2006年06月30日

立花隆氏は・・・

 立花隆のメディアソシオ-ポリティクス「小泉演説を封印した一通の書簡」という特集記事があるが、内容が個人的偏見に満ちているのではないか?
 よくもま〜、非公式の話で、「中国、韓国が、小泉首相の靖国神社参拝に対して懸念を表明しているだけでなく、アメリカも同様である」という様な内容を書く事ができるね〜。

 それは置いとくとして、特にいい加減なのは、「女性・女系天皇容認で議論呼ぶY染色体論とミトコンドリア」という記事の中で、「神武天皇と同じY染色体を伝える男性は、いまの日本にゴロゴロ掃いて捨てるほどいるということである」という件。
 神武天皇と同じY染色体を伝える男性がごろごろいるらしいから、何人ぐらいいるのか示して欲しいね。

at 13:29 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年06月30日

道路特定財源 一般財源化に黄色信号?

 「道路特定」一般財源化は先送り・自民部会が正式決定 - NIKKEI NET

 自民党の道路特定財源見直しに関する作業部会は29日、道路整備に充てる道路特定財源に関し、使途を定めない一般財源化に向けた具体化の結論を年内に先送りする方針を正式に決めた。
 政府・与党は7月上旬に決定する骨太方針2006に具体像を盛り込む方針だったが、党内に慎重論も根強い事から意見集約を見送った。

 政府・与党は昨年末、小泉純一郎首相の指示を受け、暫定税率を維持したまま一般財源化を図る事を前提に、歳出入改革の議論の中で具体案を得る事で合意。自民党の作業部会は骨太方針に盛り込む内容について協議してきた。
 しかし、29日に決めた中間とりまとめでは、一般財源化について、「反対する」「地方に移譲すべきだ」「転用されるなら暫定税率を廃止すべきだ」などの意見が党内にある事を列挙。
 道路財源の扱いについて、「税制調査会と連携を図りつつ、年内に必要な見直しの具体案を取りまとめる」との記述にとどめた。骨太方針にも同様の表現が盛り込まれる見通し。 06/29 22:29


 政府、与党の昨年12月の合意は、いったい何だったのか? 座長の石原伸晃議員は、何をやっているのか? 道路利権に卑しい議員ばかりで、呆れる。
 「暫定税率を廃止すべきだ」と言っているが、本当にそう思っているなら、車の維持費が安くなるので、ぜひ、そうしていただきたい! だが、道路族議員が、暫定税率の廃止を持ち出しているのは、反対する為の口実に過ぎないのは明らかであり、本当は、道路関係予算が減るので、廃止したくないのだ!
 
 道路特定財源(道路整備特別会計)では、四国に架けられた3本の橋の赤字解消に見通しがついたので、5.000億円の余裕が生まれる筈で、その使い道の議論はどうなったのか?
 結局は、「自民党政権は、歳出入改革を成し遂げる気など全くないし、消費税を大幅アップして、国民に負担を押し付ける」という事だろう。

 自民党が政権を担っていては、抜本的改革などできやしない事は分かってはいたが、いい加減、嫌になってきた! ブログで指摘するのも、アホらしくなってきた!

 過去の関連記事
道路特定財源の資金(目的税)が・・・(2005/12/10)
特定財源の見直し?(2005/10/04)続きを読む

at 06:30 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2006年06月29日

韓国 7月3日から竹島周辺で海流調査

 竹島周辺で海流調査、韓国7月3日から…摩擦再燃も(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 韓国政府関係者は29日、同国政府が竹島(韓国名・独島)周辺海域で計画している「海流調査」を予定通り7月3日から行う方針だと明らかにした。
 青瓦台や外交通商省、海洋水産省関係者による会議を26日に開催し、調査実施の方針を確認したという。

 同調査を巡っては、韓国の調査船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査した場合、日本政府は海上保安庁の巡視船を出動させ中止を求める方針を確認。
 これに対し、韓国側は日本の巡視船が調査を妨害する場合には、護衛の艦艇や航空機の動員も辞さない方針で、4月の日本側の海洋調査計画で高まった日韓間の摩擦の再燃も懸念される。 06/29 14:18


 4月は海底の地形調査で、今回は海流調査を行う?
 日本側は、海上保安庁の巡視船を出動させ、毅然とした態勢で望むしかない! 韓国側は今回も、護衛の艦艇や航空機の動員も辞さない構えなのだから、日本側も自衛隊の(護衛艦の)出番である。(巡視船に同行しなくていいから、鳥取の堺港で待機すべきである)

 いつまでもこんな事をやっていても、埒が明かないので、国際司法裁判所に引きずり出す策略を考えたらいいが、そう簡単に韓国側が応じる筈もないので、悩ましい所だ!もし、韓国側が威嚇等をしてきて、海上保安庁の巡視船に損害がでれば、国際的にも注目が集まる。
 危険と背中合わせだが、それを狙うしかないのかな?

at 19:03 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (1)

2006年06月29日

ガムを噛んだ後に、体からバラの香り?

 機能性ガム かんで1〜2時間後、体からバラの香り - Yahoo!ニュース

 カネボウフーズは27日、機能性ガム「オトコ香る。」<ローズメントール>を7月10日に発売すると発表した。汗とともに放出されやすいバラの香気成分を配合。かんでから1〜2時間後に、体からバラの香りがする。

 同社の食品研究所によると、バラに含まれる成分「ゲラニオール」はにんにくやアルコールなどと同様に皮膚の汗腺から汗とともに放出されやすい成分で、滋養強壮成分が豊富な植物「マカ」も加えミント風味のシュガーレスガムに仕上げた。
 体臭や香りを気にする20〜50代の男性がターゲット。9粒入り126円。駅の売店やコンビニエンスストアで販売する。(毎日新聞) - 6月28日10時6分更新

 噛んだ後にバラの香りがするガムは、おじさん臭い体臭を誤魔化すには、ちょうど良いかも・・・?
 だが、どれくらいの効果があるのか、モニターを募集して、効果の程を知りたいね。

2006年06月29日

「従軍慰安婦法案」 主唱者は民主党の岡崎議員

 民主党の岡崎トミ子参院議員は、わざわざ韓国に出向き、「元従軍慰安婦」と称する方達と一緒になって、デモ行進を行った事でも知られている。いったい、どこの国の国会議員なのか?

