2006年03月31日

前原代表辞任 執行部総退陣へ

 民主党:前原執行部が総退陣へ 偽メール問題で(毎日新聞) - msnニュース

 民主党の前原誠司代表は31日、偽メール問題で党運営が混乱した責任を取り、代表を辞任する考えを固め、党幹部や関係者に伝えた。複数の党幹部が明らかにした。鳩山由紀夫幹事長も、共に辞任する考えで、前原執行部は総退陣となる。
 メール問題を国会で取り上げた永田寿康衆院議員(民主党の党員資格停止中)が議員辞職に応じないなか、前原氏は混乱を終息させるには自らの辞任しかないと判断した。永田氏も議員辞職する。
 民主党は同日午後、メール問題に関する党の内部調査報告書を公表するが、同党は報告書の公表と党のトップの辞任で、党としてこの問題の決着を図りたい考えだ。
 前原氏の後任は、小沢一郎前副代表や菅直人元代表らベテラン勢を軸に調整が進む見通しだ。 03/31 14:07

 前原代表の辞任が正式に確定し、鳩山幹事長も辞任。民主党執行部は総退陣する。永田議員も辞職し、メール問題での混乱を清算する形になった。
 何て言うか、行く行くはこうなるだろうとは思っていたが、もっと早く出来なかったのか? 遅きに失した感もあるが、これ以上長引かせる訳にもいかないので、しょうがないだろう。
 
 前原代表の戦う民主党、対案路線に期待していただけに、残念な結果である。
 若さが災いしたと言う人達がいるが、そもそも、サポートする筈の鳩山幹事長が、安全保障、憲法改正等で、公の場で代表批判を展開するなど、執行部不一致も混乱を招いた一要因ではないだろうか?
 個人的に思うのは、反前原グループを抑える為に鳩山氏を起用したのが間違いであり、前国会対策委員長の野田佳彦氏を幹事長に起用するべきであった。こうなってみると、若手で執行部を固めて、結束してガンガン行けば、少しは違った結果になったのかもしれない。

 そこで、次の代表選びになるのだが、小沢氏待望論が出てきそうな感じだ。菅氏にも、代表就任論が浮上してくるだろうが、どちらが代表になったとしても、昔の民主党に戻るだけで、期待感は薄い。
 民主党は必ずと言っていいほど、代表の足を引っ張る輩が出てくる。それを考えると、二大政党制は夢のまた夢だ。政権なんて取れる筈がないし、取る気があるのだろうか? 特に、菅、鳩山の両氏は・・・。

 誰が次の代表になるのか、今の所は興味が湧かないが、小沢氏は逃げるような気がする。そうなると、菅氏が代表という事だろうか?

at 15:23 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年03月31日

政治献金 外資規制の緩和に反対!

 政治献金外資規制:経団連要請で緩和案、自民と利害が一致(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 自民党が政治献金の外資規制を大幅緩和する政治資金規正法改正案の国会提出を決めたのは、日本経団連の強い要請を踏まえたものだった事が23日、分かった。経団連の要請は、経済のグローバル化で規制に触れる企業が増えるのを懸念したもので、企業献金のすそ野を広げたい自民党と利害が一致した。

 政治資金規正法は、外国企業からの献金を原則として禁じる一方、外資比率が5割未満の企業の献金は総務省解釈で認めている。経団連と自民党改革実行本部が2月10日、東京都内で協議し、経団連側が「経済の実態に合わなくなっている。抜本的に見直すべきだ」とする文書を手渡した。
 
 文書は、国内上場企業の外資比率が急上昇している事を示し、「海外では、国内で設立され国内で活動を行っている企業については、外国人持ち株比率にかかわりなく政治寄付を行う事ができるのが通例」と規制緩和の必要性を強調する内容だった。
 
 外資規制について自民党改革実行本部は昨年10月、三つの緩和案を内々にまとめた。しかし、外資比率による規制を残すことが前提で、今回決定した「日本に本社を置く上場企業であれば外資比率は問わない」との内容は、経団連の指摘に沿ったものだった。同党は今月17日、政治資金規正法改正案を了承した。 03/24 03:08
 

 外資比率が50%を超える企業でも、日本に本社を置き、証券取引所に上場していればその比率を問わないのは、問題があるのではないか?
 「いくらグローバル化の波が押し寄せている」と言っても、外国人の間接的な政治介入を許す事に繋がらないのか? 特に、中国、韓国、北朝鮮の政治介入を許す事になりはしないか、心配である。

 政治資金規制法違反で起訴されている村岡兼造氏に、無罪判決が下ったが、反省しない自民党は、政治献金の外資規制を緩和しようとしている。
 堀江メール問題で、提供者の西沢孝氏の証人喚問に注目が集まっているが、証人喚問をするなら、橋本、野中、青木、三氏に行うのが当然である。

 政治と金の問題では、幾度となく事件に発展した事からも、見直しが成されてきた経緯がある。それにも係らず、献金を拡大したい自民党は、反省がまだまだ足りないのではないか?(合法的な賄賂とも言える政治献金は、ひも付きが普通だろう。)
 
 政治にお金がかかる事は理解しているが、外資規制の緩和は、日本の政治の根幹に係る事態だとは思わないのだろうか?
 
 国民すべての為にあるべき政治が、カネの力で一部の勢力の影響を受けてはならないのは自明の理だ。国内企業であれ、外国人であれ、本質的な違いはない。
 政治と外国人の関係でいえば、定住外国人の参政権問題がある。公明党は定住外国人の地方参政権を強く求めているが、自民党は影響力排除の観点から拒否している。そこに矛盾を見る事もできよう。
 「政治とカネ」に厳しい姿勢をとってきた公明党が、自民党案にどう対処するのか。責任は重い。 - 高知新聞 社説(03/08)

 

at 06:52 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月30日

政治資金規正法違反・村岡被告に無罪

 村岡元官房長官に無罪 自民旧橋本派献金隠し(共同通信)

 自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の1億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の不記載)の罪に問われ、禁固1年を求刑された元官房長官村岡兼造被告(74)に、東京地裁の川口政明裁判長は30日、無罪の判決を言い渡した。
 
 川口裁判長は判決理由で、「共犯とされる平成研元事務局長の証言は信用できない」と述べた。
 村岡被告は、平成研の会計責任者だった滝川俊行元事務局長(57)=有罪確定=と共謀し2002年3月、日本歯科医師連盟から提供された1億円を除外した01年の平成研収支報告書を総務相に提出したとして04年9月、在宅起訴された。
 
 検察側は、02年3月13日に開かれた派閥幹部会に、入院中だった橋本龍太郎元首相(68)を除き、会長代理だった村岡被告、自民党の青木幹雄参院議員会長(71)、野中広務元幹事長(80)、上杉光弘元自治相(63)ら当時の幹部4人と、滝川元事務局長が出席したと主張。
 献金の処理が議題に上り、村岡被告が領収書を出さず収支報告書に記載しないよう、取りまとめたとしていた。 03/30 16:05


 橋本元総理は赤坂の料亭で、日本歯科医師連盟の臼田貞夫前会長から1億円の小切手を受け取ったが、「記憶にない」との発言をした事でも注目に値する。
 「政治家にとって1億円は、記憶に残らない金額なのか」という呆れた話ではあるが、「記憶喪失を装っている」との見方が大半を占めるだろう。
 村岡氏は、「生贄にされた」と起訴後のTVインタビューで不当さを訴えていたが、やっと無罪判決が下りて、汚名返上で一安心という心境だろうか? 一昔なら、「秘書が勝手にやった事で・・・」と言って、身代わりになる人もいたが、今回の政治資金隠匿で生贄にされたのは、村岡氏という事だ。

 地元の秋田県由利本荘市の市民からは、「当然でしょう。野中、橋本、黒い流れは他にある」というインタビューが報じられていた。
 確かに、黒い噂をチラホラと耳にする利権派閥にいた議員が係った事件だけに、インタビューに応じた本荘市民は、在宅起訴された時から、「村岡兼造氏は無罪だ」と確信していたに違いない。
 
 東京地裁は、「実質的には、橋本元総理に対する個人的な献金で、不正処理は、橋本氏の意向と認める余地が十分にある」と指摘。
 北京を訪れている橋本元総理は、この件に関して記者からの質問が殺到すると、「ちょっと待ってください。今日、私が何で来たかご承知だと思います」と逆切れ状態。 - FNN_NEWS.COM
 
 橋本元総理(日本国際貿易促進協会会長)は、中国に来てまで訪中に関係ない事で、記者から追われるとは思っていなかっただろう。続きを読む

2006年03月30日

「日中関係に関する意識調査」に思う

 日中関係「改善すべき」が78%…外務省世論調査(読売新聞) -Yahoo!ニュース

 外務省が29日に発表した「日中関係に関する意識調査」結果で、日中関係を「改善すべきだ」と考えている人が77.9%に上り、国民の多くが、小泉首相の靖国神社参拝などで悪化したままの現在の関係を憂慮している事が浮き彫りになった。
 調査は2月10〜13日、全国の成人男女計2.000人を対象に実施された。有効回答率は65.7%。

 今の日中関係について、「良好」と答えた人は6.9%に留まり、「良好だとは思わない」が66.7%に上った。改善すべきかどうかの質問では、「現状でよい」は12.0%だった。
 日中間に存在する問題(複数回答)を尋ねたところ、「歴史認識など過去をめぐる問題」が58.9%で最も多く、「両国民間における相互理解の不足」(32.1%)、「国際政治における政策の不一致」(30.2%)、「海洋権益の問題」(28.7%)が続いた。

 2002年の調査の同じ質問では、貿易摩擦などの「経済問題」(48%)がトップで、「歴史認識」(44%)より多かった。 03/29 22:13


 66.7%の人が「日中関係を良好」とは思っておらず、77.9%の人が「日中関係の改善」を望んでいるのは、無難な調査結果だと言える。ただ、NHKが、何度かこの調査結果を昨日からニュースとして流しているのが気になる。いかにも小泉総理の靖国参拝の結果、日中関係が悪化しているような印象を受ける。(ネット人口が多い、30代、40代に調査すれば、関係改善の「現状で良い」の12%は、土下座外交をするくらいなら現状のままで良いという事から、もっと高い数字になるだろう)

 仲が悪いより、仲が良いに越した事はないが、その前提として、「対等な立場の上で、日中関係が良好だ」というのが普通である。
 東シナ海の排他的経済水域、白樺ガス田での開発を一方的に進めておきながら、尚も、日本の領土でもある尖閣諸島海域に於いて、共同開発を提案してくる図々しい中国。
 二階経済産業大臣が言う、「先ずは話し合いから・・・」とする姿勢では、対等とは言えない。日本も試掘をしてから話し合いするのが当たり前であり、「目には目を・・・」との姿勢がなければ、「対等な、日本の国益に叶った中国外交」とは呼ばない。

 日中関係の悪化の最大の原因は、「日本側の歴史認識(靖国参拝)が原因だ」とする中国側と、「事実に基づかない反日教育、更には、歴史問題を外交カードとして利用するのはいかがなものか」という考えの違いである。(それを埋めるのは難しいと思える)
 
 歴史認識の違いを埋めるべく、日中双方による歴史の真実を確認するべきではあるが、過去に於いての歴史問題での共同確認協議では、中国側が間違った歴史、資料を改めようとはしないので、意見が対立意するだけで進展がない。 
 正しい歴史認識の上で、日本側に文句を言うなら納得できる部分もあるが、それが無い事が最大の問題点である。
 

