇になられた時、そのお子さまが男子でも(皇位継承権を)認めない事になる。それを分かって反対しているのか」と厳しく批判。
 その上で「よく議論をしていけば改正が必要だと分かってもらえる」と述べ、今国会での皇室典範改正に自信を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 愛子さまが天皇家の血筋と関係のない男性と結婚し、その子供が天皇に即位すれば、性別に関係なく、女系天皇の誕生になる。 小泉総理は、女系の意味が分かっているのだろうか?
  郵政民営化の場合、世論の後押しもそれなりにあったが、今国会での皇室典範改正に関しては、時期尚早と言わざるを得ない。
 「国民は、女性、女系天皇に7、8割が賛成だ」という世論調査の結果が出ていると言うが、果たして本当だろうか?

 日本テレビ世論調査 1/20(金)〜1/22(日)

Q:あなたは、「女性天皇」と「女系天皇」の違いについてご存知ですか、ご存知ではありませんか?

A:知っている 36.7%
 知らない  53.2%
 わからない、答えない 10.2%


 ≪皇室典範改正 寛仁さまご発言要旨≫ 2006/01/19 東京朝刊 - Sankei Web から抜粋

 やはり民主主義なるものは「民」が「主」と書くわけだから国民一人一人がしっかりした、確固たる意見をもって、それが大多数を形成して議会政治として実を結ぶということが原点だろうと思います。
 ところが、あまりにも今、皇室、あるいは皇室典範に関する情報というものが、皆さんお分かりになっていなくて、女帝と女系の違いも分かっていないような方々が多い。

 皆さんが考えに考え抜かれたうえで結論がAになろうがBになろうが、われわれにはそれに反対する理由はありませんが、もし情報がゼロの中で○か×かとやられたらたまりません。

 
 日本テレビ世論調査では、「女性天皇」と「女系天皇」の違いを「知らない」「わからない」「答えない」を合わせると約6割に上り、国民の7、8割が「女性天皇」と「女系天皇」に賛成とは言えない。(他の新聞、テレビも世論調査をすれば、似たような数字になるのでは・・・と推測する)
 
 政府は、「女性天皇」と「女系天皇」の違いを国民へ説明していく責任がある。又、時間を掛けた議員同士の議論の深まりも必要である。

参考
「女性天皇」認めるか 皇位継承 (読売新聞 2005/10/11) - 子どものニュースウィークリー 
「女性天皇」についての世論調査(2005/11/9〜12) - 社団法人 中央調査社
世論調査 女性天皇(毎日新聞 2005/2/13) - msnニュース

at 19:29 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年01月28日

「東横イン」不正改造・系列ホテルを本格調査

 東横イン、無断改造など15ホテル…全121棟調査へ (読売新聞) - goo ニュース

 大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京都大田区)が、ホテルの駐車場を完了検査後に撤去し、無断でロビーなどに改造していた問題で、横浜市や大阪市など全国15ホテルで無断改造が行われたり、身体障害者用の駐車スペースが設けられていなかったりしていた事が27日、分かった。
 東横インの加藤敏子営業企画部長は27日、横浜市に呼ばれて事情を説明した後、市役所で会見し、市の完了検査(昨年12月)後に駐車場を撤去した「横浜日本大通り駅日銀前」について、「昨年9月に駐車場を撤去する事を考え、社内で話し合った」と、検査前から撤去する方針だった事を明らかにした。 01/28 03:05 

 系列ホテルを本格調査 東横イン不正改造で国交省 (共同通信) - goo ニュース

 大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京)の不正改造問題で、国土交通省は28日、同社が全国に展開する120のホテルについて法令違反にあたるような不正改造がないかどうか、立ち入り検査を含め本格的な調査に乗り出す方針を固めた。
 「東横イン横浜日本大通り駅日銀前」(横浜市中区)のケースでは、本社側が違法性を認識しながら、立体駐車場の撤去や身障者用客室の改造を指示していた事が判明した。 01/28 08:03

 社長の会見もテレビで流れていたが、「条例違反をしました」「警察に捕まったら仕方ないし、そんなに悪いかな〜とも思ってるんですけどね〜」と、笑顔を交えながらの発言だった。
 利益優先の考え方しかないこの社長は、経営者としては正直?なのだろうが、果たしてそんな事が許されるのだろうか? 反発を買うのは必至であり、いくら女性に人気があるホテルとは言え、イメージダウンは避けられないだろう。

 身障者用設備は利用率(利益率)が低いし、身障者が泊まるのにも手間が掛かるのは仕方がないし、社会が支えあっていかないとならない。手間、利益がどうのこうのを言っていたら、経済大国(先進国)として、世界からの笑いものになってしまう。
 東横インの経営者を始めとした社員には、反省をしていただきたい。

2006年01月28日

メディアの在り方

 “ホリエモン”持ち上げたメディア、責任問う声も (読売新聞) - goo ニュース

 ライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33)は、「想定外」の行動で世間を騒がせるたびに、テレビを中心とするメディアで自らを露出してきた。自分が広告塔になって知名度を上げることで、ライブドアの業績アップを図る狙いがあったようだ。
 だが今回の事件で、「ホリエモン」をもてはやしたメディア側の責任を問う声も上がっている。

 ニッポン放送株を巡るフジテレビとの攻防で、「ジャーナリズムはインターネットがない時代には必要だったが、今は必要ない」と発言した堀江容疑者。
 社説で「堀江社長の語るメディア観では、放送の将来が心配だ」(05年3月24日)などと警鐘を鳴らし、堀江容疑者の「マネーゲーム」を批判してきた。だが新聞の中には、堀江容疑者を「旧秩序への挑戦者」というイメージで持ち上げる報道もあった。

 新聞記事を読むと、いかにも読売グループは、「堀江容疑者に対して批判的な報道をしてきた」との 印象を受けるが、果たしてそうだろうか?
 確かに渡辺恒雄氏は、堀江容疑者を毛嫌いしていたが、その他の報道等に関して、視聴率アップ(売り上げアップ)の為、人気を利用してきたのではないかな? 今回の逮捕のニュースでも、他の事件よりも時間を割いていたのは明らかだ。

 現在、二時代のワイドショー番組を続けているのは、読売系列の放送局しかない。TBSも残っていたが、撤退した。
 サッチーの学歴詐称問題で、何日も時間を割いて、同じようなくだらない内容を流し続けた事は忘れてしまったのだろうか?
 