 野党3党は、どうしても、元従軍慰安婦と称する方々に対する国家賠償を実現したいらしく、今国会に、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案(従軍慰安婦法案)」を提出したという。しかも、今回で7度目の提出らしいから、そのしつこさには、呆れるとしか言いようがない!
 従軍慰安婦論争は「強制」ではなかったという事で決着しているし、某新聞が作り出した言葉である。
 
 民主党は、こんな売国奴の国会議員を抱えていては、政権奪取からは程遠いだろう。
 
参考、引用 提出することに意義がある? 通算7回目「従軍慰安婦法案」提出の愚(SAPIO) - Yahoo!みんなの政治

at 11:51 | 中国・韓国 | CM (1) | TB (0)

2006年06月29日

歳出入改革と消費税

 6月29日付・読売社説(1)[消費税]「ドイツの3%引き上げに学べ」 - YOMIURI ONLINE

 ドイツの連邦議会が先々週、日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を、16%から19%に引き上げる法案を可決した。
 生活必需品の食料品、水道水、新聞・書籍などに適用している軽減税率は7%に据え置いた。実施は来年1月だ。

 日本では、消費税率引き上げの必要性が語られながら、具体化への足取りは鈍い。政府・与党は、「歳出・歳入一体改革」でも踏み込んだ税制改革案の提示を見送った。財政に対する責任感でドイツとの落差を感じざるを得ない。

 05年の日本の財政赤字は、対GDP比で5.6%とドイツの3.6%を大きく上回る。先進国最悪の財政赤字に直面しながら、政府・与党の危機感の欠如はどうした事だろう。社会保障を維持し、財政赤字を減らすには、日本も消費税率引き上げ以外の「選択肢」はない。 06/29 01:40

 財務省が23日発表した2005年度末の国債、借入金、政府短期証券の合計残高(国の借金)は827兆4805億円となり、過去最大を更新した。総務省の推計人口(概算で1億2778万人)で割ると、赤ちゃんも含め国民1人当たり約647万6000円の借金を抱えている計算となる。(時事通信 06/23 15:00)

 財政建議:安定財源、消費税引き上げで対応が必要と提言(毎日新聞) - msnニュース

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は14日、財政再建の基本方針を示す建議(意見書)をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。
 社会保障費用をまかなう為の安定財源について、「高齢者も含めて国民全体で負担する形で確保すべきだ」と指摘。事実上、消費税を社会保障目的税化し、高齢化による社会保障負担の増大には、税率引き上げで対応する必要があると提言した。

 歳出分野別では、社会保障費について、現行制度を続けた場合、消費税率換算で3%分の財源が新たに必要との試算を示した上で、「国民的な議論の中で給付と負担の水準を選択していくべきだ」と提案。
 給付水準確保には消費税率引き上げが不可避との認識をにじませた。公共事業、地方財政などについても、「すべての経費を聖域なく徹底して見直すように」と提案した。 06/14 20:39


 企業と個人が国債を保有し、国にお金を貸しているが、「国民1人当たり約647万6000円の借金を抱えている」と言われてもピンと来ないのが実情であり、国の財政運営が躓いていないからである。だが、このままでは躓きかねないので、国民に増税という形でお願いするしかない。
 そこで浮上してきたのが、「歳出入一体改革で、11兆4.000億円〜14兆3.000億円を歳出削減で賄い、2兆2.000億円〜5兆1.000億円を消費税率アップ(福祉目的税化)で賄う」という事である。(プライマリーバランスの黒字化)
 
 国民全員に増税負担をしてもらう為には、消費税率アップがベストだが、低所得者に対する配慮、食料品に対する税率軽減が求められる。又、企業に対する法人税の見直しも必要である。

 政府としては、「消費税は10%以上が望ましい」というのが、本音だろう。

参考 歳出・歳入一体改革に向けた基本的考え方について(PDF)

at 05:50 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年06月28日

金英男(キムヨンナム)さんと母の崔桂月(チェゲウォル)さんが再開

 金英男さんと母姉再会 めぐみさん新情報焦点(共同通信) - Yahoo!ニュース

 横田めぐみさんの夫の可能性が高い韓国人拉致被害者の金英男(キムヨンナム)さん(44)が母の崔桂月(チェゲウォル)さん(78)、姉の金英子(キムヨンジャ)さん(48)と28日午後、北朝鮮の金剛山で28年ぶりに再会した。
 めぐみさんの娘キム・ヘギョンさん(18)や、英男さんが再婚した妻パク・チュンファさん(31)とその間に生まれた息子チョルボン君(7つ)も同席した。韓国取材団が伝えた。北朝鮮側が「死亡した」とするめぐみさんに関する新たな情報がどこまで明らかになるかが焦点だ。

 同取材団によると、英男さんは29日午後に金剛山で記者会見する予定。英男さんは母と再会した瞬間、涙ながらに抱き合った。
 北朝鮮側は再会を通じ韓国側が知りたい事を明らかにするとしており、英男さん拉致の経緯やめぐみさんに関する情報も伝えられる可能性が高いが、北朝鮮側の意向に沿った内容とみられる。 06/28 17:04


 韓国離散家族との再開という場で、28年ぶりの対面を果たした事が、日本の拉致被害者家族にとっては良かった事なのか?

 29日午後の記者会見で、金英男氏は何を語るのか注目されるが、北朝鮮は一貫して、「めぐみさん死亡」との言い分を変えていない事から、「めぐみさんは間違いなく亡くなっています」との発言が飛び出しそうである。
 それに加え、金親子も北に取り込まれて、同調しそうな危うさを感じる。

 崔桂月さんは高齢なので、息子が生きているのが分かった時点で「会いたい」と思うのは仕方が事だとしても、日本の拉致被害者家族からしてみれば、解決にマイナスになったのかもしれない。

2006年06月28日

児童虐待と少子化対策

 児童虐待の深刻さ浮き彫り…相談3万件突破 - Sankei Web

 ≪内閣府が青少年白書 ニート64万人≫

 内閣府は27日午前、平成18年版「青少年の現状と施策」(青少年白書)を公表した。白書によると、平成17年の15ー34歳のフリーターは201万人で、前年比13万人減。ニートを「非労働力人口のうち家事も通学もしていない人」として集計すると64万人になった。
  
 また、児童虐待の深刻さも浮き彫りになっており、16年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度比25.7%増の3万3.408件で、初めて3万件を突破。統計を取り始めた2年度(1.101件)の約30倍で、白書は「社会全体で早急に解決すべき問題」と指摘している。 06/27 11:22


 政府は少子化対策には熱心な様だが、虐待に関して、対策が疎かになっていないか?

 親の虐待によって死に至る子供がいると思えば、子供を車に残したままパチンコに夢中になり、熱射病で死なせる親もいる。又、親の育児放棄も目立ち、秋田の殺人事件を起こした母親は、亡くなった女児に対してろくな食事も与えず、風呂にも入れず、悲惨な状況にあった。それでいて、携帯電話の通話料を払う余裕があるとは、いったいどうなっているのか?
 
 子供の数が減少していく中で、虐待等による死亡を阻止する為にも、政府はもっと真面目に考えたらどうか。公務員の人員削減も良いが、児童福祉に係わる人員を増やすべきであり、虐待を防止する為の関係機関との連携不足も、指摘して置きたい!

 「子どもの数は理想は3人、実際の予定は2人」という回答が大勢を占める 厚労省調査 - FNN-NEWS.COM

 厚生労働省が、50歳以下の既婚の女性を対象にした意識調査で、「理想は3人だが、子育てにお金がかかるので、実際の予定は2人」という回答が大勢を占めた。

 これは、国立社会保障・人口問題研究所が2005年6月、全国の既婚の女性を対象に、結婚と出産に関する意識をアンケート調査した結果わかったもので、それによると、理想の子どもの数は平均で2.48人だが、実際に産むつもりの子どもの数は平均で2.11人で、いずれも過去最低だった。

 理想より予定の子どもの数が少ない理由については、65%の人が「子育てや教育にお金がかかる」と回答したほか、「仕事に差し支える」、「育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」、「家が狭い」、「夫が家事育児の協力しない」などの理由が上位を占めている。

 また平均の初婚年齢は、夫が29.1歳、妻が27.4歳といずれも上昇していて、晩婚によって少子化に拍車が掛かっている現状を浮き彫りにした形となった。 06/27 21:05

 
 先ず始めに、「お金がかかる」という理由は止めて欲しい。では、逆に聞くが、「子育てや教育にお金をかければ、本当に生活に困窮する家庭は、どれだけあるのか?」

 27日のニュースJAPANでは、女性が結婚相手に求める年収のアンケート結果(50人の回答)を報じていたが、年収600万以上と答えた女性が4割にも上った。

 200万以上と答えた女性はゼロだった事を考えれば、終身雇用が崩れ、非正規労働者が増えている現実を見ようとしないのか、見えていないのかよく分からない。(結婚適齢期の男性で、年収が600万以上という人は、3.5%しかいない事を知らない?)