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2006年03月29日

最後の耐震偽装マンション判明

 東京・大田のマンション、「姉歯物件」偽装98件目(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元1級建築士(48)が構造計算を担当した東京都大田区内の分譲マンション(32戸、9階建て)の耐震強度が最弱部分で59%だった事が29日、分かった。

 姉歯元建築士の関与が判明している205件のうち、偽装が判明したのは98件目。残る107件は偽装がなかった事がほぼ確認されており、今回が「姉歯物件」としては最後の偽装判明となる見通し。 03/29 14:02

 最近は堀江メール問題で、国会を混乱に陥れた永田議員、偽メールを提供したとされる西沢氏ばかりに注目が集まり、耐震偽装問題への関心が薄れているように感じる今日この頃。
 そこへ飛び込んで来た、姉歯元建築士の妻が、マンションから飛び降り自殺したニュース。何かやるせない気持ちになった。(ご冥福を祈る)

 一方では「総合経営研究所」が、耐震偽装が発覚したホテルへのコンサルト料を、返還する意思がない事を文書で表明していた。(誠意が見られないとはこの事だ!)
 総研には、色々なルートで、コンサルト料が還流していた事が分かっている。もう少し総研側は、ホテルの立場になって考えたらどうか。 

 政府からは、営業目的のホテルには、手当てが何も成されないので、悲惨な状況でもある。個人取得のマンションだけではなく、ホテルにも少しくらいはバックアップがあっても良さそうだ。
 80億円という公金を使うのには、疑問がない訳ではないが、補正予算としての歳出が決定した以上、公平に使われるべきである。

 80億円の補正予算、耐震偽装問題、伊藤氏への証人喚問の実現、BSE問題、防衛施設庁の官製談合問題、いずれも、野党第1党の民主党が追及しないとならない問題であるが、メール問題で不覚を取り、あっさりと2006年度予算を成立させてしまった情けない状態である。
 特に、伊藤氏への証人喚問が実現しないまま、「困った時の駆け込み寺」と言われている、政治倫理審査会でお茶を濁していては、到底納得できる筈もない。
 
 永田議員に対する懲罰委員会が開かれたが、与党からは、「永田議員は、偽メールを掴まされた被害者だ。偽メールを仲介した西芦沢氏が悪い」そのような擁護とも受け取れる質問をしたのは解せない。何か取引でもしたのだろうか?
 更には、例のヘアーメイクのブログには、「西沢氏は偽名で存在しない人物だ」というガセネタ?が載せられたのも解せない。(耐震偽装の追及では、馬淵議員の秘書とのやり取りがあった。又、西沢氏が発行準備を進めている雑誌「Dumont(デュモン)」のインタビューに、複数の民主党議員が応じている)
 
 民主党前原代表(執行部)は、西沢氏の証人喚問の結果を待っていないで、永田議員に辞任するよう説得した方が良い。説得して辞めさせる事ができない体たらくではどうしようもない。(執行部への風当たりが弱まらない)又、辞職する気がない永田議員も見苦しい。
 
 永田議員も、民主党の為に辞めたらどうか。今のままでは、混乱の元を作っておきながら、「被害者面した卑怯な奴」としか写らない。(地方の民主党議員も困惑している)
 辞職するなら早い方が良い。民主党の為に辞職せよ!
 

at 17:39 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2006年03月29日

小学校での英語教育は必要?

 小学校も英語必修 5,6年生 教員養成に課題 中教審部会(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 小学校英語の充実を検討してきた中央教育審議会の外国語専門部会は27日、小学校で全国一律に英語を実施するよう事実上の必修化を求める審議報告をまとめた。報告では成績をつける教科としてではないが、5,6年で平均週一回の必修化を検討するよう要請した。31日の教育課程部会に報告する。
 現在、全国の96%を超える小学校で歌やゲームなど何らかの「英語活動」が導入されている現状を踏まえ、国際コミュニケーション能力養成の一環として充実を図った。今後、中教審の教育課程部会で国語など他教科との兼ね合いを審議。最終決定後、文科省では早ければ来年度にも学習指導要領の改定に臨む。
 
 文部科学省の調査では、小学校英語必修化について教員の過半数が消極的だった。発音指導に自信が持てない教員も相当数いるという。背景には、大学で英語の指導法を学んでこなかった事や、現職向けの英語研修が普及していない実情があるとみられている。 03/28 02:41

 小学校の英語教育の必修化には、反対である。発音に自信が持てない教員が相当数いるのでは、尚更強く反対する。
 見切り発車もいいとこで、導入に踏み切る文部科学省は何を考えているのか? 先ずは、中学校での英語教育を充実させ、更には、高校、大学での英語教育(英語教員)の在り方を検証するべきだ!

 自分の経験から言うと、中学校で習った英語教員は、発音が怪しかった。一方、高校で習った教員は、発音が良かった。
 高校、大学での英語教育(大学入試)の在り方(失敗)が、最終的には、発音に自信が持てない教員を生んだのではないかな?

 今、文部科学省がやろうとしている事は、本末転倒と言わざるを得ない。小学校では、国語力を強化するべきである。

過去の関連記事
英語教育の導入は・・・(02/27)

森本毅郎・スタンバイ!
ニュース・ズームアップ+α03/28 酒井綱一郎

at 08:08 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年03月28日

「ポスト小泉」は改革路線の継承を・・・

 2006年度予算成立を受け小泉首相が会見 「ポスト小泉」に対し改革路線の継承求める - FNN_NEWS.COM

 27日夕方の参議院本会議で2006年度予算が成立した事を受けて、27日夜、小泉首相が記者会見し、改革の継続を訴えた。
 会見で小泉首相は、自らの後継者、いわゆる「ポスト小泉」に対して改革路線の継承を求めたうえで、政権を担う「使命感」、政策実現への「洞察力」、実行に向けた「情熱」が必要であると述べた。
 
 一方、靖国神社参拝については、あらためて持論を強調した。
 小泉首相は、「靖国神社に参拝するから日中関係がおかしい、日韓関係がおかしいと批判する方がいます。中国の言う通りすれば、アジア外交が展開されるという事になるんでしょうか。そんなもんじゃないと思います」と述べた。
 9月の自民党総裁選挙に向けて、改革路線とアジア外交が大きな論点になるとみられる。 03/27 23:41


 小泉総理は、相変わらず靖国参拝を行う姿勢を崩していない。中韓の靖国参拝反対に対しての強気な姿勢は、週刊誌等で取り上げられている「小泉電撃訪中」は無いという事か? 単なるパホーマンスであるのか?
 一方では、親中派の二階氏を経済産業大臣に据え、中国との関係を保ちたい考えも見られ、今一、小泉総理の対中国への基本政策が見えて来ない。しかし、27日のTVタックルでの政治評論家・屋山太郎氏、ハマコウ氏の発言を聞くと、経済産業大臣は中川昭一氏のままでも良かったが、郵政民営化法案を審議する衆院特別委員会の委員長就任による功績、衆議院の補欠、総選挙での功績に配慮して、始めから大臣ポストを用意(約束)していた節がある。(経済産業大臣は、二階氏自らが求めた?)
 「恩義があるので、仕方なく経済産業大臣に任命した」という事か?

 「マスコミを始めとして世間では、ポスト小泉に興味が移ってきているが、現在も支持率が高い小泉総理が、改革路線を実行中にも係らず、余りにも興味が偏りすぎだ」という怒りとも取れる旨の発言をしていたハマコウ氏。「9月以降の小泉総理の続投も有り得る」とも言っていた。
 小泉総理は、任期が切れる9月で退陣する事を公言しているが、一部には、「独裁的な権力を手中にしたリーダーが、その権力を手放した例がない。だから、9月での退陣は有り得ない」とする見方がある。
 
 9月で辞めるのか辞めないのか、その胸の内は、小泉総理にしか分からない。個人的には、今までの言動からすれば、辞める方向であるように思える。

 中国画策、安倍潰しか…ポスト小泉内政干渉 谷垣、福田がお気に入り - ZAKZAK

 今年9月の自民党総裁選を巡り、中国が自国に都合のいい総裁が誕生するよう、日本国内の各界に働きかけているほか、米国でもロビー活動を展開している事が27日、公安当局などの調べで分かった。首相官邸や自民党は、こうした動きを把握している。
 中国は、対中強硬派の安倍晋三官房長官や麻生太郎外相を潰す動きに出ているのか。総裁選は日本の新しい首相を選ぶ選挙であり、中国の度を超えた内政干渉に批判が集まりそうだ。 03/27 夕刊フジ


 中国政府の思惑で、谷垣、福田両氏のどちらかを総理にする為、ロビー活動を展開しているのは明らかに内政干渉であり、特に下半身接待には注意をして欲しい。(現に、谷垣氏の買春疑惑が、週刊誌で報じられている)
 
 谷垣氏が総裁なる事は、現時点では考えれない。また、麻生外務大臣も、歯に着せぬ発言で中国に対して正当性を示しているが、現時点では、総裁になる可能性は低いと思える。
 個人的には、麻生氏が総裁になっても良いと考えるが、口を滑べらす傾向にあるのが心配のタネだ。しかし、総理(総裁)になれば、本人も発言には慎重にならざるを得ないので、心配は要らない?筈である。

 福田康夫氏は、憲法(九条)を改正する場合、アジア諸国に配慮する考えを示しており、日本とっては「百害あって一利なし」であるので、総理(総裁)として相応しくない。
 福田氏側の動きで気になるのは、無宗教の国立戦没者追悼施設の建設で連携を深めている山崎拓氏が、総裁選挙に立候補する姿勢を見せている事である。
 「総裁選挙に立候補して、集めた支持票を土壇場になって福田氏側に回すのではないか」との見方があるので、要注意かもしれない。
 更には、安部、福田の両氏を抱えている、森派会長の元総理・森善朗氏の言動にも注意しないとならない。小泉総理の衆議院解散を回避する為、官邸に説得に行った後のインタビューで、噛めないチーズ(ミモレット)の話に、タイの缶ビールの空き缶まで見せた演出にやられたので・・・。 

 結局は、国民からの支持率が高い、安部官房長官が総裁になるのだろうか?

at 07:48 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月27日

拉致事件捜査 10年遅過ぎた?

