2006年02月28日

カジノ合法化へ本格論議

 カジノ合法化へ本格論議 自民、6月にも基本方針(共同通信) - Yahoo!ニュース

 自民党が、日本では違法とされるカジノ(賭博場)の合法化に向けた取り組みを本格化させている。党観光特別委員会(愛知和男委員長)が「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を新設。地方自治体や有識者、経済界の意見も聞きながら、今年6月にもカジノ導入の方向で基本方針を策定する。
 小委員会は「カジノは先進諸国で多数の観光客を呼び込み、経済活性化や国際競争力の向上に極めて効果的」としているが、地域の治安やイメージ、教育環境への悪影響を懸念する声も根強く、基本方針策定がカジノ実現への道筋となるかは不透明だ。
 昨年4月にシンガポールがカジノを解禁、タイも合法化を検討しており、小委員会は「アジアが魅力づくりを競い合っている。日本も早急な対応が求められている」として作業を急ぐ考えだ。 02/25 18:47


 自民党の愛知和男委員長は、今国会の会期末までには観光基本法の改正法案を提出して、成立を図りたい考えだ。
 カジノ構想と言えば、石原都知事が推奨する事で注目を集め、地域活性化の切り札として、各地方公共団体、特に熱海の温泉地域の期待が高い。しかし、「子供の教育上問題がある」等の懸念材料もあり、なぜ急ぐのかが分からない。

 たぶん自民党は、リゾート開発とセットでカジノをやりたいのではないか? それが透けて見える所に、キナ臭さを感じない訳でもない。(ライブドアで持ち上がったある県の開発が浮かんでくる。例のヘアーメイクのブログでも触れている)
 
 カジノをやるのは勝手だが、国民に箱物等の後始末をさせるような事にならないようにしてもらいたい。
  

at 19:44 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月28日

南京大虐殺 真実を教えない日教組?

 日中の過去知り変化 反日デモに反発の高校生 (共同通信) - goo ニュース

 中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が25日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。

 中国で反日デモが広がった昨年4月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。50代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。
 9割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省している」も7割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。

 教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。 02/25 07:12


 日教組の教員が中国の近代史(南京大虐殺)について、「生徒に真実を教えていないのではないか」という疑念がある。

 南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオを見せたそうだが、どこのテレビ局なのかが気になる。もし、Aテレビだったら、南京大虐殺の真実を伝えていない可能性が高い。ほとんどの中国人の証言は、誇張、偽りが多い。
 
 虐殺されたとする数字に関しては、南京市の人口が約20万だったにもかかわらず、「30万人以上が虐殺された」とのプレートを南京大虐殺記念館に掲げて日本バッシングを行っている。しかし、虐殺行為を行ったとする証拠写真のすべてが虐殺に関係ないものだという事が、大学教授の研究の結果、明らかになっている。
 その事は、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」を見れば、「中国側にとって都合の良い写真が使われ、南京事件の事実が捻じ曲げられている」と納得できる。

 歴史の真実がどこにあるのか、日教組は「たかじんのそこまで言って委員会」を見た方が良い。それを見たら、歴史の真実が歪められている事を認識できるだろう。
 
 それでもあなた方は、中国の言うがままの南京事件を信じられますか?

参考ブログ
南京事件は中国の政治プロパガンダ・故意の虚報 - 陽光燦爛的日子 a diary of worldwalker

・読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」
http://video.google.com/videoplay?docid=-4960427717414049428

at 07:12 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年02月27日

英語教育の導入は・・・

 小学校の英語教育、教研集会でも賛否両論 - Yahoo!ニュース

 小学校での英語教育は是か非か――。三重県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会の外国語教育分科会では、中央教育審議会で検討中の小学校への英語教育の導入を巡り、現場の教師から賛否の声が上がっている。

 日教組が存在する限り、何をやろうがダメ! あなた方が教えると、間違いなく英語が嫌いになるのではないかな?
 更には、今起きている学級崩壊を減少させる為、幼稚園にまで義務教育を導入する動きがある中では、小学校に英語教育を導入するのは無理だ! 子供達の基本的な人との接し方、話し方とか、社会生活に必要なルール、マナーがなっていないのに、英語教育の導入は論外である。

 分科会に参加した別の教員からは、「中学入学時点で既に英語が嫌いという子どもが増えた」との意見もあった。

 小学校では英語に触れさせるだけででいい。力を入れれば入れるほど、今の現状では英語を嫌いにさせるだけだ。
 他の教科も満足に学習しようとしない子供に何が英語だ!
 英語が話せれば世間で通用すると思ったら大間違いだ!
 先ずは、人間形成が重要だ!


 もし、英語教育を導入するとしても、「子供達は、どうしたら英語が好きになるか」を考える必要がある。例えば、NHKの「英語でしゃべらナイト」のビデオでも見せるとか、簡単なパックン英検でもやればいい。その他には、簡単な英語の曲をみんなで歌うとか・・・。 

 中学校から英語教育が本格的に始まるが、文法中心の授業は止めて、中一では、「聞く、話す」だけの授業を導入したらどうか。そして、残りの二年間は、文法を中心に教える。それには、英語教師の発音が問題になってくるので、採用試験の在り方も見直す必要が出てくる。

 個人的に社会人として思うのは、文法中心の英語教育では、社会に出てからの英会話がまったくと言っていいほどできない。
 英文を訳すにしても、直訳してから自然な文章にするのに苦労する。もし、英会話ができたなら、自然な文章に一発で訳せるのではないかと思える。その意味で、直訳を自然な日本語にするのには国語力が備わっていなければならず、子供達の国語の読解力が落ちている現状では、英語教育を導入しようとする動きには反対である。
 小学校では、国語をきちんと教えるべきだ。


 最終的には、土曜日の授業復活を始めとして、教育制度の抜本的改革が必要だ!
 

at 21:03 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年02月27日

「電気用品安全法」 こんな法律あり?

 リサイクル店困った 中古家電の販売制限、音楽業界もNO - FujiSankei Business i.

 音楽ファンにとって垂涎(すいぜん)の的となっている1950年代以降につくられた“年代モノ”のオーディオアンプやシンセサイザー。これらの中古品流通が、4月から厳しく制限される。家電製品の安全確保を図る電気用品安全法に基づき、表示義務制度が4月1日から実施されるからだ。

 2001年度以前に製造されたアンプやシンセサイザーのほか、テレビや冷蔵庫といった一般家電品、259品目は安全マーク(PSE)がないと新品・中古品を問わず販売が禁止され、中古家電を取り扱うリサイクルショップなどには大きな影響が出そうだ。 02/21

 【用語解説】 PSE

 Product Safety,Electrical Application & Materialsの略。電気用品安全法では電気用品の安全性を確保するため、メーカーや輸入業者に、製品の安全性を検査し、製品にPSEマークを表示することを義務づけている。電気温水器や電熱式・電動式のおもちゃ、コンセント、コードなど高い安全性を求められる112品目には特定電気用品用のマークを、それ以外の家電品など338品目には通常の安全マークを表示する。

 パソコンやプリンター、電話機などは別の法律で安全性が確保されているため対象外。また、エレキギターなど直接、コンセントから電気を取らないものや、ACアダプターを経由する製品も対象とはなっていない。

 中古家電 どこへ? - Chunichi Web press

 2001年度以前に製造されたオーディオやテレビなど家電製品の多くが、四月から販売禁止となる。電気用品安全法が本格的に適用され、国の安全基準への適合を示す新マーク「PSEマーク」がない製品は販売できなくなるからだ。
 製品としての安全基準は十分満たしているのだが、新マークがないため販売禁止になる。まだ使える中古品が大量に廃棄される恐れもあり、リサイクル業界や消費者団体から疑問の声が上がっている。 02/26

<メモ>電気用品安全法

 電気製品の安全性を高める目的で、2001年に施行。旧法(電気用品取締法)を改正し、完成品の全品検査の義務付けを拡大した。電気製品の製造業者や輸入業者は、出荷前に自主的に検査し、PSEマークを表示する。罰金や回収命令など罰則も強化した。

 マークがない製品の製造・販売の禁止には猶予期間があり、期間は品目ごとに違う。対象450品目のうち主要259品目は今年3月末で猶予が終了する。08年3月で101品目、残りも11年3月で猶予が終わる。対象製品でも、レンタルや輸出、個人間の売買は可能。 

 最近知った「電気用品安全法」なる法律。どんな法律なのかよく分からない。国民の多くも詳細をほとんど知らないのが実態ではなかろうか?
ネット上でも反対運動が起きるなど、「電気用品安全法」は悪法であるとする意見が多い。特に、中古家電を扱うリサイクルショップは、困惑の度合いが増している。
 