 ニート対策、アルバイト、パート、派遣社員の雇用形態を考えないと、少子化は語れないと思える。(雇用と少子化は、密接な関係にある?)

 政府が行っている少子化対策(お金のバラマキ)は、婚姻後の事ばかりで、婚姻率のアップが抜け落ちている。結婚するにも、先立つものはお金だろうから、非正規労働者の対策を考えないとならないが、企業も生き残りを懸けており、賃金の安さだけを追い求めるしかない現状では、中国との関係見直しは難しいだろう。

 男女共に晩婚化が進んでいる現状に於いて、結婚するしない、子供を生む生まないは個人の自由であり、理想の人を追い求め続けるのも個人の自由である。したがって、いくら政府が少子化対策を講じようが、少子化に歯止めが掛かるとは思えない!
 
 参考サイト
 国立社会保障・人口問題研究所
結婚と出産に関する全国調査 要旨(PDF)
結婚と出産に関する全国調査 概要(PDF)
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at 04:40 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年06月27日

現代自動車労組 26日から部分ストに突入

 現代車部分スト、予想損失額1300億ウォン - 朝鮮日報

 現代自動車労組が26日から部分ストに突入した。29日まで4日間続く予定の今回のストにより、現代自動車は約1300億ウォン(約157億円)の損失が発生すると推算している。協力会社も今回のストにより部品供給量が減り、作業短縮を行うなど被害は拡散している。

 今年の賃上げ交渉で現代自動車労組は12万5524ウォン(約1万5000円)(基本給対比9.1%)の引き上げとボーナス支給などを要求したが、会社側はこれを認めないという立場だ。現代自動車労組は23日にストの賛否投票を実施した結果、組合員72.76%の賛成で可決し、この日から部分ストに突入した。06/27 08:03

 日本では、ソナタなどの新車販売がサッパリな現代自動車だが、のんきにストに突入している場合かな? アメリカでは新車販売が好調のようだが、それは値段が安い(コスト・パホーマンスに優れている)から売れているのであって、その事を現代自動車の労組諸君は分かっているのかな?

 あんまりやり過ぎると、自分の首を自分で締める事になりはしないか?
 

at 13:14 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年06月27日

福田康夫氏 政治評論家らの会合をドタキャン

 福田氏、政治評論家らの会合をドタキャン - Sabkei Web

 福田康夫元官房長官は26日夜、都内のホテルで予定されていたマスコミ幹部や政治評論家との会合をキャンセルした。
 自民党旧宮沢派(宏池会)のメンバーを中心とする「アジア戦略研究会」の講演に次ぐ2度目の「ドタキャン」。「ポスト小泉」の有力候補の一人に擬せられる福田氏との会食を楽しみにしていた評論家らは、「あれで本当に政治家なのか」とあきれ顔だった。(06/26 23:48)

 ドタキャンした理由が、「マスコミにいろいろ聞かれるのは本意ではない」というなら、政治家としては失格だね。小泉総理みたいに、逆にマスコミを利用するぐらいでないと・・・。
 
 もし、福田氏が総理になったとして、今回のような対応をするようでは、国民から見ても、「何を考えているか分からない総理」という事になりはしないか?

at 08:11 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年06月27日

松井氏問題で民主が対応苦慮

 松井氏問題で民主が対応苦慮、27日に幹部間協議 - NIKKEI NET

 小沢一郎代表は26日、福井市の記者会見で、「国会議員は自分自身で判断し、何のことであれ身を処すことが望ましい」と進退を含む判断を本人に委ねる考えを示し、党として処分しない考えを重ねて明言した。一方、鳩山由紀夫幹事長は同日の講演で、「何らかの党としての処分が必要か考えていきたい」と述べ、見解が分かれた。

 民主党は27日に対応を幹部間で協議するほか、小沢氏が松井氏と会って経緯を直接聞く方針だ。同党執行部は松井氏が先に地元・京都で釈明の記者会見をしたことで問題の収束を図ったが、村上ファンドに投資していた福井俊彦日銀総裁への辞任要求を強める中、どこまで「けじめ」を求めるのかの判断が揺れている。 (06/27 07:03)

 民主党は村上ファンドの問題で、自民党、福井日銀総裁を追求するなら、松井議員の処分を早急に行う必要がある。「ケジメ」をつけるなら、当然、議員辞職が望ましいだろう。

 民主党(小沢代表)の自浄能力が問われているのだ!

at 07:56 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年06月27日

歳出入改革が後退?

 歳出削減 最大で14.3兆円 - NHKニュース

 歳出削減の具体策によりますと、当面の名目の経済成長率は3%という前提で、西暦2011年度までに財政健全化に一定の目処をつける為に必要な額を16兆5.000億円程度と見積もった上で、歳出削減の総額を11兆4.000億円から14兆3.000億円程度としています。
 
▽社会保障費は、雇用保険の国庫負担や生活保護制度を抜本的に見直す他、医療保険制度の公的給付の範囲や診療報酬のあり方を見直す事などで1兆6.000億円程度削減するとしています。

▽公務員の人件費については、国・地方ともに、今後5年間で定員を5.7%純減する他、給与を、勤務している地域にある50人規模の企業の給与に準じるよう見直す事などで、2兆6.000億円削減するとしています。

▽公共事業については、景気対策としてではなく、真に必要な社会資本を整備するという観点でメリハリをつけ、今後5年間の経済成長率の動向も踏まえて毎年1%から3%の範囲内で削減する事とし、5年間で3兆9.000億円から5兆6.000億円程度を削減するとしています。

▽ODA・政府開発援助は、対象国を外交戦略上の観点から見直す事などで、2%から4%削減するとしています。
 

 政府、与党が26日に合意した歳出削減策は、各論に入っていけば抵抗が増す事が予想されていたが、案の定、参議院の反発により、なし崩しになったと言える。
 それだけ地方(自治体)は、歳出削減による公共事業費等の削減に対する抵抗が強いのだろう。

 借金を伴わずに政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字に持って行く為には、16兆5.000億円の内、歳出削減で11兆4.000億円〜14兆3.000億円を賄い、残りの2兆2.000億円〜5兆1.000億円を消費税(増税)で賄うという事だろう。そうなると、消費税率を1%〜2%程度上げる必要がある。(消費税率を1%上げると、税収が2兆5.000兆円程度見込める)

 竹中総務大臣は歳出削減を徹底的に行い、消費税率アップをなるべく抑えたい考え(消費税8%)であり、一方の与謝野金融経済財政政策担当大臣、谷垣財務大臣は、歳出削減には限界があり、消費税率10%台も已む無しという考えを持っていた。

 消費税率アップ、09年度視野に=「最大でも1、2%」−中川自民政調会長(時事通信) - Yahoo!ニュース

 自民党の中川秀直政調会長は26日夜、NHKの番組に出演し、消費税増税の時期について、「基礎年金の国庫負担が2分の1になるのは2009年度だから、そういうあたりを視野に入れながら議論していくべきだ」と述べ、基礎年金国庫負担の引き上げ時期が1つのタイミングになるとの見方を示した。
 また、消費税の増税幅に関しては、政府・与党が同日決定した総額11.4兆〜14.3兆円の歳出削減案を指摘しつつ、「この案で完全実施していくから、最大でも1、2%の増税で済むと思う」と述べた。 06/26 23:00


 歳出削減に対する抵抗が強い事を考えると、1、2%の増税ですむ筈がないだろう。又、少子高齢化が加速している?現状では、少子化、高齢者の医療費増加をどうやってくい止めていくのか?