 原さん拉致事件で朝鮮総連傘下団体と中華料理店を捜索(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 原敕晁(ただあき)さん拉致事件で、警視庁公安部は23日午前、原さんが当時働いていた大阪市にある中華料理店や、店主(74)の自宅、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体「在日本朝鮮大阪府商工会」など6カ所について国外移送目的拐取などの疑いで家宅捜索を始めた。

 原さん拉致は、元工作員の辛光洙(シングァンス)容疑者(76)が主導し、現在韓国在住の元工作員(78)ら3人が関与した事も分かっており、警視庁は辛容疑者や元工作員についても同容疑で逮捕状を請求する。 03/23 14:35


 原さん拉致に協力した16人判明、一斉聴取へ(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 1980年6月に大阪市の原敕晁(ただあき)さん(当時43歳)が拉致された事件で、主犯格とされる辛光洙(シン・グァンス)容疑者(76)は日本に密入国を繰り返していた73〜85年、原さん拉致に協力した同市の中華料理店主の男(74)も含め、少なくとも16人の在日朝鮮人らから、アジトや資金の提供を受けるなどしていた事が23日、警察当局の調べなどで分かった。

 警視庁公安部は、こうした協力者についても一斉に事情聴取し、日本人拉致を支えた北朝鮮のスパイ網の解明を急ぎたいとしている。 03/24 03:06


 今頃になって本格的捜査に着手したのは遅すぎると感じる。フジテレビ「ワッツ!?日本」に出演した元NHKワシントン支局長の手嶋龍一氏は、「十年遅過ぎた。失われた10年」とも言っていた。

 同氏は、「ウルトラ・ダラー」という北朝鮮の偽100ドル札にまつわる小説?を発表しており、その内容は、虚構と現実が織り交ざっているという事から、注目するに値する。

 「ウルトラ・ダラー」 - 手嶋龍一

出版社 / 著者からの内容紹介
背信者は、霞が関に実在している!? 前NHKワシントン支局長の著者が、偽ドルと「知られざる拉致」の闇を描ききる。発売前から各紙誌騒然のスパイ巨編。

内容(「BOOK」データベースより)
「拉致」衝撃の深層!昭和43年暮れ。東京・荒川に住む若い彫刻職人が、忽然と姿を消した。それから35年以上の月日が流れ、ついに全貌が明らかになる…。ダブリンに超精巧偽百ドル札あらわる!震源は「北」。前NHKワシントン支局長の著者が放つ衝撃のドキュメンタリー・ノベル。


 実際に昭和30年代から50年代にかけて、東京在住者を含め、全国各地で7人の印刷工が突然行方不明になっている。その時期、東京湾には不審船の陰があったと言い、米軍はそれを把握していたという。

 インテリジェンス(諜報)という言葉が手嶋氏から発せられていたが、日本側は、東京湾の不審船の存在を把握しきれていなかったらしい。

 更には、ヨーロッパのある国から紙幣の原料になる大量のパルプの運び出し、アジアのある国に輸出された一台の印刷機が行方不明になったという。

 北朝鮮の偽100ドル札のマネーロンダリングに対しアメリカは、マカオにある金融機関「バンコ・デルタ・アジア」の口座を凍結し、中国もアメリカからの圧力があったのか、中国人民銀行は18日、精巧な偽造100ドル札「スーパーノート」が中国に流入しているとして、国内の金融機関に厳重に警戒するよう通知した。 (3/18 NIKKEI NET)

 今までに発見された(アメリカが把握している)「スーパーノート」は、4.500万ドル(約54億円)に上り、実際に流通している量は、その何倍にもなるだろうと言われている。

 日本には、アメリカCIA、イギリスMI6、旧ソ連KGBのような諜報機関が存在しない。その事が、拉致事件のような複雑な事案が発生しても対応しきれない。

 最低でもアメリカFBIのような、広域捜査機関の必要性を感じる。県が違えば合同捜査本部を立ち上げたりと、時間のロスが生じるので、日本も考えるべきである。その他には、スパイ防止の制定も、真剣に考える必要性があるのではないか。

 10年も遅れたという拉致事件捜査。失われた時間は戻らない。拉致事件の進展を望む。
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2006年03月26日

パンダで台湾を揺さぶる中国

 台湾:陳総統、パンダ受入れ拒否か(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 中国が台湾に2頭のジャイアントパンダの贈呈を予定している事に関し、陳水扁・台湾総統は23日、自らのホームページ上に「檻(おり)に囲まれ、贈り物にされるパンダは、うれしくはないだろう」との考えを掲載した。陳総統はパンダを自然に返すべきだとの主張で、パンダの受け入れの拒否を示したとみられる。
 陳総統はパンダが直面している絶滅危機は人間が作り出した事を紹介し、「中国の指導者にパンダを生息地に戻すよう呼びかける。パンダが山林での生活を続け、人類と同じように生存権を奪われないようにするには、自由自在のまま繁栄させるしかない」との考えを述べた。
 中国が贈呈を表明しているパンダの受け入れを巡っては、学識経験者らで構成する行政院農業委員会(農林水産省)の諮問会議が意見を出し、台湾政府が決定する事になっている。農業委員会の胡富雄副主任委員は22日に、「会議の結論は10日以内に出される。諮問会議の意見は尊重される」との見通しを示した。 03/24 11:15


 行政院農業委員会は、「パンダの寄贈は、ワシントン条約に基づき、政府間のしかるべき手続きが必要である」との見解を示している。
 ワシントン条約では、ジャイアントパンダは絶滅危惧種に指定されており、国際間の移動が厳しく制限されているので、その条約に従うのがスジである。しかし、中国政府は台湾を国として認めていないので、「国内間の移動なので問題はない」として、ゴリ押しをしているに過ぎない。
 
 これは昨年5月に連戦・国民党主席が中国共産党主席の胡錦涛と会談した際、中国側が申し入れたものであり、台湾政府は本件に関し「政府間でしかるべき協議を経た上で検討すべき」と中国側に呼びかけてきた。しかしこうしたなか、中国政府は一方的にパンダの選定を進め、それを発表した。(パンダ受け入れは国際条約のもとに台湾自身が決定すべき - Yahoo!ブログ・台湾大使館)

 中国と違って台湾は民主国家であり、独裁国家ではないので、民意が反映されないとならない。政府首脳の独断で物事を決められない。そういう意味からも、パンダを統一の目的(政治目的)で利用し、台湾世論を揺さぶるのはいかがなものか。
 台湾は、「主権、民主、平和、対等」の4つの原則を堅持するとしているので、中国は一方的な押し付けではなく、せめて対等な立場で物を言わないとならない。

 (筆者注)
 中国がパンダ2頭に付けた幼名は、「団団」「円円」だそうです。
 団+円は、離れた家族が一つになる事を意味するそです。
 そのまんま、(台湾)統一じゃないか。

2006年03月26日

中川政調会長 日中首脳会談の再開を・・・

 首相任期中に首脳会談を 中川氏「中国が対日重視」(共同通信) - Yahoo!ニュース

 自民党の中川秀直政調会長は25日、高松市内で講演し、日中関係について、「あらゆる問題を乗り越え、互いにリスクを取り首脳会談をやった方がいい」と述べ、小泉純一郎首相の任期中に日中首脳会談を実現すべきだとの考えを表明した。
 中川氏は、日中間で閣僚レベルの会談が相次いでいる事を挙げ、「中国側も靖国(神社)参拝問題以外は、協力を拡大すべきだと理解し、対日重視の変化が始まった」と指摘。「後継首相も不断に努力する事が大事だ」として、ポスト小泉候補にも日中関係改善への努力を促した。
 また「小泉さんは『改革なくして成長なし』と言ったが、『成長しつつ改革する』というのがポスト小泉のあるべき姿だ」と強調。9月の党総裁選で中長期的な経済政策が争点になるとし、「高い経済成長を目指す上げ潮派なのか、それは無理だとする引き潮派なのかを鮮明にしてやるべきだ」と、具体的な数値目標を掲げて論争するよう求めた。 03/25 20:18


 日中首脳会談再開を 中川政調会長(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 自民党の中川秀直政調会長は25日、高松市内のホテルで講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んでいる日中関係について、「あらゆる問題を乗り越え、首脳会談をやった方がいい。ポスト小泉もそういう方向で不断に努力していく事が一番大事だ」と指摘した。
 中川氏は、同日行われた日中財務相会談や、今月再開した東シナ海のガス田開発をめぐる政府間協議などに触れ、「靖国以外の非政治的領域(での協議)を大いに拡大しようという変化が始まった」と評価。その上で、「今は政治環境が厳しいように見られているが、政治指導者同士の対話が大事だ」と述べた。 03/26 02:48


 「小泉総理の電撃訪中があるのではないか」との見方が、週刊誌等でも取り上げられているが、中川政調会長の発言により、その可能性が現実味を帯びてきた。という事は、二階氏を経済産業大臣に起用したのは、「中国とのパイプがあるので、日本との橋渡しの役割を担ってもらいたい」という外交戦略上の為なのか?

 「去年10月の小泉首相の靖国参拝は、福岡高裁の違憲判決(正確には違う)に気を使ったからだ」と言われいるが、スーツのズボンのポケットから500円玉を出し、賽銭箱に投げて手を合わせた30秒ほどの参拝に変更したのは、中国に最大限の配慮した為だとも受け取れる。

 9月には自民党の総裁選挙が行われるが、「後任の総理には靖国参拝を続けて欲しい」と発言している安部官房長官は、一連の流れからすると、親中派の包囲網によって孤立する事になる。
 しかし、「安部氏が総理になったとしても、靖国参拝を中止するようになる。靖国参拝賛成から反対の方向へ舵を切る事になる」とも言われているので、本当の所はどうなのか気になる。
 もし、靖国参拝を中止すれば中国に足元を見られ、土下座外交が復活する事になる。靖国参拝を中止しても、教科書(歴史)問題等を出してきて、益々中国が図に乗る事が安易に想像できる。
 
 「中国との関係を改善して欲しい」との経済界からの強い要請が背景にはあるが、果たしてそれで中国外交は良いのだろうか?
 中国に日本企業が進出するにも、商標権、特許権の侵害が甚だしい現状では危険すぎる。経済界も利益優先だけを考えていては、痛いしっぺ返しを食らうと思うが・・・。日本製品がコピーされて、安い価格で世界市場を席巻されないといいが・・・続きを読む

at 07:51 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月25日

堀江メール問題で・・・

 永田氏、メール問題 人ごと 民主がけっ縁 - Sankei Web

 24日の衆院懲罰委員会で、これまでかたくなに拒んできた仲介役の実名公表に踏み切った永田寿康衆院議員だが、同氏の辞職を求める声が民主党の内外で再び強まっている。「生き恥をさらすのか」(綿貫民輔国民新党代表)とまで言われながら、辞職を強く否定する永田氏。民主党は難色を示していた西沢孝氏の証人喚問に賛成したが、世論の風向きが変わる保証はない。

 永田氏が、国会質問から1カ月以上たったタイミングで西沢氏の実名を公表したのはなぜか。
 「情報源の秘匿は民主党の生命線」として公表を拒んできた永田氏が心変わりしたのは、23日、民主党の前原誠司代表あてに、「永田氏に偽メールを提供していない」という内容の通知文が、西沢氏の代理人から届いた為だ。 03/25 07:26

 西沢孝氏の証人喚問が4月4日に行われるようだが、「永田氏に偽メールを提供していない」とはどういう事か。推測すれば、「私は代理の代理で提供しただけで、現在その偽メールを提供した代理人の所在が不明なので、何も分からない」とでも言うつもりだろうか?
 報道等から分かったのは、曰く付きの元週刊誌の記者で、数々のガセネタ(裏が取れない情報)で問題を起こし、解雇され過去がある。(大ボラ吹きと言う人までいる) 

 永田議員の浅はかな行動により、国会を混乱させた責任は大きい。「議員辞職はせず、政治家活動で責任を果たしていきたい」としているが、この際だから辞職した方がスッキリする。
 今スパッと辞職して、次回のチャンスを物にした方が、これからの政治家活動にはプラスになると思えるが・・・。

 永田議員は、これまでに4回の懲罰動議が出されており、それとは別に印象に残っているのは、国会本会議場で松浪議員に対して暴言を吐いて、コップの水を掛けられた事件がある。
 「扇と何発やったんだ。やってるぞ・・・」という暴言は、国会議員として相応しくない。永田議員本人は、「言った覚えがない」などと白を切っていたが、近くで聞いていた自民党議員の証言もあるので、永田議員の発言にほぼ間違いないようだ。

 メール問題はどうでもいいから、4点セットの内の耐震偽装問題の追求はどうするのか?( 馬淵議員の功績が霞んでしまう)
 最近では、姉歯元建築士が設計の一部に関与した行政施設で、耐震に疑問が出てきている。まだまだ行政の施設でも耐震偽装があるのではないかとの疑念が湧いてくる。
 このままでは自民党に主導権を握られたままであり、永田議員に辞職するよう説得するなりしないと、疑惑追求の姿勢が弱まる。何とかしないと、民主党は沈んだままになってしまう。

at 05:58 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月25日

「キッズgoo」のフィルタリングは・・・

 「釣りキチおやじの言いたい放題」のブログ、「キッズgoo」フィルタリングに関する記事からTBをいただきました。実は一週間くらい前に、自分のブログも「キッズgoo」では表示されない事実を知りました。(わざわざ知らせてくれてどうもです)
 
 自分としては、「勝手にフィルタリングすれば・・・」と思っていましたが、いい機会なので一言。
 「キッズgoo」は、URLとワードでフィルタリングしているそうですが、性能が悪過ぎます。その基準は誰がどうやって決めているのか疑問だ!