 現在も、視聴率主義の考え方は変わっていないと感じると共に、バランスの取れた内容の放送をして欲しい。スポンサーが絡んでいるので、難しいと思うが・・・。

参考 1月27日付・読売社説(1) (読売新聞) - goo ニュース 続きを読む

2006年01月27日

中国・韓国は、自業自得

 反中国感情広がり 関連本出版相次ぐ/旅行30%減 (産経新聞) - goo ニュース

 首相の靖国神社参拝に対する執拗(しつよう)な抗議や昨年4月の反日暴動などを背景に、日本人の間に中国に対する反感が拡大している。内閣府が発表した世論調査では、中国に「親しみを感じない」とした人は63.4%と過去最高になった。中国の歴史や反日意識を検証する関連本の出版が相次ぎ、中国への旅行者は減少、対中ビジネスへの意欲も落ち込むなど、対中関係を企業や個人レベルで見直す流れが加速している。(木綿洋平) 01/25  6:14

 日本人の訪韓微減 05年 韓流人気 関係悪化が水 (西日本新聞) - goo ニュース

 原田正隆】「日韓共同訪問の年」だった2005五年に韓国を訪れた日本人の数が前年割れしたことが分かった。韓国観光公社は、日韓関係の悪化が韓流ブームに水を差し、円安・ウォン高も影響したと分析している。
 同公社によると、05年の訪韓日本人は243万9.809で前年比3.261人(0・1%)の減少。韓流に乗って、4月の平均は前年比22・7%増だったが、春先からの領土・歴史をめぐる日韓関係の緊張により5月から一転減少。6、7月は前年比二けたの減少が続いた。 01/26 11:16

 あれだけ靖国参拝で、日本にイチャモンをつけて来れば、嫌気が差さない方がおかしい。
 中国、韓国は自業自得であり、政治的戦略で靖国を利用しているのは明らかなのが、広く日本国民に知れ渡った結果でもある。わざわざ、そんな国に行きたい筈もない!

 個人的には、台湾がお勧めです!

at 21:00 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年01月27日

ハマス圧勝・中東和平が後退?

 パレスチナ評議会選、ハマスが圧勝か・中東和平に影響も - NIKKEI NET

 25日投開票のパレスチナ評議会(国会に相当)選挙でイスラム原理主義組織ハマスが圧勝し、過半数を獲得したもようだ。 ハマスのイスマイル・ハニヤ最高幹部は「全132議席中、70議席を獲得した」と表明。与党ファタハ(パレスチナ解放機構主流派)幹部もAP通信に対しハマス勝利を認めた。 01/26 23:53

 イスラム原理主義組織ハマスは、パレスチナ難民、貧困層の人々に対して、教育、福祉、医療等の手厚い支援活動を行っており、アッバス議長率いるパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハよりも、幅広い支持を集める結果となった。
 その背景には、「ファタハは何もしてくれず、汚職が蔓延し、イスラエルに対しも弱腰だ」との思いが強く、更には、故アラファトを支えた旧世代と、イスラエルで投獄されているマルワン・バルグーティ氏らの若手世代との、世代間対立が表面化した事も影響している。
 現アッバス議長率いるファタハに対して、多くのパレスチナ人が、愛想を尽かした結果とも言える。
 
 ハマスが圧勝した事により、イスラエル、アメリカ、EU諸国は、「ハマスが武装闘争(自爆テロ等)を放棄しないまま、政治に参加する事は容認できない。交渉の余地はない」との立場を取っており、和平交渉再開に暗雲が立ち込めている。
 ハマスが政治の舵取りをするなら、武装闘争を放棄しない限り、世界各国からの風当たりも強くなり、孤立感を強める結果にもなりかねない。又、イスラエルは、3月28日の総選挙を控え、現時点では、オルメルト首相代行率いるカディマ党(シャロン新党)の支持率が高いが、再び、自爆テロに対する危機感が高まるかもしれない。
 そうなった場合、パレスチナに対しての強硬姿勢を崩さない、ネタニヤフ氏率いるリクード党の支持に流れが傾く事も予想され、総選挙の結果によっては、最悪の対立抗争になってしまう。

 選挙で圧勝したハマスが、どのような政治方針を示すかにより、中東和平のプロセスが、前進するのか後退するのかが決まっていくのだろう。
 まずは、パレスチナ・ハマスが、武装闘争の放棄を確約すると同時に、イスラエルも、ヨルダン川西岸地区を囲っている壁の建設中断、撤去、武力制圧の緩和等の妥協をしないと、始まらないと感じる。

パレスチナ、イスラエルに関する過去の記事
中東和平に暗雲? (2005/01/09) 
 続きを読む

2006年01月26日

フォードが3万人規模の人員削減

 フォードが3万人規模削減、生産拠点14か所閉鎖へ (読売新聞) - goo ニュース

 米自動車2位フォード・モーターは23日、2012年までに7工場を含む北米の生産拠点14か所を閉鎖し、2万5.000〜3万人規模の人員削減を軸とするリストラ策を発表した。 01/24 03:08

 フォード、05年の自動車事業は10億ドルの赤字に自動車 - goo自動車ニュース

 米フォード・モーターが23日発表した2005年の通期決算は、北米での販売不振から自動車事業(税引き前)が10億1800万ドル(約1.170億円)の赤字になった。前年は8億5.000万ドルの黒字だった。 01/24 13:25
  
 デトロイトの危機に、米政府介入もあり? - goo自動車ニュース

 GMに続きフォードも国内工場閉鎖を含む大幅なリストラ策を発表した事を受け、デトロイトを抱える地元ミシガン州選出の国会議員が動き始めた。ブッシュ大統領に対し、「海外のライバルと自動車メーカーが互して行けるよう、貿易法、税制面で対応すべきだ」との意見書を提出した。 01/25 08:36

 アメリカの自動車メーカーは、ハイブリッドカーの導入が遅れ、ここのところの原油高も手伝って、日本車のハイブリッドカー人気がうなぎ上りである。特に、SUVのハリアー、プリウスの販売が好調。それに比べて、ガソリン車のSUVしかないアメリカのメーカーは、販売台数の核になっているSUVの落ち込みが激しい。(日本の技術力の高さの結果なのだが・・・)

 アメリカ産輸入牛肉が、危険部位の混入で再び輸入がストップし、日本の迅速な対応(輸入禁止)に不満を示している。そして、自動車業界の販売不振による低迷(赤字拡大)、リストラで、民主党議員が中心となって動き出したという事は、強硬な対応を共和党ブッシュ政権に求めていく事になるのだろう。
 
 この先、アメリカの出方によっては、日本との貿易摩擦に発展しかねない危険性をはらんでいる。

2006年01月26日

ウォークマンの国内生産撤退へ

 <ソニー>ウォークマンの国内生産撤退へ 200人を削減(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 ソニーは25日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内生産をやめることを明らかにした。
 79年に初生産を担当した、子会社の工場「埼玉テック」(埼玉県坂戸市)の製造ラインを3月末までに閉鎖。コストの安いマレーシア、中国に生産を集約する。日本の代表的な先端商品だった「ウォークマン」の生産が全面的にアジアに移る。