 法律を適用する対象として解せないのは、レンタル家電は除外されており、使用者の安全性を考えれば矛盾している。又、輸出、個人間の売買は対象外になっており、ネットオークションに出品する際に、業者が個人と偽る可能性も考えられる。

 楽器を弾く身として、オールドギターアンプの販売がどうなるか気になる。特に、ギタリストご用達のオールドマーシャルアンプの流通に支障をきたすようでは、音楽業界にとってもマイナスでもあり、坂本龍一氏を始めとした一流ミュージシャンが、「電気用品安全法」の対象機器の緩和を求める署名運動をウェブサイトで開始したのは心強い。

 法律の内容、適用する電化製品の範囲等に関し、もう少し議論が必要であり、4月の施行を先延ばしするべきである。

電気用品安全法に反対します

電気用品安全法について - 正々堂々blog 衆議院議員川内博史の日記。

電気用品安全法のページ - 経済産業省

2006年02月26日

ニューヨーク・タイムズの歪曲記事に反論

 麻生外相批判に反論 米紙社説や台湾発言で - Sankei Web

 ≪認識否定…NY紙に日本の見解掲載≫

 【ニューヨーク=長戸雅子】米紙ニューヨーク・タイムズは、23日付の紙面で麻生太郎外相の歴史認識を批判した同紙の社説への日本政府の反論投稿を掲載した。
 同紙は「日本の攻撃的な外相」と題した13日付社説で、麻生外相の発言を「誠実さも賢明さもない扇動的な発言」として非難していた。

 投稿は佐藤博史駐ニューヨーク総領事代理の名前で行われ、「麻生外相は植民地支配や戦時中の侵略にかかわる日本の歴史を正当化した事も、否定した事もない」とまずは同紙の「認識」を否定。

 天皇陛下の靖国神社参拝発言に関しては、「天皇陛下が戦争の犠牲者を自然な形で追悼し得る方法について検討する必要があると指摘しただけ」とし、「現在の状況で天皇陛下が靖国神社を参拝すべきであると発言したわけではない」と主張した。

 中国の軍拡に関する発言についても、「中国の不透明な軍事活動や軍備増強をめぐる国際的懸念に言及したにすぎない」とし、社説が「中国が日本に脅威を与えたという最近の記録はない」と断定した事には、中国の原子力潜水艦の領海侵犯を挙げ、「中国は貴紙の判断基準に見合うよう努力しなければならない」と皮肉を効かせた。 02/25 10:14

 ニューヨーク・タイムズ、ボストン・グローブの歪曲報道は、本当に腹立たしい。
 ボストングローブの解釈(捏造)では、靖国神社に戦犯が埋葬されているそうだから、大笑いだ!
 米国の二紙は、日本の戦時中の歴史を理解し、その上で反省していただきたい。

Facing Up to the Past: Japan Makes Its Case
Published: February 23, 2006

To the Editor

2006年02月26日

ODA改革で裏合意?

 ODA改革:JICA統合で裏合意 小泉改革の限界露呈(毎日新聞) - msnニュース

 確かに法律上は外務省所管の組織になるが、裏合意では技術協力と無償資金協力は外務省、円借款は財務省と、これまで通り権限の「垣根」を残し、互いに干渉しない事を確認。
 年間予算1兆円超の新生巨大JICAで、円借款業務は7.300億円を占める。財務省の存在感は大きい。

 法律上は外相を「主務大臣」としながら、官僚間で予算の7割については財務相を「主務大臣」とするのは、明らかな二重基準となる為、裏合意が必要になったようだ。
 外務省幹部は、「ODAの実施機関は一つになるが、実質的には今までとほとんど変わらない」と、改革の「骨抜き」をあっさり認めた。

 JBICの国際金融業務(04年度末貸出残高約8兆5.000億円)は、「一本化」される政府系金融機関に組み込まれるが、名称は残り、トップ人事もこれまでのやり方が続く方向だ。

 他の4機関と合わせた「公的メガバンク」(同計約30兆3.000億円)の具体的な中身は今後、官僚が決めていくが、今回の顛末から各機関が実質的に温存される青写真が透けて見える。 02/22 03:00

 国際協力銀行(JBIC)は、海外経済協力基金(円借款業務)+日本輸出入銀行(国際金融業務)が1999年に統合され発足。以下、現在の体勢

無償資金協力外務省国際協力事業団(JICA)の協力を得て実施

有償資金協力(円借款)財務省所管の国際協力銀行(JBIC)が実施

技術協力国際協力事業団(JICA)が大半を実施

国際機関への出資・拠出金
(1)開発に必要な資金を融資する「国際開発金融機関」⇒主に財務省が担当
(2)経済、社会、人道問題に関連する活動を行う「国連諸機関」⇒主に外務省が担当

 国際協力銀行(JBIC)が解体されると言っても、1999年以前の体勢に戻っただけであり、中身はなんら代わり映えしない感じがする。逆に財務省の権限拡大が懸念され、小泉総理の行財政改革(聖域なき構造改革)は、官僚の巻き返しにより、骨抜きになっている。
 
 9月で小泉総理は辞める予定だが、これでは中途半端な改革になりそうだ! 自民党が政権を担っていては、所詮この程度が限界である。
 
参考 
政府開発援助(ODA)と円借款

ODA改革:既得権益を維持 外務、財務省が裏合意(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

at 09:33 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月25日

メール自体は偽物だが・・・

 メール問題引責辞任を否定=「党員に迷惑掛けた」と陳謝?前原民主代表(時事通信) - Yahoo!ニュース
 
 民主党の前原誠司代表は25日午前、静岡市内で開いた党県連大会であいさつし、同党が指摘した堀江貴文容疑者から武部勤自民党幹事長の二男への資金提供について、「巨大な闇を解明する為、引き続き情報を検証する中で説明責任を果たしていく。代表として誓いたい」と述べ、「送金メール」問題を受けた引責辞任を否定し、引き続き資金の流れの有無の究明に全力を挙げていく考えを示した。 02/25 15:00
 
 民主党がメール問題で沈没の危機に瀕しているが、さて、メール自体は偽物のようだが、書いてある中身はどうなのか?
 前原代表は、巨大な闇を解明する意気込みを見せており、追求の手を緩める考えはなさそうだ。

 「勝谷誠彦の××な日々。」を読むと、民主党は、外の口座に焦点を絞っているようだ。
 「民主党は馬鹿マスコミが言うほど馬鹿ではない」という事は、闇について何か掴んでいるのか? 阪神電鉄と言えば、「絶対捕まらない」と豪語している例の****が関係しているのか?

at 23:48 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月25日

タミフルが安く製造できる? 原料の化学合成方法開発

 タミフルの化学合成に成功 原料は石油、安定供給に道(共同通信) - Yahoo!ニュース 

 インフルエンザの抗ウイルス薬で、新型発生時の切り札として各国が備蓄を進めるタミフルの成分を、植物原料を用いずに石油から化学合成する方法を東京大の柴崎正勝教授(薬品合成化学)らの研究グループが、25日までに開発した。

 現在タミフルは、トウシキミという木の実で中華料理に使われる「八角」の成分「シキミ酸」を原料に、10回の化学反応を経て生産されているが、柴崎教授らの方法ではシキミ酸を経由せずに作れるという。

 植物原料は気候によって収穫量が左右されやすいため、大量備蓄が必要なタミフルの化学合成による生産が可能になれば、安定供給につながる成果として期待される。 02/25 11:09


 タミフルが、中国原産の八角の成分を原料に製造されているとは知らなかった。

 鳥(新型)インフルエンザが流行すれば中国が儲かる訳だが、八角に似た成分を東京大学が化学合成に成功したという事は、もし、製造が可能になれば中国にとってはマイナスだ。
 
 鳥インフルH5N1型 仏でも確認、EU緊張 6カ国目(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 フランスの農業省は18日夜(日本時間19日未明)、仏中東部アン県で死んで発見されたカモから、人への感染力がある高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が確認されたと発表した。

 H5N1型型ウイルスが野鳥から確認された国はイタリア、ドイツ、オーストリアなど欧州連合(EU)内で6カ国となった。欧州最大の家禽(かきん)生産国への感染拡大で緊張が高まっている。 02/20 03:13


 最近は、ヨーロッパ諸国、インド、アフリカにまで、鳥(新型)インフルエンザが広がりを見せている。

 フランスでカモに鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の感染が確認された事で、フォアグラの輸出(日本への輸入)が制限され、日本のフランス料理店は、頭を抱えそうな問題に直面しそうである。 

2006年02月25日

世論調査 60%が医療制度に不満?