 「中国 暴動」と入れて検索すると「2005年の中国における反日活動 - Wikipedia」が含まれて出てくる。
 「2005年の中国における反日活動 - Wikipedia」をクリックすると、「ごめんね。アクセス先のページが、今見られなくなっているよ。ほかのページを見るか、しばらくしてからまた見てみてね」(※エラー2))

●エラー2
・表示(ひょうじ)しようとしているホームページが入(はい)っているコンピュータが、何(なん)らかの原因(げんいん)で使(つか)えなくなっています
>>一時的(いちじてき)な現象(げんしょう)の場合(ばあい)があるので、しばらくしてからもう一度(いちど)ためしてみてください←しばらくしてから試しても同じだ!

 「2005年の中国における反日活動」をWikipediaで検索した結果、きちんと表示される。どうなってるの? 

 「キッズgoo」は、どこかの国で行われている検閲と同じ臭いがする。検索大手の企業と同じように、政府に手を貸すような事態にならなければいいが・・・。

at 02:52 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2006年03月24日

「電気用品安全法」 方針転換?

 中古品 販売容認へ方針転換 - NHKニュース

 経済産業省は、PSEというマークを付けなければ主な電気製品が販売できなくなる制度を来月から始めますが、事前の周知が不十分だなどとして、中古品の販売業者らが実施の延期などを求めていました。
 これについて、経済産業省は、24日、記者会見し、中古品については、販売業者と買い手との間で商品を受け渡した後に安全性の検査をすると約束する事を条件に、これまでどおりの販売を事実上認める事を明らかにしました。
 
 経済産業省では、商品の受け渡しから検査が実施されるまでの間については、商品が販売されたのではなく業者から貸し出したものとみなす為、この制度で禁止される対象には当たらないと説明しています。

 検査をすればPSEマークを付ける事ができますが、検査が実際に行われるかどうかを国として確認する方法はなく、経済産業省では、販売業者側の善意に委ねたいとしています。さらに、こうした措置については、不足している検査機器が行き渡るまでの暫定的なものとしていますが、特に期限は定めないという事で、これによって、経済産業省は、PSEマークのない中古品の販売を認めないとしてきたこれまでの方針を転換した事になります。 03/24 19:42

 経済産業省の心境の変化をもたらしたのは、23日の坂本龍一氏を始めとしたミュージシャンの記者会見が大きかったのではないか? 特に、「こういう騒ぎになってビンテージ楽器だけ外せば、ミュージシャンたちがうるさく騒ぐのをやめてくれるんじゃないかというのが見え見えだったので、やめないぞという気持ち」という坂本氏の発言が大きかったと見ている。(世界の坂本龍一だから、世論に訴える力に恐れを成したのかな?)
 
 経済産業省が方針を転換した事は大いに評価するが、これまでの頑なな態度はなんだったのか? 中古品を対象としたおかしな法律だったので、混乱する前に対応して欲しかった。
 リサイクル業者の中には、PSEマークなしの中古家電を半額で販売したり、業務を縮小せざるを得なかったり、それに伴い従業員を解雇したりと、その損害額は計り知れない。
 
 経済産業省の「業者から貸し出したものとみなす」とした対応は、「レンタルに関しては対象外」とする、法律の隙間を取ったものであり、「脱法行為になるのでは?」との質問が出たが、「私どもはそうは思っておりません」と認めようとはしなかった。(失態を認めようとはしないお役所的な返答だ!)

 「電気用品安全法」の本格的な施行が実質的に先延ばしになったが、この先どうなるか見守るしかない。

2006年03月24日

イランの核開発問題 日本に飛び火?

 アザデガン油田開発 米、日本に凍結要請 イラン核阻止へ障害 - Sankei Web

 イランの核兵器開発の動きに対する国際的な反発が強まる中で、米国政府関係筋は、ブッシュ政権のゼーリック国務副長官やジョゼフ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)らが、日本政府に非公式な形でアザデガン油田の開発を少なくとも中断するよう要請した事を明らかにした。米国議会でも同様の要請を行う動きが目立っている。
 米国側は日本側に対し、国連の対イラン経済制裁の成否にかかわらず、同油田開発停止を強く求めており、日本側の対応次第では、日米関係に深刻な摩擦を生むおそれが出ている。 03/23 朝刊

 米国の対日要請の根拠

(1)イランの財政収入に大きく寄与し、結果として核開発にも役立つ
(2)独自の石油開発に苦労するイランの国力増強に通じ、結果として核兵器の政治的威力などを増大させる
(3)イランの核開発阻止のための国連主体の国際連帯あるいは国際的な有志連合の団結を乱す
(4)国連安保理でのイラン制裁案が成立すれば、実施が確実なイランの石油の禁輸や石油関連投資の禁止規定に直接、触れる


【用語解説】 アザデガン油田

 推定埋蔵量260億バレルを持つ日本最大の自主開発油田。現在、国際石油開発が75%、イラン国営石油会社の子会社が25%の権益を保有している。当初は2005年中に開発作業に入り、08年から日量15万バレルで生産を始める予定だったが、イラン側の地雷除去作業などが遅れており、生産開始もずれ込む見通しとなっている。


 イランの核開発問題でアメリカは、非公式ではあるが、日本に対し、アザデガン油田の開発中止を要請をしてきた。
 日本政府は、麻生外務大臣がイランに対し、「核開発に踏み切れば世界から孤立し、日本が太平洋戦争に突入していった状況と同じようになる」という旨の説得をするなど、友好国としての役割を果たしてきた。しかし、イランは聞く耳を持ってはいるようだが、核開発を実行する姿勢を崩そうとはしていない。

 なぜ、イランは核開発(ウラン濃縮)に拘るのか?
 産油国で(火力発電が)ありながら、「ウラン濃縮は、原子力発電だけに使用する目的で行う」としているが、そのように思えないところに、「核兵器開発を念頭にウラン濃縮を始めようとしている」との懸念が、アメリカ、EUを始めとした国々は払拭できないのだろう。

 もし、国連安保理でイランへの経済制裁が確定した場合、日本はエネルギー戦略の見直しを迫られる。
 その場合、中東からの原油輸入量が減少するので、安定的な原油確保の為、ロシアからの輸入も考えなくてはならない。しかし、東シベリアからの石油パイプラインのルート選択で、ロシア・タイシェト〜スコヴォロディノ〜中国(大慶)ルート太平洋(ナホトカ)ルートの確定時期を巡って、ロシア・プーチンは、中国と日本を両天秤にかけ、投資金額の吊り上げを狙っている節がある。(中国もイランの石油に頼っている側面があり、日本の立場と似通っている)

Russia_PipeLine.jpg

 Russia signs gas deal with China - BBC NEWS
 
 自国内の産出だけでエネルギーが賄える国は、それを政治的に利用し、優位な立場での首脳交渉等ができるので、羨ましい限りである。
 しかし、ロシアを例挙げれば、今年の1月、ウクライナに供給されている天然ガスを、価格の引き上げ交渉のもつれから強制的に止め、パイプラインでEU諸国まで延びている供給先にまで影響が及び、それらの国、アメリカ等から、「エネルギーを政治的に利用すべきでない」との反発を招いた。
 その結果、ロシアへの信頼が揺らぎ、原発の縮小を掲げ、自然エネルギーの導入に積極的だったドイツでは、原発を復活させる動きにまで発展した。
 
 ロシア(プーチン)の国連安保理での、イランへの制裁発動に関しての出方、日本に対してのエネルギー戦略も気になるところだ。(去年訪日したプーチンは、経済界との会談を優先し、小泉首相を1日待たせた失礼な行いをしている)

関連ニュース
[エネルギー]「日本の“強み”を国際協力に生かせ」 - 3月19日付・読売社説(2)
 東シベリア・石油パイプラインの太平洋ルート建設を求める西野陽経済産業副大臣に対し、プーチン大統領は、建設を確約した。しかし、相変わらず時期は明示せず、東シベリア開発への日本の投資参加を強く促した。
 パイプラインについては、中国が自国への支線建設を求めている。日中を天秤(てんびん)にかけて投資を引き出す戦略と映る。

中国はプーチン氏に失望か、パイプライン決着せず - 中国情報局 03/22
 中国を訪問しているロシアのプーチン大統領は21日、胡錦涛・国家主席とエネルギー分野での協力などを盛り込んだ共同声明に調印した。
 懸案となっている東シベリア石油パイプラインの接続問題を巡っては、具体的な着工予定への言及はなく、最終決着は先送りされた。21日付のボイス・オブ・アメリカ(中国語版、VOA)は、「問題に進展はなかった」と伝えた。
 

at 06:03 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月23日

「電気用品安全法」は見直しを・・・

 PSE免除、楽器など7種類「ビンテージ」認定へ(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 経済産業省は22日、電気用品安全法の猶予期間が切れる4月以降も、安全性を示す「PSEマーク」を付けずに販売できる「ビンテージ」と呼ばれる中古の電子楽器や映像機器の範囲を、1989年以前に生産中止になった製品とする方針を明らかにした。

 経産省はPSEマークの周知が十分でなかったとして、高額で取引されている中古楽器などは、電気用品取締法(旧法)に基づく表示があるなどの条件を満たせば、簡単な手続きでマークの規制対象外とする緩和措置を設けた。

 経産省は当初、販売店から「ビンテージ」の申請を受けた製品ごとに販売の可否を判断する事にしていたが、申請件数が膨大になる可能性が高く、一定の基準を設ける事にした。生産中止が90年代以降の製品でも、販売店などが申請し、必要と認められれば、マークなしで販売できるようにする方針だ。 03/23 03:11

 電気用品安全法 坂本龍一さんら、法改正など抜本的措置を政府に求めていく事を表明 - FNN-NEWS.COM

 坂本さんは、「こういう騒ぎになってビンテージ楽器だけ外せば、ミュージシャンたちがうるさく騒ぐのをやめてくれるんじゃないかというのが見え見えだったので、やめないぞという気持ち」、「お役所に決められる事ではないような気がします」「ニューヨークのプライベートスタジオを見渡しても、使ってるものは30年、40年前のシンセサイザー、そういうもの」と話した。

 23日午前、坂本龍一さんらが会見し、「2001年以前に製造されたPSEマークのついていないすべての電気製品について、対象から外すべき」として法案の改正など抜本的対策を求めていく事を明らかにした。
 現在、経済産業省はビンテージの楽器などを法案の対象から除外する方向で検討している。 03/23 13:01

 PSE 検査機器不足で懸念 - NHKニュース

 テレビなどの主な電気製品は、来月からPSEマークを付けなければ、販売できなくなりますが、中古品にこのマークを付けるためには、リサイクル業者などがみずから漏電の有無などを検査しなければならず、経済産業省は、こうした業者に対し、全国500か所で検査機器の貸出を行うとしています。しかし、これまでに貸し出す事を決めたのは、23日から申し込みを受け付ける四国経済産業局だけで、用意された機器の台数は香川県など4県で15台だという事です。

 経済産業省は、この四国分を含めて、現在、およそ80台の機器を確保して、全国の自治体などを通じて貸し出す方針です。しかし、検査機器メーカーの生産が追いつかない事などから、最終的に必要とみられる数百台を確保するめどは立っておらず、制度の実施を目前に控え、リサイクル業者などの作業が間に合わないのではないかと懸念されています。 03/23 04:40


 検査機器メーカの月産は、1.000台だから間に合う訳がない。検査機器の貸出をするにしても、全国に80台しかなく、足りないのは明らかであり、自腹で買うにしても10万以上もする。(検査機器が行き渡らず、リサイクル業者は倒産するではないか)

 経産省の準備不足が明らかになったのだから、4月からの本格的な施行を先延ばしするべきだ! しかし、経産省はガンとして4月を譲らない。なぜ、これだけの批判がありながら、譲れないのか不思議だ。(天下り先とかの利権が絡んでいるのだろうか?)