 日本での人件費の高さがネックになっているのだろうか?
 ソニーを見ても、人件費の安いマレーシア、中国に生産を集約するのでは、益々、デフレからの完全脱却は遠いような気がする。
 大企業を始めとして、日本人を雇用するなら正社員ではなく、人件費が安い派遣社員が増える事にもなりかねない。主に、「世界の工場」と言われている、中国がカギになってくるのだろう。

追伸 高校生の時、アルバイトをしたお金で、カセットサイズの「ウォークマン」が発売になったと同時に、購入した記憶がある。
 未だに捨てられず、机の引き出しの奥に眠っているが、たぶん電池を入れれば動くだろう。

2006年01月26日

ライブドア事件めぐり非難合戦

 自民VS民主、ライブドア事件めぐり非難合戦 (読売新聞) - goo ニュース

 ライブドア前社長の堀江貴文容疑者との関係をめぐり、自民、民主両党の非難合戦は25日も続いた。
 事件の背景の社会風潮や倫理問題への対応という議論は棚上げしたままで、相互批判ばかりが過熱している格好だ。

 ライブドア事件を巡る国会外での非難合戦は、本当に見苦しいものがある。他にやる事がいっぱいあるだろう。
 もっと見苦しいのが、堀江容疑者に対するマスコミ報道。
 テレビ情報番組の中には、連日トップ扱いで繰り返し同じ映像を流し、それに乗って非難している民主党を始めとした野党も野党だし、自民党内の総裁選挙に絡んだ批判勢力も、いい加減にして欲しい。本当に、うんざりする。
 
 M&Aを繰り返してきた堀江容疑者は、法の隙間(グレーゾーン)、投資組合、外資等を巧みに利用し、ライブドアグループを大きくしてきた。そこでは、株式分割で株券が刷り上るまでのタイムラグ(株価が上がる)を利用し、利益を上げていた。
 フジテレビとの提携問題では、外資の間接的な出資が問題になり、その見直しをする事になった。ある意味、堀江容疑者は、みんなが見落としている部分(法の隙間、株取引の不備)を突いているので、頭がすごく良いのだろう。
 他に法の抜け穴(見落とし)はないのか、精査したのだろうか?

 ライブドア事件に気を取られていると、大事な部分が忘れ去られてしまう。
 例えば、ヒューザーが開発したマンションの点検業務を行っていた、伊藤公介元国土庁長官の三男が代表取締役を務めるビル管理会社「フューチャービジネスネットワーク」(中央区)と政官の関係はどうなっているのか、マスコミ報道が少ないように感じる。
 ヒューザーの小嶋社長は、17日の証人喚問によれば、自民党の伊藤信太郎衆議院議員にも何らかの相談をしているし、政治献金もしている。
 民主党は、伊藤議員に対して、参考人招致を求める動きを見せるとかあってもいいし、国土交通省の天下り先である「社団法人日本住宅建設業協会」との関係で、政官業の癒着がなかったのかどうかの発言等があってもいい筈だ。
 
 特にマスコミは、報道の仕方が偏りすぎているので、改善して欲しい!

参考 平成18年1月17日 衆議院国土交通委員会
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at 05:31 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年01月25日

世界の独裁者ランキング

 独裁者ランキング 金総書記、前年の首位から2位に転落 - 朝鮮日報

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が「世界最悪の10大独裁者」2位に選ばれた。

 米ワシントンポスト紙など米国340の新聞の週末版付録雑誌『パレード』は13日付で、「金総書記が本人と金日成(キム・イルソン)に対する崇拝の強要、『敵対階級』住民の3分の1に対する弾圧、25万人の強制収容所監禁、公開処刑、言論の自由弾圧など、独裁者ランキング2位に選ばれた」と報じている。

 アジア、アフリカ地域が目立つが、最近、北の将軍が中国を訪問して、その親密ぶりからすれば、北朝鮮、中国がワン・ツー・フィニッシュでいいんじゃないかと思える。
 特に中国公安当局は、北朝鮮からの脱国者の取り締まりを強化し、難民認定をせずに強制送還している。
 その行く末は、強制収容所行きか、見せしめの公開処刑かしかないと思われる。その点から、中国政府の対応には納得がいかない。

2006年01月25日

靖国問題 日本と韓国の言い分

 参拝中止あくまで要求 韓国大統領会見 (共同通信) - goo ニュース

 韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は25日、青瓦台(大統領官邸)で年頭記者会見を行い、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判し、「われわれの正当な要求が受け入れられるよう努力する。放棄はしない」と強調した。韓国政府として首相の靖国参拝中止をあくまで要求し、歴史問題で妥協しない姿勢をあらためて示したといえる。
 盧大統領は、歴史問題は「日本の主張通り、韓国の主張通りに解決できるものではない」とし、小泉首相が靖国参拝を正当化する姿勢を批判。「韓国民が受ける気持ちを考慮しなければならない」と語った。
 一方で経済・文化分野での日韓交流は政治と分けて考えると述べた。 1/25 11:56
 
 靖国参拝を批判する国は、アジア諸国では中国と韓国のみ=小泉首相 (ロイター) - goo ニュース

 小泉首相は靖国問題について、「アジア諸国において中国、韓国以外に私の靖国参拝を批判する国はありません」と述べた。また「豊かで安定したアジアの実現は、わが国の安全と繁栄に不可欠だと思っている」との認識を示した。
 さらに「アジア外交を進める上においても、日米関係が緊密であるということは、アジア外交を戦略的に進める上においても極めて重要なことだ」と述べ、緊密な日米関係の重要性に言及した。 1/25 12:12

 小泉首相、盧武鉉大統領、双方とも靖国神社参拝に関して、一歩も引かない意地の張り合いが、この先も続きそうだ。
 韓国の政権が変わる度に謝罪してきた日本は、未来志向が感じられない国に、いつまで謝り続けなければならないのか。それに同調するかのように、日本の国会議員までもが一緒になって、首相の靖国神社参拝に対して異を唱えるのはいかがなものか。
 韓国の政権安定(ナショナリズムの高揚)の政治利用に対して、いい加減、うんざりしている日本国民も多いのではないだろうか?