 個人的には、「消費税は、3%アップの8%で落ち着くのではないか?」と思っている。だが、8%でも間に合う筈もないないから、「10%に上げる」と言い出しそうである。
 
 歳出削減に抵抗している方達は、消費税率アップと歳出削減を比べれば、消費税の大幅アップの方が良いのだろうか?
 ぜひ、自民党総裁選、来年夏の参議院選では、消費税、増税問題を争点にして欲しい。そこから逃げていては、歳出入改革を達成できない!
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at 06:52 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年06月26日

北朝鮮との直接協議の検討を・・・

 ブッシュ政権は北朝鮮との直接協議検討を=米上院外交委員長 - Yahoo!ニュース

 [ワシントン 25日 ロイター] 米上院外交委員会のルーガー委員長は25日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を行う可能性を示す兆候がみられることを受け、ブッシュ政権は北朝鮮との直接協議を検討すべきだとの考えを示した。

 米国はこれまで、ミサイル実験に関する北朝鮮との直接協議を拒否する一方、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に焦点を合わせてきている。
 ルーガー委員長は、CBSの番組「フェース・ザ・ネーション」に出演し「外交の大幅な強化が望ましい。それには米国と北朝鮮の直接協議も含まれる可能性がある」と語った。(ロイター) - 6月26日12時12分更新

 ルーガー委員長は、何を寝惚けた事を言っているのかね〜。
 民主党のクリントン政権時代、国務長官だったオルブライト氏が訪朝し、経済支援を約束したりと間違った外交をした為、金正日が付け上がったじゃないか! ブッシュ大統領が、同じ過ちを繰り返すとは思えないね〜。

 金正日政権にとっては、バンコ・デルタ・アジアの口座凍結が、相当効いているみたいだね〜。
 

2006年06月26日

村上被告 5億円で保釈

 村上世彰被告が保釈に - Yahoo!ニュース

 ニッポン放送株を巡る村上ファンドのインサイダー取引事件で、東京地裁は26日、証券取引法違反の罪で起訴されたファンド元代表・村上世彰(よしあき)被告(46)の保釈を認める決定をした。

 保釈保証金は5億円で、村上被告は小切手で即日納付した。(読売新聞) - 6月26日15時37分更新

 村上世彰被告にしてみれば、5億円などは、たいした金額ではないだろう。会社名義で、100億円を蓄えていると報じるマスコミもあるくらいだ!

 堀江、村上の両者による一連の事件には続きがあり、堀江、村上の次はM.H.KのKがまだ残っていると言われている。逮捕時期に関しては、7月説が囁かれている。真偽の程は分からないが・・・?
 

2006年06月26日

地上デジタル放送で架空請求

 地上デジタル放送:危機感あおり架空請求、3県で230件 - Yahoo!ニュース

 地上波テレビ放送のデジタル化に便乗した架空請求詐欺が、各地で出ている。公的機関を装い、架空の「アンテナ切り替え工事費」などを振り込むよう求める手口だ。デジタル放送受信地域の拡大に伴って増える恐れがあり、総務省などが注意を呼びかけている。

 同省などが、この1年間に受けた被害相談は、岩手、埼玉、三重3県で計約230件。
 
 地上デジタル放送は03年に首都圏で始まり、順次エリアを拡大。2011年7月には現在のアナログ放送が終わり、デジタル放送に完全移行する。しかし、架空請求の多くは、「来年からアナログ放送は映らなくなる」などと危機感をあおっていた。
 総務省地上放送課は「とにかく不審に思ったら相談を」と話している。相談は同省の「地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター」(電話0570・07・0101)(毎日新聞) - 6月26日15時3分更新

 2011年7月にアナログ放送が終了する事は、5年が過ぎた現在、32%の国民にしか伝わっていない。その為、架空請求グループの格好の餌食になっている。
 狙われるのは、デジタルに疎いお年寄り達だ!
 
 総務省は、無駄な天下り団体に付ける予算があるなら、一度、テレビコマーシャルで全国一斉に、大々的に告知したらどうか。
 それはともかく、社団法人地上デジタル放送推進協会は、いったい何をやっているのかな〜?
 

2006年06月26日

シンドラー社製エレベーター設置に待った

 シンドラー社製エレベーター設置に「待った」 - Yahoo!ニュース

 愛知県豊田市は26日、同市で建設中の市総合体育館に設置する予定のシンドラーエレベータ社製エレベーターについて、設置工事を一時中止するよう、同社に申し入れた。

 豊田市は、「期限までに、信頼できる第三者機関が安全を保証すれば、設置工事の契約は継続するが、それがない場合、契約解除も考慮にいれて結論を出す」としている。一時中止の期間は26日から7月31日まで。

 市総合体育館は来年3月に完成予定で、エレベーターは1基設置する。同社は昨年3月の指名競争入札で落札していた。(読売新聞) - 6月26日12時39分更新

 エレベーターは、日本製の方が性能では数段上であり、安い理由だけで、スイスのシンドラー社製が公共事業に食い込めたのが不思議だ!
 
 多発する不具合は、プログラムミスが原因だとしているが、センサーの数、性能を落として、その分をプログラムで制御していたんじゃないの?
 だから、「安くできたのかな〜」と思っている。
 

2006年06月26日

公益法人の随意契約 民間へ丸投げ?

 公益法人の随意契約、民間“丸投げ”228億円 - Yahoo!ニュース

 中央省庁などが所管する公益法人が2004年度、国の業務を随意契約(1.000万円以上)で受注しながら、民間企業などに再委託した総額が約228億円に上ることがわかった。

 再委託は国の12機関に及び、法務省や財務省の所管法人では、その割合は50%を超える。国は、随意契約の見直しを表明しているが、発注先の公益法人には多くの省庁OBが天下っており、こうした再委託の構図が改めて問題になりそうだ。

 国の20機関が国会に提出した資料によると、随意契約の再委託割合は、法務省関係が52.7%、財務省51.2%、総務省33.8%、環境省20.2%、防衛庁17.5%などとなっている。(読売新聞) - 6月26日4時17分更新

 日本は、官僚天国だからしょうがないけど、民間に丸投げされた金額が228億円と聞くと、やってられないわな〜。
 当然、丸投げされる前には、「仲介手数料」をピンハネしており、右から左へ仕事を流すだけで利益が上がる公益法人は、羨ましいね〜。