 60%が医療制度に不満 民間機関の世論調査(共同通信) - Yahoo!ニュース

 民間の研究機関「日本医療政策機構」(黒川清代表理事)が23日までにまとめた医療制度を巡る世論調査結果によると、約1.000人の回答者のうち60%が医療制度に何らかの不満を持っていると回答した。
 制度決定への市民参加の度合いや医療費の水準を巡る不満が強い。
 
 「あなたは現在の医療制度にどの程度満足していますか」との質問に対する回答は、「大いに不満」が10%、「やや不満」50%、「まあ満足」39%、「大いに満足」1%だった。
 個別項目の回答で「大いに不満」「やや不満」を見ると、「制度決定への市民参加の度合い」を巡っては計76%、「(既得権益の排除などを含む)制度決定のプロセス」では計75%だった。

 アンケート結果の結果を見ると、閣議決定された「医療制度改革関連法案」の中身に不満があるが、その決定に至ったプロセスにも、同じくらい不満があるようだ。

 今日放送された、ワッツ!?ニッポンでは、北海道旧瀬棚町(現せたな町)の高齢者の医療費削減に取り組む医師が紹介されていた。その医師の話によると、先ずは、必要最小限の検査を行い、薬漬けを見直した事により、ピーク時の半分に高齢者の医療費を減らす事に成功したという。(2002年度 一人当たり144万円⇒72万円) 
 それだけで高齢者の医療費削減を達成できた訳ではなく、予防医療を積極的に行ったり、町の税務担当職員の税金徴収に保健婦が同行して、ついでに老人の健康状態を確認したりと連携を深め、町役場全体でバックアップした結果でもある。

 身近な老人を見渡してみても、医療機関からもらって来る薬袋の厚さが気になる。専門家から見ても、余分な薬もあるようだ。
 薬の処方の見直しは大事なのだが、厚労省の役人の医療関係機関への天下り、その政治係団体から厚生族議員への献金があり、医療制度を改革するにもなかなか前に進まない。
 自民党の政治家が変わらなければ、医療制度の抜本改革はできないだろうし、その自民党を倒す筈の民主党が、例のメール問題で失態を演じ、自分の中での期待感が薄れて始めている。(しっかりして欲しい)
 
 政府を見ても、医療報酬、薬価を引き下げるにも、財務省と厚労省の綱引き合戦で、まとめるのも大変である。
 しかし、医療報酬を引き下げれば良いという訳でもなく、「診療をやった割には儲からない」として、成り手が少ない小児科医は、診療報酬を上げるなどの対策も必要である。ようは、「小児医療と高齢者医療を、どういった形でバランスさせていくのか」という事だろうか? 

at 14:54 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月24日

植物の権利保護(2)

 農産品の海賊版や逆輸入阻止 農水省、知財保護へ戦略本部 (産経新聞) - goo ニュース

 日本の農産品の特産品種が海外で生産・販売されたり、日本に“逆輸入”されたりするケースが相次いでいるため、農林水産省は特産品の品種やブランド名などの保護に本格的に乗り出した。
 23日に省内で「知的財産戦略本部」を設置。日本の品種が出回っている中国や韓国に品種保護制度の整備を求めるとともに、国内の農業関係者の知財意識を高める方策を検討し、政府が今夏に策定する「知的財産推進計画2006」に反映させる考えだ。

 イグサの高級品種「ひのみどり」の知的財産権の侵害について、前にも記事を書いた。
 
 人件費の安い中国などに苗などを持ち出されて栽培され、輸入されたのでは、日本の栽培農家は到底かなわない。いままで野放し状態だった特産品の保護に、やっと農水省は本腰を入れたようだ。 

at 19:53 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月24日

耐震偽装問題・伊藤氏の疑惑は晴れた?

 与党落着ムード 民主・永田氏辞意/耐震偽装政倫審「疑惑晴れた」 (産経新聞) - goo ニュース

 「堀江メール」問題の火付け役となった民主党の永田寿康氏の議員辞職の意向が表面化した事で、自民、公明両党からは23日、民主党批判が相次いだ。
 この日行われた耐震強度偽装事件を巡る伊藤公介元国土庁長官の衆院政治倫理審査会も、自公両党は「疑惑は晴れた」(村田吉隆自民党国対筆頭副委員長)と受け止め、一件落着のムードが漂う。ただ、すべての懸念が解消されたとは言えず、民主、共産、社民の野党三党は伊藤氏の証人喚問の実現を強く求めるなど疑惑追及の姿勢を崩していない。 2/24 03:11

 耐震偽造:伊藤氏の弁明、実態解明にほど遠く 政倫審(毎日新聞) - msnニュース

 耐震データ偽造事件で、建築主「ヒューザー」(東京都大田区)の小嶋進社長との密接な関係から、さまざまな“疑惑”が浮上している自民党の伊藤公介元国土庁長官。
 23日の衆院政治倫理審査会では、昨年11月17日の偽造公表以来、発覚し続けてきた両者の「癒着ぶり」と「口利き」について、核心に迫るやりとりが期待された。しかし、自ら政倫審での審査を申し出た伊藤氏の答弁は従来通りの説明に終始し、実態解明にはほど遠い内容で終わった。 02/23 23:31

・「偽造問題は報道で初めて知った」と繰り返している。しかし、その前に耐震偽装を知っていたとしてもおかしくはない。

・パーティー券購入など多額の政治献金を受けている。
 政治資金報告書にきちんと記載されていれば問題はないが、建設業界からの献金が突出している。
 
・自民党の住宅土地調査会の会長だった去年の6/14に、小嶋社長の招待により、赤坂の料亭で、国交省土地監査部の6人の役人と意見交換をしている。

・去年の6月、小嶋社長からの依頼により、都市再生機構の競売物件に関し、幹部に面会要請の電話を入れている。
 8月には、入札状況を確認する電話も入れている。その物件は、小嶋社長が落札。

・伊藤氏の三男(26)が経営するマンション管理会社「フューチャービジネスネットワーク」の営業に同行していた? 伊藤氏は、同行した事は認めたが、「営業ではなかった」として否定。
 大田区の建設会社から、71棟の仕事を4.000万円で受注するに至る。

・伊藤氏の後援政治団体「西多摩夏冬会」からは、平成9年から平成13年までの5年間に1.746万円の政治献金を受けている。 その内の1.618万円分が政治資金報告書に記載がなく、使途不明になっており、西多摩夏冬会には、現金で渡した時にもらった領収書がある。
 元秘書の話として、使途不明金は50万円づつに分けて現金で伊藤氏本人が受け取っていた? 伊藤氏は調査中として、現金の受け取りを否定。
 
 民主党の失態で、伊藤公介元国土庁長官の疑惑への注目度が薄れているが、政治倫理審査会で弁明、質疑応答をした事により、「疑惑は晴れた」と自民党が思っているとしたらとんでもない!
 伊藤公介元国土庁長官とヒューザー小嶋社長との親密な関係は、度を超えている。証人喚問が絶対に必要だ! 
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at 19:00 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月24日

党首討論 ゆとり教育の問題点

 22日に行われた党首討論では、前原民主党代表からゆとり教育等の問題点が提起された。

 子供達のモラル、学力の低下が起きている。 
 2003年、経済協力開発機構(OECD)が、15歳高1の学習到達度調査(PISA)を41の国と地域で実施。 
 
・数学的応用力 2000年 1位⇒2003年 6位

・読解力 2000年 6位⇒2003年 14位

 明らかに学力の低下が見られ、個人的には、義務教育に於ける週5日制、ゆとり教育の導入が影響していると思える。
 やはり、義務教育の期間中は詰め込み教育が必要であり、それによって、将来の目標にプラスになる選択肢の幅を広げてあげる事が重要である。そこで、詰め込み教育に付いて来れない生徒には、どういったフォローが必要かを考えるのも政治の力ではないか。
  
 自分の経験から言うと、学校の授業が週6日あった時代には、分からない問題は分かるまで教えてもらった。時には平手で頭を殴られながら教えてもらった。
 周りでは、頭を叩かれて涙する同級生もいたが、保護者から苦情などはなかった。今は、「生徒に対する暴力はいけない」とする風潮が見られ、「親が先生よりも優位な立場にある」というおかしな流れになっている。
 生徒に体罰を加えるのはいけないが、「ある程度の愛のムチは必要」と考える。
 
 子供を学校に送り出したら、学校(先生)に任せる事も必要だ。しかし、近年は、問題を起こす先生が目立ち、モラルの低下も改善しないとならない。それには、採用試験の在りかたも考え直す必要がある。(縁故採用もあると聞く)
 
