2006年07月31日

古賀氏 A級戦犯の分祀に拘る

 「疑問の声許せない」と批判=昭和天皇メモで−自民・古賀氏(時事通信) - Yahoo!ニュース

 自民党の古賀誠元幹事長(日本遺族会会長)は30日午前、テレビ朝日の番組に出演し、昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を示したとされるメモの信憑性を疑う意見がある事について、「とんでもない議論があるのは残念。昭和天皇や英霊に対してもそういう議論は許せない」と厳しく批判した。

 また、「200万を超える人が、あの(太平洋)戦争で亡くなり、遺骨や遺品さえない人がたくさんいる」と指摘。「一国の指導者として結果責任を取るべきだ」と述べ、一般の戦没者とA級戦犯を分けて祭る分祀が必要と改めて強調した。 07/30 15:00


 A級戦犯を分祀するにしても、東條家が許可を出すとは、絶対に思えない! 中曽根内閣時代に、「A級戦犯の遺族が、自発的に合祀の取り下げを求める案」を打診したらしいが、東條家だけが拒否したというから、現実的には難しいだろう。

(注)靖国神社は一貫して、「教義上からも、分祀は不可能」という立場。分祀は、ローソクの炎を分ける様なもので、御霊をコピーするに過ぎない。したがって、仮に分祀ができたとしても、御霊は、靖国神社に残る。

 富田メモに書かれていた内容は、本当に天皇陛下が御発言されたものなのか、真偽の程は分からない!(刑事訴訟法上、伝聞では、証拠能力を制限される)「天皇陛下の御発言に間違いがない」としても、決して表に出してはならないメモだったというから、政治利用される事に対しては、故人の本意ではないだろう。

 富田氏の遺族は、なぜ、棺桶に入れて墓場まで持っていく事を望んでいた手帳(メモ)を、日経新聞の記者に差し出したのか? 昨日の報道2001に出演していた政治評論家の三宅氏は、「『日経新聞にお金で売った』との噂がある」と述べていたが、もし、噂が本当なら、なんとも遣る瀬ない事である。

 文章は、読み手によっては、発言者、書き手の意図しない方向へ一人歩きする場合もあり、書き手が発言者の意図(心)を読み取って、正確に書いたものなのか、疑わしい場合もある。今回の冨田メモは、正に読み手によって受け取り方が違い、「私というのは、天皇陛下ではない」とする意見もある。

 ポスト小泉に目を移せば、谷垣禎一財務大臣は、総裁選挙の立候補表明に際し、自分が総理になった場合には、靖国神社参拝を控える考えを示した。分かりやすい政治家であると共に、中国での買春疑惑を週刊誌にすっぱ抜かれただけの事はある。(週刊誌を訴えているが、「中国に何か弱みでも握られているのか」と疑いたくなる)

 A級戦犯の分祀論は、現状では中韓を利するだけであり、総裁選挙に絡める事は、好ましくない!
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2006年07月30日

イスラエルは過剰防衛?

 イスラエル 国連軍を空爆、4人死亡 レバノン南部(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 レバノン南部の平和維持任務に就いている「国連レバノン暫定軍」(UNIFIL)の施設に25日、イスラエル空軍機の爆弾が命中し、同軍の要員4人が死亡した。AP通信などが伝えた。イスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘が始まった12日以降、国連関係者では最悪の死者数となった。07/26 16:44

 アナン事務総長:「意図的な攻撃」とイスラエル非難(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 
 
 国連のアナン事務総長は25日、4人が死亡した事を受け、「明らかに意図的な攻撃であり、衝撃を受けている」と非難した。
 アナン氏は声明で、攻撃された施設が長い歴史を持ち、位置がよく知られてい事を指摘。イスラエルに徹底した調査と再発防止を求めた。 07/26 12:46


 今回の事件について、イスラエル外務省報道官は、「国連要員を標的にしたものではない」と誤爆だったと説明しているが、ヒズボラの拠点は5Km以内にはなく、約6時間にわたって16回の攻撃に及んでいる事から、アナン事務総長が「意図的な攻撃」と非難するのも仕方がない!
 イスラエルがいくら弁解しようとも、UNIFIL施設への攻撃は、「イスラエルの過剰防衛」と言わざるを得ない!

 レバノン空爆 国連要員死亡 「イスラエル非難」は削除(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 国連安全保障理事会は27日午後、レバノン南部に駐留していた国連の停戦監視要員4人がイスラエル軍の空爆で死亡した事に、「深い衝撃と悲しみ」を表明する議長声明を全会一致で採択した。しかし、中国が提示した当初案に盛り込まれていた「非難」の文言が米国の抵抗で削除され、採択後に中国は不満を表明。安保理内の対立を残したままの「決着」で、今後の中東情勢協議への影響を懸念する声も出ている。(ニューヨーク 共同) 07/28 16:18

 「ヒズボラの壊滅を主眼に置いている」と言われているイスラエル。それを一貫して擁護しているアメリカは、いい加減にしないと、背後にいるイラン、シリア等のアラブ諸国の反発を招く。(ヒズボラのイスラエル兵2人の拉致は、パレスチナ・ガザ地区への侵攻に対し怒り、この機会に便乗、援護した格好である)
 
 特に最悪なのは、イラン(シリア)との戦闘にまで拡大した場合であり、最近では、イラクでのスンニ派とシーア派との宗派間抗争は悪化の一途を辿っており、アメリカの抑止力には限界がある。(アメリカの思惑は、「出来ればイスラエルに、ヒズボラの背後にいるイランまでをも叩いて欲しい?)

 ユダヤ系団体で乱射、6人死傷=イスラエルに反感−米シアトル(時事通信) - Yahoo!ニュース

 米ワシントン州シアトルにあるユダヤ系団体「広域シアトル・ユダヤ連盟」の建物で28日午後、侵入した男が銃を乱射し、女性1人が死亡、女性5人が負傷した。負傷者は病院に運ばれたが、うち3人は重体。
 米メディアによると、男は銃発射の前、「自分はイスラム系米国人で、イスラエルに反感を抱いている」と叫んだ。男は乱射後、電話で事件を警察に通報し、その後身柄を拘束された。 07/29 17:00


 イスラエルの一連の戦闘行為に対しては、世界各国のイスラム教徒の反発を招くのは当然であり、シアトルの場合は銃乱射だったが、自爆テロを行うイスラム系米国人が現れないとも限らない!
 
