2006年04月30日

「NHK子会社」と「特別会計」との関係

 今日、TBSで放送された「噂の!東京マガジン」では、労働保険特別会計の無駄使いが取り上げられていた。

 「母屋(一般会計)ではお粥を啜っているのに、離れ(特別会計)ではすき焼を食っておる」という塩じいの国会の委員会での発言でもお馴染みである。しかし、最近では「離れ」ではなくて、「『地下室』でみんなに分からないように食っている」いう表現があるが、正に「地下室」の方が的確だ。

 番組の中で取り上げられたのは、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、労働保険特別会計からの支出により建設、運営をしている「アビリティガーデン」である。前にもこのブログでは、「私のしごと館」の無駄使いと一緒に取り上げた。
 
 そこで問題にしたいのは、NHKの子会社「NHKエンタープライズ」と内装会社の共同企業体が、「私のしごと館」の一部設計を担当していた事である。毎年、赤字を垂れ流していて、その穴埋めに雇用保険特別会計が使われている建物に関係していたとは、今日始めて知って驚いた。

 「私のしごと館」赤字34億円でもNHK関連企業に仕事発注 - 東京新聞

 同館に対する保険料の「無駄遣い」については、さまざまなメディアで批判が繰り返されてきた。NHKも今年5月、同館について、独立行政法人の合理化の進ちょく状況を伝えるニュースの中で、「この施設は昨年度、およそ21億円の維持費に対し、入館料などの収入は1億円しかあげていない」などと指摘していた。「無駄」の言葉こそないが批判的だ。
 ところが、この赤字施設の一部設計を担当したのは、NHKの関連会社・NHKエンタープライズ(本社・東京、当時NHKエンタープライズ21)と、内装会社の共同企業体だ。2005/12/18


 NHKの問題は、省庁となんら変わらない。子会社が管理職OBの天下り先にもなっている。最近では、プロデューサーの不祥事が再び発覚するなど、組織の温い体質が露呈している。特に解せないのは、NHK職員の平均給与が約1.200万円と、公務員の平均給与約700万円と比べてみても、明らかに高すぎる事である。

 子会社の改革と同時に、職員給与の見直しも必要であり、半強制的に徴収される受信料は、税金と同じ様に、厳格に扱わなければならない!

 参考ブログ
NHKを公表されている事業収支報告書から切ってみる - 貞子ちゃんの連れ連れ日記
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at 18:17 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年04月30日

今年度国債発行計画を見直し

 財務省が今年度国債発行計画を見直し、30年債など増発(ロイター) - Yahoo!ニュース

 財務省は、市場環境の変化を受けて、今年度の国債発行計画を見直した。市場ニーズが見込める30年債と10年物価連動債の発行を増やす一方、15年変動利付債の発行を減少させる。

 同省の発表によると、30年債の発行は7、10、1月にそれぞれ6.000億円とする事で当初計画比3.000億円増額する。10年物価連動債は、6、8、10、12、2月にそれぞれ5.000億円発行する。当初は4回の発行を予定していたが、これを5回にすることで5.000億円増額する。
 一方、15年変動利付債は、1回の発行を2.000億円減額する事で合計1兆2.000億円発行を減らす。発行月は5、7、9、11、1、3月。
 この結果、今年度のカレンダーベースの市中発行額は、30年債が2兆3.000億円、10年物価連動債が2兆5.000億円、15年変動利付債が6兆6.000億円となり、当初計画と比べ、差し引き4.000億円減少する。カレンダーベースの市中発行額は減るものの、前倒し借換債で調整する為、予算ベースでは変更はない。 04/29 12:35


 長期金利の上昇で国債の償還費も増えるが、大丈夫なのか?
 どうせ、借換債の前倒し発行で乗り切るのだろうが・・・。(借金を返す為の借金)

at 07:36 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年04月30日

年金一元化 公務員優遇は変わらない?

 社説:年金一元化 官優遇は変わっていない(毎日新聞) - msnニュース

 会社員の厚生年金と公務員の共済年金を一元化する道筋が示された。保険料率を2018年に18.3%で統一公務員OBの年金額を最大10%削減共済年金独自の上積み給付の廃止−−などが柱である。

 国家公務員は1959年(地方公務員は62年)に共済年金に加入した。それより前に退職した公務員OBは国から恩給を受けている。在職中に制度が変わった公務員B(対象者は218万人)は共済への加入期間が短く受給額が少ない為、恩給期間にあたる部分を税金で補てんされている。これが「追加費用」(恩給代替分)と呼ばれるもので格差の象徴と言われてきた。年に1兆7,000億円、今後50年で総額20兆円の公費投入が見込まれる。

 改正案では、恩給代替分は原則27%カットする。ただし受給額に占める恩給代替分の比率が高い人は削減額が大きくなる為、削減は受給額全体の1割までという上限を設けた。1割の根拠は、「これ以上だと憲法で保障する財産権の侵害にあたる」との判断からだという。
 年間250万円以下の人は減額の対象とならない事も打ち出された。厚生年金の平均受給額は201万円(04年度末)である。なぜ官だけが250万円で線引きされるのかが不明だ。

 こうした救済措置で、恩給代替分の削減効果は7%程度と推計され、実際に受給額が削減されるのは約80万人に留まると見込まれる。税金の投入は今後も半世紀続くのに、この切り込み方では不十分と言わざるを得ない。
 関連法案は来年の通常国会で審議される。参院選を直後に控え、公務員の労働組合から支持される民主党が官の既得権益にどう対応するのかも注目したい。

 改革案は、各年金の運営組織の統合については踏み込んでいない。
年金改革の最大の眼目は、空洞化しつつある国民年金を含めた統合だ。与野党とも掛け声ばかりで手付かず状態が続いている。年金改革はゴールにまでたどり着けるか、心もとない限りだ。 04/28 東京朝刊


 毎日新聞の記事内容は、「公務員の税金投入による優遇措置の見直しは、変わり映えがしない」という事で、行く行くは国民年金との一元化を目指す内容としては、程遠いものである。特に250万円の線引きの基準が不明であり、納得できない。
 厚生年金の平均受給額は201万円であるが、国民年金の受給者で、250万円という方がどれだけいるのかを示して欲しい。それを示す事によって、250万円が妥当な線引き基準なのかが分かるだろう。

 公務員の優遇措置は、配偶者か子供が遺族年金受給権を失っても、父母、孫、祖父母の順で引き継げる「転給制度」もある。国民、厚生年金には、「転給制度」などないのだから、即刻は廃止せよ! 廃止時期が明確になっていないのはおかしい!

 公務員(官僚)に対して腹立たしいのは、「憲法で保障する財産権の侵害にあたる」という法律を持ち出してきた事。
 財産権の侵害云々を言うなら、リサイクル業者から強い反発があったPSE法は、明らかな「財産権の侵害」ではないのか? いい加減にして欲しい!

 自分らの都合によって法律の解釈を使い分けるやり方には腹が立つ。
 自民党議員、労組をバックにした民主党議員は、もう少し切り込んで欲しい。特に民主党、小沢代表の年金に対する考え方はどうなのかに注目している。
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at 07:01 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2006年04月29日

ブッシュ大統領 横田さんと面会

 横田さん拉致解決訴え、ブッシュ大統領が協力約束(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(当時13歳)の母親、早紀江さん(70)と、めぐみさんの弟、拓也さん(37)は28日午前11時(日本時間29日午前0時)すぎからブッシュ米大統領とホワイトハウスの大統領執務室で面会した。
 大統領は、「米国は人権を尊重し、自由社会を実現する事を強く保証する」と述べ、拉致問題解決への協力を約束した。

 被害者家族は今回の大統領面会を事態打開への大きな一歩と位置づけており、米国の支援を受ける事で拉致問題解決に向け北朝鮮に対する国際圧力がいっそう高まるのは確実とみられる。

 ブッシュ大統領が首脳以外の日本人と面会するのは極めて異例。大統領は北朝鮮からの脱出住民(脱北者)家族らと共に約30分面会した早紀江さんらに対して、「今日はこれまでに最も心を動かされた会談だった」と述べると共に、「信じがたいのは北朝鮮が国家として拉致を許した事だ。国際社会から尊敬を得たいのなら、人権を尊重する事だ」と、北朝鮮を激しく非難した。 04/29 01:58


 アメリカ政府は、人権無視の独裁国家、北朝鮮・金正日総書記に対して、強いメッセージを発した。
 横田早紀江さんの下院公聴会での発言、ブッシュ大統領との面会の模様はテレビを通じて見たが、娘のめぐみさんを北朝鮮に拉致された事が明らかになってからの9年間、その間にどうする事もできなかったもどかしさ、切なさが伝わってきて、心に突き刺さるものがあった。

 核開発問題を主題とする6ヵ国協議は、開催の見通しも立たず、事実上の経済制裁(バンコ・デルタ・アジアの口座凍結)を解かない限り出席しない考えを北朝鮮側は示しており、アメリカ政府側には行き詰り感がある中、戦略を変えたようにも思える。
 人権問題なら核問題と並んで世界的にも注目され、北朝鮮への大きなプレッシャーになる。と同時に、脱北者を北朝鮮に強制送還している中国、拉致問題に積極的でない韓国、両国政府に対してもプレッシャーを与える事になる。