 近年の学力低下は、ゆとり教育導入の結果なのだろうか? 小泉総理は、「一概にはそうとは言えない」との考えだが、明らかにゆとり教育は失敗だ。
 ゆとり教育、それは何を指してゆとりなのか。時間的ゆとりなのか?
 解けない問題を解けるまで教えてもらって解けた時、勉強が楽しくなり、積極性も出てくる。さらに難しい問題を解く時には、余裕で取り組める。その「心の余裕こそがゆとり」なのではないかな?続きを読む

at 06:28 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年02月23日

党首討論 行政改革の問題点

 小泉首相、公務員純減へ協力要請=前原民主代表「公益法人も対象に」−党首討論(時事通信) - Yahoo!ニュース

 小泉純一郎首相と前原誠司民主党代表による今国会初の党首討論が、22日午後行われた。首相は、国家公務員定員の5年間で5%純減を柱とする行政改革推進法案を今国会に提出する事に関し、「前原代表とは、簡素で効率的な政府を目指そうという点で、競争しながらも協力していける分野がある」と述べ、法案成立へ民主党の協力を求めた。
 これに対し、前原氏は、「公益法人や独立行政法人も含めて削減しなければ骨抜きになる」と主張。首相は、「公益法人も含めてどういう改革が必要かは検討すべき課題だ」と述べた。 02/22 19:01

 22日に行われた前原代表と小泉総理の党首討論は、堀江容疑者の送金指示メールだけに注目が集まっていたが、行政改革、教育制度の問題点を指摘する事から始まった。本来の国会の在り方としては正しいが、先にメール問題をやるべきだった。戦略を練った上での判断だとは思うが・・・。
 
 注目すべき点は、3月10日にも閣議決定が成され、今国会に提出される「行政改革推進法案」の中身。
 国家公務員68万7.000人(日本郵政公社職員を除く)を平成22年度末までに、5%以上純減させる。自衛官なども例外ではなく、聖域は設けないとしていたが、刑務所、拘置所の職員削減に、杉浦正健法務大臣が難色を示すなど、20日までに提出されるべき職員数の削減計画は、農林水産、厚生労働、法務、国土交通の4省が提出せず、24日までに先延ばしになった。

 独立性の壁 国家公務員5%純減 - Chunichi Web press 

 政府が今国会に提出する「行政改革推進法案」の柱となる国家公務員定員の大幅削減で、裁判所や国会、会計検査院が対象から外れる見通しになった。いずれも内閣から独立した存在として、中央省庁の公務員とは同じ扱いができない為だが、小泉政権は思わぬ壁にぶつかった形だ。
 
 実行計画は行政機関(中央省庁や出先機関)、独立行政法人、自衛隊に加え、国会、裁判所、会計検査院、人事院(計約3万2.000人)にも「行政機関に準じた取り組みを行うよう求める」としていた。
 しかし、国会や裁判所などが定員削減に協力しない事態になれば、全体で5%以上純減という目標を達成するには、他の機関の国家公務員を「余計に削るしかない」(政府関係者) 02/19

 前原代表は、各省庁が所管する独立行政法人だけでなく、社団、財団の公益法人にも、人員削減の枠を広げるべきだとしている。
 防衛施設庁発注の談合事件では、同庁所管の財団法人「防衛施設技術協会」の理事長、生沢守(元防衛施設庁・技術審議官)が逮捕されている。
 社団、財団の公益法人等は、民間企業に2年間、直接再就職できない為、その期間をやり過す待機所になっており、天下りの温床になっている。この構図は、他の省庁にも見られる。

・職員数 文部科学省 2.208人<天下り先 2.260人

・一般会計予算 経済産業省 8.175億円<天下り先補助金交付額 9.091億円


 本省よりも天下り先の団体の方が、職員数、予算額が多いのはどうなのか? 勿論、一般会計からの補助金に加えて、特別会計からも資金が投入されている。
 公務員削減は、公益法人まで踏み込んでやらないと、そこに移動する輩が出できそうだ。
 
 「見かけは減りました。調べてみたら公務員が公益法人に移動していて、職員数が増加していました」とならないようにして欲しい。


参考 天下り:省庁から3.987団体に2万2.093人 衆院調査 -msnニュース 続きを読む

at 11:50 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月23日

党首討論 メールの真相は・・・

 党首討論:民主、新証拠示せず メール真偽立証断念か(毎日新聞) - msnニュ−ス

 小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表による党首討論が22日午後、国会内で開かれた。
 ライブドア前社長・堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題について、民主党が信ぴょう性を立証できるかどうかが焦点だったが、前原氏は、「さまざまな情報から資金提供がなされたのではないかと確証を得ている」と指摘するにとどまり、新証拠は示せなかった。
 これは、民主党がメールの信ぴょう性の立証を事実上断念し、資金提供の有無に争点を変更したものと言える。
 前原氏は、これまでメールについて、「信ぴょう性は高い」と述べてきており、今後、前原氏をはじめ民主党執行部に対する批判が高まりそうだ。


 前原氏 終わりの方の発言 
 
 総理、総理、総理聞いておられますか。確証は出すと言っているんです。つまりは、国政調査権とセットに、それをしっかりとやってもらえるかどうかという事を、私は大前提として出したいと言っているんだ。
 例えば、国民のみなさんがたから見て、権力はどこにあるのか。政府与党にある。という事になれば、実際問題、我々が口座番号も含めて明らかにした場合、国政調査権を行使してまで、それを明らかにするかどうか分からないじゃないですか。それが明らかにされないまま、我々にだけ、情報を出せ出せと言って、握りつぶされたら我々はカードがなくなるじゃないですか。
 
 総理いいですか。総理はね、総理は、イラクの核兵器の問題の時どう仰ったか。「核兵器を持っているかどうか、それについて明らかにしなさい」という野党側、我々の質問に対して、「持っていない事をしっかり示すのが、フセインの仕事だ」という事を仰った。
 
 我々は疑惑があると言っている。海外の口座、あるいは、さまざまな情報に於いて、かなり問題があるテーマだというふうに私は思っている。だからこそ、それを明らかにする為に・・・、我々は野党です。時の政権に権力を持っていない。だからこそ、資料をしっかりと提示をする。口座の問題も明らかにする。元帳についての国政調査権を明らかにしてもらうんであれば、我々としてはどうどうと、その証拠を出すという事をもし上げてるじゃないですか。
 だから応じてもらいたという事申し上げている。それを出さずして我々が非難される事はない。答弁をお願いします。


 党首討論の最後の10分ぐらいのやり取りでしかなかった。
 結局は、メールの真偽に関しては新しい証拠を提示できず、「国勢調査権を発動するのかしないのか」を小泉総理に迫っただけであり、民主党が不利だという立場は変わらない。

 メール爆弾を国会の予算委会で落としておきながら、一向にマスコミの前に出て来ようとはしない、無責任な永田議員。
 本物と断定できる証拠がないので出て来れないのだろうが、その変わりにテレビ出演している安住、河村、両議員には同情する。メールに深く係っていない議員が出てきても仕方がない。

 永田議員が、軽率な質問を予算委員会という公の場でした事により、前原代表、党執行部の責任問題に発展しかねない状況だ。「民主党の分裂」という事態も予測できる。
 もし、そうなった場合、前原氏らの若手グループが民主党を出て新党を結成し、外交、安全保障、憲法改正に関して、似たような考えを持っている自民党との連立、という事も有り得なくはない。
 
 メール問題をきっかけにして、政界再編の流れになって欲しい。

at 04:02 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月22日

Winnyで受刑者情報が流出

 受刑者情報は3.400人分 ネット流出、大半が出所(共同通信) - Yahoo!ニュース

 刑務所、拘置所の内部情報など1万件余りがウイルスに感染した京都刑務所刑務官の私物パソコンからインターネット上に流出した問題で、このうち受刑者など施設収容者の個人情報は約3.400人分に上り、大半は既に出所している事が22日までの法務省の調査で分かった。
 情報は鹿児島刑務所の刑務官が昨年末にCDで提供していた事が既に分かっているが、この刑務官も別の刑務官から入手していた事が判明。法務省は、業務の参考資料にする為、刑務官同士が広範に情報をやりとりしていたとみて関係者の処分を検討している。

 また、ファイル交換ソフトが入っているPCから、情報が流出した。
 刑務所、拘置所の情報管理がずさんであり、持ち出した受刑者の個人情報を、Winnnyが入っている私物のPCで管理すること事態、間違っている。
 
 刑務官(公務員)は、個人情報の扱い方が分かっていないようだから、厳しい処分をして欲しい。

2006年02月22日

アメリカ産牛肉で貿易摩擦?