 アメリカ政府は、イスラエル擁護の姿勢を続けるのも辛い筈?だが、ユダヤ系国民(選挙支援団体)に対して背を向ける訳にもいかず、頭が痛い問題だろう?続きを読む

2006年07月30日

福島で発覚 3歳児の虐待死

 日常的虐待か、二男・二女も傷…3歳死亡で逮捕の両親(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 福島県警が、3歳児に十分な食事を与えずに死亡させたとして両親の同県泉崎村北平山、無職白髭(しらひげ)功(40)、和歌子(33)の両容疑者を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕した事件で、小学1年の二男(6)、小学2年の二女(8)の全身にも傷があり、2人とも児童相談所に保護されていた事が29日、分かった。

 両容疑者の三男の広(ひろむ)ちゃん(3)が栄養失調と肺炎で死亡。5月28日に病院から通報を受けた白河署員が自宅を訪ねたところ、二男と二女も著しく発育が遅れていたという。

 両容疑者には、広ちゃんら計5人の子どもがいたが、長女は十数年前、生後3か月で死亡、長男については、暴行を加えていた事が原因で親権を喪失した。 07/29 14:09


 両親の虐待によって、子供が死亡に至るニュースに触れる度に思うのは、周りが虐待の事実を把握していたにもかかわらず、対応の遅さから、最悪の結果を招いてしまった事。
 今回の事件に関しても、行政が積極的に介入していたら、死亡せずに済んだ可能性が高い! ましてや、長男に暴行を加えていた事が原因で、親権を喪失してた事実、子供への虐待要注意家族として、児童相談所が把握していたにもかかわらずである。

 児童虐待防止法が改正(平成16年10月1日施行)され、児童相談所の権限(自宅への立ち入り)が強化され、学校、病院、児童福祉に業務上関係のある団体と警察との連携がうたわれているが、実際問題として、連携が上手くいっているのか疑問である。
 児童相談所、警察の人員が足りないなら、増やす方向で考えなくてはならないし、今以上に強制力を行使できるよう法律の見直しが必要かもしれない。

参考 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律(PDF)

2006年07月28日

公務での出張・マイルは誰のもの?

 公務出張マイレージ加算、私的使用いいの?(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 公務出張で航空機を利用した場合のマイレージサービスを巡り、取得した特典の私的使用を認めるかどうかで、中央省庁の対応が分かれている。

 会計検査院が今年度から公務出張でのマイル取得を禁じたのに続き、法務省も今月、取得を禁止した。
 一方、海外出張が多い外務省など、大半の省庁は「個人の判断」と容認する。

 マイルがたまれば無料航空券も手に入るが、元手が税金であるだけに、今後、論議を呼びそうだ。 7月28日14時33分更新

 元手が税金であるだけに、私的使用が良い筈はない! 当たり前の事!
 
 マイルは、公務(出張に)有効に使われるべきである。

2006年07月27日

TBSが印象操作! 関係ない安部氏のパネル写真を映す

 TBSの旧731部隊特集 安倍長官の写真映す 総務省調査(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 TBSが、21日の「イブニングニュース」で放送した旧日本軍731部隊の特集の冒頭部分に、ニュースの内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真パネルが映っていた事が26日分かった。総務省は、放映の経緯などを調査している。

 TBSによると、電話取材中の記者を撮影する際、取材に使った記者室のスペースが狭かった為、隣接する小道具部屋に保管してあった官房長官のパネルが映ったという。総務省は25日にこの事実を知り、「現在調査中」としている。

 TBSは、官房長官のパネルが放映された事について、「意図的なものではなかったが、報道の趣旨とまったく無関係な方々にご迷惑をおかけした事は、お詫びします」とのコメントを出した。 
 
 ≪不快感を表明≫
 安倍晋三官房長官は26日午前の記者会見で、TBSの番組で内容と関係のない安倍氏の写真パネルが映っていた問題について、「総務省の調査を待ちたいが、私もビデオを見て驚いた。意図的ならば恐ろしい事だし、私の政治生命を傷つけようという事なら大きな問題だ」と不快感を示した。 07/26 15:32


 TBSが2003年11月に放送した情報番組「サンデーモーニング」で、石原都知事の「私は、日韓合併を100%正当化するつもりはない」という発言に、「〜100%正当化するつもりだ」の字幕スーパーを被せて放送した。(石原都知事は、名誉毀損で、8.000万円の損害賠償裁判を起こす。その後に和解が成立)

 TBSは「意図的ではない」と言うが、前科があるだけに、信がたいものがある。普通は、画面に何が映るか気をつけるだろう。

2006年07月27日

療養病床削減に6割反対

 療養病床削減に6割反対 行き場失う恐れ(共同通信) - Yahoo!ニュース

 医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編・削減について、全国の市区町村長の6割近くが「反対」の考えを示し、その多くが、患者の退院後の受け皿に不安を抱いている事が、5〜6月に共同通信社と加盟新聞社が協力して実施したアンケートで分かった。「賛成」は2割に留まった。市区町村長1.843人のうち1,837人が回答した。

 療養病床を抱える公立病院も多く、首長の半数以上が反対している現実は、入院患者の受け入れ先が未整備なままでは、行き先のない高齢者が多く出かねないという厳しい見通しの表れと言えそうだ。
 慢性病を抱える高齢者などが長期に入院する療養病床には、医療保険適用の医療型25万床と、介護保険適用の介護型13万床がある。政府は、2011年度末までに医療型は15万床に削減、介護型は全廃する方針。 07/26 05:26


 全国の市区町村長の6割近くが「反対」の考えを示しているのは、介護保険料の国民負担増を恐れた政府、厚労省が、本来なら介護保険に組み入れられるべき療養病床がある(公立)病院(介護保険適用の介護型13万床)をそのままにして、先送りした結果である。
 医療制度改革(骨太の改革)により、高齢者の医療費負担の見直しに端を発しているが、結果的には、弱者にしわ寄せが及んでしまう事にもなる。

 療養病床の食費・部屋代 重症・難病患者は軽減(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 厚生労働省は10日、長期入院患者向けの療養病床の高齢者から食費と部屋代(光熱水費相当)を全額徴収する事を決めた医療制度改革で、人工呼吸器を必要とするなど重症状態が続く場合や、集中的なリハビリテーションを必要とする「回復期リハビリテーション病棟」の入院患者については徴収額を軽減し、現行の食材費負担とする事を決めた。
 相部屋利用の70歳以上の場合、食費と部屋代は月5万2.000円かかるが、2万4.000円で済む計算だ。

 食費と部屋代の軽減対象

(1)人工呼吸器や24時間点滴などが必要な難病・重症患者や、肺炎や脱水など医療の必要度が高い状態が続いているケース。
(2)脳卒中などの発症後に集中的なリハビリの必要のある「回復期リハビリテーション病棟」の入院患者。

 入院中に(1)のケースになった場合は、1カ月の入院日数の内、こうした状態に陥った後の入院日数が悪化前日数を超えた分を減免対象として計算する。

 療養病床の入院患者は現在、食費や部屋代については一部負担となっているが、70歳以上は今年10月から、65〜69歳は平成20年度から全額負担に変わる。
 厚労省の試算では、相部屋の70歳以上の場合、一般的な自己負担額は、患者窓口負担分を含めて現在は月6万4.000円だが、食費と部屋代が全額自己負担化される事で、月9万4.000円となる。 07/11 03:01


 厚労省は2011年度末までに、療養病床を持つ(公立)病院の「医療保険適用の医療型25万床」は15万床に削減、「介護保険適用の介護型」は全廃する方針だったが、医療現場からの異論、「弱者いじめだ」として署名活動の盛り上がり等もあり、一部の高齢者には、配慮せざるを得なかった様だ!
  