 韓国政府は、竹島問題で国際的には道理の通らない発言ばかりをしていないで、拉致問題を日本と一緒になって積極的に解決しようとする姿勢を見せたらどうか。
 中国政府もブッシュ大統領と横田さんとの面会の席に、ハンミちゃんが同席していた事を重く受け止めた方がいい。一緒に脱北した母親は、日本領事館の敷地内に入ったにもかかわらず、入り口付近だった為に中国公安当局に無理やり引きずり出され、一時拘束されたのだから・・・。

 アメリカ政府が拉致問題に対して強い姿勢を示した。日本と同じ拉致被害者を抱えている韓国政府は、融和政策を変化させるのかを見守るとしよう。あまり期待はできないが・・・。

 過去の関連記事
世界の独裁者ランキング (2006/01/25)

The World's 10 Worst Dictators (PARADE Magazine)
2. Kim Jong Il, North Korea. Age 62. In power since 1994. Last year’s rank: 1
4. Hu Jintao, China. Age 62. In power since 2002. Last year’s rank: 3

参考 2002年十大ニュース【国際編】(共同通信)
 

2006年04月29日

川崎市のマンション 投げ落とし殺人事件

 投げ落とし「死刑になりたかった」今井被告が供述(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 川崎市多摩区のマンションで小学3年男児(9)が投げ落とされた事件で、殺人容疑などで再逮捕された同市麻生区細山、無職今井健詞被告(41)(殺人未遂罪などで起訴)が、神奈川県警多摩署の特捜本部の調べに対し、「自分では死にきれなかったので、人を殺して死刑になりたかった」と供述している事が28日、分かった。

 今井被告は昨年11月に同市内の病院に入院する前、何度か自殺を図っており、特捜本部は一連の犯行は自殺願望を満たす為だった可能性が高いとみて、さらに詳しく動機を追及している。

 特捜本部によると、今井被告は調べに対し、昨年9月にインテリア用品会社を退社した後、現場マンションの15階から飛び降りようとしたが、「怖くてやめた」という。自宅でもコードのようなものを首に巻き付けて自殺を図っていた。 04/29 03:03


 今井被告は、死への恐怖心から自殺できず、「自分で死に切れないから、法の裁きによって死刑になれば、他人の手を借りて殺してもらえる」と単純に思ったのだろうが、何の落ち度もない男児をマンション屋上から突き落として殺害した行為は、許されるものではない!
 
 「今井被告は単なる意気地なし、気が弱い」とも言えるが、その意気地なしが他人を簡単に殺せるパワー(怒り?)に変わってしまう心の内が理解できない。

2006年04月29日

Gyaoが突然見られなくなった?

 久しぶりにGyaoでも見ようと思ったら、見られなくなっていた。
 準備完了の黒い画面が出て、プレイボタンをクリックしても何の変化もない。

 見られない原因は、DRM(デジタル著作権管理機能)ファイルの破損。

 この場合、DRMフォルダ(隠しフォルダ)を削除すれば、改善する。
  
 マイコンピューター⇒ツール⇒フォルダオプション⇒表示 
 「すべてのファイルとフォルダを表示する」にチェック。 
 「保護されたオペレーティングシステムファイルを表示させない」のチェックを外す。適用、OK

 C\Documents and Settings¥All Users¥DRM⇒DRMフォルダごと削除


 Windows Media Player 10 Vr. 10.00.00.4019 (Win XP)

2006年04月29日

アメリカ 「イラン自由支援法案」可決

 日本「アザデガン」窮地 油田投資に制裁 米下院法案可決(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 米国下院本会議は、イランの石油などエネルギー分野に2.000万ドル以上の投資をした外国の機関や企業に米国政府が経済制裁を加える事を義務づけたイラン自由支援法案を26日、可決した。日本のイランのアザデガン油田開発の停止を目標とする同法案が法律となる見通しは強く、ブッシュ政権からの停止要請と共に、日本の同油田開発はイランの核兵器開発の動きと絡んでさらに難しい状況に直面した。

 同法案を促進する下院国際関係委員会のヘンリー・ハイド委員長(共和党)は、法案の主目標が日本である事を示唆しながら「日本が石油消費全体の15%をイランからの輸入に頼る現状では、イランとの石油のきずなを断つ事が難しいのは分かるが、核開発阻止の国際連帯の為に、イランへの圧力行使に協力して欲しい」と述べている。

 米国政府はイランの核開発に対し、国連安保理主体の制裁で阻止をはかる姿勢だが、中国とロシアが難色を示す為、米国主導の「有志連合」による対処をも進めている。
 今回の議会の動きは、この米国主導の対応を補強する手段とされ、上院でもすでに同趣旨の法案が出され、可決される見通しが強いという。 04/29 03:01


 ついにアメリカがイランの核開発を封じ込める為、強硬な姿勢を示す一環として、イラン自由支援法案を可決した。
 前からこうなるだろうと予想はされていたが、イランに原油総輸入量の15%を頼っている日本は、対応に苦慮する事態にどう動くのか? 中国、ロシアは経済制裁に反対の姿勢だが、日本は表立って一緒に反対する訳にも行かないだろうし・・・。

 アメリカはイランの核開発に反対する一方で、3月にはインドとの原子力発電で協力する事で合意し、説得力のなさを感じる。
 インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、核の拡散防止の観点から言えばチグハグであり、アメリカのダブルスタンダードがよく現れている出来事だ。
 「インドの核開発は平和目的の利用であり、核兵器開発には繋がらない」との言い訳をしているが、何かスッキリしないものがある。(背景には、中国の軍事、エネルギーでの台頭があるので、仕方がない側面もあるが・・・) 
 
 原油価格が高騰している今日、イラン自由支援法案が可決された事で、経済、株価にも影響が出てくるのだろうか? 経済はど素人だが、少し心配になっている。

 過去の関連記事
イランの核開発問題・日本に飛び火? 03/24 

2006年04月28日

北朝鮮人権法案・国会に提出

 与党、「北朝鮮人権法案」提出…入港規制など想定(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 自民、公明両党は28日、拉致問題などの人権問題で北朝鮮の姿勢が改まらない場合、日本政府が「必要な措置」をとると定めた「北朝鮮人権法案」を衆院に提出した。「必要な措置」は、「特定船舶入港禁止法」による北朝鮮船舶の入港規制や、外為法による北朝鮮への送金停止などの経済制裁を想定している。今国会の成立を目指す。

 法案ではこの他、政府などが、〈1〉12月中旬を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、啓発活動に取り組む〈2〉国会に拉致問題への取り組みを毎年報告する〈3〉外国政府や脱北者支援の民間活動団体との連携を強化する――などを実施すると定めている。 04/28 23:17


 今頃になって、経済制裁を想定した法案を国会に提出しているようでは遅過ぎる。横田さんが渡米した事により、拉致問題に関心が向いているので、ここぞとばかりに出してきた感も拭えない。もっと前に出されていなければおかしい!

2006年04月28日

「Share(シャレ)」で個人情報流出

 毎日新聞、大失態…読者10万人?の個人情報流出(夕刊フジ) - @niftyNEWS

 毎日新聞の読者の住所、氏名、趣味などの個人情報や子会社社員の給与明細といった約6万5.000人分の個人情報が、ファイル共有ソフトを通じてネット上に流出したことが27日、分かった。流出したデータは毎日新聞の愛読者組織「毎日フレンド」会員名簿とみられる。
 ファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)の情報流出でスクープを連発した毎日新聞が、自ら購読者の個人情報を大量流出させるとはまさに本末転倒…。さすがに自社の流出は“スクープ”できなかったようだ。

 夕刊フジが入手したデータを解析した結果、毎日の子会社「毎日開発センター」の関係者がシャレを使用したものとみられる。毎日開発センターは愛読者組織を管理するほか、毎日新聞の販売をサポートする業務を行っている。 04/27 17:25

 「Share(シャレ)」での個人情報流出は、名前の通り洒落にならない!
 報道に携わっている人間としての、自覚がなさ過ぎる。
 マスコミの情報管理のいい加減さがわかる事件でもある。
 毎日新聞は、どんな言い訳、反省の弁を述べるのだろうか?

2006年04月28日

省庁所管の法人を改革せよ!

 厚労省所管法人が3億架空仕入れ、所得隠しも(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 「中央労働災害防止協会」(東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長)が、同省の委託で実施している公益事業を巡り、業者から日付のない請求書を受け取って虚偽の日付を書き込むなどして、昨年3月期までの7年間に3億円に上る架空の仕入れを計上していたと、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていた事が分かった。

 同協会は、元厚労次官の沢田陽太郎理事長ら常勤役員3人を含む計25人を減給などの処分とした。特別民間法人に対する国税当局の指摘は極めて異例。

 公益事業とは別に収益事業でも、実態のない経費を計上するなどして約3億8.000万円の所得隠しを指摘され、法人所得の申告漏れは総額18億5,000万円に上ったが、一般より低い軽減税率(22%)が適用される為、法人税、消費税などの追徴税額(更正処分)は約3億円だった。

 同協会は1964年、労災根絶を目的に設立された。常勤役員5人の内3人が厚労省OBで、同省からの補助金や会費などで、労災防止の研修会などの公益事業を実施している他、防災関連グッズの販売など課税対象となる収益事業も行っている。

 昨年3月期までの5年間で、年間25〜14億円の補助金を受けている。

 同協会の説明によると、厚労省から委託を受けて実施していた公益事業を巡り、実際には決算期末の3月末以降に物品を購入するなどしていたのに、業者から日付のない請求書などを受け取り、ウソの日付を書き込むなど書類を偽造して経費に計上していたという。 04/28 03:04

 
 各省庁の所管する公益法人等は、予算獲得した金額を年度内に消化する為、あの手この手を考えている様だ。余剰金は、本来ならば国庫に返納しなければならず、新年度の予算要求額が減らされる可能性があるから必死なのだ。そのしわ寄せは、最終的には増税という形で国民に及んで来る。

 ジャーナリストの黒井尚志氏が、15年ほど前に旧厚生省の社団、財団法人を詳しく調べたところ、理事8名で職員ゼロ、電話番号もない団体が2つあり、仕事をしていなかった事が分かったという。勿論、旧厚生省の特別会計から、補助金などが支出されていた。

 役に立たない省庁OBを受け入れる為だけに存在する公益法人があった事は確かで、その為に無駄な税金が投入されているのは納得がいく筈もなく、官僚のやりたい放題にメスを入れて欲しいが、今の自民党政権では無理である。

 やはり、政権交代が可能な二大政党制が実現しなければ、無駄な税金が流れ続けるこの現状は、永遠に解決しないのだろうか?