 アジアの国々は、中国、韓国を中心に回っているのではなく、インドもあれば、インドネシア、マレーシアもある。それらの国、マレーシアのマハティール元首相は、「西欧の植民地支配から開放してくれたのは日本だ」として感謝の意を表し、インドネシアも好意的である。更にインドに至っては、昭和天皇崩御の際、日本より一日多い三日間、喪に服してくれた。
 このように、アジアでは親日の国が多いし、靖国神社参拝で文句を言っているのは、小泉首相が述べた通り二カ国しか存在しない。

 もういい加減、中国、韓国は、未来志向の大人の対応をとっていただきたいものです。続きを読む

at 17:49 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年01月25日

欧州で異常寒波

 異常寒波で45人死亡=ウクライナ (時事通信) - goo ニュース

 インタファクス通信によると、ウクライナ保健省当局者は23日、同国を襲っている異常寒波により、過去24時間に24人が死亡したことを明らかにした。これにより、先週の寒波到来以降の同国の死者数は少なくとも45人に達した。
 保健省当局者によると、これまでに少なくとも371人が凍傷などで病院に収容された。

 独で氷点下34・8度 ポーランドで150人死亡 (共同通信) - goo ニュース

 欧州東部は23日、この冬で最も厳しい寒波に見舞われた。地元通信社によると、同日未明にドイツ南部バイエルン州フンテンゼーで氷点下34・8度を記録。寒波が原因の死者がポーランドで150人を突破するなど、被害が拡大している。
 ドイツのメディアによると、首都ベルリンでも氷点下20度まで下がるなど、1956年2月以来、約50年ぶりの寒さ。同国では22日以降、少なくとも4人が凍死した。
 ポーランドの首都ワルシャワでは23日、氷点下27度を記録。21?22日だけでホームレスら21人が死亡した。

 北極上空を流れる寒気が、ヨーヨッパまでに達している結果であり、日本もその影響を受け、雪がセンター試験の受験者を直撃した。
 地球温暖化の影響により、北極の氷が溶け出し、海流の流れが変わった等の影響なのかもしれない。
 温暖化対策を真剣に考えないと、異常気象は、世界各地で起こり続けると思われる。

2006年01月25日

イランの核開発問題

 「核開発やめない」 イラン大統領、強硬姿勢崩さず (産経新聞) - goo ニュース

 イランの核開発問題に関し、欧米が国連安全保障理事会付託へ向けた圧力を強める中、イランのアフマディネジャド大統領は14日、テヘランで会見し、「イランは核技術を持つ権利がある。なぜ核研究をやめなければならないのか」と述べ、今後も核開発を続ける意向を改めて表明した。
 大統領が強硬姿勢を示した事で、安保理付託に向け、イランを巡る情勢は、さらに緊迫しそうだ。 01/15 02:36
 
 安保理付託回避 イラン懸命巻き返し エジプト・南アなどに高官 (産経新聞) - goo ニュース

 イラン核開発問題の国連安全保障理事会への付託に向け、2月2日の開催が決まった国際原子力機関(IAEA)緊急理事会を前に、イランが安保理付託を回避するため、懸命の巻き返しを図っている。 
 ロイター通信によると、英仏独は18日、ウィーンでのIAEA緊急理事会に向けて作成した決議案を理事国に配布した。
 安保理付託を盛り込んだ同案は、イランに対して、イランは核兵器の製造を狙っているとの国際社会の懸念を払拭するよう求めている。
 安保理への付託には、IAEA理事国35カ国の過半数の賛成が必要となるが、すでに21カ国が賛成に回るとみられており、付託は避けられそうもない情勢となっている。  1/20 02:58

  安保理付託でも制裁棚上げ 米欧がロに確約と米紙 (共同通信) - goo ニュース

 イラン核問題の国連安全保障理事会付託を目指す米国と欧州主要国は20日までに、経済制裁などを可能にする安保理付託が来月2日の国際原子力機関(IAEA)緊急理事会で決まっても、直ちにイランへの制裁措置を求めるつもりはないとロシアに確約した。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
 しかし、ロシアは、いったん安保理に付託されてしまえば将来の制裁に道を開くことになりかねないとして付託自体に極めて消極的。双方は付託の是非という根幹部分で対立しており、理事会直前までせめぎ合いが続きそうだ。
 安保理筋によると、ロシアは「付託」ではなく、制裁を前提にしない「通知」という新たな方法で安保理に持ち込むことを米欧に提案。イラン核問題の現状報告などを安保理で行った後、再びIAEA理事会に差し戻し、外交解決を探ることを目指している。 01/20 18:05

 核隠蔽で地下施設建設か イラン中部、英軍事誌報道 - Sankei Web

 25日付の英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー最新号は、イランが北朝鮮の協力を受け、中部のナタンツやイスファハンの核施設の隠蔽、防衛を目的とした地下施設を新たに建設していると報じた。複数の外交筋の話として伝えた。
 同誌は、施設建設は米国やイスラエルによる攻撃を想定したもので、イランの最高指導者ハメネイ師も同意済みと指摘。「こうした計画があること自体、イランが核兵器計画を進めていることの表れ」との外交筋の発言を紹介している。 01/25 02:30

 イランは、「核技術の平和利用」と言いながら、新たな地下施設の建設が事実なら、兵器転用目的は確実であり、それこそ、アメリカは認める訳にはいかない。しかし、核拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)の枠組みから言ったら、平和利用目的のウラン濃縮は、認められた権利であるのも確かであり、ややこしくなっている。
 
 もし、イランに対して安易に経済制裁を発動すれば原油輸出をストップされかねず、産油国の強みとして、経済制裁を発動して困るのはアメリカを始めとした原油依存国であり、その影響は、日本にまで及ぶ可能性もある。(日本は、イランのアザガデン油田の採掘権を保有しており、原油輸入量の15.0%を依存している)
 原油依存度が高い中国、経済的な関係が深いロシアは、表向きはアメリカ等の強行姿勢(安保理付託)に賛成ではあるが、本音では制裁発動に消極的である。 
 
 原油高の現状では、イランが強い立場にあり、アメリカは頭を悩ませる結果となっており、安保理付託ではなく、ロシア提案の制裁を前提にしない「通知」に留めざるを得ない状況にあるが、到底容認できる筈もない。

 2月2日開催の国際原子力機関(IAEA)緊急理事会が、今後の流れを決める分岐点になると思われ、それまでに安保理付託(経済制裁)賛成国と反対国の水面下での激しい駆け引き(対立)も予想できる。
 平和か石油利権(経済利益)かの、相反する問題なだけに、各国は頭が痛いだろう。続きを読む

2006年01月24日

中国へ不正輸出?(2)

 無人ヘリ対中不正輸出 人民解放軍入手か ヤマハ発を外為法違反容疑で捜索 (産経新聞) - goo ニュース

 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が、生物化学兵器などの散布に転用できる無人ヘリコプターを中国に無許可で輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警と名古屋税関は23日、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、同本社などを家宅捜索した。
 両県警は、輸出先のBVE社が自社のホームページで、ヤマハ発動機製の無人ヘリコプターを示し、「軍事分野への転用が可能」などとしていることなどから、無人ヘリコプターの一部が中国人民解放軍に渡っている可能性もあるとみて調べる。
 同社はこれまでに、無人ヘリコプター「RMAX L181」型を米国39機、韓国16機、中国9機、マレーシア3機、スウェーデン、フランス各2機、オーストラリア、台湾各1機の計73機を輸出しているという。