 少子高齢化が顕著に現れている現在、政府、厚労省は、社会保障費の在り方を真剣に考える必要性があるにもかかわらず、異論が出たら一旦決めた方針を変更する等の迷走(行き当たりばったり)を何度繰り返すつもりなのか!
 目先の損得しか考えていないからそうなるのであり、将来の見通しが甘いと言わざるを得ない! もっと、きちんと真面目に議論して欲しい!

at 05:39 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年07月26日

富田メモの雑感

 日経新聞がスクープした?富田メモにより、首相の靖国神社参拝に対する国民の注目が集まっている。各新聞社が行った世論調査の結果では、50%強(朝日新聞は、60%)の参拝への反対意見があり、賛成意見は、30%前後に留まっている。(落ち着いた時期に小泉内閣、自民党支持者に限って世論調査を行った場合、数字は逆転するだろう。富田メモが出た直後に世論調査を行えば、数値が高く出るのは当然!)

 今回の富田メモの一件により、「中韓が異論を唱えているからではなく、天皇陛下もA級戦犯の合祀を理由に参拝なさらなくなったのだから、首相の靖国神社参拝は、国内問題として国民が取り組むべきだ課題だ」との論調の盛り上がりがある。しかし、国民の注目が集まった事は確かだが、そこに付け入る中韓の存在がある事を忘れてはならない! 
 もし、時期総理が靖国参拝を止めた場合、特に中国共産党は、「我々の主張してきた事が、正しいと証明された訳だ」等の、都合の良い宣伝に終始するかもしれない。

 宣伝と言えば、サンデープロジェクトでも富田メモが取り上げられたが、出演していた加藤紘一氏、官直人氏の面々は、この機会を捕らえて、何とか参拝反対の世論を喚起しようとする思惑が見て取れて、下品極まりない!(マスメディアも同類だが・・・)
 正しく両氏がやろうとしている事は、天皇陛下のご発言を政治利用する事であり、もっと冷静になる必要があるだろう。

 A級戦犯、靖国神社とは何なのかを深く考える良いきっかけになったのかもしれないが、間違った方向に向かえば、また朝貢外交に逆戻りする恐れもある。(お互いの国益、思惑が絡んでいるので、悩ましい問題である)

 私の立場は、首相の靖国神社参拝は、賛成である。「A級戦犯の戦争責任を問う事は難しい」と考えるが、多くの末端の日本軍兵士は、鉄砲の弾に当たるのではなく、飢餓によって亡くなって行った悲惨な状況下にあった。特に、若い命を無駄にした事に対し、「何らかの結果責任がある」と思える。

 「A級戦犯には結果責任がある」と考えているので、分祀するに越した事はないが、「14人のA戦犯が祀られている」からと言って、参拝を行わない理由には成り得ない!
 A級戦犯とB.C級戦犯は、何が違うのか?「A級戦犯は駄目で、B.C級戦犯なら仕方がない」と言うのか? その辺に、中国の嫌らしさ、政治的意図が、垣間見える。

 ≪リチャード・アーミテージ前米国務副長官が産経新聞に語った日中関係や靖国問題に関する見解の詳細≫ - Sankei Web

一、靖国問題は、日中間の他の諸問題の症候だと思う。小泉首相の靖国参拝は、日中関係を難しくした理由や原因ではない。ブッシュ大統領の「日中関係は、単なる神社への参拝よりずっと複雑だ」という言明のとおりだ。
 中国は、靖国を日本への圧力に使っている為、日本がもしこれまでに靖国で譲歩をしたとしても、必ずまた別の難題を持ち出し、非難の口実にしただろう。
 現に小泉首相は、前回の参拝は平服にして、公人ではなく私人である事を強調したが、中国側はその譲歩を全く認めなかった。 07/20 02:08

at 12:39 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2006年07月26日

外交安保で迷走する盧武鉉政権

 [社説]盧政権の「冒険主義外交」、国民を人質にするな - 東亜日報
 
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が昨日の閣議で、「米国が失敗したと言った閣僚は、国会で批判されなければならないのか」と問い返した。北朝鮮ミサイル発射と関連し、「米国が一番失敗した」という発言で、国会で叱咤された李鍾鍾ソク(イ・ジョンソク)統一部長官をかばったものだ。盧大統領は、「米国は間違いのない国なのか」と反問しつつ、他の閣僚にも「所信」ある対応を注文した。 07/26 03:01

 盧武鉉政権は、北朝鮮のミサイル発射、それに対する安保理決議が、全会一致で採択された重みを受け止めるべきである。いくら同じ民族で親近感があるとしても、悪い事をしたら叱るのが当たり前であり、甘やかしてはならない!
 太陽政策の推進、擁護する姿勢を見直さなければ、行く行くは、国際社会から孤立する事になる。そうなれば、悲惨な立場に追いやられるのは韓国民であり、無能な(幼稚な)政権運営に気付いていない(気付いているのに、改めない)盧武鉉大統領は、救いようがない!

 幼稚な盧武鉉政権に対してアメリカ政府が愛想をつかし、米韓同盟に暗雲が立ち込め始めている。任期を1年半残し、迷走する盧武鉉政権は、どこへ向かって進もうとしているのか?

at 06:50 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年07月26日

強盗事件と中国人

 栃木の5億円強奪、首謀の男を来週にも再逮捕(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 栃木県旧南河内町(現・下野市)の運送会社「東武運輸栃木」(現・東武運輸プリヴェ栃木支社)で2004年10月、国内過去最高額の約5億4.250万円が奪われた事件で、栃木県警と警視庁の合同捜査本部は25日、首謀者とみられ、実行役の中国人グループとの仲介役を務めた宇都宮市の山口組系暴力団関係者の男(38)を、来週にも強盗容疑で再逮捕する方針を固めた。

 この男は、同県茂木町で03年12月にあった緊縛強盗事件などに関与したとして逮捕され、警視庁八王子署に拘置されている。この事件の関係者の供述で、男が5億円強盗事件に関与した疑いが強まった。

 捜査本部は、さらに仲介役の日本人と、実行役の中国人が少なくとも4人いるとして行方を追っている。 07/26 03:11


 中国、韓国人による緊縛強盗等の凶悪事件が多発している背景には、日本人(暴力団等)の情報提供者との結び付きがあり、長閑な地方にまで拡大している。「凶悪犯罪は、大都市で起こり易い」という考えは、当てはまらくなっている。
 