 米牛肉上院議員3紙調査 「輸入再停止誤り」大勢 対日制裁主張も多数 - Yahoo!ニュース

 牛海綿状脳症(BSE)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位が米国産牛肉に混入した為、日本が輸入を再停止した問題について、西日本新聞は友好紙の中日(東京)新聞、北海道新聞と3社共同で、米上院議員100人全員から聞き取り調査を実施、20日、結果をまとめた。
 調査に応じた議員の多くは輸入再停止を「正しくない」と判断、対日制裁を視野に輸入の早期再開を求めている事が明らかになった。 

 日本への牛肉輸出がストップしている事で、アメリカでは牛肉処理施設の一部閉鎖、統合が起こり始め、アメリカ政府はシビレを切らし始めたようだ。特に共和党、ブッシュ政権を支持する食肉業界からの寄付金、選挙票は大事であり、輸入再開を求める声が高まれば、このまま黙っている訳にはいかくなるだろう。
 
 共和党政権だから今の所は謙虚さが少しは見えるが、もし、民主党政権だったら、直ぐにでも強硬姿勢を示していたかもしれない。しかし、早期の輸入再開を迫るにしても、日本の消費者の不安感が払拭されない限りは難しい。
 アメリカ国内でも、マクドナルドが食肉処理施設のずさんな牛肉解体に対し、改善の要望を出している。
 
 貿易摩擦が起こりそうな気配を感じるが、こうなる前に、日本への輸出をする食肉処理施設に対し、全頭検査の実施を義務付ければ良かった筈だ。中には、全頭検査を見越して、検査施設の増設をした所もあるという。しかし、アメリカ政府(農務省)が認めようとはしなかった為、無駄な設備投資になっってしまった。(飼育頭数が多いの為、全頭検査をやりたくないのが本音だろう)
 
 「損して得を取れ」この格言をアメリカにも分かって欲しい気がする。
  

at 05:40 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年02月21日

メール問題で偏向報道?

 「堀江メール」は偽物 民主幹部が認める きょうにも新証拠 - 北海道新聞

 民主党は21日までに、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男に資金提供するようメールで指示したとされる疑惑を巡り、同党が公表したメールが偽物だった事を事実上認めた。
 同党幹部は「メールの問題については厳しい状況になった」と述べた。前原誠司代表らはこれまで「メールの信ぴょう性は高い」としてきたが、その主張が崩れた事で、執行部の責任が問われるのは確実だ。
02/21 12:06

 信ぴょう性立証は困難 民主、口座追及に力点(共同通信) - Yahoo!ニュース

 民主党は21日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男への送金を指示したとして提示した電子メールについて「現状では信ぴょう性の立証は難しい」との判断を固めた。複数の党幹部が明らかにした。 02/21 12:17

 北海道新聞が報じている「堀江メールが偽物だ」と事実上認めた、民主党幹部は誰なんだ。まさか、北海道選出の横道孝弘元副代表か、鳩山由紀夫幹事長か? それとも、官直人元代表か、小沢一郎前副代表か?
 さすが、北海道の朝日と思われても仕方がない報道をするね〜。四人のバックアップをしたつもりだろうか?
 
 共同通信、その他の新聞、テレビ報道では、「現状では信ぴょう性の立証は難しい」=「国政調査権を発動して口座を調べればお金の流れが分かり、メールの真偽がハッキリする」としていて、民主党が「堀江メールが偽物だ」と事実上(公に)認めた訳ではない!(事実上という姑息な言葉を使うとは・・・)
 
 ここぞとばかりに、前原体勢に批判的な党内勢力が前に出てきた事は、憂慮すべき問題であり、メールの真偽を巡り権力闘争を繰り広げるのはいかがなものか。もし、四人が絡んでいるとしたら、懲りない人達であり、現実を素直に見ている有権者は、「またゴタゴタが始まったのか」と思うだろう。いつになったら、それが総裁選挙での惨敗の一因になっている事に気付くのだろうか?
 
 民主党はメール問題を抱えてしまい、それに付け入る幹部議員がいるとしたら、この先が思い遣られる。続きを読む

2006年02月21日

堀江メールは偽物か?

 堀江メール:平沢氏も独自に入手 黒塗り記号は「@」(毎日新聞) - msnニュース

 自民党の平沢勝栄衆院議員は20日、毎日新聞の取材に、ライブドア前社長の堀江貴文被告から同党の武部勤幹事長の二男に対する送金を指示したと民主党が指摘したメールについて、独自に入手したコピーを所有している事を明らかにした。

 お昼の番組、「スクランブル」「きょう初プラス」に、メールの件で立て続けに出演した平沢勝栄議員。その番組内で、「ネタが信用できない」「ジャーナリストが信用できない」と、メールが偽物だとする根拠を二つ上げた。
 ジャーナリストとされる人物は、「ネタを週刊誌に持ち込んだが、疑問点が多い為に相手にされず、民主党に持ち込んだら永田議員が飛びついた」という経緯らしい。(平沢談)

 民主党が公開しているメールのコピー(PDF)

 平沢議員が入手したメールのコピーから分かる事

問題があるようだったら、宮内の指示を仰いで。⇒太字が黒塗り部分
・堀江⇒黒塗り部分は、堀江
・メールソフトEudora(ユードラ) の最新版「Version 6.2J」では、X-Senderは表示されない。(ITに詳しいジャーナリスト談)
・過去の堀江メールの数字には、全角が使われていない。(現ライブドア社員談)

 信ぴょう性立証は困難 民主、口座追及に力点(共同通信) - Yahoo!ニュース

 民主党は21日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男への送金を指示したとして提示した電子メールについて「現状では信ぴょう性の立証は難しい」との判断を固めた。複数の党幹部が明らかにした。
 一方で、同党は金の出入りに使われた可能性がある銀行の口座情報も得ているとしており、あくまで国政調査権の発動による疑惑解明を強く求めていく。

 民主党の永田寿康議員は、週末から雲隠れしており、情報の信憑性を確認していると思われる。
 永田氏は、財務官僚から国会議員になったからかなのか、国会質疑等を聞く限りに於いて、問題に取り組む真面目さ(熱いもの)が伝わってくるが、今回のメールの件に関しては、おっちょこちょいな面が現れてしまったようだ。(ネタの裏を十分に取っていなかった?)
  
 民主党は一貫して、「3.000万円がやり取りされた口座(番号)を把握している」と言って、国政調査権の発動を求めているが、もし、その情報もジャーナリストから仕入れたものなら、益々ネタの信憑性が怪しくなってくる。
 テレビを見た限りでは、勝負あったという感じであり、だんだん雲行きが怪しくなって来ている。どうする対処するつもりなのか、民主党は・・・。他に信憑性が高い情報があるのだろうか?
 このままでは、「銀行口座を調べるには、国政調査権の発動が必要だ」とする民主党と、「信憑性が乏しい紙一枚では発動できない」として、慎重な姿勢を崩さない自民党が譲り合わず、うやむやになってしまうのではないか。

 本来なら、予算審議をする筈の国会で、ライブドア問題で時間を割いているのは、いかがなものだろうか?続きを読む

2006年02月21日

フィリピン地滑り災害 違法伐採が影響?

 比の森林、30年で53%消滅 違法伐採、地滑り誘発 中国へ密輸も (産経新聞) - goo ニュース

 フィリピンで起きた大規模地滑り災害は、森林の違法伐採が原因の一つである事が指摘されている。フィリピンに限らず東南アジア各国ではこれまで、無計画な森林破壊が繰り返されてきた。 過去、木材の主な輸出先は日本だったが、現在は中国向けが増え、その流通ルートには政治家や密輸業者が暗躍しているとされる。
 フィリピンでは、1960年代から70年代にかけて主に日本への輸出を目的とした大規模な森林伐採が行われた。最近でも、貧困による違法伐採や焼き畑が後を絶たず、過去30年で53%の森林が消滅した。過去にも大雨による土砂災害がたびたび発生しており、環境保護団体は、地元有力者や政治家が業者と癒着して違法伐採をはびこらせてきたと指摘してきた。

 地元の下院議員は、「30年前の鉱業と伐採が災害の原因だ」とする見解を示している。その当時、日本はフィリピンからも木材を輸入していたので、他人事ではない。
 先進国に於ける紙などの大量消費が、今回の地滑り災害の一因になっているとしたら、複雑な思いがする。しかし、専門家によれば、「地滑り災害以前の2週間続いた集中豪雨が影響している」と述べている。