 ピンハネしたお金が、天下った省庁OBの給料になっているのだろう。

at 16:44 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年06月26日

国費での海外留学

 新人キャリア官僚:給料低いが海外留学は魅力 意識調査 - Yahoo!ニュース

 民間に比べて残業は多く、給料も低い。でも、海外留学ができるのが魅力――。新人キャリア官僚が自分たちの仕事にこんなイメージを持っていることが、人事院の意識調査で分かった。

 調査対象は今年4月に入省庁したキャリア官僚679人で、672人が回答(回答率99%)。志望動機(複数回答)は「やりがいがある」を最も多い72%の人が選び、「公共のために仕事ができる」68%、「スケールの大きい仕事ができる」55%と続いた。

 勤務条件に対しては、72%が「民間より残業が多い」と回答、53%が「民間より給料が低い」と答えた。00年の調査では「残業が多い」は61%で、「給料が低い」は37%。人事院は「民間の業績好調を受け、国家公務員の条件が悪いというイメージを持つ新人が増えた」と分析している。
 「国費の食い逃げ」と批判される留学制度については、73%が「民間より良い」と評価した。(毎日新聞) - 6月24日18時35分更新

 志望動機には、正直言って違和感がある。綺麗事を並べているが、本音は違うだろう。もし、純粋に「公共のために仕事ができる」と思っていたとしたら、始めの内だけで、ポジションが上がっていけば、ドロドロした汚い水に染まっていくのが落ち!

 許すな!若手官僚の“食い逃げ” - YOMIURI ONLINE

 人事院によると、98年度から02年度までに派遣された506人のうち、04年10月現在、1割近い45人が退職しているのだ。なぜ必要か不明だが、その約半数が経営学修士号(MBA)の取得者だという。なかには、留学中に、民間企業からの誘いを受け、帰国後、数か月で転職したケースもある。

 この留学の目的は、あくまでも、帰国後、国家のために仕事に生かすことにある。だからこそ、渡航費用や授業料のほか、留学期間中も給与が支給されるのだ。費用には1人につき平均で約1300万円もの税金を使っているが、若手の早期退職で、約6億円もの税金がムダに使われていたことになる。(YomiuriWeekly2005年7月17日号より)

 国費(税金)で留学して置いて、さっさと辞めて民間企業に移るなどというのは、以ての外! 政府は、過去に遡って返してもらえ! それが駄目なら、ハンティングした企業に払ってもらえ!
 一割近くのキャリア官僚は、どうしようないな! 税金ドロボーと言われても、仕方がないだろう。

 食い逃げを許すな!国費留学費用返還義務を法制化 - All about

 政府は2006年3月10日、国家公務員が国費留学後、帰国5年以内に退職した場合、費用返還を義務付ける法案を閣議決定し、今年度の留学生への適用が出来るよう、7月までの施行を目指すと発表した。
 

2006年06月26日

靖国参拝訴訟 最高裁判決は・・・

 【主張】 靖国最高裁判決 首相は堂々と昇殿参拝を - Sanke Web

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡る訴訟で、最高裁は、「原告らの法的利益が侵害されたとは言えない」として原告側の上告を棄却した。極めて妥当な司法の判断といえるであろう。

 判決理由で裁判長は、「人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活などに対して圧迫、干渉を加えるものではない」とした上で、「内閣総理大臣が靖国神社を参拝した場合でも異なるものではない」と指摘した。
 また、原告は首相の靖国参拝が憲法の政教分離原則に反するとして違憲の確認を求めていたが、「それ以外の点について判断するまでもない。訴えの利益がない」として憲法判断をせず、原告の違憲確認要求を却下した。

 簡明にして要を得た判決である。憲法学者の中には、「傍論で憲法判断を示してもよかった」という意見もあるが、主文と関係のない傍論には法的拘束力がなく、あえて憲法判断に踏み込む必要はないだろう。

 今回の最高裁判決は、首相の靖国参拝の公私の区別には触れていないが、首相就任後初の平成13年8月の参拝について判断したものだ。そのとき、小泉首相はモーニング姿で、「内閣総理大臣」と記帳し、昇殿参拝した。このように堂々と参拝して欲しい。 06/25 05:00

 
 23日に判決が下された靖国参拝訴訟の裁判は、最高裁で憲法判断が回避され、原告側からしてみれば、小泉総理の靖国神社参拝に対しては、うやむやにされた格好である。と言うよりも、公的、私的の区別、それによって政教分離に違反しているか、していないかの判断を下す事自体に無理がある。
 
 総理大臣はどこへ行こうが、必ず専用の公用車、SPが周りに付く事から、公的、私的の区別をする事は不可能であり、大阪高裁判決ではその部分を捉えて、裁判官の私的見解である傍論で、違憲としている。

  憲法で、宗教、信仰の自由が保障されていて、総理大臣の公的、私的の区別ができない以上は、個人的な心の内に踏み込む事は適当ではないし、産経新聞が社説で述べている通り、あえて憲法判断に踏み込む必要性はないだろう。

at 05:20 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年06月25日

警察官が中国人に発砲 中国政府が介入?

 栃木で警察官発砲し男死亡 逃げた中国人逮捕(共同通信) - Yahoo!ニュース

 23日午後5時ごろ、栃木県西方町の路上で、鹿沼署の駐在所勤務の男性巡査(30)が男2人に職務質問、1人が拳銃を奪おうとして襲ってきたため警告した上で拳銃1発を発射、腹部に命中し男は死亡した。

 県警は現場近くの雑木林で、逃走したもう1人の男を発見、入管難民法違反(不法残留)の現行犯で逮捕した。死亡の男も公務執行妨害容疑で書類送検する方針。逮捕されたのは中国籍の張学華容疑者(37)。死亡の男も中国人とみられ、身元の確認を急いでいる。

 県警によると、「見慣れない男がいる」との通報があり、巡査は駐在所近くの農協の現金自動預払機(ATM)付近で2人に職務質問しようとしたが、2人は逃走。巡査はパトカーで追いつき、1人ともみ合いになった。

 男は巡査の腰に抱きつき拳銃を奪おうとし、さらに近くの民家敷地にあった石灯籠の頭部(直径約20センチ)と竹の棒を持ち襲いかかってきた。巡査は「やめないと撃つぞ」と警告、男が応じなかった為、民家前の路上で発砲したという。 06/24 00:09


 中国、真相究明を要求=栃木の射殺事件(時事通信) - Yahoo!ニュース

 【北京24日時事】24日の新華社電によると、中国政府は、栃木県西方町で職務質問に抵抗した中国人男性が撃たれて死亡した事件を重視し、日本外務省と北京の日本大使館に対して、早急な真相究明と「中日関係の大局に基づく妥当な処理」を要求した。

 この男は23日午後、職務質問された際に逃亡、追い付かれると、警官の拳銃を奪おうとして発砲され、死亡した。一緒にいた別の中国人も逮捕された。 06/25 01:01


 近年、刃物等を持った凶悪犯が増えてきており、それに伴い、警察官が殉職するケースが増えてきた為、銃使用の大幅な緩和を2001年12月1日から実施してきた。それ以前は、凶悪犯が刃物等の武器を持って向かって来たとしても、滅多な事では銃の使用が認められていなかった。

 犯人の人権を叫び、銃使用の緩和に異論を唱える人(社民党の瑞穂氏とか・・・)がいるが、警察官にも人権がある。アメリカだったら、上着の内ポケットに手を入れる素振りをしただけで、間違いなく銃を抜かれ、引き金に指が掛けられる。(直ぐに発砲される場合もある)
 
 栃木県西方町で警察官に発砲され、中国人が死亡した今回のケースは、「やめないと撃つぞ」と警告しても尚、銃を奪おうとしてもみ合いになっている事から、銃使用に関しては問題がなさそうである。たまたま運悪く、急所に命中してしまったのだろう。

 中国人が死亡した銃使用に関して、議論の余地がありそうな気もするが、もし発砲していなかったら、「日本の警察は、滅多な事では発砲しない」という誤ったメッセージを送る事にもなりかねない!