 参考サイト
特別の法律により設立される民間法人(PDF)

at 08:10 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2006年04月27日

選手を食い物にするスケート連盟

 スケート連盟 元会長ら告訴も(スポーツニッポン) - Yahoo!ニュース

 国際事業委員会の不透明支出などを理由に、25日の理事会で8人の理事が辞任する異常事態となった日本スケート連盟は26日、林泰章・新会長代行名で補足説明の文書を発表した。
 同連盟の有賀豊文・新専務理事は、今後も問題の精査を続け、関与した個人の告訴も視野に入れている事を明かした。また、同専務理事は新会長候補に、参院議員の橋本聖子氏(41)の名前をあらためて挙げた。
 
 理事会から一夜明け、新執行部は責任追及に強い姿勢を示した。有賀新専務理事は「明らかにおかしい事もある。弁護士と相談した上で、そうなる(告訴する)かもしれない」と話した。前日に会見した藤森光三会長代行は、疑惑の内容を「明らかにできない」としたが、この日は一変。個人の告訴も辞さない態度で、事態収拾に乗り出す構えを見せた。 04/27 06:04

 選手を食いの物にするスケート連盟は、ハッキリ言って腐ってる。
 国際試合での移動には、選手はエコノミーで、役員はファースト、ビジネスクラスなのはおかしくないか。主役は選手の筈だ!

 城田憲子フィギュアスケート強化部長は、久永勝一郎元会長にいつも取り入っていて、今の地位にまで上り詰めたと言われている。
 スケート連盟に限らず、テコンドーでは、組織が派閥争いで分裂したりと、選手は蚊帳の外であり、迷惑な事である。そうした事から、組織の在り方を早急に見直す必要がある。しかし、見直す立場の国会議員が、連盟の理事を兼務している場合もあり、中々改革しようとする気運の盛り上がりに欠ける。(補助金の見直しも必要かもしれない) 

2006年04月27日

ブッシュ大統領 拉致被害者家族と面会へ

 米大統領、家族と面会へ 拉致問題重視(共同通信) - Yahoo!ニュース

 ブッシュ米大統領が、北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴える為、訪米中の横田めぐみさんの母早紀江さん(70)らと面会する方向で調整している事が26日、米政府関係者の話で分かった。
 面会は28日午前(日本時間同日夜)にもホワイトハウスで行われる見通しだという。

 米大統領が拉致被害者の家族と面会するのは初めて。米国が北朝鮮の反発を覚悟で、拉致問題を重要視している事を示す事になる。

 家族会の増元照明事務局長(50)は「拉致問題に対する米政府の関心の高さを肌で感じている。大統領との面会はとても意義のある事で、北朝鮮に対する圧力になる」と話した。 04/27 11:14


 アメリカ政府は拉致問題に対して、真剣に向き合おうとしている。
 それに対して韓国政府は、自国民が485人も北朝鮮に拉致されている事実があるというのに、金大中政権、それを引き継いでいる盧武鉉政権は、融和政策(経済支援)に重点に置くあまり、拉致問題を解決しようとする姿勢がまったく見られない。
 一説には、「韓国も朝鮮戦争時に北朝鮮民を拉致していた。それ故に、韓国は、拉致問題を積極的に取り上げる事ができない」と言われている。又、「戦争時に離散した家族は、拉致を含めて推定で100万人に上る」のとの見方もある。
 
 6月中には、金大中前韓国大統領が北朝鮮を訪問する予定で、お土産に肥料を差し出すそうだから、拉北(拉致)問題をどう扱おうとしているのか?
 韓国政府は、北への経済支援をどんどん行い、軟化するのを待つ考えらしいが、今までの日本を見れば、経済支援で北から得たものがあっただろうか。拉致に関しては何もない筈だ!

 拉致問題の解決には、韓国政府が障害になってくると思われる。(中国政府もそうだが・・・)
 人権問題を疎かにする韓国政府は、国際社会の一員として相応しいのかどうか、自問自答した方がいい! 今のトップに、そこまで頭は働かないと思えるが・・・。
 

2006年04月27日

米軍再編で3兆円の負担?

 米軍再編、日本負担3兆円 内訳は?政府衝撃 米国防副次官見通し - Sankei Web

 ローレス米国防副次官は25日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、少なくとも計260億ドル(約2兆9.800億円)に上るとの見通しを示した。
 具体的には沖縄など日本国内での移転費用が200億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の日本分担分が約60億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約40億ドルとなる。

 ローレス副次官は、「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、来週初めには提出できるだろう」と語った。
 また、再編を巡る最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を5月第1週に開催できるとの見通しを示した。

 ≪支援法・財源 国会焦点に≫

 在日米軍再編での日本側負担が約3兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。
 小泉純一郎首相は26日夕、「(米の)世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、具体的な費用見積もりがないまま「3兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。 04/27 朝刊(東京版)


 米国防総省が発表した、260億ドル(約2兆9.800億円)の米軍再編にかかる費用は、妥当なものなのか? 防衛庁の試算では、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の費用は約2兆3.000億円に留まるとの見通しである。

 24日、日米は、沖縄海兵隊(8.000人)のグアム移転経費102.7億ドル(約1兆1.900億円)の内、日本側が59%に当たる60.9億ドル(約7.100億円)を負担する事で合意したが、「その他に約200億ドル(2兆2.700億円)、米軍再編の費用負担が日本に必要」という事だ。

・米軍再編にかかる費用総額 2兆9.800億円(260億ドル)

・グアム移転費用総額 1兆1.900億円(102.7億ドル)
 約7.100億円(60.9億ドル)を日本側が負担

・2兆2.700億円(200億ドル)がグアム移転以外にかかる?
 岩国基地への空母、艦載機、兵士の移転費用その他か?


 米軍側は、グアム移転費を4.800億円負担するが、防衛庁の試算では、グアム移転費を含めた米軍再編にかかる総費用は約2兆3,000億円で、米軍試算の約2兆9.800億円とは6.800億円の開きがある。

・米軍側のグアム移転費用の負担額 4.800億円
・防衛庁、米国防省 米軍再編の費用総額の開き 6.800億円


 こうして見てみると、「米軍側のグアム移転費用の負担額4.800億円のいくらかを、米軍再編にかかる総費用の開き6.800億円に組み入れて、相殺しようとしているのでは・・・?」との疑念が沸いてくる。
 
 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、今年度2.326億円の予算を計上している。
 米軍基地がある国で、思いやり予算があるのは日本だけであり、それをいい事に、兵士達には電気料を節約するという概念がなく、夏場のエアコンを外出時にも点けたままらしい。

 米軍が発表した3兆円の米軍再編にかかる費用負担は、国民一人当たり約2万3.500円にもなる。
 国家財政が厳しい中、この先、消費税、増税問題を活発に議論しなければならず、国民が納得するとは到底思えない。限度というものがある。続きを読む

at 10:38 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年04月26日

盧武鉉大統領の特別談話・相手にするのもバカバカしい

 韓国・盧武鉉大統領「日本の権利主張は断じて拒否」 - ANNニュース
 
 今月22日、日韓双方が譲り合う形で海洋調査問題が合意したばかりですが、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が25日朝、特別談話を発表し、「竹島は我が領土だ」と日本への強硬姿勢を示しました。

 盧武鉉大統領:「国民の皆様、我が政府は、独島(竹島)問題への対処方針を全面的に再検討する」、「独島(竹島)は、我々にとって単なる小さな島の領有権問題でなく、日本との関係で、間違った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題だ」

 今回、異例の談話発表に至った背景には、竹島周辺の海洋問題を巡り、韓国の名前を海底につけるという主張を取り下げた事に対し、市民から「弱腰外交」などと反発の声が殺到した事が挙げられます。また、来月には、韓国全土で統一地方選挙が予定されていて、政府・与党としての強い姿勢をアピールする狙いがあったものとみられます。
 国民にとって関心が高い竹島問題を過去の歴史問題にまで拡大させた事で、今後、日韓関係は、より難しい局面を迫られる事になりそうです。

 一方、日本政府は、談話の内容を分析した上で、韓国政府への対応を検討するとしています。
 安倍官房長官:「現時点では、具体的な内容については聞いていない。詳細に談話を読んで分析したい」 04/25 15:22