 日本人と実行役の外国人との連絡は、携帯電話(メール)でのやり取りがなされており、全国に散らばっていても、一箇所に集まって犯罪を実行する事が可能とされている。
 やはり、広域捜査が可能なFBIの様な組織の必要性を強く感じると共に、密入国阻止に万全の体制がなされているのか、疑問が残る。

2006年07月25日

政府系金融機関の統廃合

 7月24日付・読売社説(2)[政府系金融]「新制度の設計には疑問が残る」 - YOMIURI ONLINE

 2008年10月に、国民生活金融、中小企業金融、農林漁業金融の各公庫と国際協力銀行の国際金融部門を統合し、新政策金融機関を発足させる。日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は5〜7年の移行期を経て完全民営化し、公営企業金融公庫は廃止する。


 改革の狙いは、肥大化した公的金融の規模を縮小すると共に、業務の効率化を図る点にある。3機関の民営化・廃止で、融資残高の対国内総生産(GDP)比率を半減させるという規模の目標は、一応達成できそうだ。だが、効率化という面では多くの課題が残る。 07/24 01:44


 「新機関は、組織を国際部門と国内部門に大別する」となっているが、ただ統合して、省庁の縦割を残す(中身がそのまま)なら意味がないので、無理に統合する必要性はない!
 いかにも、「改革をやっています」とのパホーマンス(看板の掛け替え)で、何度国民を騙せばいいのか?

 廃止が決まっている公営企業金融公庫に関しては、地方6団体の反発も強く、現状の機能を「地方共同法人」という形で何とか残そうと必死である。

 地方の反発は、即、選挙票に直結するので、自民党議員の中から異論も聞こえてくるが、そんな事では、財政再建なんて無理な話!
 政府系金融機関の改革が骨抜きになるなら、せめて設立、融資資金の元になっている特別会計の改革が必要だが、これもまた、期待が持てそうにない!

 所詮、与党・自民党に(抜本的)改革などを、期待する方が無理というもの!(と言いつつも、真の改革実行に期待する)
 

at 17:52 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2006年07月24日

A級戦犯の分祀論

 A級戦犯の分祀論に一石を投じた富田メモは、どうやら、日経新聞の意図的な拡大解釈だったらしい。ブログ上では、徳川侍従長の発言内容をメモした物として、様々な角度からの分析結果が示されている。
 そこで、このメモによって、一番得をするのは誰で、影で糸を引いている人物は誰なのか? 結果的には、メモに捏造疑惑が持ち上がっている事から、安倍支持派に有利な展開になっている?
 裏の裏を読んで、「安倍陣営(官邸?)がメモを流して、逆に利用するシナリオを書いた?」と分析するさるさる日記もある。今回の一連の流れが、「永田ガセメールと似ている」とも言っている。
 確かに、今回のマスコミ報道を見ていると、検証して報じているとは思えず、メモの内容が、昭和天皇の発言とした前提で議論になっている事に、不自然さを感じる。

 「高齢」理由に苦言 福田氏不出馬で片山氏(共同通信) - Yahoo!ニュース

 自民党の片山虎之助参院幹事長は24日、都内で講演し、福田康夫元官房長官が党総裁選不出馬の理由に「高齢」を挙げた事に対し、「年寄りが頑張ってリードするのが健全な高齢化社会だ。故福田赳夫氏らは福田氏よりも年寄りで首相になった。『年だから』というのは良くない」と苦言を呈した。

 靖国神社参拝問題の争点化を回避するとの不出馬理由についても、「国論を二分するから、というのもいかがなものか」と指摘。同時に、「安倍晋三官房長官の独走で消化試合になるのはよくない。志ある人が堂々と政策論争し、国民の期待と関心を集めて党を変える事が必要だ」と強調した。 07/24 18:03


 不出馬の理由が、「年だから・・・」「靖国神社参拝問題で、国論を二分させたくないから・・・」というもっともらしい事を言っているが、本当の理由は、「自分に勝ち目のない事が分かっているから・・・」だろう。

 福田氏が、総裁選への不出馬を明らかにした事により、期待していた親中派議員は、さぞかし、がっかりした事だろうし、これで森派は、結果的には一本化が実現した訳で、安倍官房長官の独走に勢いが付いた格好である。(ごく一部の議員には、森派の分裂を狙っている節もあったようだ)

 反安倍派は、色々な思惑が絡んでおり、安倍氏の独走を止める事ができるそうな、新たな対抗馬を模索しているようだが、果たして見つかるのだろうか?(額賀防衛庁長官の名前が挙がっているようだが・・・)
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at 20:00 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年07月22日

トヨタ 「ハイラックスサーフ」のリコール

 社説2 揺らぐトヨタの信頼 - NIKKEI NET

 トヨタ自動車の信頼が揺らいでいる。国土交通省は21日、リコール(回収・無償修理)を巡る社内体制の不備を指摘し、業務改善策の報告を同社に求めた。それに先だって、熊本県警は、欠陥の放置で事故が起きたとして、同社部長らを業務上過失傷害容疑で書類送検した。

 品質はトヨタ車の最大の武器だった筈だが、そこに不安が兆した。トヨタは成功におごる事なく、もう一度モノ作りの体制を総点検すべきだ。 

 問題となったのは、1988年発売のスポーツ多目的車「ハイラックスサーフ」。ハンドルの動きを前輪に伝える部品(リレーロッド)が強度不足で、止まったまま大きくハンドルを切る操作を繰り返すと破損し、ハンドルがきかなくなるという。

 2004年8月には、熊本県で5人が負傷する事故が発生。トヨタは同年10月にリコールに踏み切ったが、熊本県警は、「もっと早くリコールしていれば、事故も起こらなかった」という見解だ。

 これに対し、トヨタは、「リコールの判断について落ち度はなかった」と刑事責任は否定しつつも、結果としてクルマに欠陥があった事は認めている。さらに、国交省の指摘を受けて、ユーザーからの不具合情報を社内各部署に迅速に伝える仕組みなどを整備する。 7/22


 真っ先に頭の中に浮かんだのは、三菱自動車のリコール隠しの一件。問題になってくるのは、当時、リレーロッドの強度不足により、事故に繋がる危険性があるかないかを認識していたのかどうか。又、強度不足よる危険性を認識していたとしたら、リコールを国交省に届けるまでのタイムラグ(8年間放置?)がある事から、闇改修が行われていなかったかどうか。

 引っかかるのは、事故を起こした車が、中古で購入されていた事。

 闇改修が行われていた?と仮定すると、正規ディラーから購入していなかった場合、ディラーで修理するとは限らないので、闇改修からもれた可能性もある。

 熊本県警の見解と同じく、「もっと早くリコールしていれば、事故は防げた可能性がある」と、個人的には思える。
 
 【補足】 ポイントになるのは、トヨタの品質担当の歴代部長3人が、リレーロッドの強度不足よる破断で、ハンドル操作が不能になる事態を予見できたかどうか。

 中古で購入した事から、前オーナーがどの様な乗り方をしていたのか不明。もし、悪路走行が多かった場合、一般道を走行している場合と比べれば、格段にリレーロッドへの負担は増す。