 中国政府は、今回の事件で敏感に反応している様だが、政治的な意図で、警察官が責められる様な事になってはいけない!

2006年06月25日

韓国民団と朝鮮総連との和解・白紙状態か?

 民団団長「白紙に近い状態」 総連と「和解」で謝罪(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との「和解」で合意した5月の「共同声明」を巡り内部で続いていた混乱を収拾する為、在日本大韓民国民団(民団)は24日、都内で臨時中央委員会を開き、河丙●・中央本部団長は、共同声明が機関決定を経ずに合意された事を認め、謝罪した。
 河団長は「和解」合意について「白紙に近い状態」とも述べたという。朝鮮総連との和解の正当性を団長自身が否定した事になり、両民族団体の「歴史的和解」の先行きは不透明な状況となった。

【用語解説】民団・総連の共同声明

 60年間に渡る対立関係を解消しようと、民団の河丙●団長と朝鮮総連の徐萬述議長が5月17日に会談、署名した。共同声明は会談を「歴史的な出会い」と表現、6月の南北共同宣言記念行事への共同参加や植民地支配からの解放を記念する「8・15記念祝祭」共同開催などの合意事項が盛り込まれたが、今年の記念行事共同参加は実現せず、記念祝祭共同開催も見送る方向。●=金へんに玉 06/25 03:02


  盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の南北融和(太陽)政策の思惑から、強引に民団と朝鮮総連との和解を進めた結果、地方組織からの異論が相次いだ。特に、拉北者(拉致被害者)の支援に配慮する事に対して、反発が強かった。

 「和解」合意について、「白紙に近い状態」というのは当たり前であり、民団の方が、盧武鉉大統領よりもまともだという事である。

at 10:42 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年06月25日

奈良高1放火殺人 父親に恨みがあった?

 奈良高1放火殺人:父親「失火願ったが…」 まだ面会せず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 奈良県田原本町の医師(47)方が全焼し、母子3人が死亡した放火殺人事件。殺人と放火容疑で逮捕された長男(16)は事件から3日目に京都市内で保護されたが、父親が「見つかる前は失火であって欲しいと願っていた」などと、県警の捜査員に話している事が分かった。 

 長男は逮捕後、学校の成績を父親からしつこく言われた事への不満などを述べているという。小学生時代は医師である父親へあこがれていたというが……。県警は家庭内に動機があるとみて、さらに調べを進めている。
 
 父親は、長男が小学生だったころから医師になる事を期待。 少年も小学校の卒業文集に、「手術をしている(父の)写真がとてもかっこよく見えた」とつづり、将来の夢は医者と書いた。進学で関西有数の中高一貫の私立中学に入学した際は、本人、両親ともに医学部志望である事を学校側に伝えていた。

 父親は自宅の一室を「ICU(集中治療室)」と呼び、勉強に集中できるよう配慮。自らも熱心に指導してきた。長男は捜査員に「両親が教育熱心だった」という内容の話をしているが、県警は長男が家庭で孤立感を抱いていたとみている。 06/24 15:14


 医師になる目標に向かってレールを敷かれ、そこから脱線する事を許されなかった少年の立場、心の内を考えれば、逃げ場を作ってやらなかった両親の責任が一番大きい。それが、今回の放火殺人に至った背景なのだろう。

 「英語の成績が悪い事を当日に知られぐらいなら、殺してリセットしたい」という考えに至ったらしいが、だからと言って、何の罪もない妹、弟まで巻き添えにする必要性はない!
 結局は、少年のやり場のない怒りは、頭が上がらない強い父親よりも、弱い立場の母親、妹、弟に向けられた格好だ!

at 08:35 | 私的な意見 | CM (0) | TB (1)

2006年06月25日

WカップとNHK

 サッカー日本代表の一次リーグ敗退が決まり、又、韓国も敗退し、アジア勢の決勝リーグ進出はならなかった。
 南米、欧州勢は、個人技の高さ、フィジカル(身体)の強さ等が、一次リーグの試合結果から見えてくる。それ故、これから何をやらなければならないか、分かったのではないか?(テストマッチで、ドイツに「2-2」で引き分けた事が、マイナスに働いた? 「一次リーグ突破は確実だ」と舐めて掛かっていたのでは・・・)

 先ずは、フォワードの決定力不足。シュートコースが見えたら、すかさずシュートしないと・・・。フォワードなのだから、自分で決めないでどうする? パスを出して、ゴールのアシストばかりしているフォワードは、正直言って使って欲しくない!

 柳沢が決定的な場面で外したのは、シュートする意識がなかったからだろう。外した後に、「なんだよ〜」と叫んでいたらしいが、現地、テレビの前の日本国民全員、こっちが、「なんだよ〜」だ!
 やはり、ゴン中山みたいに、ゴールを決める事に貪欲な、闘志が漲っている選手でなければ駄目だね。

 後は、メンタル面の弱さ! 後半の残り15分とか、ロスタイムに失点する過ちを今回も犯してしまった。
 ブラジル戦では、前半のロスタイムに、ロナウドにゴールを決められてしまった。中田ヒデは、「もう〜、又、この時間帯かよ〜」とゴールされた後に叫んでいた。
 余程悔しかったのか、不完全燃焼だったのか、試合後にピッチに仰向けになり、(ブラジルの)ユニホームで顔を隠したまま動こうとはしなかったヒデ。涙を流していたのが衝撃的だった。

 NHK「チャンピオーネ」でボロ儲け - 現代ネット

 NHKのW杯中継やニュースの度に流れる「チャンピオーネ」。オレンジレンジが歌い、大ヒットしているが、このCDが1枚売れるごとにNHKの“実入り”となる事をご存じか?
 NHKによると、この曲の中にはNHKが番組のためにレコード会社に作らせた音源が含まれているそうで、「だから、番組に対する2次使用料が発生する。NHKの関連団体(子会社の事)に支払われる」(経営広報室)という。 06/20


 初めて知ったが、これがHNKの実態だろう。本体がどうなろうと関係なく、子会社が黒字で儲かっている。黒字分の中から、受信料不払いで四苦八苦しているNHK本体に上納するのか?
 NHKは、組織の抜本的改革をしないと、受信料の不払いは、止まないだろう。

参考 デジタル時代のNHK懇談会報告〜政治から自立するために放送法改正を! - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士

at 06:25 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2006年06月24日

歳出削減だが・・・

 歳出削減 25日に詰めの協議 - NHKニュース

 歳出削減の具体策を巡って、政府・与党の実務者協議会は23日、西暦2011年度までに財政健全化に一定の目処をつける為に必要な額を、16兆5.000億円程度とした上で、名目の経済成長率3%を前提に、地方財政については、地方が単独で行う事業を今後5年間で3%兆円程度削減する他、公務員の人件費を2兆7.000億円削減するなどとした素案を了承しました。
 