 韓国・盧武鉉大統領、「日本政府が過ち正すまで、国力と外交力動員する」と強硬姿勢 - FNN_NEWS.COM

 竹島周辺海域での測量調査を巡って日本と韓国が対立した問題で、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日午前、「日本政府が過ちを正すまで、国力と外交力をすべて動員する」とする国民向けの特別談話を発表し、強硬姿勢をアピールした。

 盧武鉉大統領は日露戦争を「朝鮮半島侵略のための戦争」と言い切った。
 そして、竹島は「その際、日本領とされたもので、日本が竹島の領有権を主張するのは、歴史を美化する事だ」として、この問題で徹底抗戦する姿勢を明らかにした。
 盧武鉉大統領は「日本政府が過ちを正すまで、国力と外交力をすべて動員し、接続的に努力する」と述べた。
また、演説に先立ち韓国大統領府は、日本による竹島侵略の歴史とする資料に加え、ドイツがポーランドに領土問題で譲歩した例を示す資料を配布し、暗に日本がドイツと同じ決断をするように促した。

 盧武鉉大統領は、2005年3月、対日談話を発表した際、低迷していた支持率が一時回復したが、最新の調査では31.7%にとどまっており、今回の対日強硬談話が、支持率にどのように反映するか注目される。 04/25 12:30


 盧武鉉につける薬はないから、相手にしない方がいい。マスコミも相手にしない方がいい。NHKと朝日ぐらいだろう。特別談話の模様を長い時間放送したのは・・・。

 特別談話の内容は、日本への宣戦布告とも受け取れる。
 国によっては、戦争が始まりかねない。日本が大人だから、何も起こらないが・・・。
 
 盧武鉉政権の支持率低迷⇒日本を批判する⇒支持率上昇?

 盧武鉉の狂った日本批判は、5月に韓国で行われる統一地方選挙での、ウリ党候補者の当選増を目的としているのは明らかだ。
 
 政権維持の目的で日本批判をするな!

at 08:01 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年04月26日

また談合事件か

 汚水処理施設談合 クボタなど6社捜索 公取委と大阪地検(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会と大阪地検特捜部は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑などで▽クボタ▽住友重機械工業▽栗田工業▽タクマ▽アタカ工業▽西原環境テクノロジーの6社の本社などを家宅捜索した。
 改正独禁法(今年1月施行)で与えられた強制調査権を公取委が行使する初のケースで、検察当局と合同での捜索も初めて。
 
 調べなどによると、捜索された6社と荏原製作所、JFEエンジニアリングなど11社は、施設設計を受注したコンサルタント会社に競って協力し、最も設計に貢献したメーカーが受注の権利を得る「汗かきルール」に基づくなどして、事前に談合して落札業者と金額を決めていたとされる。

 公取委は昨年8月、各社を立ち入り検査し、証拠書類などを入手するとともに、営業担当者から事情を聴いてきた。一方、特捜部は、大阪府阪南市発注の工事で各社が談合していた疑いが強いとして、18日からメーカーを家宅捜索していた。
 11社の営業担当幹部らは調べに対し、談合の事実を認めているとされ、公取委と特捜部は、今回の捜索で押収した資料を分析し、さらに容疑を固めるとみられる。 04/25 17:21


 「クボタへ強制捜査! またか!」と驚きもしなくなった談合事件が、次から次へと明らかになってくる。
 こうなると、18日の国土交通委員会での亀井静香氏の「談合は地方の文化だ!」と言う旨の発言内容にも納得がいく。(談合が良い悪いは別にして・・・)
 
 以下、亀井静香氏の発言を抜粋
 「地方の建設業界では受注を独占しないで、施工能力があればみんなで・・・という話し合いが伝統的に行われてきた。東京に本社を置くゼネコンが、2.3億円の仕事まで持っていってしまう。地方の中小企業が生き残っていく為には、談合を行うのも止むを得ない状況だ。談合が悪いなら地方の中小企業を見捨てるのと同じだ。地方社会では、みんなが一緒に幸せになっていくのが当たり前だ」
 
 市場原理、市場主義では、切り捨てられるのは弱い地方の中小企業である。談合を行わなければ生き残っていけないのも事実だろう。しかし、税金を使う以上、限度というものがある。
 日本は、土建屋が多すぎるし、公共投資の予算も多すぎるのではないか? 無駄と思える道路、橋、ダム等が存在するのも事実であるし・・・。

 亀井氏の言う事には一理あり、談合が悪いとは一概に言えない側面を持っているので、悩ましい問題でもある。
 

at 05:42 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年04月25日

米軍再編に暗雲? 国家防衛は・・・

 【主張】 グアム移転経費 平和を守る為のコスト - Sankei Web

 在日米軍再編の焦点である在沖縄海兵隊のグアム移転費負担問題が、ワシントンで行われた日米防衛首脳会談により決着した。
 グアム移転は、米軍が自国領土内に移転する経費を日本が支出するという初のケースのうえ、102億7.000万ドル(約1兆2.120億円)の総経費のうち、日本側負担は総額の59%、60億9,000万ドル(約7.000億円)に上る。

 額賀福志郎防衛庁長官は、「日本人、沖縄県民の為に負担軽減しようという事だ」と語っており、日本の平和と安全を守る為に応分の負担はやむを得ない。
 ただ巨額の費用だ。日本側負担の内、政府の予算措置を伴う財政支出は43億ドルで、内訳は無償の資金提供(真水)が28億ドル、将来米側から返済される政府出資が15億ドルに上る。残る17億9.000万ドルは国際協力銀行や民間などを通じた融資で賄う。

 米軍の隊舎や庁舎、学校などは無償提供で、家族用住宅は政府出資と融資で対応する。軍用滑走路や周辺道路などの整備は米側が負担する。米側の見積もりだが、積算根拠などに関して日本政府は、国民が納得できるよう説明責任を果たさねばならない。 

 米空母艦載機移駐計画が争点となった山口県岩国市長選、米軍嘉手納基地の共同使用が争点となった沖縄県沖縄市長選で、与党系候補が相次いで敗北した。
 これは再編により日米同盟関係が強化され、中国や北朝鮮、さらには国際テロなどの脅威への万全の備えとなる事の説明が足りなかった事を意味しよう。

 政府は、基地を抱える地元の理解を得る努力を十分に果たして欲しい。日本が生き抜く為には、国民がコストを分かち合うしかないのだから。 04/24 15:00


 海兵隊一人当たりの移転費用は1億5.000万円にもなり、高コストではないのか?
 外交防衛委員会での政府説明では、「場所的には移動が大変な所に移転が予定されており、物資輸送にもコストが掛かるので仕方がない」と言っているが、積算根拠を示さないと納得がいかない国民もいるのでは・・・?

 23日、岩国、沖縄の両市では、米軍再編等に反対の対場である市長が誕生した。
 地元民の騒音被害等を考えると分からないでもないが、米軍基地を拒否する事の意味を考えた事があるのだろうか?
 
 米軍基地を日本から無くすにはどうしたら良いのか。
 大前提として、日米安保の破棄、憲法改正、軍備増強(核武装)。

 日米安保条約を破棄するという事は、憲法九条を改正し、核を持ち、自国で自国を守らなければならない。そうしないと、直ぐにでも日本の領土が奪われかねない。
 日本は、アメリカの核の傘によって守られ、条約上は、「日本への攻撃は、アメリカへの攻撃とみなす」としている。(本当にいざとなったら守ってくれるのか疑問だが・・・) 
 
 日本が核を持つと言うと異論が出てくるが、なぜ、フランスはアメリカに背き、イラク戦争でのイラク派兵を見送る事ができたのか。(反対した理由は、石油利権を失いたくなかった)
 それは、核を持っている事で絶対的な抑止力で自国を防衛でき、その上、核のカードで優位な立場での交渉ができるからである。
 最近では、「未だに対中武器輸出の解禁を模索しているEU(フランス)」との毎日新聞の報道がある。
 日本、特にアメリカが強行に反対しているが、フランスは本音の所では、「アメリカが反対している? それがどうした!」と気には留めていない。(表向きは慎重な姿勢を示しているが・・・)
 
 現実に脅威が存在している以上、脅威を認め、社民党が言う、「平和憲法があったから戦争をせずに済んだ」との寝ぼけた論調は止めていただきたい。と言うよりも、脅威を認めようとはしない、姿勢そのものが脅威である。
 もっと現実を直視して欲しい。現に、竹島の領土問題で騒いでいる韓国は、戦後GHQに対し、「対馬もよこせ」と言っていたらしいから・・・。又、中国も、「尖閣諸島は中国の領土だ」と言っているし・・・。
 中国、北朝鮮のミサイルは、日本に向いているし・・・。

at 17:04 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年04月25日

韓国漁船の違法操業 

 密漁の刺し網漁具押収 EEZ内、韓国船が設置か(共同通信)

 水産庁新潟漁業調整事務所は24日、新潟港から西北西約400キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国漁船が設置したとみられる密漁の刺し網漁具約3.4キロメートル分を押収したと発表した。 

 日本の漁船は現場周辺で刺し網漁業をしておらず、同事務所は漁具の特徴から韓国漁船が設置したと判断した。韓国刺し網漁船には操業を許可していない。

 同事務所によると、漁業取締船「むろね」が11日に漁具を発見。漁業主権法違反(無許可操業)容疑で、漁具を23日までに押収した。網に入っていたベニズワイガニやエイなど約953キロは海に戻した。 04/24 18:44