 普通は、そこまでメーカーは計算に入れていない! ただ、モデルチェンジで、前軸重(前輪に掛かる重さ)が95Kg増えているのに、リレーロッドがそのままだったのが気になる。

at 15:45 | 車ニュース | CM (0) | TB (0)

2006年07月22日

認知症の母殺害に温情判決

 認知症の母殺害に猶予判決 京都地裁 「介護の苦しみ」理解示す(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 介護疲れと生活の困窮から今年2月、合意の上で認知症の母親=当時(86)=を殺害したとして、承諾殺人などの罪に問われた長男の無職、片桐康晴被告(54)=京都市伏見区=に対する判決公判が21日、京都地裁で開かれた。
 東尾龍一裁判官は、「結果は重大だが、被害者(母親)は決して恨みを抱いておらず、被告が幸せな人生を歩んでいける事を望んでいると推察される」として懲役2年6月、執行猶予3年(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 判決によると、片桐被告は今年1月末、介護のために生活が困窮し心中を決意。2月1日早朝、伏見区の桂川河川敷で、合意を得た上で母親の首を絞めて殺害し、自分の首をナイフで切りつけ自殺を図った。

 【視点】 介護支える社会整備を

 認知症の母親を殺害した片桐康晴被告に、京都地裁は執行猶予付きの“温情判決”を下した。裁判を巡っては、検察側も「哀切きわまる母への思い。同情の余地がある」と、最高刑懲役7年に対して求刑は懲役3年と、被告の情状面に理解を示していた。

 公判では、冒頭陳述や被告人質問で母子の強い絆が浮かび上がり、聞き入る東尾龍一裁判官が目を赤くする場面すらあった。
 「生まれ変わっても、また母の子に生まれたい」と母親への強い愛情を吐露した片桐被告。公判では、介護の為に仕事をやめざるを得なかった現実や、生活保護受給を相談した際に行政側の十分な説明がなく生じた誤解など、誰もがいつ陥ってもおかしくない介護を巡る現実が浮き彫りになった。「人に迷惑をかけずに生きようと思った」という片桐被告の信条さえも“裏目”に出た。

 介護を巡り経済的、精神的に追いつめられ殺人や心中に至る事件は後を絶たない。160万〜170万人ともいわれる認知症患者は、約10年後には250万人にまで増加するとの推計もある。反対に少子化のため介護者の減少は必至で、介護を巡る問題は極めて現代的な課題といえる。
 “母親思いの息子”が殺害を選んだ悲劇を繰り返さない為に、法整備を含め、社会全体で介護を支える仕組みづくりが求められる。 07/21 15:55
     
【用語解説】 承諾殺人

 加害者が被害者の承諾や同意を受けて殺人に至った場合に適用。殺人罪の量刑が死刑から3年以上までの懲役であるのに対し、承諾殺人罪は6月以上7年以下の懲役または禁固刑となっている。心中を図り、心中実行者が生き残ったケースに適用される事が多い。


 「法廷が涙で包まれた」として、マスメディアでも取り上げられた京都地裁での裁判は、被告に執行猶予3年が付いた温情判決になった。
 少子高齢化が顕著に現れている現代で、他人事とは思えない考えさせられる心中事件である。又、核家族化も影響していると思われ、父親が亡くなって、子一人で 認知症の母親の面倒を見る事の厳しい現実が、改めて浮き彫りになった。

 東尾裁判官は判決後の説諭で、被告が生活保護を断られた事が事件の一因になったとし、「生活保護行政や窓口の対応のあり方について考える余地が残されているのではないか」と指摘した。京都新聞 7月21日付
 
 裁判では、行政の対応に制度上の問題があったとは認定していないが、もう少し突っ込んだやり取りがあったなら(思いやりがあったなら)、生活保護を受けられる可能性があった事を被告が知り得たのも事実。
 しかし、被告は、「失業保険の支給が終わったら、生活保護も受けらない。行政は、死ねと言わんばかりだ」と思い込み、親戚等に相談する事無く、すべて自分一人で抱え込んでしまった事で、心中に至るまでに追い込まれてしまった。

 最近では、国民年金保険料の無断免除が問題になっている。
 社会保険事務所は、「被保険者が、将来年金を受け取れない事に配慮して、無断で手続きを行った」という旨の言い訳をしていたが、今回の心中事件に当てはめてみれば、「行政が少しは気を利かせて、勝手に生活保護の申請をしてくれていたなら、違った結果になったのではないか」と、ふと思った。

 今回の件は、行政に責任はないが、社会保障制度に関しては、再考の余地がある。
 

at 07:57 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2006年07月21日

昭和天皇 A級戦犯の合祀に不快感?

 昭和天皇、A級戦犯合祀に不快感…宮内庁長官メモ(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に関し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」などと語ったとするメモを、当時の富田朝彦宮内庁長官(故人)が残していた事が20日、明らかになった。

 遺族によると、富田氏は昭和天皇との会話を日記や手帳に詳細に記していた。このうち88年4月28日付の手帳に、「A級が合祀され その上 松岡(松岡洋右元外相)、白取(白鳥敏夫元駐イタリア大使)までもが」「松平の子の今の宮司(松平永芳宮司)がどう考えたのか 易々(やすやす)と 松平は平和に強い考(え)があったと思うのに 親の心子知らずと思っている だから私(は)あれ以来参拝していない それが私の心だ」などの記述がある。 07/20 13:04


 北朝鮮に対する安保理決議のニュースが一段落したこの時期、靖国神社がA級戦犯を合祀した事に対し、「昭和天皇が不快感を示していた」とするメモの内容が報じられた事は、小泉総理の8月15日の靖国神社参拝、9月の総裁選挙へのけん制なのか?
 真っ先に報じた、日経新聞の意図は何なのか?(東京本社の男性社員による株のインサイダー取引から、目をそらせたかった? 日経にしてみれば、一石二鳥かも・・・)
 メモは、後から手帳に貼り付けたようだが、なぜ、直接、手帳に書かなかったのか?