 これを受けて、政府・与党は、26日の最終案の取りまとめに向けて、25日、自民党の中川政務調査会長や片山参議院幹事長ら幹部が、詰めの調整を行う事にしています。
 この中では、来年、選挙を控えた参議院側や地方自治体などに、地方経済に深刻な影響を与えるとして根強い反発がある公共事業費の削減などの取り扱いが焦点となる見通しです。 06/24 06:29


 歳出削減と盛んにアピールしている様だが、自分達の事を忘れてはいないか?
 日本の国会議員の定数は、衆議院480人、参議院242人で、アメリカと比べれば遥かに多い。アメリカは、上院100人、下院435人である。
 それから比べると、100人ぐらいは減らしても良さそうである。(2005/12/09の記事より抜粋)

 先ず始めに、国会議員が手本を示す意味でも、議員定数の削減をやらないと、説得力は半減する。又、領収書が要らない曖昧な政務調査費は、透明性の確保が必要だ!更に、国会、地方議員による海外視察は、海外旅行の意味合いが強く、酷い自治体になると、視察のレポートを旅行代理店に書かせている始末!
 意味がない海外視察は、止めるべきである。

 産炭地6市町が不適切借入 71億円、北海道の指導で(共同通信) - Yahoo!ニュース

 財政再建団体の指定申請を表明した夕張市など北海道の旧産炭地6市町が、地方債を償還する起債が許可されない為、代わりに産炭地振興向けの「空知産炭地域総合発展基金」から融資を受けていた事が22日分かった。基金の貸付残高は3月末で計71億円に上っている。

 基金は旧産炭地の新たな産業創出支援が主目的で、償還などの為、融資はできなかったが、財政が切迫した6市町からの強い要請を受け、道などが基金に規約の変更を指導、可能にしていた。

 巨額な負債が表面化した夕張市以外の芦別市、赤平市、三笠市、歌志内市、上砂川町の5市町でも、財政悪化を補う為道の了解の下で、不適切な財政処理を行っていた。 06/22 19:16


 地方債の償還(借金返済)を地方債の発行(新たな借金)で返していく自転車操業を繰り返し、もう地方債が発行できなくなれば、手を付けてはならない「空知産炭地域総合発展基金」に目を付けたのだろう。

 目的外使用であり、切羽詰っていたとは言え、好ましい事ではない! しかし、本州から見れば、沖縄と同じ様に地域産業に乏しいので、仕方がなかった側面もあるのだろう。

関連記事 「平成の大合併」・問題はないのか?(06/20 05:33)

at 23:22 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年06月23日

盧武鉉大統領 「日本の挑発に備えた防御能力必要」

 「日本の挑発に備えた防御能力必要」盧武鉉大統領(YONHAP NEWS) - Yahoo!ニュース

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、東海 日本海の排他的経済水域(EEZ)を巡る海洋主権と関連し「相手が挑発してきた時に、『利益よりも損害の方が多い』と思わせるくらいの防御的対応能力を持つ事が重要だ」との認識を示した。青瓦台(大統領府)で海洋警察官らを招いた激励の席で述べたもの。
 鄭泰浩(チョン・テホ)報道官によると、日本は韓国よりも優れた戦力を保有しているが、韓国は少なくとも日本が挑発できない程度の国防力は持っているなどと述べたという。その上で、「情報戦力くらいは、日本の水準まで確保すべきだ」との考えを示した。 

 一方、外交基調と関連しては、「これまで独島問題は、日本が独島を奪う心配はないと考え『静かな外交』の基調を維持してきたが、静かな外交では問題解決に限界があり、正面から対応するしかない状況だ」と説明した。また、近く設立される北東アジア歴史財団を活用し、韓国の領土を侵奪しようとする日本の意図について歴史を研究すると共に、全世界を対象に認識を正していく努力をすべきだなどとする考えを明らかにした。 06/22 17:43


 「日本が挑発できない程度の国防力は持っている」としているが、海空では、日本の戦闘能力が上の筈!(韓国陸軍の戦闘能力は知らないが・・・)
 500mの海の底から、ボイスレコーダーを引き上げる技術もない韓国は、見栄を張るのは止めた方がいい!

 盧武鉉大統領は、『静かな外交』を主張しているが、騒いでいるのは韓国側であって、日本側は至って冷静である。
 韓国は、日本の領土である竹島を武力で不法に占拠しており、それを奪還する行為は、日本側から見れば、侵略とは言わない。
 訳の分からない事を言っていないで、国際司法裁判所に出てくればいいだけの話しである。

at 12:34 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年06月23日

大豆イソフラボンの取りすぎに注意!

 大豆イソフラボンに注意=健康食品で過剰摂取も-国民生活センター(時事通信) - NEWS@nifty

 国民生活センターは22日、大豆イソフラボン入りの健康食品24品目を調査したところ、14品目で食品安全委員会が定めた摂取上限値を上回る事が分かったと発表した。
 骨粗しょう症などを予防するとして販売されているが、同センターでは健康食品の摂取を控え、豆腐などの大豆食品を取るように呼び掛けている。

 調査は、錠剤やカプセルなどの24品目を対象に実施。各商品に記されている目安量を摂取した場合、14種類で食品安全委員会が定めた上限値(1日30ミリグラム)を上回っていた。中には、上限値の2倍以上の70.7ミリグラムに上る物もあった。 06/22 19:10

 なんでもそうだが、取り過ぎは体に良くない! バランスの取れた食事が一番!
 サプリメントを食事代わりにしている人もいるようだが、私としては、信じられない! 本物の食事を取りましょう!
 
 そこで、春風亭小朝師匠の言葉を紹介する。

 「牛乳は、飲むより、配達した方が、健康にいい!」

 という考え方で、「錠剤やカプセルよりも、本物の大豆の方が、健康にいい!」と言える?
 

2006年06月23日

中国・EUは、アフリカの事を考えているのか?

 対中武器禁輸継続を要請 安倍氏が欧州委大使に(共同通信) - Yahoo!ニュース

 安倍晋三官房長官は22日午後、首相官邸で欧州連合(EU)のツェプター駐日欧州委員会代表部大使と会談し、EUの中国に対する武器輸出禁止措置について、「アジア地域の平和と安定の為、武器輸出は慎重に考えてもらいたい」と禁輸措置の継続を要請した。大使は「注意深く対応していく」と答えた。

 安倍氏は、「中国の経済的発展は日本や世界にとってチャンスだが、軍事費は透明性を確保してもらわないといけない」とも指摘した。EUは昨年6月に禁輸措置の解除を検討したが、米国や日本などの反対もあり、先送りした。 06/22 19:19


 中国への武器輸出解禁は、アジア地域の平和と安定を脅かすだけでなく、内戦が激しいアフリカ諸国への武器輸出にも繋がりかねない!
 スーダンのダルフール地方で起きている紛争には、中国、フランスが、油田採掘権を確保する事により、虐殺している側の政府の片棒を間接的に担いでいる。

 中国、EU諸国は、少しは考えたらどうか。自国から輸出された武器によって、アフリカではどんな悲劇的な事が起きているか。
 国連は、ダルフール紛争を「ジェノサイド(民族浄化)」と認めてはいないが、明らかにスーダン政府による、民族弾圧だ!