 韓国船の違法操業が後を絶たず、島根、鳥取の漁民は、怒りが爆発している。両県の漁港に行けば、回収された韓国製の漁具が山積みになっているという。
 
 韓国ではカニブームであり、それが違法操業に拍車を掛けている。

at 07:33 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年04月25日

自民党に焦り? 衆院補選敗北で・・・

 補選敗北 改革止めるな…自民に焦り 選挙の顔 安倍氏不安の声 - Sankei Web

 衆院千葉7区補選で敗北した衝撃が24日も与党内を駆け巡った。小泉純一郎首相は改革路線の堅持を改めて強調するが、小沢民主党との全面対決となる来年の参院選への展望は決して明るくない。改革継続か、見直しか。9月の自民党総裁選に向け、「ポスト小泉」選びでも与党内の手探りが続きそうだ。

 ≪ポスト小泉≫

 その際、最大の焦点となるのが総裁選。もともと党内には、参院選の顔として安倍氏に期待する声があったが、補選では安倍氏が何度も選挙区入りしたのに競り負けた。「安倍さんが選挙の顔にならないことがわかった」(森派関係者)との声が出る一方、「若い安倍総裁で、小沢氏との違いをはっきりした方がいい」(津島派若手)との見方もある。

 久間章生総務会長は24日、記者団に「どんな政策を打ち出したらいいか、そういう角度から選ぶ(ことになる)と思う」と述べ、選挙の顔よりも政策重視の総裁選になるとの見通しを示したが、参院選を意識した政策を打ち出せば、小泉改革路線との違いが出る可能性もある。

 小泉政権で崩れた医療や建設、郵政などの業界団体との関係は修復できていない。補選で丹念に地元企業を回った小沢民主党の選挙戦に対抗するには、業界重視の政策も求められる。

 改革の「影」についてのスタンスも示す必要があり、小泉路線との距離感をどう取るかが総裁選の大きな争点になりそうだ。 04/25 朝刊(東京版)


 衆院千葉7区補選で敗北した事により、「小沢代表は手強い。旧来の組織票を固めないと・・・」とする意見が出ているようだが、果たしてそれが、9月の総裁選挙、来年の参議院選挙にも影響を及ぼす程の脅威なのか? 小泉構造改革路線を変更しようというのか?
 
 小泉構造改革路線では、組織票に頼らない、例えば郵政民営化を掲げた去年の総選挙では、大樹の会(郵政OB)等の組織票を当てにしない選挙だった。
 今回の補選では、小沢氏は旧来の自民党がやってきた組織票固めに奔走した。その結果が敗北の原因だとする向きがあるが、個人的に思うのは、落下傘候補を地元民が嫌ったのではないか?

 民主党は労働組合等の組織票を当てにするのも仕方ない一面はあるが、腑に落ちないのは、「対案路線を掲げ、戦う前原路線は完全に捨てるのか?」という事。
 岡田前代表までは、利益代表者的な議員の意見をすべて聞き入れた為、政策が中途半端で国民から愛想を付かされたのではないか。その結果が、去年の総選挙での惨敗に繋がった。
 
 これから重要な法案が出てくる。
 「憲法改正に繋がる」という理由だけで国民投票法案に反対している旧社会党出身議員、労働組合を背負っている(利益代表)議員とどう折り合うのか? 靖国問題(分祀)をどうするのか?
 利権の塊(郵政利権)で自民党から弾かれた、国民新党との選挙協力を模索しているようだが、「自民党を倒せれば何でもあり」的な事でいいのか?

 小沢一郎氏=選挙に強い=政権交代も可能?
 個人的には、民主党は分裂すると思うが・・・。
 いつまでニュー小沢の顔で、結束が続くか(神輿を担いでいられるか)見物である。

at 06:20 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年04月24日

竹島問題 一件落着ではない!

 【主張】 「竹島」日韓合意 その場しのぎではツケが - Sankei Web

 日本が固有の領土とする竹島(韓国名・独島)近海で計画した海洋調査を巡る韓国との対立は、2日間にわたる協議の結果、双方がそれぞれの言い分をいったん引っ込める事で、政治的妥協が成立した。

 日本が海洋調査を中止し、韓国も6月の海底地形に関する国際会議で竹島周辺の韓国名表記提案は行わない。さらに両国は、排他的経済水域(EEZ)の画定交渉を5月中にも再開する。これが合意の骨子である。日本の海上保安庁の測量船と、韓国海洋警察庁の警備艦艇の衝突、拿捕といった不測の事態は回避された。

 しかし、今回の海洋調査を日本側が「科学調査」としたのに対し、韓国側は「主権侵害」と位置づけるなど基本認識には大きなへだたりがあった。事実、協議で韓国側を代表した柳明桓・外交通商第一次官は、竹島周辺海域の韓国名提案について断念したとは言わず、「適切な時期に行う」と発言している。実態は解決とは程遠い。

 竹島は島根県・隠岐島から北西へ約157キロ、2つの主島を合わせても東京の日比谷公園ほどの広さだ。

 日本がこの小さな孤島の領有権を確立していたとする根拠には、少なくとも明治38(1905)年の閣議決定と島根県への編入告示があり、近代国家としての領有意思の確認といえる。第二次大戦後のサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が権利や請求権を放棄した「朝鮮」にも竹島は含まれていない。

 にもかかわらず、韓国は1954年から竹島に警備隊員を常駐させ、実力支配を続ける状況にある。こうした一方的な状況は、やはり尋常とはいえまい。今回も海保の測量船は国連海洋法条約上認められた正当な行為であるEEZ、つまり公海内の海洋調査すら実施できなかった。

 竹島問題について日本政府はこれまで1954年と62年の二度、韓国側に対し国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案したが、同意は得られなかった。竹島だけでなく、今後、東シナ海の石油ガス田開発問題などでも日本は自らの海洋権益を守るために毅然とした姿勢を示さねばならない。

 その場しのぎの解決法にはいずれ、大きなツケが回ってくる。 04/24 05:00


 外務省の谷内正太郎事務次官は、ソウルに飛んで事態回避に向けて粘り強く交渉した結果、一先ずは落ち着いた。しかし、根本的には何も解決していない!

 「盧武鉉大統領は、5月31日に行われるソウル市長選挙の影響を考え(支持率低下を防ぐ為)、日本に対して強硬な姿勢を示した」というコラムニストの勝谷氏の見方もある。

 韓国の盧武鉉大統領は18日夜、日本の海上保安庁が竹島(韓国名・独島周辺海域の調査を計画している事について、「日本がとってきた靖国神社参拝、教科書、そして独島に対する挑発行為を総合すると、単なるEEZ(排他的経済水域)境界紛争ととらえる事はできない」とした上で、「(調査は)国粋主義性向を持つ日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化し、未来の北東アジア秩序に挑戦しようとする行為であり、歴史の問題、安全保障の問題だ」と厳しく批判した。 - (西日本新聞) 04/19 10:01 

 もし、ソウル市長選挙で野党ハンナラ党の候補者が当選するような事態になれば、次回の大統領選挙にも影響を及ぼす。つまり、与党ウリ党・盧武鉉大統領にしてみれば、自分の首が掛かっている。
 韓国では政権が交代する度に、前大統領、その側近の不正疑惑が糾弾され、窮地に追い込まれる形になっている。盧武鉉大統領も、それを恐れていたのだろう。

 今回の日本と韓国との合意は、領土問題が先送りになっただけであり、排他的経済水域(EEZ)の画定交渉を5月中にも再開した場合、盧武鉉大統領は、また、日本批判を繰り返すと思われる。

 日本政府は粛々と竹島海域(EEZ)での調査を行い、国際的に注目度が増す方向に仕向けた方が良かったのかもしれない。

at 08:49 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年04月24日

衆院千葉7区補選 自民党が負けた!

 衆院千葉7区補選、民主・太田氏が初当選 - Sankei Web

 前議員の辞職に伴う衆院千葉7区補欠選挙は23日投票され、即日開票の結果、民主党新人で前県議の太田和美氏(26)が、自民党新人で元埼玉県副知事の斎藤健氏(46)=公明推薦ら4人を破って初当選した。

 補選での民主党候補の勝利は平成15年4月以来で、小沢一郎代表は初陣を飾った。一方、自民党には大きな打撃となり、小泉純一郎首相の求心力低下も予想される。投票率は49.63%だった。

 今回の補選は、自民党の松本和巳前衆院議員が陣営の公職選挙法違反事件に絡んで辞職したことに伴うもの。5人が立候補したが、太田氏と斎藤氏による事実上の一騎打ちとなった。 04/23 22:47


 民主党・太田和美氏が僅差とは言え、自民党に勝利した事は、大きな意味を持つ。この敗北は、9月の自民党総裁選挙、来年夏の参議院選挙にも影響を及ぼしそうである。
 民主党は、メール問題で逆風が吹いていたが、「小沢氏の代表就任が風向きを変えた」とも言える。

 民主党小沢代表の組織票固め、農家回りが功を奏したのかもしれないが、自民党の選挙戦略が失敗したと思える。
 特にその中でも、「キャバクラ嬢だった。ヤンキーだった」との内容の怪文書が出回った事は、無党派層の女性の反発を買ったのではないか? 千葉の有権者でなくても、「だから何なんだ。自民党は姑息な手を使うな。そこまでやらないと勝てないのか?」と思うだろう。

 ポスト小泉の安部、福田の両氏を抱えている森派は、この選挙結果を受けて、どのような動きを見せるのだろうか?
 やはり国民からの支持率が高い安部氏なのか、中国外交は友好関係を重視、行財政改革には慎重な姿勢を示している福田氏なのか。

 自民党の津島、丹羽・古賀、伊吹、高村の4派のトップが18日に会談しており、連携して総裁選への影響力を示す動きをが見られ、山崎派、二階グループ、郵政民営化反対派も連携に加わるとなると、「福田氏が相応しい」という流れが加速しそうである。
 派閥代表の顔ぶれを見れば親中派が殆どを占め、「中国に対する土下座外交を復活させるのか」と個人的には危惧する。(伊吹派(旧亀井派)は、単に反小泉で連携か?)