参考 What caused Philippines landslide? - BBCニュース

2006年02月21日

滋賀の園児殺害事件に思う

 滋賀2園児殺害:何が犯行を決意させたのか?…捜査の焦点(毎日新聞) - msnニュース

 滋賀県長浜市の園児殺害事件は、刺殺を決意するまでの鄭永善<日本名・谷口充恵(みえ)>容疑者(34)の心理解明が捜査の大きな焦点となる。
 鄭容疑者は99年8月の来日後に結婚、出産を経験。「責任感のある人」「おとなしいお母さん」という評価の一方、「子どもが遊んでいても、他のお母さんと話をする事はなかった」と疎外感を持っていた事を示す証言もある。 02/18 

 鄭永善容疑者の周りからは、「容疑者は、日本人の夫と結婚したが、日本語はあまり得意ではなく、さみしそうにしていた」「日本語があまりうまくなく、周囲となじんでいないように見えた」「夫が中国出張で知り合った女性で、日本語はうまくない」という声が聞かれる。 - 毎日新聞 02/17
 押し並べて、「おとなしいという印象だった」と言う事だが、鄭永善容疑者が移送される時のニュース映像を見る限り、自ら顔を隠していたフードを払いのける姿は、自己顕示著の強さ(自分を見て欲しい、受け入れて欲しいという思い)を感じる。
 
 似たような事件は、平成11年、東京都文京区で起きた、幼女が母親の知人の女に殺害された事件がある。やはりその時も、犯人になった母親の疎外感、孤独感が、憎しみとなって幼い子供に向かってしまった。お受験殺人?として、マスコミでも大きく取り上げられた。

 中国人だからどうのこうのという意見、中国の掲示板には、「日本社会は、外国人が入り込むのを強烈に拒絶している」「ひどく差別された事が、殺人事件を導いたのではないか」とする書き込みが見られるそうだが、それは違う。本人の性格が第一の問題であるように思える。 - 毎日新聞 02/20
 鄭永善容疑者は、「自分の子供だけを送りお迎えしたい」と幼稚園に相談していたそうだが叶えられず、不満が溜まっていき、それが園児に向かってしまったようだ。それが許されていたなら、殺害までには至らなかったかもしれない。
 
 日本では、公園デビューなるおかしな風潮(服装とか持ち物にも気を使う)に代表される、「みんな横並びで、一人だけが違う行動は取りづらい。仲間外れになる」とする考えに、国籍は関係なく、鄭永善容疑者がなじめなかった気がする。更には、言葉の問題もあったのだろう。
 
 日本の横並び社会、個性による例外を受入れづらい(認めづらい)社会は、日本人以外の人、日本人でもおとなしい性格の人にとっては苦痛なのかもしれない。

2006年02月20日

ODA改革 縄張り争い

 ODA改革:巨大JICAで縄張り争い 統合効果に黄信号 - msnニュース

 政府開発援助(ODA)改革は国際協力銀行(JBIC)解体と、実施機関の国際協力機構(JICA)一元化を「成果」として決着した。しかし、新生JICAは予算規模約1兆円の巨大な独立行政法人となり、外務、財務、経済産業各省の縄張り争いが続く可能性が高い。
 一元化される政府系金融機関に組み込まれるJBICの国際金融部門も融資規模は変わらず、人事や運営も独立性がかなり保障される。財務省の実権拡大・温存が予想され、「組織の一元化」という見かけにこだわった小泉改革は、またも尻抜けとなる心配を残した。

 巨大組織になる国際協力機構(JICA)を巡り、外務省、財務省、経済産業省の縄張り争いが激化しており、名ばかりの改革になりそうだ。
 元々、国際協力銀行(JBIC)は、円借款を行っていた海外経済協力基金(OECF)と、国際金融を担っていた日本輸出入銀行が、1999年に統合されて発足したが、単に合体させただけなので、夫婦に例えれば、一つ屋根の下で家庭内別居状態であった。そしてまた、同じ事が繰り返されようとしており、外部から見ていると、「官僚は、いい加減にしろ!」と言いたくなる。
 そんな事では一体感が生まれる筈もなく、スムーズな業務運営ができないだろう。所管する各大臣は、しっかりとしていただきたい!

 JBIC解体?、またも玉虫色。 - 加藤がくBlog 「公募候補の伊那谷奮戦記」

 JBIC解体への抵抗はまさにこのエリート既得権益死守の抵抗である。
 JBICの名前と独立性を保つという事は、海外の事務所をそのまま残し、高給のポストを確保する事にほかならない。それでは何の為の政府系金融機関改革になるのか。
 政府はこの改革の原点に返って議論をし直すと共に、ODAの質向上、効率化という視点からもJBICの改革に真剣に取り組むべきである。

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at 05:23 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月19日

北の美女応援団・政治収容所に収監

 「北朝鮮の美女応援団21名、政治収容所に収監」 - 朝鮮日報

 南北が単一チームとして出場した国際スポーツ大会の際、南側を訪問した北朝鮮の美女応援団の一部が、収容所に収監されていたことが今月16日明らかになった。
 咸鏡南道・端川市の検徳地区のテフン収容所で解放され、最近中国に脱出したイ・ミョンホさん(仮名)は、「昨年11月頃、収容所に21人の若い女性が収容された」とし、「後で、それらの女性が全員南朝鮮を応援団として訪問した女性だと知った」と述べた。

 華やかな応援を見せていた北の美女応援団。それに酔った、韓国男性の追っかけファンまで出現し、異常な盛り上がりを見せていた。
 このニュースを聞いて、その美女軍団のファンの韓国人男性達はどう思っているのだろうか?  南北統一になれば、北の美女軍団と結婚できるかもしれないと、淡い期待感は粉々に砕けて散り、北の人権侵害を真摯に受け止める、良いきっかけになったのではないかな? それに、中国の北からの脱国者に対する取締り強化による人権侵害にも、目を向けるきっかけにもなって欲しい。

 韓国の若者達の北への親近感は依然として高いそうだから、これを良い機会にして、盧武鉉大統領の北朝鮮への融和政策(太陽政策)に対し、批判が出てくれば支持率の関係で、韓国国内の400以上の拉致被害者の問題にも目を向けざるを得ないのではないか?
 現在の状況は、融和政策を推進するあまり、見てみないフリをしている。

2006年02月19日

中国の軍事力は現実的脅威?

 「中国脅威」難しい調整 民主 表現めぐり根強い異論(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 民主党の長島昭久「次の内閣」防衛庁長官は16日の外交防衛部門会議で、中国に対する認識を「軍事力の急速な近代化は(日本)国民に現実的脅威と感じられている」とする党見解の骨子案を口頭で示した。
 外交・安保政策で現実的な政策を打ち出していくには中国を「脅威」と位置付ける事が避けられないと判断した。しかし、党内には異論が根強く、前原執行部が意見集約できるか予断を許さない情勢だ。

 小沢一郎前副代表や菅直人元代表などのベテランのほか、執行部にも「中国は日本への攻撃能力は持つが、攻撃の意図はない」(鳩山由紀夫幹事長)との異論がある。 02/17 03:06

 民主党見解の骨子案

(1)中国軍事力の急速な近代化や東シナ海での活動ぶり、領土に関する主張などが、多くの国民にとって現実的脅威と感じられている事は事実として踏まえる。
(2)中国との平和的協調が最も現実的な選択肢で、未来志向の日中関係を築く努力をしていく。

【北京=河口健太郎】 2005年12月18日付朝日新聞夕刊
 民主党の前原代表は12日、北京の中国外交学院で講演した。中国に厳しい姿勢を見せた8日のワシントンでの講演から一転、「植民地支配と侵略」を謝罪した95年の村山首相談話を引いて「重く受け止める」としたうえで、中国との連携強化の必要性を強調する内容となった。
 前原氏はワシントンでの講演で中国の軍事力を「現実的脅威」と位置づけ、シーレーン防衛の範囲拡大のため改憲も主張した。しかし、北京では「中国を軍事的な脅威だと見なす声が増えている」と表現を和らげ、軍事交流の必要性を指摘。「共通の利益であるシーレーン防衛を、他の沿岸国や関係国とともに共同で行っていく」ことを提案し、ワシントンで語った「中国による領土、海洋権益の侵犯の動き」には触れなかった。
 また、日中間の担当閣僚による戦略対話の枠組みを設け、日米中3カ国の包括対話につなげることなども提案した。

 民主党の前原代表は、去年の12月11日に北京を訪問し、その日の夜の唐家セン国務委員(前外相)との会談では、中国の軍事拡大について、「何を目的としているのか。現実の脅威と見なされても仕方がない状況だ」と懸念を示した。
 前原代表の指摘は、中国側からすれば触れては欲しくない事柄であった訳で、その後に予定されていた胡錦涛(コキントウ)国家主席との会談がドタキャンされた事実からすれば、「中国側にとって、都合の悪い人物とは会談しない」という、凄く分かりやすい理不尽な対応であった。

 前原代表は12月11日から13日までの北京訪問期間中、初日の脅威発言が尾を引き、中国政府の冷遇にさらされた。その対応に呆れた前原代表は、訪問最終日、13日の記者会見に於いて、「自分たちに都合の悪い事を言う国会議員には会わないという姿勢なら、仮に靖国の問題が解決したとしても、日中間の問題は永遠に解決されないという事がハッキリとした」という旨の発言をし、中国側の姿勢を批判した。

 前原氏は、一貫して首相の靖国参拝に反対を表明してきた野党第一党の現代表でもある。つまり、胡錦涛国家主席の会談拒否は、靖国参拝を外交カードとして政治的に利用している現状を、中国自らが証明してしまった事になる。
 それにもかかわらず、未だに国会質問等で、小泉総理の靖国参拝問題を取り上げる野党議員(特に辻元氏)がいるのは、見ていて滑稽だ!
 