参考 スーダン虐殺は人道優先で。石油利権の話はやめとけ - 極東ブログ続きを読む

2006年06月22日

薬害C型肝炎訴訟 国と製薬会社の責任を認める判決

 薬害C型肝炎訴訟 大阪地裁、国と製薬会社の責任を認める判決も一部原告の提訴は棄却 - FNN-NEWS.COM

 C型肝炎ウイルスに感染した人達が、血液製剤「フィブリノゲン」が原因だと、国と製薬会社を訴えている薬害肝炎訴訟で、大阪地方裁判所は21日、国の責任を認め、総額2億5,630万円の支払いを命じた。

 1987年4月まで販売された非加熱の製剤「フィブリノゲン」により、青森県の1つの病院だけで8人がC型肝炎となった。また、その後販売された加熱製剤「フィブリノゲンHT」は、製造申請からわずか10日間で国が承認した。

 今回、大阪地裁は、この2つの製剤で2つの線を引き、一部の患者の訴えは退けた。

 提訴から3年8カ月、C型肝炎訴訟は判決の日を迎えた。21日午後1時15分、「1987年4月時点、厚生大臣の加熱製剤の承認は、安全性確保に対する認識や配慮に著しく欠けており、違法である」との判決が言い渡された。

 大阪地裁は、「1985年以降に投与を受けた9人については、輸血併用例を含め、フィブリノゲン製剤投与とC型肝炎ウイルス感染の因果関係が認められ、被告会社らは原告らに対し、損害賠償責任がある」とした。しかし、今回の判決は、国や製薬会社の責任を認める一方、13人の原告のうち、4人については棄却した。

 13人の明暗を分けたのは、大阪地裁によって引かれた2本の線だった。1987年4月、旧ミドリ十字が加熱製剤に切り替えたラインについて、大阪地裁は、申請からわずか10日間で加熱製剤の申請を承認した国と、販売を急いだ製薬会社の両方に責任を認めた。

 そして、この2年ほど前の1985年8月、旧ミドリ十字は、ウイルス対策としてBPL(ウイルス不活化物質)という物質をフィブリノゲン製剤に添加していたのを中止した。発がん性が強いとの理由で、供給がストップしたのが原因だった。

 大阪地裁は、BPLが添加されたフィブリノゲンはC型肝炎ウイルスの感染力がなかったと判断し、この1985年以前の原告の訴えを棄却した。
  
 今回の裁判で、証人として法廷に立った肝臓病の専門家、元聖マリアンナ医大の飯野四郎医師は、「肝炎の重篤性という事に関して、あるいはC型肝炎になったという事の負荷、患者負担という事が、やっぱり軽視されているのではないか」と述べた。

 また、薬害問題に詳しい東洋大学の片平冽彦教授は、「C型肝炎の問題に、国が加害者の自覚のもとに対策をやっていかなければいけないという事を指摘したと思いますね。医療と福祉にまたがる総合的な内容の特別立法を検討しなければいけないんじゃないか」と述べた。

 判決の後、原告たちは被告の旧ミドリ十字、現三菱ウェルファーマ本社に出向き、控訴を断念するよう要請した。22日は、厚生労働省に対して、早期の被害者救済を求める構え。 06/22 01:51 取材: 関西テレビ


 86年9月〜87年2月の半年間に、青森県の産科医院で、8人がC型肝炎に集団感染した。「フィブリノゲン」に疑いを持っていた医師は、それを保存していた事で、FNNニュースJAPANとの連携により、C型肝炎患者のウイルスと保存されていた「フィブリノゲン」に混じっていたC型肝炎ウイルスをDNA鑑定したところ、型が高い確率で一致した。それにより、「フィブリノゲン」の投与が原因で、C型肝炎を発祥した事が証明された。
 
 C型肝炎ウイルスが混じった血液製剤(止血剤)「フィブリノゲン」を出産時に投与され、ウイルス感染した原告達。感染して進行すれば、肝炎⇒肝硬変⇒肝臓ガンとなってしまい、重度になれば、肝移植が必要になってくる。(1966年から20年間に投与された人数は、約40万に上ると推定されている)
 
 薬害エイズの時と同じ、旧ミドリ十字社が製造した非加熱の血液製剤が問題になった。国(厚生労働省)は、薬業界優先で、患者は二の次。人の命よりも、製薬会社の利益優先。何度同じ事を繰り返せば、反省するのか?

 今回の大阪地裁判決では、1985年以前の「フィブリノゲン」の投与に関して、国、旧ミドリ十字社の責任は問われなかった。したがって、13人の原告の内、4人の訴えは認められなかった訳だ!

 青森県での集団感染が分かった時点で対処していれば、被害は拡大しなかった。又、アメリカのFDA(米国食品医薬品局)は、非加熱の「フィブリノゲン」は危険だという事で、1977年に使用を禁止している。

 日本政府(厚生労働省)は、「約10年の間、危険性をこれっぽちも認識していなかった」と言えるのだろうか?

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2006年06月22日

「テポドン2号」は発射されない?

 アラスカまで届くとされている弾道ミサイル「テポドン2号」だが、「燃料が注入されたようだから、発射間近か」と報じられたが、まだ燃料が注入されていないのではないか?
 燃料を注入してしまったら、発射しないと損をする(燃料を抜くのも大変で、ミサイル関係の部品も痛む)ので、未だに発射しないとなると、注入はまだではないかな?

 偵察衛星では、1m四方までハッキリと分かるそうだが、燃料が注入さたか、されていないかは、北朝鮮軍関係者にしか分からない事。スパイが潜り込んでいれば別だが・・・。

 金正日も計算しているだろうから、今回も恫喝外交が効くとは思っていない筈! (思っていたとしたら、滑稽である)
 現にアメリカは、1対1の交渉を打診しても、6カ国協議でしか相手にしない事を明確に示している。
 もし、「テポドン2号」を発射した場合、国連に持ち込まれ、経済制裁が発動される筈であり、現状よりも事態が悪化する事を分かっていて、それでも発射するのだろうか? (発射されたとしたら、金正日が軍部の不満を抑える事ができなかった?)続きを読む

2006年06月22日

鳥インフルエンザ 人から人へ感染か?

 鳥インフルエンザ、インドネシアで「人から人」感染か(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 インドネシア・北スマトラ州で5月に集団発生した鳥インフルエンザの感染例で、世界保健機関(WHO)は21日、ウイルスの人から人への感染が起こった可能性が高いとする報告書をまとめた。

 ただWHOは、ウイルスに変異が認められない事などから、感染のさらなる拡大につながる危険性はないと見ている。
 問題の感染例は、強毒性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が原因で、家族8人のうち7人が死亡したケース。

 WHOは、<1>1人を除いて病気の鳥に接触した形跡がない<2>看病で家族が密接に接触した<3>発症時期が近接しているー事から、「最初の発症者を通じて人から人へのウイルス感染が発生、6人に感染した可能性が高い」と結論づけた。 06/22 11:58


 このニュースが事実なら、人から人へ感染しやすいウイルスへと変異したのだろうか? いよいよ、新型インフルエンザの出現が、現実味を帯びてきたという事かな?

 もし、新型インフルエンザウイルスへと変異していた場合、人間の体の中に、それに対処する抗体が作られていないないので、爆発的に広まる。
 WHOは、そうならない為に、対策を講じるのだろう。

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