 自民党の議員は、政権交代に繋がるような事態は避けたい筈で、参議院選挙での与党過半数割れは何としてでも阻止したい考えであり、勝てる自民党総裁(総理)は誰が相応しいか悩むところだ。
 ポスト小泉の二人を抱えている森派会長の森元総理は、この先どういう判断を下すのか? 案外、半数以上が派閥に属していない小泉チルドレンの言動がカギになるのかも・・・。

 「小泉チルドレンから脱却」新人議員が勉強会 - Sankei Web
 「安倍支援別動隊」の色彩も

 自民党の新人衆院議員による新たな勉強会が19日、無派閥議員を中心に発足した。安倍晋三官房長官に近い先輩議員が「チューター」(指導員)として参加するなど、既存の新人グループと一線を画しており、9月の党総裁選での統一行動を念頭に置いた動きともみられている。 04/19 21:19
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at 06:30 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年04月23日

NHK子会社 利益還元が足りない?

 NHK…子会社に20億円“上納”要請(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

 14日、NHKの子会社などに巨額な内部留保があり、NHKが20億円を超える特別配当などをするように要請していた事が分かった。

 NHKの子会社で「冬のソナタ」などNHKが放送した番組のDVD販売など行っているNHKエンタープライズ(NEP)の板谷駿一社長は13日、平成17年度決算でNHKの要望に応える形で、NHKに20億円余りの特別配当を行う予定である事を明らかにした。 
 NEPは、特別配当の他にも、番組映像などの2次利用に伴う使用料として16億9,000万円も“上納”するという。

 特別配当を行う為、NEPは税引き後利益の20%を配当に回すことに加え、内部留保を切り崩すとしているが、内部留保は総額151億円に上るという。
 NHKは、NEP以外の子会社(33団体)にも同様な配当を要請をしているが、34団体が昨年度にNHKに支払った配当は総額約6億円だった。 04/14 17:02


 NHK本体が受信料の不払いで頭を抱えているのに、子会社のエンタープライズは、利益を抱え過ぎではないか。又、34団体の子会社にも同じような事が言えるのではないか?
 NHK本体が受信料減(赤字?)で苦しんでいるのに、子会社は黒字で利益が出ている。この構図は、民営化された旧道路公団(特殊法人)と同じである。

 NHKエンタープライズは、ヨンさまブームで相当儲かったのだろうが、すべての子会社の不透明な財務内容を明らかにする必要がある。NHKの子会社は、NHK職員の天下り先にもなっているので、尚更そう思う。

 プロジェクトX展に於いては、「番組(取り上げられた企業)を利用して、協賛金を募っていたのは問題ではないか」として、取り上げられた事もある。又、番組自体にも、捏造疑惑が持ち上がったりと、健全とは思えない所もある。

 NHK受信料不払いへの罰則、見送りで合意…放送懇(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)は20日の会合で、NHKの受信料制度について審議した。

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会の強化などガバナンス(企業統治)強化策の成果が出るまで、放送法による受信料支払いの義務づけや、不払い者に対する罰則の導入を見送ることで大筋合意した。
 チーフプロデューサーのカラ出張による着服なども新たに発覚し、現段階では、受信料支払いの義務化などに国民の理解は得られないと判断した。 04/20 23:28


 受信料支払いの義務化の見送りは当たり前であり、NHKが真っ先にやらなければならないのは、職員の規律をしっかりとさせる事である。又、NHK職員の平均給与が約1.200万円と、公務員の平均給与約700万円と比べても高すぎるのは問題である。受信料は、税金と同じ扱いをしなければならない!

 国民の生命、財産、知る権利に関わるニュース、ドキュメンタリー等の番組以外は、広告収入で賄ったらどうか。
 最近、NHKは民放化しいて、中身が薄い番組が増えたように思えるので・・・。

2006年04月23日

胡錦濤国家主席 何の為に訪米したのか?

 [米中首脳会談]「疑念を持たれた『利害関係者』」 - 4月22日付・読売社説(1) 

 初めて米国を公式訪問した中国の胡錦濤国家主席との米中首脳会談は、ブッシュ米大統領の言葉通りの展開となった。
 超大国・米国のいらだちに、急速に台頭する中国がどう対応するのか。これが今回の首脳会談の核心テーマだった。

 両首脳は会談で、「戦略的利益」の共有を確認し、「前向き」の関係構築を強調した。だが、個別の重要案件で双方の主張はかみ合わず、米中の「複雑な関係」が際立った。

 米国の対中貿易赤字は昨年2.000億ドル(約23兆円)を突破した。大統領は貿易不均衡を是正するため、人民元の一段の切り上げを求めた。胡主席は「改革を引き続き進める」とし、具体策は示さなかった。

 核問題では、大統領は6か国協議再開に向け、中国が北朝鮮に対する影響力を行使するよう強く要請した。イランへの対応でも連携強化を求めた。だが、胡主席は「協力の継続」「外交交渉による平和解決」という原則論に終始した。

 米政府は昨年後半から、「責任あるステークホルダー(利害関係者)」論を対中政策の柱としている。大統領も戦略的利益の共有の前提として、「ステークホルダーたれ」と求めた。
 中国は国際社会から多大な恩恵を受けている。責任に見合う行動をとる中国となら協調関係を深める、との戦略だ。
 中国が「建設的で協調的な米中関係の推進」を目指すのなら、米国の新政策と正面から向き合うべきではないのか。

 中国は主席訪米に先立ち、航空機から大豆などの食料にいたる、総額162億ドルの米製品の購入を決めた。
 「13億人の市場」を背景に、緊密な経済関係を誇示し、対中批判をかわすのが狙いだろう。だが、米国が求めているのは、「大国の責任」を果たす事だ。

 中国は経済成長を支える為、資源の確保に力を注いでいる。時には国際秩序を無視する中国の動向は、国際政治や経済情勢にも大きな影響を与えている。
 国際社会では、中国に「大国としての責任」を求める声が高まっている。「ステークホルダー」論は、米国一国の声ではない事を、中国は認識すべきだ。 04/22 01:42


 中国の胡錦濤国家主席は、何をしにブッシュ大統領に会いに行ったのか?
 大まかな事を確認しただけで、人民元の切り上げ問題、イラン、北朝鮮の核問題、中国国内の人権問題等の細かい部分では、前向きな方向性を示していなかったように思える。

 人民元切り上げを求めるブッシュ大統領は、「これ以上貿易赤字は支えきれない」と会談で懸念を示していたが、胡錦濤国家主席は、米国とは協調関係を維持しつつ努力する旨を述べただけで、具体的には語らなかった。
 
 米中首脳会談は、具体的には何も進展せず、胡錦濤国家主席の訪米で目立った所では、ボーイング社のジェット機(80機 総額約40億ドル)を購入する契約を結んだだけである。
 

at 07:02 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年04月23日

引きこもり男性が死亡

 引きこもり支援施設変死事件、現場検証…名古屋(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 名古屋市北区芳野の引きこもり者更生支援施設「アイ・メンタルスクール」(杉浦昌子代表理事)で18日、入寮中の東京都世田谷区の無職男性(26)が死亡した事件で、愛知県警北署は20日午前、逮捕監禁致死などの疑いで施設内を現場検証した。

 施設は、引きこもりや不登校の若者らの社会復帰支援を目的に、1997年に設立された。現在、10〜40歳代の約60人が入寮し、共同生活を送りながら、学校や社会への復帰を図っているという。

 施設内には2〜10人部屋が19室あり、杉浦代表理事自らがカウンセリングに当たり、約10人の職員が入寮者の世話などにあたっている。

 県警のこれまでの調べによると、男性は家庭内暴力と引きこもりを理由に、今月14日から入寮していた。1階大部屋で生活していたが、17日夜から暴れだした為、職員が押さえ込んだ末、添い寝をするなどしていたという。
 18日午前8時ごろに、男性が布団の上でぐったりしているのを職員が気付き、病院に運ばれたが、死亡が確認された。男性はこれまでも、奇声を上げたり、暴れたりする事があり、施設では手足を拘束する事があったという。 04/20 12:08


 「引きこもり支援施設で、入所者死亡」のニュースを知った時、真っ先に思ったのは、「やはりそうなったか」という事。
 「暴れたから手足を拘束する」そんな単純な事ではないような気がする。