 そもそも、電気用品安全法の中には、「中古電気製品を含む」なんて書いていない! それなのに経産省の役人どもが、「中古電気製品も含む」と勝手に解釈しているに過ぎない。
 2001年に施行された法律を、それ以前の電気製品(中古)に適用するのはおかしい!

 「電気用品安全法」の元々の主眼は、電気製品製造メーカーに適用する事にあるので、中古電気製品は適用除外にするのが当たり前だ! 

 STOP PSE

2006年03月23日

イラク駐留米軍の完全撤退は・・・

 イラク:米軍「任期中、撤退完了せず」 ブッシュ大統領が初言及(毎日新聞) - msnニュース

 ブッシュ米大統領は21日の記者会見で、イラク駐留米軍の完全撤退について、「決定するのは将来の大統領たちとイラク政府だ」と述べ、自らの任期が切れる09年1月以降も駐留が続くとの見通しを明らかにした。任期中の撤退完了は困難との見解を明示したのは初めて。大統領が長期駐留の必要性を認めた事で、イラク安定化への道のりの険しさが改めて浮き彫りになった。

 記者会見はイラク開戦から3年にあたって開かれた。イラク駐留米軍の規模は現在13万3.000人。ブッシュ政権は米軍部隊を段階的に撤退させる方針を示してきた。段階的撤退について大統領は、「現地司令官が判断する」との考えを重ねて強調しつつ、自らの任期切れ後も一定規模の米軍駐留継続は必要になるとの見方を示した形だ。

 開戦以来の米兵の死者は2.300人を超え、2月22日のイスラム教シーア派聖廟(せいびょう)爆破事件後の宗派間抗争による死者数は1.000人を突破、米国内の世論は7〜8割がイラクの現況を「内戦」と受け止めている。

 開戦から3年がたってもイラク情勢が不安定なことについて大統領は、「実際の交戦までは、戦争計画は優れて見えるものだ。敵の戦術に応じて我々も戦術を変える必要がある」と述べ、イラク占領統治が計画通りに進まず、戦術変更を強いられてきた事情を認めた。だが、ラムズフェルド国防長官の辞任の必要性は明確に否定した。

 イラクで激しさを増している宗派間抗争に関して大統領は、「(イラクで)内戦が発生しているとは思っていない」と強調、「内戦に発展させない事が我々の仕事だ。宗派間の兵力を引き離すのはイラク治安部隊の仕事だが、多国籍軍が側面支援する」と述べた。 03/22 東京夕刊


 イラク政策の破たん追及 駐留長期化で米民主党(共同通信) - Yahoo!ニュース

 米軍のイラク撤退が2009年以降になるとの見通しをブッシュ大統領が示した事で、野党民主党は政権のイラク政策の破たんを徹底追及する構えだ。11月の中間選挙ではイラク問題が大きな争点になるのは不可避で、共和党内でも“ブッシュ離れ”が進む可能性がある。
 「幻想に基づいた誤った政策だ」。民主党重鎮のマーサ下院議員は21日、CNNテレビで、イラク国民の6割は米軍が撤退すれば混乱が沈静化に向かうと考えていると指摘、駐留長期化を鋭く批判した。
 同党のリード上院院内総務も、「米国民には決して受け入れられない」考えだと強調。「大統領は針路を変え、兵士を帰宅させる計画を練るべきだ」と一蹴(いっしゅう)した。 03/22 17:00


 3月20日でイラク開戦から3年が経ち、ブッシュ大統領の苦悩が浮き彫りになっている。
 イラク攻撃の理由の要だった大量破壊兵器は見つからず、開戦そのものに懐疑的な見方が体勢を占めるようになってきた。それでも、ブッシュの強気とも取れる姿勢に変化が見られないところに、哀れさを感じない訳でもない。
 最近の支持率は36%までに落ち込み、11月の中間選挙では、ブッシュ・共和党の苦戦が予想される。
 
 戦闘で亡くなった米兵は約2.300人にまで上り、「俺達は、誰の(何の)為に戦っているのか」と疑問に思いながらイラクに赴く隊員もいるだろう。
 ベトナム戦争化しているとも言われているイラク情勢だが、ベトナムの場合違うのは、米軍がイラクから引き上げても、スンニ派とシーア派の戦闘(内戦)状態が益々激化しそうな気配がする事である。(宗教対立で約1.000人も死んでいるのに、内戦と認めようとはしないブッシュ政権)

 イラクから米軍を引き上げた場合、アルカイダを始めとしたテロリストの巣窟となり、それらの矛先が米国内に向かうのは安易に想像できる。そこに、米軍がイラクから引くに引けない難しさ、苦悩がある。
 ラムズフェルド国防長官を始めとした戦争開戦強硬派のネオコン達が、イラク(イスラム社会)を甘く見ていた結果でもある。

2006年03月22日

WBCの結果に納得できない韓国

 WBC優勝から一夜 韓国では「日本はルールに助けられた」と報道 - FNN-NEWS.COM

 「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」で、日本に敗れ、銀メダルに終わったキューバは早くも帰国し、カストロ議長の歓迎を受けた。
 一方、準決勝敗退の韓国では、「日本はルールに助けられた」と辛口報道されている。
 韓国・MBC放送は、「韓国に2度もひざまずき、3敗しながら決勝に残った日本、初代チャンピオンの栄光の裏には、おかしな大会規定の恩恵を受けた、ありがたくないレッテルが永遠について回ります」と伝えた。
 今回のWBCで、日本と3度にわたる死闘を演じた韓国では、日韓戦は3大テレビ局が生中継したが、決勝戦はケーブル放送1局が放送しただけだった。
 また、韓国の通信社「聯合ニュース」も、「幸運な初代チャンピオン」との見出しで、「興行的には大成功だが、6勝した韓国がベスト4どまりで、5勝の日本が優勝というのはおかしい。大会運営方式が改善されなければならない」と報じている。 03/22 12:34


祝 王JAPAN 世界一 WORLD BASEBALL CLASSIC

 日本に負けたのがよほど悔しかったのか、ルールが悪いだの、幸運だのと言ってますが、準決勝で日本に6-0で負けたのだ!(7回表の代打、福留の先制2ランが大きかった)高校野球の試合以外で、感動したのは久しぶりだった。
 
 日本の朝日新聞も、素直に喜んでいないのが伝わって来て残念だ!(どこの国の新聞なんだ?)

 秋以降に日韓再戦を希望 韓国野球委(共同通信) - Yahoo!スポーツ
 
 韓国野球委員会(KBO)の辛相佑総裁は、22日の平和放送のラジオ番組で、プロ野球シーズン終了後の10月以降に日本で再度、日韓戦を行いたいとの考えを示した。
 辛総裁はワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本が優勝した事について、「実質的には2対1(2勝1敗)で韓国に負けたと、日本もよく分かっている」とした。また、開催時期の気候的な問題から、「(韓国には)ドーム球場がない為に(再戦は)日本の意思が重要」と述べた。 03/22 12:17


 だから韓国は勝手に言ってろ! 負けは負け! 見苦しいしので、いい加減に負けた事実を受け止めよ!
 
 もしやるとしても、日本側はベストメンバーが揃えられるかどうか・・・。

at 21:27 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年03月22日

東シナ海ガス田 対抗処置は必要

 【主張】 東シナ海ガス田 やはり対抗措置は必要だ - Sankei Web

 東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐり、日本側の試掘を認めようとしない二階俊博経済産業相と、対抗措置が必要だとする麻生太郎外相の溝が深まっている。閣内不一致の印象を与え、対中外交への影響が懸念される。

 15日の衆院外務委員会で、麻生外相は中国が一方的に開発を進める白樺(中国名・春暁)ガス田の採掘が開始された場合の対応について、「改めて対抗措置を検討しないといけない」と答えた。対抗措置には、日本側による試掘が含まれているとみられる。
 これに対し、二階経産相は19日のテレビ番組で、「外相は慎重にやらなければならない。もし、強硬にやるのが好きなら、どうぞ中国へ行って強硬にやったらいい」と麻生外相を批判し、「政治を担当している者は、(中国を)話し合いのテーブルにつける努力をしなければならない」と中国との対話継続の重要性を強調した。

 二階氏は少し感情的になっているのではないか。麻生氏は中国との対話の道を閉ざそうとしているのではない。麻生外相の答弁は、対抗措置を講じながら、中国との交渉に臨むべきだという趣旨だと思われる。

 これまでの協議で、中国は日本が要求する開発中止とデータ提供に応じないばかりか、日本固有の領土である尖閣諸島の周辺まで共同開発の対象海域に含めてきた。日本としては、到底受け入れられない提案である。その一方で、中国はガス田の採掘開始準備を進め、既成事実化を狙っている。

 領土問題も絡み、単なる海洋権益の問題だけではなくなってきた。そのような時期に、二階氏のような対話・友好だけでは、日本の領土まで奪われてしまう恐れがある。やはり、中国に対しては、対話だけでなく、強い対抗措置も必要である。
 だが、二階氏は今年一月、地元の和歌山県で、「私は試掘の道はとらない」と自ら対抗措置を封じる発言を行い、中国に誤ったメッセージを与えた。

 中川昭一前経産相は、日中中間線付近の海底資源探査を行った結果、中国が開発を進めるガス田が日本側に繋がっている事が確認され、民間会社に試掘権を許可した。二階経産相は、この中川前経産相の時代に積み上げた実績を継続すべきである。
 03/22 05:00

 正に産経新聞の主張が、普通の国民の中国に対する思いでもあるのではないかな?
 二階氏は、「中国にケンカ腰で乗り込んだら駄目だ」と言いたいようだが、乗り込むまでもなく、日本側は日本側で試掘を行えば良いだけの事であり、二階氏の言い分は意味不明。日本が試掘をするにも、「中国様のご機嫌を損ねないように、事前に話し合いをして、許可を取らないとならない」と聞こえる。
 そんな馬鹿な話がある訳がない!