 メモの内容は真実かもしれないが、天皇の言葉を政治に利用する輩がいる事も、忘れてはならない!続きを読む

at 08:29 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年07月21日

国連は改革が必要だ! 安保理拡大先送り

 安保理拡大、先送りに 国連総会が一般討論(共同通信) - Yahoo!ニュース

 国連総会本会議は20日、安全保障理事会改革に関する一般討論を開催する。9月に閉幕する第60会期総会で安保理改革の一般討論が行われるのはこれで最後となる見通しで、日本が今会期中の合意成立を目指した安保理拡大は実現できず、先送りされた。

 安保理改革を巡っては、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)が昨年7月、15カ国で構成される安保理を25カ国に拡大する決議案(G4案)を総会に提出した。

 しかし、常任理事国の米国と中国が反対。採択に必要な国連加盟国の3分の2(128カ国)以上の支持も得られなかった為採決に持ち込めず、G4案は昨年9月の総会前会期閉幕に伴って廃案となった。 07/20 17:23


 中国の水面下での妨害工作もあり、日本は、常任理事国入りの見通しが立っていない! それに、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)の枠組みに対し、アメリカからの支持が得られなかった事も大きい! 更に、日本にとって、最もショックだった事は、ODA供与が行われているアフリカ諸国が、日本に味方してくれなかった事だ!

 中国の強かさにやられた格好だが、外務省の「アフリカ諸国は、日本を支持してくれるだろう」との甘い考えが、中国に付け入る隙を与えてしまった。

 常任理事国入りの見通しが立たない中で、せめて「敵国条項」だけでも外すよう、働きかけが必要である。

 国連の常任理事国は、第二次大戦の戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5カ国だが、北朝鮮決議が採択されるまでの一連の攻防を見ると、拒否権を持つ常任理国の意見に左右され、健全に機能しているとは言いがたい!

 イラクの核開発に対する制裁決議に関しては、中国、ロシアが反対しており、決議が採択されるまで時間がかかりそうである。又、イスラエルのガザ侵攻に対する非難決議に関しては、アメリカの拒否権行使により、否決されている。
 
 やはり、常任理事国を増やす必要性を強く感じると共に、民主主義とは言えない中国、最近、民主主義に逆行する動きが見られるロシアが、常任理事国として相応しいのか、大いに疑問である。
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at 05:02 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2006年07月20日

福田康夫氏 総裁選に不出馬か?

 自民「東京大会」欠席へ=福田元官房長官(時事通信) - Yahoo!ニュース

 9月の自民党総裁選で去就が注目される福田康夫元官房長官は20日までに、「ポスト小泉」候補らを招いて28日に開かれる東京ブロック大会に欠席する事を決めた。石原伸晃都連会長に先週、「自分は総裁候補ではない」と欠席を伝えた。 

 福田氏は、小泉純一郎首相が8月15日に靖国神社に参拝するかどうかなどを見極めた上で、総裁選への対応を最終判断するとみられているが、同氏の出馬に期待していた党内ベテラン議員の間では、「出馬しないのではないか」との見方が広がっている。 07/20 13:02


 総裁選に出馬するのかしないのか、態度をハッキリさせていない福田康夫氏。
 小泉総理が8月15日に靖国神社に参拝するかどうかを見極めた上で、判断するとの見方が大勢だが、共同通信の記事によれば、福田氏に近い森派議員は、「総裁選に出馬するかどうか決断していない段階で欠席は既定路線だ。福田氏は総裁選まで1カ月あればいいと言っており、お盆明けまで熟慮して決断するだろう」との見方を示しているという。(福田氏に近い森派議員=衛藤征士郎氏)
 
 半ば諦めムードが漂う自民党のベテラン議員の間では、「出馬しないのではないか」との見方が広がり、時事通信の記事によれば、山崎派の幹部は、「福田氏は絶対に出ない」と明言しているという。

 いくら慎重な事が福田氏の持ち味だとしても、9月8日告示、同20日投票の日程が決定している以上、立候補の表明は、早いに越した事はない! 福田支持の議員からは、「15日では遅すぎる」との意見もある。

 やる気があるのかないのか分かりづらい態度は、安倍氏の爽やかな?印象とは対照的で、「煮え切らないインテリ」との印象を受ける。
 「迷ったら、俺なら前に進む」 阪神の星野元監督が片岡選手を獲得する時、口説き落としに使った言葉だが、福田氏も、直ぐにでも決断すべきではないか?
 福田氏を担ごうと躍起になっている方達には、「いい加減、ハッキリさせろ」との思いもあるだろう。

 個人的には、「福田氏は出馬しない!」と思う。
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at 19:21 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年07月20日

タミフルを国内製造 副作用は大丈夫か?

 中外、タミフルを国内製造 子ども700万−1.000万人分(共同通信) - Yahoo!ニュース

 中外製薬は19日、2009年から抗インフルエンザ薬タミフルを初めて国内製造すると発表した。粉薬を水に溶かして子どもが飲みやすくするドライシロップ剤を年間で子ども700万−1.000万人分製造する。

 これまでは親会社の製薬大手ロシュ(スイス)から輸入してきたが、新型インフルエンザ対策として、タミフルを安定的に確保できるよう厚生労働省から国内製造を求められていた。
 ただ、使用期限が長く、備蓄に向いているとされるカプセル剤について、中外製薬は「輸入量が十分確保できる」として国内製造を見合わせた。

 日本はタミフルの約7割を使う世界最大の使用国。タミフルの国内売上高は05年は352億円だった。今年1−6月は前年同期の約7割にとどまっており、インフルエンザの流行規模によって売り上げが左右される。 07/19 17:38


 今月3日に沖縄では、タミフル服用後に異常行動を起こし、マンションから転落死した事故があったばかりである。
 製薬会社、厚労省は、タミフルと異常行動による転落死との因果関係を認めてはいない!
 
 タミフルを飲ませた場合、異常行動が起きないか常時監視する必要があり、親は子供から目を離せないだろう。(治療薬は他にもあるが、効果の程が今一なので、インフルエンザの治療は、タミフルに頼るしかないのか?)

2006年07月19日

小沢代表 敵基地攻撃論を批判

 「むちゃくちゃな暴論」 敵基地攻撃で小沢代表(共同通信) - Yahoo!ニュース

 民主党の小沢一郎代表は19日、日本外国特派員協会で記者会見し、政府、与党の一部で議論されている敵基地攻撃能力の保有論について、「敵を定めて事前に攻撃できるというのはあまりにもむちゃくちゃな暴論だ。日本政府が敵と認定した国の基地はどこでも攻撃できるという話になってしまう」と批判した。

 今月5日に北朝鮮から7発のミサイルが発射され、敵基地攻撃論が再浮上してきた。
 現在、「先制、反撃(敵基地攻撃)能力」は、日米安保により米軍に依存しており、専守防衛の立場から、F15戦闘機にしても、朝鮮半島を攻撃して帰ってくるだけの能力はない!(飛行距離を伸ばす空中給油機は、導入が決定)
 
 もし、日本にミサイルが落とされたとしても、日本単独での反撃(敵基地攻撃)能力を持ち合わせていない! そこで、「米軍に頼っているばかりでなく、反撃(敵基地攻撃)能力)が必要かどうか、考えましょう」という問題提起である。
 しかし、穿った見方をすれば、米軍と共同研究、開発、配備を進めているミサイル防衛(MD)システムの予算を獲得し易くする為、ここぞとばかりに、敵基地攻撃能力の保有云々を提起してきたのかもしれない!
 