 中国だけかと思っていたら、韓国を始めとした世界中に不正輸出されており、日本の軍事転用可能な技術が流失してしまった。
 特に、中国、韓国に輸出されたのが痛い。技術がコピーされ、あたかも自国で開発したように装い、発売する可能性がある。その点を考えると、ヤマハ発動機が行った不正輸出は、罪が重いと言わざるを得ない。

 資源のない日本は、最先端技術だけが世界戦略の核になっているので、技術情報の漏洩には神経を使って欲しい。いとも簡単に、軍事転用されるので・・・。

【追伸】 過去には、オーディオマニアなら知っているラックス(プリ・メインアンプ製造)は、業績不振から、韓国の企業に買収されてしまい、いい音を出す為のノウハウが流失してしまった。又、「中国への新幹線受注工作も水面下では行われているのではないか」と報道されたりしている。
 本当に、「日本の首を自ら絞めかねない愚かな行為だ」と気付いて欲しい。目先の利益を追求しても、後に損するのは日本であるから・・・。

2006年01月24日

ライブドア 堀江社長逮捕に思う

 堀江社長を逮捕 偽計買収を主導 宮内取締役ら3人も 容疑は否認 (産経新聞) - goo ニュース

 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、子会社(当時)による企業買収の虚偽情報公表などを主導したとして、東京地検特捜部は23日夜、同法違反(偽計取引、風説の流布)容疑でライブドア社長の堀江貴文容疑者(33)ら4人を逮捕した。
 時価総額拡大を目標に不正な株取引を駆使した数々の「マネーゲーム」で膨張を続け、プロ野球参入やニッポン放送株の大量取得、衆院選出馬で社会的に注目された「IT寵児(ちょうじ)」が、逮捕される事態に発展した。

 ほかに逮捕されたのは、ライブドア取締役最高財務責任者兼ライブドアファイナンス会長の宮内亮治(38)▽ライブドア取締役兼バリュークリックジャパン(現ライブドアマーケティング)社長の岡本文人(38)▽ライブドア執行役兼ライブドアファイナンス社長の中村長也(おさなり)(38)−の三容疑者。

 テレビ出演時の発言を聞いて、「堀江氏に対する見方が少し変わった」と前に書いたが、今回の逮捕劇を目にすると、そうではなかった。 
 マスコミは、財務内容の虚偽が分からなかった?とは言え、あれだけヒルズ族のホリエモンを持ち上げ、テレビの出演にも積極的に関与したように思える。考えてみれば、本業のITで儲かっている(忙しい)社長は、テレビに出演している暇などないだろう。
 
 今回の事件により、IT企業はライブドアと一緒にされがちで、真面目に経営している他のIT企業にまで疑惑の目が向けられては、たまったものではない。
 その辺の事は、22日、報道2001に出演したサイバード会長の堀主知ロバート氏は、「IT企業イコール怪しいというのはおかしい」という怒りとも思える発言をしている。

 ライブドアグループの証券取引法違反事件を考えた時、金融会社「光クラブ」の主宰者、山崎晃嗣の名前が思い浮かぶ人もいるだろう。
 光クラブは、高額配当をうたって出資者を募り、中小企業や商店主を相手に法外な金利で貸し付け、暴利を貪っていた。それは長く続く筈もなく、警察による出資法違反での手入れを受けると資金繰りが悪化し、窮地に追い込まれた山崎晃嗣は、青酸カリを煽って自殺するに至っている。
 
 堀江氏が率いるライブドアグループは、創造がないし、愛情が感じられない。M&Aをするにしても、長年積み上げてきた先人の企業努力を横取りするものであり、いくら法律にのっとっていると主張しても、倫理の面からは受け入れがたいのが、買収される側の本音でもある。
 
 日本人が培ってきた企業風土、文化を考えても、日本でのM&Aは、本当の意味での成功は難しいと考える。やはり、そこには愛情が最も重要であると思える。
 今回の事件から、日本人は何を思い、何を学ぶのだろうか?

2006年01月23日

北オセチア共和国 ガスパイプラインが爆破される

 グルジアなどへのガス供給が停止=パイプライン爆破される (時事通信) - goo ニュース

 ロシア南部の北オセチア共和国で22日、グルジア、アルメニアに天然ガスを供給するパイプラインが爆破され、両国へのガス供給が全面的にストップした。グルジアのサーカシビリ大統領は、ロシアによる破壊工作だと非難した。
 2003年のグルジア民衆革命でサーカシビリ大統領が登場して以来、同国は西側寄りの路線に転換し、ロシアとは険悪な関係が続いている。 01/22 23:16

 今年の1月1日、ロシア国営ガスプロム社は、ウクライナを通るパイプラインでの天然ガス供給(約7割をロシアに依存)を一方的に停止。その影響はウクライナだけではなく、約3割の天然ガスを依存する欧州諸国まで及び、ロシアへの非難の声が上がり、政治問題化の様相を見せていた。
 しかし、今月の4日、ロシアとウクライナの話し合いの結果、現在の価格の約2倍の引き上げで合意するに至っている。
 
 ロシアはエネルギー供給国として、それを武器に、「欧州諸国(アメリカ)寄りにシフトしていくのは許せない。こちらの言う事を聞かないと、ガスを止めるぞ!」とウクライナ(ユシチェンコ政権)を揺さぶり、それを実行に移したのだが、かえって欧州諸国の反発を呼び、アメリカのライス国務長官には、「国際経済の一員となりたいのなら、国際ルールを守るべき」と、釘を刺されている。

 天然ガス問題 ルーマニアに飛び火 割高価格、露へ不満表明 - Sankei Web
 
 今回の「天然ガス戦争」をきっかけに、これまで水面下で行われていた交渉の経緯や契約の具体的内容が表に出てきた事で、ロシアからガス供給を受ける欧州諸国では今後、国によって異なる価格をめぐる問題がクローズアップされる事は避けられない。 01/06 朝刊から  

 ガス供給停止の影響を受けたドイツでは、エネルギー戦略の見直し案まで持ち上がり、脱原発に向かっていた考えを改めようとする動きも見え隠れする。
 ルーマニアに至っては、ロシアとウクライナのガス停止問題によって、他国より高いガス価格で購入している事が分かってしまった。
 「損して得を取れ」という格言もあるが、ロシアのプーチン大統領は、欧州諸国への影響、それによる反発の大きさを考えていなかったのだろうか? 政治戦略としては、失敗に終わったように思える。

 ロシアのプーチン大統領は、エネルギーを政治的支配をする為に用いているのは明らかであり、国際社会からの反発を重く受け止める必要がある。 

参考 Russia blamed for 'gas sabotage' - BBC NEWS

2006年01月23日

中国へ不正輸出?