 小泉総理は、なぜ二階氏を経済産業大臣に選んだのか。恩義があったのか、それとも、中国との緩衝材としての役割を担ってもらう為なのか?
 ネット上では、「小泉総理が靖国参拝の中止を確約し、電撃訪中して首脳会談に臨むのではないか」との憶測まで飛んでいるが、本当の所はどうなのか?
 去年のブッシュ大統領来日の際には、京都での首脳会談に於いて、「靖国参拝を中止して欲しい旨の注文を出された」とされている。(アメリカは、中国をどうしたいのかよく分からない) 
 
 結局は、自国の利益を優先する、「アメリカが世界の中心(NO.1)だ!」という事が念頭にあるのだろう。

at 10:03 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月21日

国家公務員削減

 国家公務員削減:4省ともゼロ回答 行革事務局、再要求へ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 国家公務員を5年間で5%純減する政府の改革で、重点対象に追加された7分野を所管する4省は20日、人員削減計画を内閣官房行政改革推進事務局に提出する期限を迎えた。事務局側が求めていた「非公務員型の独立行政法人化」を拒否するなど、いずれも実質ゼロ回答。5省15分野の重点対象に関する省側の計画が出そろったが、全分野でゼロ回答が示された事になり、事務局は再提出を求める方針だ。
 追加対象の7分野の定員は計2万6.000人。このうち、国土交通、財務、法務の3省6分野は独立行政法人化を求められていたが、国交省が官庁営繕、国土地理院、自動車登録、気象庁の4分野について「民間委託は進めるが、法人化ではなく国が行うべき業務だ」と応じないなど3省とも拒否した。
 財務省は国有財産管理分野について、定員の10.2%を純減する案を示し、法務省は登記・供託の一部を市場化テストの対象とする代替案を提示した。
 厚生労働省は労働保険分野が人員削減対象となっていたが、純減数を明示しなかった。 03/210 03:06


 国家公務員68万7.000人(日本郵政公社職員を除く)を、平成22年度末までに5%以上純減させるという目標にに対し、20日のTVタックル、参議院議員・武美敬三氏のインタビューによれば、各省庁の役人、OB、労働組合等からの抵抗が激しいという。
 このままでは、本当に国家公務員の人員削減ができるのか、疑問が湧いてくる。

 TVタックルでは、天下り問題も議論されていたが、その中でも「何だこれは!」と思ったのは、会計検査院の社会保険庁に対してのやる気の無さ!
 会計検査院は、各省庁の会計を検査し、無駄な支出に目を光らせないとならない立場にある。しかし、会計検査院のOBが社会保険庁の関連団体に天下っている為、明らかに国に損害を与えた公務員に対しての指摘が成されていない。それにより、国家に損害を与えた職員(国家公務員)を免職させる事ができないというから、呆れて物が言えない。
 
 何の為に、会計検査院は、独立性が保たれているのか分からない!

年金積立金管理運用独立行政法人の不思議 - 『保坂展人の年金追及レポート 1』

過去の関連記事
社会保険庁は反省したのか? 2006/03/04
年金保険料の無駄使い 2005/08/13

at 08:03 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月20日

二階氏VS麻生氏 内閣不一致?

 ガス田問題 二階経産相、麻生外相を批判 対抗措置発言を牽制(産経新聞) - Yahoo!ニュース 

 二階俊博経済産業相は19日、フジテレビの「報道2001」で、東シナ海の石油ガス田開発に関し、麻生太郎外相が対抗措置の検討を表明したことについて、「外相は慎重にやらなければならない。もし強硬にやるのが好きなら、どうぞ中国へ行って強硬にやったらいい」と述べ、麻生氏を批判した。さらに、「政治を担当している者は、(中国を)話し合いのテーブルにつける努力をしなければならない」と述べ、対話の継続を主張。「(国際会議で)つかまえてでも話をするぐらいのことをやったらいい」と麻生氏に注文をつけた。

 又、二階氏は、「気に入らない提案があったからといって、そのまま終わるわけではない」と述べ、次回ガス田協議を今月末にも東京で開催する方針を示した。

 麻生氏は15日の衆院外務委員会で、中国が日中中間線に近い白樺(中国名・春暁)ガス田の本格採掘に着手した場合、「対抗措置をとらざるを得ない」と述べていた。中国との対話を優先し、日本側の試掘に慎重な姿勢をとる二階氏が公然と外相を批判した事は「閣内不一致」の印象を与え、今後の対中外交にも影響を与えそうだ。 03/20 03:17


 「報道2001」を見ていたが、朝からムカムカしてきて不愉快にさせられた。二階俊博経済産業大臣は、親中派である事を否定していたが、どう見たって親中派である。

 二階氏は先月21日から中国を訪問し、温家宝首相、唐家セン国務委員らと会談した事(東シナ海のガス田問題等で、交渉のテーブルに付かせた事)を自慢したいかのようだったが、政治家を利用するには手段を選ばない中国共産党の強かさを分かっているのだろうか?
 
 中国を話し合いのテーブルに付かせる努力をしないとならないが、尖閣諸島海域でのガス田の共同開発を持ち出すなど、日本にとって納得できる提案をしてくるとは思えない。

 対抗措置というカードを始めから捨てている二階氏は、何を考えているのか理解不能であり、中国に引き伸ばしをされて、既成事実化されるだけである。
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at 07:02 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月19日

ライブドアとUSEN

 自民とライブドアの闇存在 民主・野田氏(共同通信) - Yahoo!ニュース
 
 民主党の野田佳彦前国対委員長は19日、「送金指示」メール問題で国対委員長を辞任後、初めて自らの集会を地元の千葉県船橋市で開き、「期待を裏切る結果となり申し訳ない」と支持者に謝罪した。その上で、「今は反省し謹慎しないといけないが、自民党とライブドアの闇は存在すると思っている」と述べた。
 その上で「私は今回、うっかり八兵衛みたいなことをしてしまったが、今後は風車の弥七となって、渡部恒三国対委員長を支えたい」と語った。 03/19 20:15

 堀江容疑者の選挙応援に熱を入れた、自民党の武部幹事長、竹中総務大臣を見れば、納得がいかない人が多いのも確かだ。しかし、メール問題で失態を演じた民主党の議員が、いくら疑惑がぬぐいきれないと思っていても、これ以上の追求は無理というもの。
 メールの裏を取らないで、永田議員に託したのが大きな間違いであり、他の攻め方があった筈だ。そうすれば、違った展開になった可能性もあった筈だ。

 個人投資家は、「ライブドア被害者の会」を結成し、損害賠償訴訟を起こす動きを見せている。その中には、年金、退職金等すべてをライブドア株に投資した人もいるが、元本を保証されている訳ではないので、余りにもリスキーな選択である。
 訴訟を起こしても、勝つ見込みはあるのだろうか?

 USENって??「ヒルズ族の兄貴分」 - Chunichi Web press

 ■有線のケーブル網に着目
 
 USENの前身は、「大阪有線放送」で、「有線ブロードネットワークス」に社名変更したのち、現社名となった。主力事業は音楽の有線放送、カラオケ配信などの通信事業だ。特にパチンコ店や飲食店などに流れる有線放送は440チャンネルを運営し、売り上げ624億円。有線放送業界で8割以上のシェアを占める。

 ここまで事業を拡大できたのは、先代元忠氏の手腕だ。有線ブロードネットワークス時代の2001年3月の「新株発行並びに株式売り出し届け出目論見書」などによれば、同社は元忠氏が個人創業して以来、法的に要求される道路、河川の占用許可、電柱などの使用許諾などを一切取らず、無断で自社の有線放送ケーブルを敷設していった。

 「有線放送事業者の大多数は地方の中小事業者だった。そこに大阪有線が進出し無届けであっという間にケーブルを敷設する。さらにダンピングを仕掛けて相手が音を上げたら買収するやり口だった。電柱所有者の電力会社やNTTが電柱使用禁止による仮処分申し立てを行っても、まったく意に介さなかった」(同業界関係者)

 こうした手法は社会問題化。元忠氏は二度にわたり逮捕、罰金刑を受けており、国会でも取り上げられている。康秀氏は会社を受け継ぐにあたり、こうした同社の過去を認めた上で、無届け状態の解消を決意した。当時、電柱使用料にあたる「施設負担費用」などとして、約240億円を電力会社など関係会社に支払ったという。

 ただ、最近もトラブルはある。USENと同社代理店は一昨年、公正取引委員会から、業界2位のキャンシステムの顧客に限って無料キャンペーンを実施、「キャン社はつぶれる」などと契約の切り替えを迫るなどし、キャンシステムの受信契約件数を17%減少させたとして独占禁止法に基づく勧告を受けた。その後も両社間で訴訟合戦が続く。

 本業の有線放送業界で激しい競争を続けながら、ネットサービスの強化を模索するのが今のUSENの姿勢だ。しかし「火中のクリ」を拾う行為は、へたをすると火傷(やけど)する。12.75%の株取得でライブドアとの提携を主導的に進められるのか疑問だ。査定ができないライブドアの財務内容が不明のままの提携にも不安が残る。

 その上、ソフトバンクとヤフーが動画配信会社「TVバンク」を設立した。USEN一社で対抗するのは難しい情勢だ。

 「最後まで悩んだが、今しかないと決断した」と話す宇野氏の言葉を、井上氏はこうみる。「さらに先を見れば、USENとライブドア、これに楽天が持つ武器も合わせると、ちょうどヤフーと重なる。将来的にはヤフーに対抗する総合ネット企業をつくり、二大トップ企業で覇を争う絵図を描いているのではないか」 03/18 朝刊


 今朝のサンデープロジェクトでも司会の田原氏は、NTT等の電柱に無断で有線放送のケーブルを張り巡らしていたUSENの過去を口にしていた。
 顧客の中には、USENに対して良いイメージを持っていない、批判的な方もいる。そういう過去を知ってしまうと、良いイメージは湧かない。
 
 宇野社長は、ライブドアと業務提携し、フジが保有する12.75%のライブドアの全株式を個人的に買い取る。(個人資産が1.000億円もあるので、95億円も出せるのだろう)
 先代の社長と違って強引な手法は取らず、一歩一歩交渉を進めていくタイプらしいので、今回の業務提携、株式取得は、ライブドア、フジテレビに取っては願ってもない事であり、敵をなるべく作らない手腕が示された形だ。
 
 火中の栗を拾ったと言われているが、勝算があるから拾ったのであり、これからどういった手腕を見せてくれるか注目である。 

・USENについてのシビアな話 
http://plaza.rakuten.co.jp/CTRNhp/diary/200603170000/
 

2006年03月19日

産婦人科医逮捕の波紋

 医療界反発 異論も噴出 福島県立大野病院の医師逮捕、起訴(河北新報) - Yahoo!ニュース

 福島県大熊町の県立大野病院の産婦人科医加藤克彦被告(38)が、帝王切開手術で同県楢葉町の女性=当時(29)=を死亡させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪で逮捕、起訴された事件が波紋を広げている。
 日本産科婦人科学会などが、「難度の高い手術で刑事責任を問われたらメスは持てない」などと反発、支援の募金や署名も始まった。一方で専門家や市民から、医療界の主張を疑問視する声も上がっている。