 先制、反撃(敵基地攻撃)能力を持つ事によるミサイル等の配備は、日米同盟とのバランスをどう取るのか、それらに伴う莫大な予算を国民が受け入れるのかどうかが問題になってくる。

 どの国にも自衛権がある訳だから、理論上は、危険が自国に及ぶのが分かっている(確実な)場合、敵基地を叩く事(先制攻撃)は、可能である。
 それを「敵基地攻撃(先制攻撃)論は問題だ!」と言ってしまっては、議論にならない! ただ、「危険が日本に及ぶのが確実」という判断の基での敵基地攻撃(先制攻撃)は、情報収集を米軍に頼っている現状では、限りなく不可能に近い! 

 鳩山内閣時の敵地攻撃に関する政府見解 - Sankei Web

 昭和31年2月、船田中防衛庁長官が政府統一見解として、次のように答弁した。
 「我が国に急迫不正の侵害が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとは考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地を叩く事は、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ」

 小泉純一郎首相の外交姿勢に対しても、「アジアの一員として日本の役割は大きい筈だが、アジア諸国との信頼関係を隣の国とさえも築き上げられていない」と厳しく指摘した。

 自民党との違いを明確にする?為、中国に擦り寄っている小沢氏だが、隣国(中韓)との信頼関係が築けていないのは、「小泉首相の靖国神社参拝が原因だ!」と言いたいのだろうが、小泉首相の靖国神社参拝だけが問題の本質なのか?
 靖国問題が解決したとしても、次々と難題を吹っ掛けてくるのは目に見えているし、日本の国家主権にもかかわってくる問題である。

 北朝鮮の軍事技術に関しては、「日本を攻撃して破壊させるだけの水準には達していない。独裁、恐怖政治である事が問題で、どのような形でソフトランディングさせるかが政治の課題だ」と述べた。
 日本の核武装は、「軍事的にも政治的にも何のプラスにもならない」と否定した。 07/19 17:09


 先軍政治を敷いている金独裁政権は、国民が餓えようと構わず軍事費を投入している現実があり、小沢氏は、北朝鮮の軍事技術を甘く見過ぎである。
 5日に発射されたスカッド、ノドンに関しては、「半径10km以内に漂着していた」というから、「北朝鮮のミサイルは、精度が低い」とは、言えないのではないか?

 今回発射された中には、日本まで届く新型の中距離弾道ミサイルが、含まれていた可能性がある事から、「ミサイル技術は、年々進歩している」と見るのが、妥当だろう。
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2006年07月18日

対北朝鮮決議 全会一致で採択(3)

 15日午後(日本時間16日5時前)、 国連安保理で採択された「北朝鮮決議1695」(UNANIMOUSLY ADOPTING RESOLUTION 1695  日本語訳・北朝鮮決議の全文)には、法的拘束力があるのかどうかよく分からなかった。

読売新聞 「安保理決議自体が、各国に順守を義務付ける法的拘束力を持つ」

毎日新聞 「加盟国は、安保理決定に従う義務がある」

産経新聞 「安保理決議は、そもそも加盟国に拘束力を持つ」

 国連憲章第5章第25条(決定の拘束力)に基づけば、三紙の見解が正しい。しかし、安保理決議に第7章第40条(暫定措置)の記載があるかないかで、法的拘束力の意味合いが違ってくる。
 
 国際連合憲章 

 第5章 安全保障理事会
 
 第25条(決定の拘束力)
 国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。

 第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

 第39条(安全保障理事会の一般的権能)
 安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。

 第40条(暫定措置)
事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当事者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。 

 第41条(非軍事的措置)
 安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

 第42条(軍事的措置)
 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

参考、引用 国際連合憲章
http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/index.html
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2006年07月18日

イスラエルのレバノンへの攻撃が激化

 今回のG8・サンクトペテルブルク・サミットは、ロシア・プーチン大統領が、経済(エネルギー等)でイニシアチブを発揮したかったが、北朝鮮のミサイル発射問題、中東に於けるイスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘激化により、どこかへ吹っ飛んでしまった。

 レバノンでは、イスラエルのヒズボラの掃討作戦により、南部の民家が爆弾で破壊され、G8の参加国であるカナダの住民7人が死亡、3人が負傷している。
 イスラエル軍のレバノンへの攻撃が始まってからこの6日間で、レバノン側の死者は200人以上に上り、ほとんど戦争状態と言ってもいい悲惨な状況下にある。

 ヒズボラがイスラエル兵2人を拉致した事に端を発しているが、いくらなんでもやり過ぎであり、パレスチナと同様、容赦のないライフライン関連施設への攻撃は、関係のない一般市民をも巻き込んだ、クレイジーな行動としか言いようがない!(ヒズボラも、クレイジーだが・・・)

 アメリカがもっと自制を促すべきだが、イスラエルのケツを持っており、13日安保理では、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への侵攻を非難する決議案に拒否権を行使し、「イスラエルの自衛による戦いだ」と擁護している。又、イラクに兵力を集中させている事から手一杯で、成す術がないのが実情である。(レバノンへの攻撃に関し、安保理でイスラエルに対する非難決議案が出されたとしても、アメリカが拒否権を行使するだろう)
 
 アメリカの一貫したイスラエル擁護は、アラブ諸国(イラン、シリア等)の反米感情をいっそうかき立て、中東の混乱に拍車が掛かる恐れもあり、国際社会から見たら原油価格にも影響してくるので、迷惑な話でもある。
 日本国内では、どちらかと言えば中東への関心は薄いが、中東に原油を依存している関係から、他人事ではない!(イランには、原油総輸入量の13%を依存。又、アザデガン油田に関しては、国際石油開発が権益を持っているが、どうなるか微妙?

 中東のはイランに対しては、アメリカが核開発阻止に躍起になっているが、ヒズボラをバックアップしているのがイラン(シリア)という事から分かる通り、単なる核の平和利用(原子力発電)に留まらず、ミサイルに転用(弾頭に搭載)されるのを恐れている。
 もし、核がイスラム過激派(テロリスト)に渡った場合、恐ろしい事態を引き起す可能性がある。又、イラン、シリアは、北朝鮮からのミサイルの輸入、技術の提供、共同開発等で、緊密な関係があるとされており、その観点から、北朝鮮のミサイル発射を非難した国連安保理の「北朝鮮決議1695」が、全会一致で採択された事は、中東の安定に寄与する?のだろう。

 国連事務総長、レバノンにPKO派遣検討 - NIKKEI NET

 イスラエルと、レバノンの民兵組織ヒズボラとの戦闘停止に向け、国際社会の調停努力が17日、本格化した。
 国連のアナン事務総長は同日、サンクトペテルブルク郊外でブレア英首相と会談、レバノン紛争地帯への平和維持活動(PKO)部隊派遣を検討する考えで一致した。フランスのドビルパン首相も同日、レバノン入りした。

 国連は先週末からアナン事務総長が中東各国へ使節団を派遣して現状を調査している。
 安保理にはPKOの早期派遣や即時停戦を呼びかける声明採択などを主張する声が多いが、イスラエルの友好国である米国が難色を示している。 0718 02:20


 今日の中東の混乱は、元はと言えばイギリスの二枚舌外交が招いた結果であるので、混乱を収める為に努力する必要があるだろう。
 今の所、アメリカは役に立ちそうもないから、イギリス(フランス)に頼るしかないのか?