 無人ヘリ不正輸出 強制捜査へ - NHKニュース

 外国為替貿易法違反の疑いが持たれているのは、静岡県磐田市に本社がある「ヤマハ発動機」です。警察の調べによりますと、ヤマハ発動機は、去年12月、高性能の無人ヘリコプター1機を国の許可を受けずに中国の企業に不正に輸出しようとした疑いが持たれています。
 無人ヘリコプターは、噴霧器を搭載して上空から化学物質をまくなど軍事分野への転用が可能なため、性能が高い機種を輸出する際には経済産業大臣の許可が必要です。警察の調べによりますと、問題の無人ヘリコプターは、GPS装置のほか地形を読み取るコンピューターを備えており、こうした規制に該当しますが、ヤマハ発動機は該当しないと偽って輸出しようとしたため経済産業省の立ち入り調査を受けていました。
 ヤマハ発動機は、自動車のエンジンやオートバイなどの大手メーカーで、産業用無人ヘリコプターの分野でトップクラスのシェアを占めています。警察は、23日にもヤマハ発動機の本社を捜索するなど強制捜査に乗り出し、不正輸出をめぐる詳しい経緯などについて調べることにしています。 01/23 04:38

 これが事実なら、水際で中国への輸出が阻止できて良かった。
 もし、無人ヘリコプターが輸出されていたなら、間違いなく軍事転用されていただろう。
 GPS装置、地形を読み取るコンピューターが備わっているので、敵を攻撃する場合、事前の情報収集に威力を発揮する。考えただけでも嫌だ!
 
 トヨタ自動車とも関係が深いヤマハ発動機が、こうした不正をしようとしていたのなら、本当に残念だ。危機意識の欠落もいいとこだ!

追記 01/23 20:35

 ヤマハ発動機を捜索 無人ヘリ、中国に不正輸出 (産経新聞) - goo ニュース

 ヤマハ発動機の不正輸出のニュースは、株式市場も即座に反応し、ヤマハ発動機株はストップ安。
 中国の輸出先は人民解放軍との繋がりもあり、無人ヘリコプターの一部が渡っている可能性もあるというから、不正輸出の罪は重いだろう。又、中国を介して、その他の国へ渡っているとかは無いのだろうか? 

2006年01月23日

消費税率アップ 増税がやってくる?

 21日、NHKの討論番組「日本のこれから」が放送され、終わりの約一時間を見た感想を述べたい。
 
 大増税の象徴である「消費税率の見直し」は、弱者からしてみたら、到底、容認できるものではない。しかし、少子高齢化が加速している現在、社会保障費の歳出が膨らんでいくのを放置しておく訳にもいかない。

 印象的だったのは、「まず、税金で食ってる公務員が泣いて見ろ!」という旨の室井佑月氏の感情に訴える発言。それから、「大企業が派遣社員を使い、正社員と同じ仕事をしていながら半分ほどの給料しか支払われていない」という旨の発言。
 確かに、公務員のお手盛り手当ては問題になったし、「公務員は、民間なら一人で出来る仕事を三人がかりでやっている」という矢祭町の根本町長の意見もあるくらいだ。
 「公務員が、民間企業より優遇されている」という見方があるが、給料に関しては、民間より高かろうが、それに見合った仕事をしていれば、文句は言わない。しかし、公務員の組合活動に関して、全国の162の自治体で、国の基準を逸脱して不適切な給与支給をしていた。

 派遣社員に関しては、大企業に始まり、採用するところが年々増えている。今日の、デフレ競争による価格値下げ競争に対抗するには、仕方がない面はある。又、「中国企業の賃金の安さに対抗していく」という事もあるだろう。
 世界のSONYでさえも、薄型テレビの価格競争に負け、企業再建(リストラ)せざるを得なくなっている。

 社会保障費(医療費)の増加に関しては、開業医の方が「公共事業費は、社会保障費の三倍もある。医療費が多いとは思わない。バスの運転手(公務員)が、40歳で、1.600万円の給料をもらっている。我々開業医よりも多い」旨の発言をしていた。
 給料の多い少ないを議論しても平行線だし、医療制度の不備を改めないと始まらない。特に、介護報酬の不正受給を防止する為に、「居宅サービス介護明細書給付費明細書」の見直しは急務だ。しかし、未だに見直した様子はない。 
 国会でも、「明細書の欄に、家族等の署名、捺印する欄を設ければ、少しは不正受給を防止できる」と野党に追及されているが、未だに厚生労働省は放置しているようだ。やる気があるのか! 

 消費税は、いずれは上げないとならないが、その前に徹底的な公的機関等の構造改革をして、歳出の見直しが必要である。 それと平行して、弱者にしわ寄せが来ないような仕組みを構築する必要もある。
 消費税を3%から5%に上げて、景気回復の足を引っ張った過去の失敗もあるので、導入時期のタイミングが難しい。そうならない為にも、慎重に導入時期の見極めをして欲しい。
 

at 02:36 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年01月22日

ライブドアショック!

 【ライブドアショック】マネックスを事情聴取 金融庁、「信用担保除外」で - FujiSankei Business i.

 マネックス証券がライブドアグループ企業五社の株を信用取引の担保から除外した問題で、金融庁は十九日、マネックス証券から経緯などを聴取した。投資家が新たな担保として現金を差し入れるため保有株を売却する動きに出たため、十七、十八両日の株価急落の一因となったことを重大視。投資家保護の観点からの検討を市場関係者に促す。

 信用取引で株の売買をしていた投資家は、マネックス証券がライブドアの株を「担保価値無し」と判断した事で混乱に陥り、売注文に拍車を掛ける結果になったはいかがなものか。
 それにより、システムダウンを懸念した東証は、売り買いを途中でストップせざるを得なかった。株取引ができない証券取引所も、問題外である。世界からの笑いものもいいとこだ! 恥ずかしい!
 
 ライブドアは、IT企業と言いながら、何も生み出さない(創造がない)企業であり、余りにもマスメディアが持ち上げ過ぎた結果でもある。少しは反省してもらいたい。
 
 結局は、ライブドアという企業は、蜃気楼か幻だったのだろう。

2006年01月22日

通常国会召集 皇室典範の改正へ?