 「女性は重度の癒着胎盤という数千例に一例の難しい症例。絶対助けられたと言えるのは一握りの医師だけだろう」
 日本産科婦人科学会常務理事の岡井崇・昭和大教授は、同学会などが16日、東京都内で開いた会見でこう強調した。
 各地の関係団体も「逮捕の理由は不透明」(宮城県保険医協会)などと声明を発表している。

 ある保育所の女性保育士(51)は、「人の命を預かる仕事だから万全の準備をするのは当然」と怒りをあらわにする。別の保育士も、「実情を知る医療界が、1人体制の厳しさや危険性を今になって言い出すのはおかしい」と疑問を投げ掛けた。 03/18 07:04

[帝王切開死亡事件] 2004年12月17日、大野病院で加藤被告が帝王切開した女性が、大量出血により失血死した。
 福島県警は、県事故調査委員会が05年3月、(1)癒着胎盤の無理なはく離(2)医師の不足(3)輸血の遅れ―が原因とする調査結果を公表した後、捜査に着手。今年2月18日に同被告を逮捕、福島地検が3月10日起訴した。


 地域医療の在り方、産婦人科医の不足が背景にあると言いたげな日本産科婦人科学会等は、遺族の気持ちを考えていない気がする。
 加藤医師は、「癒着胎盤の手術経験はなかった」という事から、「今回の帝王切開手術は、経験のある医師、大病院に任せるべきではなかったのか」というのが個人的な意見である。それでもし、不幸な結果に至った場合、遺族の受け止め方も違ったのではないか。
 報道等によれば、分娩から死亡に至る約6時間の間に何が起きていたのか、詳しい説明が病院から遺族に成されていないという。

 医者は神様ではないし、妊娠出産は病気ではない。しかし、出産で死亡する事例もある。だだ、患者は、出産と死が結び付いてはいない。安全であるという考え方をする傾向があるように思える。そうした事から、遺族は死亡した現実を受け入れられない(信じられない)のだろう。

 日本産科婦人科学会は、医師の立場から意見を述べているが、遺族からすれば納得がいかないのだろう。医師不足とは言え、癒着胎盤の手術経験がなかった事が一番の問題点だと思える。

関連ニュース
福島の産科医起訴、医療現場反発(読売新聞) 03/17  続きを読む

2006年03月18日

防衛庁はたるんでいる

 自衛隊、懲戒の9割を匿名発表…逮捕・免職者も(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 防衛庁や各地の自衛隊が今年2月末までの約半年間に自衛官らの懲戒処分を発表した際、9割近くのケースで氏名を伏せていた事が分かった。
 防衛庁によると、昨年8月15日から今年2月末までに、自衛隊法に基づいて懲戒処分を受け、公表されたのは、陸海空各自衛隊の自衛官453人、事務官28人の計481人。421人は匿名で、実名は自衛官55人、事務官5人だけだった。実名の大半は、警察の逮捕時などに既に氏名が発表されていたケースとみられる。

 ジャーナリストの櫻井よしこさんは、「政治家や公務員は、国民の信頼を裏切った場合は顔を出して責任を取るべきで、匿名にする事が不祥事や失敗がなくならない一因ではないか。自衛隊は普段、安全保障や防災に努力しているのに、氏名も年齢も出さないのでは信頼を失う」と話している。 03/17 03:06

 ファイル交換ソフトの「Winny」使用による情報流失が止まらない実態が明らかになり、その上、自衛隊員による不祥事も後を絶たない。近年は、1.000件前後の隊員による不祥事があるという。

 陸海空の自衛隊の機密情報が、隊員の個人使用パソコンからネット上に流失した。その中でも、海上補給路、暗号等の国家防衛に係るマル秘情報を含んでおり、フロッピーディスクにして250枚〜500枚もネット上に漂っていて、回収不可能である。
 安部官房長官が記者会見で、一ソフトの使用を控えるように呼びかけたのも「異例の事態だ」と言う事を分かって欲しいと共に、防衛庁、各自衛隊は、「国家防衛への責任の重さを自覚しないと、国家を危機に陥れる事態になりかねない」と言う自覚を持っていただきたい。

 17日の参議院予算委員会では、防衛庁の機密情報流失の問題での質疑応答があった。
 特に「たるんでいる」としか言いようがないのは、「Winny」使用による情報流失は、2000年から3回も発生している事にある。その都度、「Winnyを使用しない、情報管理を徹底する」よう通達を出していたにもかかわらず、また機密情報が流失してしまった事は大問題だ!

 流出元は通信担当海曹長 許可得ずにデータ複製(共同通信) - Yahoo!ニュース

 自衛隊法上の「秘密」に該当するものを含む海上自衛隊のデータがインターネット上に流出した問題で、流出元は佐世保基地(長崎県佐世保市)の護衛艦「あさゆき」で通信業務を担当する海曹長の私物パソコンである事が23日、海自の調査で分かった。
 海曹長はデータ複製などの許可を得ておらず、海自は海曹長らの処分を検討する。防衛庁も今回の事態を重視し、近く委員会を設置。原因究明やデータ流出による影響を詳しく調べると共に、再発防止策を検討する。 02/23 19:56


(注)「Winny」は、著作権で問題が指摘されているが、それ自体は悪くない。ウイルス感染(Antinny)が情報を流失させるのであり、個人使用PCに、持ち出し禁止の機密情報を入れているのが大問題なのである。

at 07:51 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2006年03月17日

耐震偽装問題は終わっていない!

 社説:偽メール問題 早く決着つけて本筋に戻れ(毎日新聞) - msnニュース

 いつまで、こんな状況を続けるのか。うんざりしている国民は多いのではなかろうか。偽メール問題である。

 衆院懲罰委員会は16日、永田寿康衆院議員(民主党の党員資格停止中)に対する懲罰動議を協議した。しかし、決まったのは22日に永田氏の弁明を聴き、24日に質疑するとの日程だけだった。与党側は永田氏にメールを仲介したという人物を証人喚問するよう求めたが、民主党が難色を示して結論は出なかった。

 国民にとって不幸なのは、国会の関心が偽メール問題に注がれている間、耐震データ偽造など4点セットをはじめ、本来、国会が議論すべき課題がどこかへ消えてしまった事だ。暗礁に乗り上げている日中、日韓外交の問題も同様だ。
 5年にわたる小泉政治を総括するのが今国会の最大のテーマだったのではなかったか。
03/17 00:05

 メール問題で国会を混乱に陥れた民主党の罪は重い。
 ほくそ笑んでいるのは、耐震偽装問題で証人喚問の話が出て来る気配がない伊藤公介元国土庁長官かもしれない。(耐震偽装問題での疑惑が晴れた訳ではない)

 1月17日、耐震偽装問題でヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行なわれたのだが、17日と言えば、阪神大震災が起こった日でもある。その前日に、ライブドアに東京地検特捜部が証券取引法違反容疑で、ライブドア本社など、関係個所への強制捜索が行われた。
 誰がシナリオを書いたのか知らないが、案の定、17日のマスコミ報道はライブドア一色になり、耐震偽装問題が霞んでしまった。
 姑息なのは、関係者がNHKに情報をリークし、ライブドアへの強制捜査の第一報を流させた? それにより、「16日には強制捜査を行うつもりがなかったが、報道されれば入らざるを得ない」という状況を作りだした。 (TBSラジオ・コラムの花道 勝谷氏の発言より抜粋)

 耐震偽装では住民救済等で、80億円の補正予算がすんなりと通った。過去の災害等ではそんな手厚い政策はなかった。それを考えて見ても異常である。なぜ、耐震偽装に関して、政府がそこまでやるか考えなくてはならない!

 伊藤元長官、また不記載 不動産会社購入のパー券(共同通信) - Yahoo!ニュース

 伊藤公介元国土庁長官(64)=自民党、東京23区=の資金管理団体が東京都新宿区の不動産会社による100万円のパーティー券購入を政治資金収支報告書に記載していなかった事が16日、関係者の話で分かった。
 伊藤氏を巡っては、政治団体からの計約400万円の献金を記載していなかったとして、元秘書が東京地検に政治資金規正法違反の疑いで告発状を提出している。
 この不動産会社などによると、伊藤氏が2004年9月に都内で開いた政治資金パーティーの券100万円分を前月に購入し、資金管理団体「東京公友会」の口座に振り込んだ。しかし、東京公友会の収支報告書には未記載だった。 03/16 16:45


 おそらく、「記載するのを忘れていた」などと言い訳をするのだろう。政治献金の記載漏れがあったとしても、「後から修正すれば問題なし」とする現在の政治資金規正法はいかがなものか。

 政治資金パーティーの他にお金を集める方法として、政治家の話を聞きながら朝食を共にする「朝食会」なるものもある。
 政治家によっては、10万という会費を取るらしいが、一体何を勉強するのか疑問である。(話の中身が素晴らしいのだろうか?) 
 

at 06:50 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月16日

中国に媚を売る?「アジア戦略研究会」

 「宏池会」がアジア戦略研 濃い反小泉色41人出席 河野氏ら対中政策非難(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 自民党旧宮沢派(宏池会)の流れをくむ丹羽・古賀、谷垣両派と河野グループの議員が呼びかけた「アジア戦略研究会」の設立総会が15日開かれ、41人の国会議員が出席した。
 9月の自民党総裁選を意識した「大宏池会」の連携強化を色濃く反映しており、岩屋毅副会長は、「政策グループの枠を超えて今後のアジア戦略について連携を深めていこう」と強調。
 講演した河野洋平衆院議長は、小泉純一郎首相の靖国参拝などを強く批判し、「ポスト小泉」の有力候補で小泉路線の継承を打ち出す安倍晋三官房長官を牽制(けんせい)した格好となった。

 設立総会に小泉首相の外交路線に批判的な宮沢喜一元首相と河野氏がゲストで参加したのも象徴的だ。宮沢氏は「これから中国や韓国、東南アジアの国々とどう対話を重ねるかは国益にかかわる問題だ」と指摘。
 河野氏は、日中関係について「この数年間、政治的にとげとげしくなっており、今日ほど悪い状況はない」との認識を表明。
 「国連安保理常任理事国入りが決定的に敗北したのは中国の賛同が得られなかった為だ。近隣である日中、日韓関係は相当重く見るべきだった」と述べ、小泉外交に強い不満を示した。
03/16 03:07

≪設立総会出席者≫
 【丹羽・古賀派】(13人)=瓦力、村田吉隆、実川幸夫、宮腰光寛、小野寺五典、上川陽子、平井卓也、福井照、宮沢洋一、清水鴻一郎(以上衆院)、林芳正、松山政司、西島英利(以上参院)
 【谷垣派】(10人)=逢沢一郎、園田博之、中谷元、遠藤利明、佐藤勉、原田令嗣、小里泰弘、土井真樹(以上衆院)、阿部正俊、加納時男(以上参院)
 【河野グループ】(9人)=鈴木恒夫、森英介、岩屋毅、河野太郎、桜井郁三、松本純、井上信治、薗浦健太郎(以上衆院)、浅野勝人(参院)
 【津島派】(1人)=茂木敏充(衆院)
 【高村派】(1人)=江渡聡徳(衆院)
 【無派閥】(7人)=御法川信英、阿部俊子、赤沢亮正、井沢京子、大塚拓、坂井学、渡嘉敷奈緒美(以上衆院)(敬称略)