 民主党の中に、靖国参拝に異を唱える旧社会党議員を始めとした大物議員がいるのは、政権奪取を目指す野党第一党としては、マイナス以外の何ものでもない。やはり、ねじれ現象を解消するには、自民、民主の連立政権をきっかけにした、政界再編が望ましい。

関連記事 アメリカが国防計画を見直す
 

at 06:05 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月18日

米紙の麻生バッシング(2)

 13日付ニューヨーク・タイムズ紙の社説「Japan's Offensive Foreign Minister」(日本の攻撃的な外務相)に対しての異論を、2月18日付産経妙が行っている。

 歴史にからむ麻生太郎外相の発言を、米国のリベラル紙が「ここぞ」と非難している。相変わらず中韓の口写しで、形を変えた日本批判だ。いまだ中国系米人女性アイリス・チャン氏の幻惑本『ザ・レイプ・オブ・南京』の呪縛が生きている事には驚かされる。

 記事の中で述べられている「軍事費の毎年二ケタ台の伸び」「原潜の領海侵犯」「防空識別圏への侵入」は脅威であり、「朝鮮娘の大量拉致と性の奴隷化(Asahiがいう従軍慰安婦)」「南京の市民数十万人殺害」は、事実と異なる。
 拉致、従軍とは言えないし、南京には、数十万も人が住んではいなかった。(20万人ぐらい?)
 
 ニューヨーク・タイムズ紙、ボストン・グローブ紙の歪曲報道には、怒りさえ覚える。でも、怒りというか、笑ってしまうのは、ボストン紙の「靖国神社に関し、A級戦犯が埋葬されている」というデタラメ記事。
 靖国神社には戦没者が埋葬されていないのに、そう思っているのなら、本当のうましかだね。

 祭神 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 靖国神社本殿に祀られている「祭神」は神話に登場する神や天皇などではなく、「日本の為に命をささげた」戦没者、英霊(英でた霊)であり、246万6532柱(2004年10月17日現在)が祀られている。国籍は日本国民及び死亡時に日本国民であった人(戦前の台湾・朝鮮半島などの出身者)に限られている。

 被祀者の遺骨・位牌などはなく、霊璽簿に氏名を記入し、合祀祭を行うことで、「御霊(みたま)」を招来して祀っている。祭神であるという理由から「柱(はしら)」という単位で数える。

 日本政府は、ニューヨークの総領事館を通じた反論を準備しているようなので、デタラメな記事を載せた、悪意に満ちている両紙に対し、早急に抗議した方が良い。

関連記事 米紙の麻生バッシング 続きを読む

2006年02月18日

風刺画問題で暴動 リビア伊領事館に放火

 リビア群衆、伊領事館に放火 風刺画問題 (産経新聞) - goo ニュース

 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画掲載問題で抗議行動が広がる中、リビア北部ベンガジの群衆が17日、イタリア領事館に乱入、建物の一部に放火した。AP通信によると、暴徒化した群衆が警官隊と衝突した際、少なくとも10人が死亡、55人が負傷した。
 フランス通信(AFP)によると、イタリア通信社のANSAは、暴動のきっかけとして、極右政党のカルデロリ制度改革相がムハンマドのTシャツを着るなどして挑発的な態度を取った為だと報道。

 ロベルト・カルデロリ氏は、ムハンマドの風刺漫画をプリントしたTシャツを着てテレビ出演をし、イスラム教徒の逆鱗に触れる愚かな行為を行った。何て言うか、*ホだね。更迭されて当然。

参考 Deadly Protests Of Cartoons In Libya - CBSニュース

2006年02月18日

国際協力銀行の解体

 国際協力銀解体 政治決着 統合利点に「?」 国際金融 「別組織」の公算 (産経新聞) - goo ニュース

 政府系金融機関の統廃合問題で政府は17日、国際協力銀行(JBIC)を解体し、円借款部門を国際協力機構(JICA)に、また国際金融部門を、新設される政府系金融機関に統合する事を決めた。

 これにより、現在八つの政府系金融機関は一つに統合される事になるが、国際金融部門の独立性がある程度担保される可能性が高く、実際に統合のメリットが発揮される機関になるか不透明だ。

 統合方針は安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相らによって合意された。政府は新政府系金融機関の詳細な制度設計を進めた上で、行革推進法案を3月中に国会に提出する。

 政府、与党は昨年11月、JBICを除く日本政策投資銀行など七つの政府系金融機関を完全民営化し、あるいは統廃合する事で合意していた。

 残るJBICについては、「海外経済協力に関する検討会」(座長・原田明夫前検事総長)で協議してきたが、財界などからもJBIC統合への消極論が相次ぎ、結論がまとまらない可能性が出てきた為、検討会の最終報告を待たずに関係閣僚で政治決着するという異例の形となった。
 
 今回の閣僚合意で、表向きは「一機関への統合」となったが、実態は「別組織」となる可能性は少なくない。 02/18 03:19


 国際協力銀の解体、国際金融の独立性を担保で妥協 - NIKKEI NET

 国際協力銀行(JBIC=Japan Bank For international corporation)の「解体」が17日、決まった。

 小泉純一郎首相がこだわったのは政府系金融機関を1つにする事だけで、安倍晋三官房長官は着地点を探る調整を主導。解体を目指した自民党と、温存を求めた経済界や財務省は激しい綱引きを演じたが、統合後もJBICの名称を残し国際金融部門の独立性を担保する妥協案で折り合った。

 「有識者会議での論点は……」。15日、国会議員会館で安倍長官は日本経団連の奥田碩会長と会談した。奥田会長は日本企業が海外プロジェクトを進める際のJBICの知名度などの利点を強調したが、国際協力銀の存続には強い固執は見せなかった。分割はするがJBICの名は残して独立性を保つ――。着地点が見えた瞬間だった。 02/18 07:01


 国際協力銀行・国際金融部門の独立性を維持、継続したい財務省官僚と経済界は、連携して抵抗しているように感じる。結局は、政府系金融機関は一つになるが残されるのであり、日本企業の海外プロジェクトに於けるサポート(融資)はできる訳で、JBICにこだわる意味が分からない。

 財務官僚の国際金融部門の独立性を持たせたい意図は、ただ単に、天下り先の減少、権威の失墜を嫌っただけであり、エゴ(へりくつ)としか言いようがない。

 奥田経団連会長は、国際協力銀行の解体に消極的であり、トヨタの中国進出との関係で、無償協力、円借款のODAによる良好な関係を保ちたい。又、欧州での合弁会社の設立で、国際金融部門からの融資を受けている関係から、独立した融資機関の必要性を強調していた立場でもある。

 要は、政府系金融機関を統廃合しても中身が大事であり、ただ単に切った貼ったにならないような改革にするべきだ!

 関連記事
政府系金融機関の改革(4)(2005/11/15)
政府系金融機関の改革(2)(2005/10/24)

 参考サイト 
国際協力銀行は完全解体すべき - 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
たまには政府を誉めてあげたい - 木村剛のアーリーウォーニング


at 09:42 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2006年02月17日

Seesaa blog またハードディスクがクラッシュ?