 Japan bill to let women on throne - BBC NEWS
 女性を天皇に(即位)させる日本の法案

 Japan's PM Junichiro Koizumi has pledged to submit a bill to parliament letting women ascend to the throne.
 日本の小泉純一郎首相は、女性を天皇に即位させる法案を、国会に提出すると公約しました。
 
 Opinion polls in Japan suggest a majority of people think that women should be allowed on the throne.
 日本の世論調査は、大多数の人々の、女性が天皇になっても良いという考えを提示します。 2006/01/20 07:32 GMT

 皇室典範:改正反対の慎重派議員、超党派議連を創設へ(毎日新聞) - msnニュース

 通常国会の開会に合わせ、女性・女系天皇を認める皇室典範改正に慎重な国会議員の動きが本格化してきた。
 政界は「慎重派は熱心だが少数、賛成派は多数だが冷めている」(自民党国対幹部)というのが現状。
 「右寄り」と見られがちな慎重派は、イデオロギー色を取り除く為、まずは自民、民主両党内にそれぞれ勉強会を作ってすそ野を広げたうえで、そこを足場に超党派の議員連盟を今月中に創設する「2段構え」で、一人でも多くの結集を目指す。

 20日の衆院本会議では、小泉首相が施政方針演説で「皇室典範改正案の国会提出」と読み上げると、自民党議員席からは、「反対」とのヤジが飛んだ。

 海外メディアでは、寛仁親王殿下の女系天皇反対意見、側室制度利用の提案も取り上げられている。又、新人議員からも、女系天皇に疑問の声が上がっているのは、その重みを感じているからであり、ここは、国会に提出される「皇室典範改正法案」を可能であるなら廃案にして、もう少し時間を掛けて論議していただきたい。
 
 今週の週刊新潮で、秋篠宮殿下および紀子妃殿下の歌会始めでの「こふのとり」の歌が取り上げられていました。 - Speak Easy 社会

 上記のブログ内容からすると、秋篠宮殿下ご夫婦の妊娠、出産の決意を想像させ、もし、それが事実であり、男児が生まれたらどうするつもりなのか。
 今国会に提出される皇室典範改正法案では、愛子さまが、二番目に皇位を継承する事になる。秋篠宮殿下ご夫婦に男児が誕生しても、皇位継承順位が三番目にはならず、その意味からすると、酷ではないだろうか?

 雅子さまだって、懐妊の可能性がゼロ?ではないので、あと2、3年待っても遅くはない。小泉首相は、考え直す必要がある。

at 03:11 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年01月21日

韓国人観光客 ビザ免除決定?

 韓国観光客:恒久的にビザ免除 関係改善も狙う(毎日新聞) - msnニュース

 政府は20日、韓国からの観光客などへの査証(ビザ)を3月以降、恒久的に免除する方針を固めた。
 今月中に正式決定し、麻生太郎外相が韓国政府に通知する。 政府は日韓両国間で年間500万人の交流を目指しており、観光客の増加を期待する一方、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化している日韓関係改善の糸口にする狙いもある。

 他の新聞社のニュース報道が見当たらないが、この前の朝日新聞みたいに、先走り報道であって欲しい。本当に決定したのなら、由々しき事態だ!
 この決定の背景には、日韓の刑事共助条約に署名した事と関係がありそうだ。

 麻生外相と羅鍾一(ラ・ジョンイル)駐日韓国大使は20日、外務省で、犯罪捜査や訴追の際、両国の司法当局が、直接、協力を要請できるようにする刑事共助条約に署名した。
 条約が発効すれば、両国の司法当局が、必要な証拠などを外交ルートを通さずに直接やり取りでき、国境をまたがる犯罪捜査の迅速化が見込める。 (2006年1月20日10時20分 読売新聞)

 いくら犯罪捜査等で、韓国と直接やり取りできるとは言え、それとビザ免除の恒久化は別問題であり、凶悪犯罪の増加が懸念される。
 今回のアメリカ産輸入牛肉のように、「そら、見た事か」とならない事を祈るしかないのだろうか? 一度、国民アンケートを取ったらどうか。たぶん、反対の意見が多くなるだろう。

 本当に、日本政府が国民の生命、財産を守る気があるのなら、韓国人観光客のビザ免除を恒久化するのは、止めていただきたい。そう、切に願う!

【追記】 米議会に韓国のビザ免除への協力を要請、潘長官 - YONHAPNEWS

 韓米閣僚級戦略対話に出席するため訪米中の潘基文(パン・ギムン)外交通商長官は20日、米行政府や議会の高官関係者らと相次ぎ会談し、韓国のビザ免除や6カ国協議の再開について米国の理解と協力を求めた。
 続いて国会議事堂を訪問、共和党のフリスト上院院内代表に会い、韓国のビザ免除プログラム(VWPP)加入について、議会レベルでの協力を求めた。

 日本だけではなく、アメリカにもビザ免除を要請していた。
 アメリカは、レイプ犯罪等に巻き込まれる韓国への渡航者(旅行者)の増加に、注意を促している。それら踏まえて、総合的に安全(テロを警戒)を考える国なので、日本のように、「ビザ免除の恒久化にはならない」と思いたい。
 日本政府の危機意識の欠落は、本当に嘆かわしい!

at 23:12 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年01月21日

小泉チルドレン 派閥が争奪戦?

 自民党森派:新人議員入会で87人 新人争奪戦収まらず(毎日新聞) - msnニュース

 自民党森派は19日夜、東京都内のホテルで総会を開き、新たに新人議員9人の入会を了承した。 同派出身の小泉純一郎首相が「脱派閥」を掲げる中、森派は87人とさらに膨れ上がった。一方、無所属の新人も派閥からの勧誘を結束して防御しようと、有志が「無派閥サロン」を20日結成するなど、新人の争奪戦は収まる気配がない。

 去年9月の総選挙で当選した自民党の新人議員に対し、各派閥間の争奪戦が激しさを増しているようだ。有名な新人では、総選挙後直ぐに、井脇ノブ子、藤野真紀子の両氏が、二階派に入会している。それを理由に、年末の首相官邸で行われた新人議員の忘年会に声が掛からず、小泉総理に対しての不満を、テレビのインタビューで語っていた。
 
 小泉総理にしてみれば、この流れは歓迎できないだろうが、新人議員にしてみれば、先の総選挙時にお世話になった恩があり、断りきれなかったと見られる。

 新人議員に関しては、前にこのブログでも取り上げたが、問題が多い議員もいるようだ。
 特に、川条しか氏は、議員になりたかったのか、歌手になりたかったのか、ただ単に有名になりたかったのか疑問だ。プロフィールには、歌のオーディションを受けた事や、作詞、作曲をする事が載せられている。
 
 松下政経塾の出身という事で、少しは期待していたのだが、テレビ出演した時、ヒステリックな言動、トンチンカンな内容を連発し、議員で有る事に疑問符が付いたようだ。
 松下政経塾も落ちたものだ! 杉村太蔵議員の方が、遥かにまともだ!

at 06:52 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年01月21日

アメリカ産牛肉 輸入を停止

 米産牛肉輸入を停止 BSE危険部位混入 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 昨年12月に輸入が再開された北米産牛肉で、20に米国から成田空港に到着した米国産牛肉に、輸入が禁止されている特定危険部位(SRM)の脊柱(せきちゅう)が混入しているのが見つかった。
 政府は同日、米国産牛肉の輸入を当面、全面停止する事を決めた。SRMはBSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい部位として、輸入再開後も禁輸措置がとられている。
 輸入再開からわずか1カ月で輸入停止となった事で、米国産牛肉をめぐる消費者らの不安や不信の声は強まりそうだ。