 この施設に預け入れた家族は、おそらく家庭内でも暴れていて手が付けられず、それに耐えかねて決断したものと推測するが、果たしてその選択は正しかったのか?
 教育評論家の尾木直樹氏はテレビのインタビューで、「起こるべくして起こった」と語り、素人のカウンセリングの問題点を指摘していた。

 杉浦昌子代表理事の引きこもりから立ち直らせる取り組みは、マスメディアでも取り上げられ、ご存知の方もいると思うが、積極的に取り上げていたテレビ局は、今回の入所者男性の死亡をどう捕らえているのか知りたい。特にNテレビ。

 杉浦氏の取り組みは、何度かテレビで見た事があるが、「何甘えてんだよ」という罵倒するやり方に、違和感を覚えた。
 今回、亡くなった男性には、それらのカウンセリングが合わなかったと思える。

 引きこもりをしている人は原因が様々であり、人によっては杉浦氏のカウンセリングがピタリとはまり、引きこもりから脱した人もいるであろう。その点は評価に値するが、今回、死亡者が出た事によって、杉浦氏のカウンセリングのやり方が正しかったのかを検証しないと、他の同じ様な方法を用いている施設でも起きかねない。 
 

2006年04月22日

靖国問題 米国に相手にされず・・・

 日中問題取り上げず 「靖国で圧力」 中国の工作挫折?(産経新聞)- Yahoo!ニュース

 米ホワイトハウス当局者は20日、この日の米中首脳会談で、靖国神社への参拝問題を含む日中関係が「取り上げにんられなかった」と確認した。 この問題で消息筋は、中国側が首脳会談で取り上げるよう水面下で米側に働きかけていると指摘していたが、会談での議題化見送りは、結果的にこうした工作の挫折を示すものだ。

 中国側の働きかけは、靖国神社への小泉純一郎首相らの参拝を抑える目的で、米側を経た対日圧力の実現を目指していた。ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席の会談で、参拝への「反対」ないし「抑制」を求める見解が示されれば、同盟国の意向を重視する日本側には痛打となる、という目算だった。

 米国を巻き込んで日本に圧力をかける外交戦術は、1997年秋に訪米した江沢民・中国国家主席(当時)が、ハワイの真珠湾に立ち寄る事で、第二次世界大戦で日本が米中共通の敵だった事をアピールした例がある。 04/22 03:01


 ブッシュ大統領に靖国問題を取り上げてもらえず、ロビー活動の効果がなかった訳だ。しかし、安心してはいられない。アメリカにしてみれば、日中関係は良いに越した事はない。

 米中同盟よりも日米同盟を取った形ではあるが、米軍再編に絡む、海兵隊のグアム移転の合意も残っているし、牛肉輸入問題もある。 

 アメリカが本音として言いたいのは、「米軍海兵隊を移転させるのは、中国の脅威に備えたものであり、日本を含めたアジアの軍事バランスに関係している。したがって、移転費用の75%(注)を日本側が負担するのは当たり前である」

 「牛肉輸入を拒否している元凶になっている日本の全頭検査は、合理的ではない。輸入を早期に再開しないと、何らかの圧力を掛けざるを得なくなる」という事である。

(注)移転計画は、海兵隊員800人と家族9.000人の計17.000人をグアムに移すもので、米側は費用総額100億ドル(約1兆1.750億円)の内、75%を負担するよう要求。

 日本側は家族住宅などの整備で返済を求める融資方式により、約30億ドル(約3.500億円)を負担する事を提案している。(産経新聞)
- Yahoo!ニュース 04/21 16:08

 アメリカにしてみれば、「自国の利益に叶うなら、何でもあり」という事だろう。ダブルスタンダードが得意な国だから・・・。

at 09:30 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年04月22日

海外での臓器移植 法整備を急げ!

 渡航移植、少なくとも522人…歯止めかからず(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 厚生労働省の研究班(主任研究者=小林英司・自治医科大教授)は21日、海外で臓器移植を受けた患者数についての調査結果を発表した。
 これまで少なくとも522人が渡航移植を受けた事が判明、1997年の臓器移植法施行後も渡航移植に歯止めがかかっていない実態が明らかになった。
 
 同法に基づいて国内で臓器移植を受けた患者は今年3月現在、心臓33人、肝臓31人、腎臓51人にとどまっている。この為、研究班は昨年12月から、日本移植学会の会員医師などにアンケートと電話で調査を行った。
 その結果、心臓移植では国内の医師が患者に同行する場合が多く、ほぼ全例が判明。84年〜2005年末に103人が渡航していた事が分かった。15年生存率も70%と良好な成績だった。渡航先は米国が85人と突出し、他は欧州とカナダの4か国だった。

 一方、肝臓と腎臓は自己判断で渡航した患者が多く、全体数や生存率は把握できなかった。このため研究班は、「術後の治療で国内の病院に通院している患者」に限定して調査した。このうち肝臓は221人で、渡航先はオーストラリア、米国、中国など12か国。腎臓は198人で、中国やフィリピン、米国など9か国へ渡航していた。

 最近は、患者がインターネットで海外の情報を集め、独自の判断で渡航するケースが増加。一方で、中国で死刑囚の臓器が使われている事や、渡航移植の生存率の低さを懸念する声も医療関係者からは挙がっている。 04/21 20:35


 海外での心臓移植後の15年生存率が70%と高い方だが、一方の肝臓と腎臓は、「全体数や生存率は把握できなかった」という現状だ。
 生存率が把握できていないとしても、命のカウントダウンが始まっている患者にしてみれば、リスク等は覚悟の上だとは思うが、海外で肝移植を受けた人の中には、命を縮める結果に至った例もあるのではないか?
  国内で簡単に臓器移植が行えない厳しさ、現状の臓器移植法が機能していないもどかしさを感じる。
 NHKの「ニュースウオッチ9」では、中国で肝臓移植を受けた50代男性の例が取り上げられていたが、死刑囚から取り出された肝臓を移植したまではいいが、その直後から腹部に違和感があり、成田空港からそのまま病院に直行したという。
 
 違和感の原因は何だったのか。胆汁が漏れ出していた事による腹膜炎だった。
 男性が診察を受けた医師によれば、「心肺停止者から取り出された(時間が経過していた)肝臓なので、傷みが始まっていたのではないか」という話だった。現在もその男性は、入退院を繰り返しているという。
 
 この男性に限らず、肝硬変で余命宣告をされ、肝移植でしか生きる道が残されていないとしたら、中国でもどこでも渡航して移植を受けるだろう。(お金の都合が付けばの話だが・・・)
 日本でも移植がスムーズに行えれば、少しは解消されるのだろうから、今国会に提出された「臓器移植法改正案」の成立が待たれる。
 
 改正案では、臓器提供の意思表示ができる年齢を12歳まで広げ、本人が臓器提供の意思がなくても、家族の同意があれば提供ができるようになる。

 4月17日付・読売社説(2) [臓器移植法]「あまりにも長い8年半の空白」

 自民、公明両党の議員から、二つの臓器移植法改正案が国会に提出された。1997年10月に施行された現行法には、3年をめどに見直すとの規定があるが、既に、8年半が経過した。あまりにも長い空白だ。

 現在の臓器移植法は、脳死した人から心臓などの提供を受ける際に、世界で他に例のない厳しい条件を定めている。
 脳死した本人が、カードなど書面で提供意思を示している事に加え、家族の同意も必要だ。そして、意思表示能力がある年齢を15歳以上としている。

 提出された2案は、いずれも自公の衆院議員が共同提案した。中山太郎氏ら6議員の案は、条件を欧米並みに緩和するものだ。実現すれば臓器移植によって救われる命が、かなり増えるだろう。

 斉藤鉄夫氏ら4議員の案は、臓器提供の意思表示ができる年齢を12歳まで広げる。ただし厳しい条件は変えない。乳幼児が移植を受ける道も開けない。
 
 今年度から脳死移植にも健康保険が適用される事になった。 制度上はもはや特殊な医療ではない。


過去の関連記事 
中国・死刑囚の臓器提供 2006/03/22
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2006年04月21日

奈良の騒音おばさんに実刑判決

 騒音おばさん懲役1年の実刑…8月にも“出所”(夕刊フジ) - NEWS@nifty

 自宅から大音量で音楽を鳴らし、近所の女性(65)を不眠や頭痛にさせたとして傷害罪などに問われ、「騒音おばさん」として話題になった奈良県平(へ)群(ぐり)町の主婦、河原美代子被告(59)の判決公判が21日、奈良地裁で開かれた。奥田哲也裁判長は、「陰湿で執拗な犯行。反省の態度はみじんも感じられず、再犯の可能性もある」として懲役1年(求刑同3年)を言い渡した。

 判決によると、河原被告は平成14年11月から昨年4月までの間、連日連夜、スピーカーを女性宅に向け、自宅でCDラジカセで大音量の音楽を流すなど、女性に1カ月の治療が必要な不眠や頭痛を引き起こさせた。

 河原被告は被害者の女性から民事訴訟も起こされており、今年3月、200万円の損害賠償を命じた一審・奈良地裁判決を支持した大阪高裁の判決を不服として、上告している。 04/21 17:25

 騒音という見えない物(物理的に存在しない物)によって、傷害罪の実刑判決が下されたのは画期的である。又、同じような悩みがある人にとっても画期的な事である。
 即日控訴したそうだが、高裁でも傷害罪が認められ、実刑判決が下るといい。
 執行猶予が付こうものなら、直ぐにでも嫌がらせが始まりそうであるから・・・。