 私は、「cccolog」 「goo blog」 「fc2 blog」 「Seesaa blog」を使っているが、23:30現在、Seesaa blog にアクセスできない。
 昨日、ハードディスクがクラッシュしたらしく、半日近くかかって緊急メンテナンスを実施したばかりで、また不具合が起こったらしい?
 最近、夜になると記事が反映されるにのに時間がかかったり、テンプレートを変えようとした時などは、途中で止まってしまったりと、何かと使えない状態が続いていた。

 無料で使わせてもらっているので、文句は言えない立場だが、頻繁に起こる不具合には嫌気が差してくる。その点で、fc2 blogは使い始めて半年になるが、不具合が起こったのは二回だけで、復旧も早かった。

 四つのブログしか使った事がないが、現在ある無料ブログの中ではfc2 blogが一番軽いし、一番使いやすいし、不具合がほとんど見られないと思う。

追記 02/18 10:12 メンテナンス中

■ 作業期間
第一回メンテナンス:2月18日(土) 午前09:00 - 17:00
第二回メンテナンス:2月19日(日) 午前03:00 - 09:00

■ 作業内容
第一回メンテナンス:
1.今回の障害に関連したハードディスクから、別の正常なハードディスクにデータを移動
2.障害の発生に関連したハードディスクおよび主要部品の交換
3.交換したハードディスクによる新しいRAID領域の構築

第二回メンテナンス:
1.第一回メンテナンスで移動したデータを、新たに構築したRAID領域に移動

第二回メンテナンスについては、第一回メンテナンス作業でのデータ移動先サーバの負荷状況によって、予告なく作業開始時間を繰上げて実施される場合がございますので予めご了承ください。

2006年02月17日

凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出

 <不正輸出>外為法違反容疑で2社捜索 山口、島根両県警 - Yahoo!ニュース

 生物兵器に転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出したとして、山口、島根両県警の合同捜査本部は17日、外為法違反容疑で東京都内の貿易商社2社の関係先約10カ所を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは「西伸商事」(荒川区)と「明昌洋行」(文京区)。

 調べでは、2社は02年9月、凍結乾燥機1台を横浜港から台湾経由で北朝鮮に経済産業相の許可を得ず輸出した疑い。

 凍結乾燥機は食品などを凍結した状態で減圧し、水分などを除去、乾燥させる装置。フリーズドライを作る際や、化学実験などでも使われる。

 熱に不安定な物質を保存する場合に使われ、化学兵器に転用可能とされる。外為法では(1)24時間で10キロ以上100キロ未満の氷を作る能力がある(2)蒸気で内部の滅菌ができる――の二つの能力がある場合、輸出規制の対象にしている。


 今度は、生物兵器に転用可能な凍結乾燥機が、北朝鮮へ不正に輸出されていた事が明らかになった。最近、立て続けに外為法違反での企業への強制捜査がニュースになるが、今までが見逃し過ぎである。捜査当局は、本腰を入れた徹底的な捜査を・・・。

2006年02月17日

振込み指示メール

 「送金指示」めぐり攻防 衆院予算委 ライブドア集中審議 (産経新聞) - goo ニュース

 衆院予算委員会は17日午前、「金融・ライブドア事件」をテーマに集中審議を行った。ライブドア前社長の堀江貴文被告が、武部勤自民党幹事長の二男に選挙コンサルティング料を振り込むよう指示したとされるメールを、民主党の永田寿康氏が同委員会で示した問題に関し、閣僚や自民党が民主党に具体的な証拠の提示を求めるなどして、対立が激化している。
 ライブドア前社長の堀江貴文被告が、武部勤自民党幹事長の二男に三千万円を送金するよう指示したメールがあると衆院予算委で民主党側が指摘した問題で、堀江被告が「(三千万円を)渡す筈もないし、渡してもいない。メールもしていない」と、担当弁護士に対して事実関係を全面的に否定した事が17日、分かった。担当弁護士が明らかにした。

 鳩山幹事長の「投資事業組合に自民党議員の関与があるのではないか」との公での発言。永田議員の「武部幹事長の二男に、堀江容疑者からコンサルティング料名目の振込み指示メールがある」との予算委員会での指摘。両者の確証がない発言は、墓穴を掘る事にも成りかねず、先行きが怪しくなってきている。
 
 小泉総理に「ガセねた」と言われた事に対し、ガセねたの意味を予算委員会で聞く、民主党の永田議員もどうかしている。更には、それらを擁護する野田国会対策委員長は記者会見で、「小泉総理大臣は『ガセネタだ』と言っているようだが、うそやデタラメだという根拠は何なのか。それは武部幹事長自身の話だけであり、とんでもないことだ」と述べている。
  ライブドア事件の問題で、武部幹事長を失脚させたいのがミエミエで、小泉総理の任命責任を問いたいのだろうが、堀江容疑者に接見した弁護士の話として、「メールも送っていなければ、金も払っていない」と全面否定されてしまった。勝負あったという感じだ。

 「民主党は視点がずれている」と前から私は指摘している。
 目の付け所は良いが、所詮、確証がなければガセねた。それにこだわっているようでは駄目だ。国会で泥仕合を演じても仕方がないし、見苦しいだけだ!
 「投資事業組合の在り方が、現在のままでい良いのか」「証券等取引委員会は、今のままの人数、組織形態で良いのか」とか、改革しなければならない問題はいくらでもありそうだ。
 

at 21:13 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年02月17日

神戸空港が開港・債務返済は?

 「すみわけ」視界不良 国内線、旅客取り合いも (産経新聞) - goo ニュース

 関西国際空港、大阪国際(伊丹)空港との「すみわけ」という課題を背負いながら神戸空港が開港した。利用客らからは「伊丹などとの使い分けができる」などと利便性向上を歓迎する声があがったが、関西空港の利用促進を目指す国の政策と現実の旅客需要のギャップを抱えたままで、「視界不良」のテイクオフとなった。

 「関西圏に空港が三つも必要か」と言えば、地元の人以外は、必要性に疑問符が付くだろう。
 いくら地元の要望が強かったとは言え、関西国際空港は、1兆円を超える債務返済のめどがつかないまま、2004年12月18日の谷垣財務大臣(京都5区選出)と北側国土交通大臣(大阪16区選出)の合意で、関西国際空港二期工事(二本目の滑走路建設)が強行された。更には、今回の神戸空港の開港で、客の奪い合いにもなりかねず、総工費3.140億円の内、市債(借金)2.108億円(注1)の債務返済を、順調に行っていけるとは思えない。

(注1)1.743億円は、神戸市の第三セクターが土地を購入し、土地売却による返済を予定。
 第三セクターと言えば、大阪府の第三セクターが次々に破綻し、日本政策投資銀行(特殊法人の政府系金融機関)からの融資資金(注2)が焦げ付いたのではないか。
(注2)融資資金の一部は、郵便貯金、簡易保険、年金積立金を投入。(旧財政投融資、現財政融資資金・特別会計)
 財政投融資は、2001/04/01に廃止されたが、郵便貯金、簡易保険は、特例で、直接、地方公共団体に融資ができる。

 着陸料収入は予測の半分 神戸空港、利用者も大幅減(共同通信) - Yahoo!ニュース
 
 来年2月開港の神戸空港に就航する航空3社から神戸市に入る開港時の年間着陸料収入が、市の当初の見込みからほぼ半減の約7億8.000万円に留まる事が29日、確実になった。年間利用客数も予測を大幅に下回る見通し。
 3社が同日発表した使用航空機が着陸料の安い中小型機中心となり、市も独自の減額制度を導入する為で、市は開港当初から厳しい財政運営を迫られる事になる。 2005/11/29

 需要に“黄信号”…開港1年の旅客予測 - YOMIURI ONLINE

 16日開港する神戸空港の開港後1年間の旅客見込み数が、神戸市が需要予測ではじいた319万人を下回り、270万人前後に留まる見通しになっている事が分かった。
 貨物取扱量も約2万1.000トンと予測の半分程度の見通し。市は「開港後、需要は膨らむはず」とするが、市民らからは「開港を正当化するための過大な予測」と批判が出ている。
 市は「航空各社は今後、機材を大型化する可能性がある」と期待するが、空港に反対する元大阪工業大助教授の中田作成さん(67)は、「予測は開港ありきではじいた数字。今後の検証が必要だ」と指摘している。 2006/02/01

 当初の需要予測が甘く、開港ありきで出した楽観的な数字は、今後の債務返済に支障が出でくる可能性もある。
 空港だけでなく、道路、橋の建設でも数字の水増しが見られ、東京湾アクアライン、四国に架けられた三本の橋は、需要予測がかなり甘かった。(地元に大物政治家がいたから、そのような大型プロジェクトが推進されたのだろうが・・・)

 必要なら空港を建設しても良いとは思うが、最終的に国民にツケが回って来ないようにしていただきたい。切にそう願う!

参考 
“神戸空港”建設計画における諸問題点(PDF)

神戸空港 反対運動 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』続きを読む

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