 このニュースを知り、腹が立ってきた。特に親中派の河野洋平衆院議長の言い分は何だ!
 村山内閣の外務大臣だった当時、中国に都合の良い条件(金額)で遺棄化学兵器の処理を行う事を認めたので、余計な資金(税金)が流れる結果になった。その責任はどうしたのか?平気な顔をして衆議院議長までやっていられる神経を疑う。また、東シナ海を始めとした排他的経済水域での調査に対し、「事前に報告すれば良い」旨の約束までしたのは信じられない。

 「アジア戦略研究会」の議員達は、国益を考えてもらいたい。それに、「アジア戦略研究会」と言うよりも、「中国利益供与研究会」と名前を変えた方が、真実を表しているのではないかな?

at 08:22 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年03月16日

大手銀行と消費者金融

 15日の参院予算委員会での証券・金融問題に関する集中審議の論戦のポイント - 中国新聞

【消費者金融問題】

【大門実紀史氏】(共産) 高金利で多くの国民が返済に苦しんでいる。

【小泉純一郎首相】 わずかなお金を借りて多額の借金を返さないといけない。高金利をむさぼっている業者に被害を受けないような対策を講じなくてはならない。

【与謝野馨金融担当相】 高い金利で貸す消費者金融業者の広告が堂々と出て、超一流だと思っていた銀行が消費者金融業者と一緒に広告(注)を出しているのは不愉快だ。 03/15 19:55

(注)大手銀行は、女性タレントK.Yを使ってイメージアップを図っている。広告塔になっているタレントは、中身が分かっていないのだろう。
 
 後藤田政務官:利息制限法は廃止、出資法下で上限金利を段階引き下げ - Bloomberg.co.jp

 後藤田正純・金融庁政務官はブルームバーグのインタビューで、銀行や貸金業者による金銭貸借の利息に上限を設けた利息制限法を廃止し、出資法の上限金利(年)29.2%は維持しながら、業者の規模や貸出額などで上限金利を段階的に引き下げたいとの考えを明らかにした。
 具体的な上限金利は、アイフルや武富士など大手消費者金融会社で現行水準よりも引き下げる一方、銀行では利息制限法がなくなる事で引き上げが可能になりそうだ。

 金融庁は貸金業制度に関する懇談会を随時開催し、消費者金融会社やクレジットカード・信販会社のキャッシングサービスなど貸金業の融資ルール見直し作業を進めている。
 上限金利は、出資法で年29.2%、利息制限法では元本に応じて年15−20%と異なっており、その中間に、いわゆる「グレーゾーン」が生じている。
 消費者金融会社は、利息制限法の上限金利20%を超えても、一定の要件を満たし、顧客が任意に支払えば29.2%まで受領できる。
02/27 08:48

 量的緩和が実施されていた当時、それによって溢れていたお金はどこへ回っていたのか。答えは簡単で、消費者金融会社(サラ金)に回っていた事例が多い。その事が分かって、腹立たしくも思い、公的資金を投入した銀行は何をやっていたのか。また、それら金融関係の政治団体から献金を受けている自民党議員は何なのか。バカを見るのは庶民と言う事か?
 禁じ手とも言われている量的緩和の実施は、庶民の為(景気のプラス)になっていたのか?

 自民党は、いい加減に政治資金規制法の見直しをしないと、痛いしっぺ返しを食らう事になると思うが・・・。
 特定の企業、団体の代弁者になるのは目に見えている。歪んだ政治(政治資金)が解消されない限り、増税なんか反対だ!
 表ではいい事を言いながら裏では繋がっていて、おいしい思いをしているんだな!特にG議員は・・・!

 自民党は、政治資金規制法の抜本的改革をせよ! 連立を組んでいる公明党は、その辺をきちんと指摘せよ!

at 05:18 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月15日

Winny使用で情報流失

 「機密漏えいは深刻」 ウィニー不使用で安倍氏(共同通信) - Yahoo!ニュース

 安倍晋三官房長官は15日午後の記者会見で、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使用しないように国民に呼び掛けたことに関し「(ウィニーを通じた)機密の漏えいを非常に深刻に受け止めている。国益にとっても大きな問題で、国民生活にも悪い影響を及ぼしていく可能性がある」と強調した。
 安倍氏はこの問題に政府全体として取り組み始めたきっかけは、2月に発覚した海上自衛隊のデータ流出であることを明らかにした。 03/15 17:24

 無料でソフト類を交換する目的でWinnyを使っている人が、セキュリティーに気を使って(お金をかけて)いるとは思えない。個人情報の管理には、気をつけて欲しい。
 Winny使用PCは、20万台?35万台とも言われている。その内、Antinnyに感染しているPCは、4万台もある。

★「Antinny発覚」:簡易調査ソフト無償提供 (ネットエージェント株式会社)

2006年03月15日

世論調査で小沢氏がトップ?ハァ〜

 次の民主党代表、小沢氏トップ・前原氏4位…読売調査(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 読売新聞社が11、12の両日実施した全国世論調査(面接方式)で、次の民主党代表に最もふさわしいと思う人を聞いたところ、小沢一郎・前副代表が18%最も多く、次いで菅直人・元代表が17%だった。
 鳩山幹事長が13%で続き、前原代表は10%と4位だった。
 前原氏は、同党が国会で取り上げた「偽メール」問題での対応のまずさなどから、党内で求心力を失いつつあり、国民の間でも再選を望む声は少なかった。 03/14 21:08

 前原代表は、メール問題で歯切れの悪さを露呈したので、小沢一郎氏が前に出てくるのは仕方がないが、もし、9月の代表選挙で小沢氏が選ばれれば、参議院選挙は不利になるだろう。
 個人的には、若手、前原対案路線を継承する人が代表になって欲しい。わがままな小沢氏では、話にならない!
 故田中角栄の秘蔵っ子であったので、政治手法は古い自民党そのものだ! 何度も言うが、「お呼びでない!」

 9月の代表戦に向けて、菅氏、小沢氏の協力する動きが見受けられるが、そんな事をやっている場合ではない。(二人が連携すればする程、シラける)
 就任したばかりの渡部国会対策委員長も言っていたが、一致団結せよ! 昔の駄目な民主党に逆戻りさせるのは良くない!

 七転び八起きのはずが…前原代表の小法師、転んだまま(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 民主党の渡部恒三国会対策委員長は14日、地元の民芸品である「起き上がり小法師(こぼし)」を幹部に配り、奮起を促したが、前原代表の分だけが転んだままになる“珍事”が起きた。
 渡部氏は同日朝の役員会で、「みなさんに差し上げたいものがある。雪の深い会津の冬でも春の来ない冬はない。七転び八起きだ」と切り出し、福島県会津若松市の民芸品である小法師を出席者に配った。
 鳩山幹事長らは机の上で転がし、起き上がってくる小法師に歓声を上げたが、前原氏が転がすと、小法師は倒れたままに。前原氏は「あっ、起きあがらない」と引きつった笑いを浮かべた後、自分の小法師を手に取ってじっと見つめた。
 幹部の1人は、「不良品が当たるのも、運のなさの現れだ」と偽メール問題などで逆風の真っただ中の前原氏に同情しきりだった。 03/14 19:27


 9月の代表選挙を予想しているかのような珍事かな?
 メール問題の一件以来、前原代表の求心力の低下、民主党自体の支持率の低下が見られるが、渡部氏が国会対策委員長に就任した事により、いくらかは救われている。

 「どうせなら前原氏は、前国会対策委員長の野田氏らと民主党を出て、新しい党を立ち上げ、自民党と連立を組んだ方がベストなのでは・・・」と思える。
 自民党と国家防衛(日米安保)、中国に対する考え方(脅威論)はほとんど同じだし、今の民主党では、旧社会党出身で足を引っ張る大物議員がいたりと、自分の思い通りの活動ができていない。また、自民党と連立を組んでいる相手が公明党でベストだとは思えない。

 中国寄りの自民党議員を何とかしないと、この先の中国外交が不利に働きかねない。(今のままでは、日本が中国に併合されるという見方もある)
 ネジレ現象を解消し、スッキリする為にも、政界再編の動きが出て来る事を望む。

at 05:32 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年03月15日

「薬害C型肝炎訴訟」に思う

 【薬害C型肝炎訴訟】 - FNNニュースJAPAN 時代のカルテより

 出産時や外科手術の時に旧ミドリ十字の血液製剤・フィブリノゲン等を、投与され感染したC型肝炎患者が、国と旧ミドリ十字(現・三菱ウェルファーマ)ら製薬メーカーを相手取り、損害賠償を求めている裁判。現在、原告は93人(2005年8月29日現在)。
 東京、大阪、福岡、名古屋、仙台の地裁で同時進行している。東京原告13番のように亡くなった人や、肝臓移植を受ける人も出るなど、原告たちの状況は極めて深刻だ。しかし、国と製薬メーカーは全面的に争う方針を崩しておらず、裁判は長期化の様相を呈している。

 14日のFNNニュースJAPANでは、薬害C型肝炎訴訟が取り上げられていた。
 構図は薬害エイズの問題の時と似通っており、「その当時は、出産時の止血に、血液製剤・フィブリノゲンの投与しか選択肢がなかった」という旨の主張を、厚生省、医療関係者が繰り返している事にある。
 
 「C型肝炎を発祥するリスクと命を救う事を比べれば、命を取る」という旨の発言もある。C型肝炎患者にしてみれば綺麗事にしか聞こえないだろう。
 
 アメリカFDA(米国医薬品局)が、1977年にはフィブリノゲンの危険性を指摘しているにもかかわらず、日本では無視された形だ。(放送の中では、採血時の注射器が使い回されていた事実が明らかにされていた)
 C型肝炎からガンに移行して亡くなって行く人が出てきているので、一刻を争う。
 厚生労働省、旧ミドリ十字(現・三菱ウェルファーマ)は、自己保身に走っている。死と隣り合わせの患者の気持ちを考えた方がいい。過ちは認めるべきだ!

薬害C型肝炎訴訟:「薬害のない社会へ」原告の福田さん、結審節目に自伝出版 /長崎

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2006年03月14日

「電気用品安全法」を見直し?

 PSE早くも“後退”…経産省、世論に押しきられ - ZAKZAK

 電気用品安全法に基づく安全マーク(PSEマーク)がない家電製品が4月から販売できなくなる新制度について、経済産業省は14日、ビンテージ品と呼ばれる希少価値の高い楽器、音響機器などについては、簡単な手続きで検査なしに売買できるようにする事を決めた。また、6月までに全国500カ所に上る検査の拠点を設け、中小リサイクル業者を対象に安全確認検査を受けられる体制も整備する。

 緊急対策では、中小企業を対象にPSEマークの取得に必要な強い電力を流す漏電試験の業者による自主検査を支援。全国500カ所の拠点を設ける。
(1)経産省所管の独立行政法人を通じた検査機器の半年間の無料貸し出しを行う。
(2)電気保安協会による半年間無料の出張検査サービスを行う。
(3)都道府県の公設試験所による受託検査などを行い、簡単に検査を受けられる。

 そもそも、中古家電が電気用品安全法に含まれている事が問題であり、根本的な解決にはなっていない。世論の後押しがあって、しぶしぶ緩和したに過ぎないのは明らかだ!
 法律の文言に中古が出こないのに、無理やり対象とした事が間違っている。

 経済産業省の役人がビンテージ品の価値を判断する事になるのだろうけど、本当にその価値が分かるのだろうか? その基準はどうするのか?
 例えば、ギターアンプのオールドマーシャル(オールチューブ)の価値が分かるのか? (真空管の方が好まれる)

 中古家電は、対象から外してもらいたい!

STOP PSE

at 19:46 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)
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