2006年04月21日

南北閣僚級会談 拉致問題は・・・

 21日から南北閣僚級会談 - NHKニュース

 南北の閣僚級会談は、当初、先月末に開催される予定でしたが、アメリカと韓国の合同軍事演習の時期と重なった事から、北朝鮮側が反発し、延期されていました。
 今回は、ピョンヤンで21日から4日間の日程で開かれ、韓国側からイ・ジョンソク統一相が、北朝鮮側からはクォン・ホウン内閣責任参事が、それぞれ首席代表として出席します。

 会談を通じて、韓国側は、核開発問題を巡る6か国協議に北朝鮮が早く復帰するよう促す方針です。また、拉致被害者の横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者のキム・ヨンナムさんである可能性が高いと日本政府が発表した事で、韓国内で関心が高まっている拉致問題については、北朝鮮側が韓国人被害者の安否を確認するなど解決に乗り出す姿勢を見せれば、新たな経済支援を行う事を提案する方針です。 

 韓国政府は、北朝鮮に拉致された韓国人485人が依然北朝鮮側に抑留されたままだとしています。しかし、北朝鮮は、これまで韓国人の拉致の事実を一貫して認めていない事から、会談は難航する事が予想されます。 04/21 06:01


 北朝鮮は、韓国人の拉致を認めていない事から、「経済支援だけを約束させて、拉致問題の進展はない」と推測する。
 北朝鮮は最近の南北離散家族再会で、韓国メディアが取材で「拉北者(拉致被害者)」という言葉を使用した事に対し敏感な反応(小競り合い)を見せ、韓国人記者らが反発して全員が引き上げている。
 
 日本と韓国の拉致被害者家族同士は連携を深めているが、政府同士は、連携を深める形にはなっていない。又、日本政府は北朝鮮に対し、既存の法律の枠内での圧欲を強めている中、韓国政府は、逆に経済支援を表明している。
 
 何があろうとも北への融和政策(経済支援)を変えようとはしない韓国政府。
 韓国の拉致被害者家族は、無能な盧武鉉大統領の政権運営(拉致問題を見てみぬふり)に翻弄されており、「お気の毒としか」言えない。
 現状では、拉致問題の解決で、韓国政府との連携は期待できない!
 

at 08:20 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年04月21日

重要文化財に落書き

 太鼓門櫓の柱に落書き 彦根城の重文(京都新聞) - Yahoo!ニュース

 滋賀県彦根市金亀町の彦根城で20日、天守に通じる最後の関門・太鼓門櫓(やぐら)(重要文化財)の柱に落書きがあるのが見つかり、市が彦根署に届けた。同署は文化財保護法違反と器物損壊の疑いで捜査している。

 同日午後4時ごろ、太鼓門櫓を支える10本の柱(高さ約3・5メートル、直径約30センチ)のうちの1本に、くぎようのものでひっかいた跡を市職員が見つけた。高さ約1・5メートルの位置に幅約7センチ、長さ32センチにわたって、「横」「井」の二文字と「一」のような横線が記されていた。深さは約1ミリだった。

 柱は江戸初期の築城当初の材木とされる。 
 太鼓門櫓は高さ8・2メートル、幅16・8メートル。1951年に重要文化財に指定された。 04/20 21:49

 どこにでも構わず落書きをするアホな輩はいる。
 日本だけでなく、海外の遺跡等でも、記念に名前を彫る輩もいる。
 恥ずかしい行為だと思った方がいい!

2006年04月21日

「行革推進法案」が衆議院通過

 行革推進法案が衆院通過・参院へ送付へ - NIKKEI NET

 政府、与党が今国会の最重要法案と位置付ける行政改革推進法案など関連5法案は20日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
 民主党提出の行革推進法案の対案は否決。5法案は参院に送付され24日の本会議で中馬弘毅行政改革担当相による趣旨説明と質疑を行い、審議に入る。

 行革推進法案は今後の中長期的な行政改革の方向性を規定しており、小泉純一郎首相の進める構造改革の「総決算」として、退陣後も後継内閣に改革路線を継承させるのが狙い。
 民主党は「中身があいまいだ」として行革推進法案には反対。他の4法案は、市場化テスト法案に「公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う」との文言を盛り込む事を与党が受け入れた点を評価、賛成した。

 「簡素で効率的な政府」をつくる事を目標に、国家公務員の5%以上純減や政府系金融機関改革、特別会計の見直し、政府資産・債務改革、独立行政法人の見直しを「重点5項目」として、改革工程や数値目標を盛り込んだ。 04/20 14:03


 「構造改革なくして景気回復なし」を掲げ、「構造改革には痛みを伴う」として国民に理解を求めてきた小泉総理。
 行革推進法案が衆議院を通過したが、形だけの改革にならないか懸念している。
 
 最近は株価も1万7.000円を超え、景気、企業業績が上向きになってきたように見えるが、その恩恵を受けているのは大企業のような一部の者だけのように思える。

 6月に開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)ドイツ大会に向けて家電業界は、薄型テレビ商戦に意欲を燃やしている。
 しかし、その影で大手電機メーカーは、生産ラインの正社員の人数を減らし、パート、派遣社員(非正規労働者)の人数を増やしている傾向がある。又、大企業の自動車メーカー等でも同じ事が言える。
 
 それに伴い、失業率の改善が見られるが、非正規労働者の実態は厳しいものがある。場合によっては、正社員と同じ仕事をしながら、給料は半分程度しか支給されていないし、正社員と同じ責任ある立場を求められる場合もある。(過酷な労働条件により、ある自動車メーカーの下請け企業では過労死も起き、裁判に訴える例もある)

 最近は、派遣会社の乱立により、そのしわ寄せが末端の若者、弱者にいっている。きちっとした規制を設けないでいい筈がない! そこの所を経済界、政治は見て見ぬふり。
 本人の責任がないのに報われない社会にならない為に、政治が存在する。その部分が疎かになってはいけない。

 19日、26年ぶりに衆議院行政改革特別委員会の質疑に立った
民主党の渡部恒三国対委員長は、次のように語った。
 「自由主義経済で、落ちこぼれる人を救うのが政治じゃないんですか。それで負けた者が死んでいけって言うんなら、もう総理大臣もいらなし、大臣も国会議員もいらない」
 

at 06:41 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年04月20日

山口県光市 母子殺害事件に思う

 最高裁弁論に18日出廷 母子殺害で弁護士ら(共同通信) - Yahoo!ニュース

 山口県光市の母子殺害事件で、殺人罪などに問われた男性被告(25)=事件当時少年=の上告審弁論に欠席し、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)から異例の「出頭在廷命令」を受けた弁護人の安田好弘、足立修一両弁護士は17日、東京都内で記者会見し、18日の弁論には出廷する方針を表明した。
 
 両弁護士は2月末から3月初めに前の弁護人から弁護を引き継いだが、「準備が不十分」「日弁連の模擬裁判のリハーサルがある」などとして、3月14日に予定されていた弁論に出なかった。
 会見で安田弁護士は、「遺族が法廷に見みえたのに、無駄となり申し訳なかった」と謝罪した上で、1、2審判決が認めた犯行状況を否定した。 04/17 21:11


 安田好弘弁護士は「死刑廃止論者」であり、世間からは「人権派弁護士」と言われているが、何を持って人権派なのか? ただ単に、「世間から注目されている裁判を利用し、自分の信念(死刑廃止)を貫きたい」としか思えない!

 前回の3月14日の上告審弁論は、安田、足立の両弁護士が欠席した為に開けなかった。
 欠席した理由は、「日本弁護士連合会が開催する、裁判員制度の模擬裁判のリハーサルで、丸一日拘束される」 という事だった。だが、弁論を欠席する戦術は、被害者家族の心情、裁判制度をもて遊ぶものであり、死刑廃止論に利用するのはいかがなものか。
 
 今後、一般の国民が裁判の判決に関わるようになる。その時、3月14日の上告審弁論の欠席が、マイナスに働かないとも限らない。「弁護士がまともとは思えない理由で欠席できるのだから、一般の国民も、合理的な理由さえあれば裁判を欠席できる」とする意見が出てきそうである。
 
 山口・光市の母子殺害事件、最高裁が弁論を開き結審(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 山口県光市の本村洋さん(30)宅で1999年、妻弥生さん(当時23歳)と長女夕夏ちゃん(同11か月)が殺害された事件で、殺人罪などに問われ、1,2審で無期懲役の判決を受けた元会社員(25)(犯行時18歳)の上告審で、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は18日、口頭弁論を開いた。

 死刑を求めて上告した検察側は、「犯行は冷酷残虐。反省も全くうかがえず、被告の年齢などを考慮しても死刑の適用を回避すべき事情はない」と述べた。

 一方、同小法廷から「出頭在廷命令」を受けていた弁護側は、今回は出席。「1、2審判決には重大な事実誤認がある」などと主張し、再度弁論を開くよう求めたが、浜田裁判長はこれを認めず、結審した。 04:18 22:16


 記者会見を開いた安田好弘弁護士は、似顔絵を示しながら、「少年は右手で口を塞ごうとして、それがずれた事により頸部を圧迫してしまった。少年に殺意はなかった」という旨の説明をしたが、「殺意がなかった」とするには無理があるだろう。殺意があったからこそ、赤ちゃんまで殺したのではないか?

at 06:19 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)
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