 食品安全委員会(プリオン専門調査会)が、輸入有りきで出した答申案に対し、アメリカの肉牛処理の大雑把さが心配されていたが、現実に心配していた事が起こってしまった。
 去年の夏、現地のアメリカの食肉処理施設全体では、BSEの危険部位の除去違反が、1.000件以上見つかった事が報告されている。
 結局は、違反した肉牛処理に関して、改善がなされていなかった事になる。

 日本フードサービス協会は、「中小零細の焼肉店や牛タン専門店は廃業や業態転換を余儀なくされており、もはや限界」と、再開まで丸2年もかかったことを批判。
 さらに、部分再開では、牛丼用バラ肉の場合、輸入停止前の16%、牛タンはわずか5%程度しか輸入されないと試算されており、「問題解決にほど遠く、国際基準である生後30カ月以下への拡大が不可欠」と危機感を強めている。 - FujiSankei Business i. 2005/10/25

 輸入前に現地視察をした牛丼チェーンのすき屋は、「輸入が再開されてもアメリカ産は使えない」と判断し、中国産牛肉の使用で乗り切っている。
 心配していた事が輸入再開1カ月余りで発覚した訳で、アメリカは、「日本も国際基準の30カ月に合わせて、輸入拡大をするべきだ」と最近まで圧力を掛けていたが、とんでもない事である。更には、日本フードサービス協会が、食品安全委員会(プリオン専門調査会)を煽り、アメリカ産牛肉の輸入再開に至った事も問題だ。

 アメリカ、食肉業界の利益を優先するあまり、輸入再開に踏み切った訳だが、結局は利益が減る結果となる。
 これで、益々、アメリカ産の牛肉離れに拍車が掛かる事が予想される。

参考 アメリカ牛肉 輸入再開、本当に安全なのか - SAFETY JAPAN 2005

at 05:53 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年01月20日

特定郵便局長制度の改革案

 特定郵便局長制度の改革案、「転勤なし」を見直し (読売新聞) - goo ニュース

 日本郵政公社は17日、特定郵便局長制度の改革案を固めた。 
 具体的には、これまで特定局長は地域密着という名目で転勤がなかった慣例を見直して、今後は転勤もあり得るとしている。この他、特定局の局舎は局長自身が大家で、公社が借りているケースも多いが、公社が原則買い取るようにする。
 2007年10月の民営化に向け、局長の“特権”を存続させておく事は問題があると判断した。改革案は、全国にある約2万4.700の郵便局のうち、約1万9.000の特定局の局長が対象となる。

 局長給与の成果主義を拡大 郵政公社、特定局改革発表 (共同通信) - goo ニュース

 日本郵政公社の生田正治総裁は18日の定例記者会見で、特定郵便局長の特権廃止など郵便局改革案を正式発表した。
 特定郵便局長の給与の成果主義部分の拡大や、定年を65歳から60歳に段階的に引き下げる事を盛り込み、2007年10月の郵政民営化で発足する全国の約2万4.700局の郵便局を束ねる郵便局(窓口)会社の経営安定につなげる。

 郵政公社が、民営化へ向けて改革を進めているようだが、特定郵便局長に支給されている「渡切経費」がどうなるのか分からない。
 政府出資の持ち株会社である郵政株式会社が、完全民営化へ向けて、2017年までに、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全放出する。その前に、何とかして欲しい気がする。

 過去に於いては、不正経理(架空請求書等)により、渡切経費(平成12年当時、約1.000万円を支給)業務補助以外の支出が見られ、私的な飲食代、政治家のパーティー券購入等があった。(平成14年4月9日、衆議院・決算行政監視委員会より)
 公金が、政治家に還流されていた事実は、正に癒着の構図を表しているに他ならない。

 癒着と言えば、特定郵便局長OBの「大樹の会」という政治団体?が存在する。自民党が渡切経費等の見直しをせず、特権を与えて来た背景の一つには、「選挙に於ける集票マシーンの役割を失いたくなかったから・・・」との理由であり、それを束ねていたのは、引退した旧橋本派のN議員である。
 
 特定郵便局長の給与の成果主義部分の拡大により、ダラダラ仕事をしている時間も減るだろう。そういう意味で、郵政民営化により、民間との競争意識に目覚めざるを得ない状況になるのは、良い事なのかもしれない。

郵政民営化に関する過去の記事
Seesaa blog Category 郵政民営化

【追記】 渡切経費は、2003年3月末に廃止されたそうです。勉強不足でした。反省!
 コメントで指摘していただきましたが、コメントのお知らせメールから直接削除できるURLを誤ってクリックした為、削除してしまいました。せっかく指摘していただいたのに、申し訳ないです。

【コメントの内容】 渡切費はもう2002年3月末に廃止されていますよ。勉強不足でしょう。

 しかし、渡切経費は、批判が持ち上がった為に額が減らされ、現在は、需品費(一人当たり463万円)に名前が変わっている。領収書のチェックは厳しくなったようだが・・・。

 平成14年8月28日 参議院 決算委員会より抜粋
・個別の支払契約ごとに会計法令に基づき文書処理を行う。
・支払いの証拠書類を郵便局から共通事務センターの管理機構に送付し、支払内容をチェックする。
・支払いの証拠書類を会計検査院に提出する。

参考 郵政民営化、渡切経費に関するサイト
特定郵便局 Simbo's Eye ニュース用語の虎の巻
郵政民営化問題の本質 情報公開“Q&A”

at 08:19 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2006年01月20日

通常国会の焦点

 偽装、ライブドア焦点に 通常国会20日召集 (共同通信) - goo ニュース

 第164通常国会は20日、召集される。小泉純一郎首相は、首相として最後になるとみられる国会で改革の「総決算」を目指すが、震強度偽装問題に加えライブドアの粉飾決算疑惑が急浮上。 民主党は政府、自民党の責任を徹底追及する方針で、序盤から波乱含みの展開となりそうだ。

 震偽装問題で民主党は、ヒューザー社長が対応を相談したと証言した安倍晋三官房長官の秘書の参考人招致や、国土交通省に仲介したとされる伊藤公介元国土庁長官の証人喚問を要求。「これを小泉改革の矛盾を明らかにする突破口にしたい」(幹部)として、代表質問などで重点的に取りあげる作戦だ。 2006/01/19 19:44

 安倍晋三官房長官の秘書を追求して、安部氏本人を追求する足掛かりにしようという戦略だろうが、一陳情の相談に乗ったに過ぎず、安部氏が国交省に直接働きかけた証拠もなく、追求するのは難しいだろう。それよりも、政治献金絡みで、伊藤公介元国土庁長官の方が追求できそうである。しかし、自民党が、証人喚問を許可するとは思えない。

 民主党は、国民の関心が高い震偽装問題を追求して、焦点にしたい気持ちは分からないでもないが、他に追求する事があるのではないだろうか。
 例えば、特別会計の改革、政府系金融機関の統廃合、ODAの見直し、政治資金規正法の見直し等。 

at 00:07 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)
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