2006年07月17日

対北朝鮮決議 全会一致で採択(2)

 今回の北朝鮮非難決議に関する各マスコミ報道を見ると、「国連安保理の制裁決議、非難決議は拘束力を持ち、議長声明は拘束力を持たない」という。という事は、経済制裁(7章41条)、軍事行動(7章42条)の前段階である7章40条(暫定処置)を盛り込まなくても、日本の勝利と言える?(「日本の勝利とは言えない!」という私の解釈は、間違いだった?)
 
 今回の北朝鮮決議1695の内容は、履行する義務を加盟国が怠った場合、罰則がある訳ではないし、中国(ロシア、韓国)が必ず守るという保障があるのだろうか? 
 北朝鮮決議1695の本文の末尾が、「〜(強く)要求する」「求める」とかでは、物足りなさを感じる。

 北朝鮮、安保理決議を全面拒否(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 北朝鮮の朴吉淵(パク・キルヨン)・国連大使は15日、国連安全保障理事会で、ミサイル発射に対する安保理決議採択を受けて演説し、「決議を全面的に拒否する」と述べ、履行する意思が全くない事を表明した。

 安保理を「ギャングのようだ」と非難し、「ミサイル発射を今後も継続する」と述べた後、退場した。 07/17 01:42


 北朝鮮が、即座に非難決議を拒否したのは、制裁、軍事行動を可能にする7章が盛り込まれなかった為であり、全会一致で非難決議が採択された重みはあるが、厳密に言えば、履行しなかった場合、即座に経済制裁、軍事行動が発動される訳ではないので、差し迫った危機感がないからだろう。

 やはり、7章40条の「安保理が事態の悪化を防ぐ為、関係国に暫定措置に従うよう要請できる」は、盛り込むべきだったのではないか? 又、米国が中露の非難決議案に傾向き、英仏の7章40条を削除した妥協案に落ち着いた事は、日米同盟の空洞化の表れではないのか?
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2006年07月16日

ゼロ金利政策で得したのは・・・

 短期金利0.25%に…日銀、ゼロ金利解除(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 日本銀行は14日の政策委員会・金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を全員一致で決め、ほぼゼロ%としてきた短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を即日、年0.25%に引き上げた。

 事実上の短期金利の上限となる公定歩合(補完貸付金利)は、6対3の賛成多数で年0.1%から年0.4%に引き上げると決め、即日実施した。会見した福井俊彦総裁は、「粛々と職責を全うする覚悟に変わりない」と、今後も日銀のかじ取りを担う考えを強調した。

 今回の決定で、異例の長期にわたるゼロ金利政策は5年4か月ぶりに幕を閉じ、金融政策の正常化に向けた一歩を踏み出した。
 また、日銀は14日に発表した7月の金融経済月報で「景気の総合判断」を「緩やかに拡大している」に上方修正した。「拡大」の表現は約14年半ぶりだ。 07/15 03:04


 5年4カ月に及ぶ日銀のゼロ金利政策で、その間に誰が得をして、誰が損をしたのか? 言うまでもなく、得をしたのは大手銀行、大手企業(大手建設業等)であり、損をしたのは預金者である。(潰してもいい銀行、企業を税金で救っていたのだ!そこには、土地バブルに踊ったツケ(不良債権)が、裏社会に蔓延していた事に、理由の一端がある)

 平成16年03月23日 衆議院財務金融委員会

〇佐々木委員 貯蓄を取り崩す世帯というのは大変ふえておりまして、昨年貯蓄が減った世帯というのは51.1%であります。半分以上が貯蓄を取り崩している。貯蓄が全くゼロになったという世帯が22%に上っておりまして、5軒に1軒が貯蓄ゼロということであります。
 その理由は何かということで調査をしておりますが、一番多いのが定期的な収入が減ったから、これは59.6%、約6割であります。ですから、なかなか家計への還元というものが実際には行われておらない、逆に家計からの吸い上げというものが続いているというのが現実であります。
 実際、国民経済計算年報によると、過去5年間にゼロ金利で家計の利子収入は11兆円マイナスになったとか、リストラで雇用者報酬が17兆円減少したとか、そういう統計も紹介されておりまして、これはなかなか簡単に家計の収入が拡大するという状況にはない、むしろ厳しい事態が進んでいる。


 平成17年1月28日 衆議院予算委員会

○岩國委員 そして今、福井総裁にも、154兆円の一般家計に入るべき利子が所得移転。所得移転というのは経済用語の言葉です。一般用語では、これは泥棒というんです。154兆円が、入るべきお金がどこかへ持っていかれている、どこかで使われている。これが、銀行を救済し、不良債権を減らし、そしてあのスーパー、あの建設会社の救済に使われている。そうした建設会社、スーパーから預金者に対して礼状でも出ましたか。あなたが得べかりし利子を途中、流用させていただいて、そのために私の会社は助かりました、私の銀行は助かりましたという礼状ぐらい私は出すべきじゃないかと思います。

 国民勘定からいえば、154兆円というのは消費税に換算して幾らになりますか。毎年毎年、私が取り寄せた調査でも、今から十年前には毎年30兆円、今ではわずか5兆円、これが利子として入っているんです。
 アメリカの家計利子、日本の家計利子の収入を見てください。この激減ぶり。1990年には34兆円の利子を受け取っていました。今はわずか5兆円です。今、このパネルにはアメリカの利子収入統計は入っておりませんけれども、アメリカの利子収入は過去15年間コンスタントに家計に対して払われています。

 竹中大臣、今一生懸命聞いていただいていますけれども、竹中大臣ならアメリカの経済についてもお詳しいと思いますけれども、こうしたアメリカの家計所得への利子収入というのは家計の10%を割ったことはないんです。家計の10%は利子という形で入ってくる、これが一般家庭の姿。
 ところが、日本の場合には、今や家計所得の1%そこそこしかもらえない。はっきり言って、これはゼロの状態ですよ。お金はあっても、世界で一番たくさん金融資産があるという国が、そのお金が収入を生まない。毎年20兆円の所得が奪われているということは、消費税に換算すれば、10%の見えざる消費税が日本では課せられているということなんです。日本の消費税は5%ではありません。15%です、一般家計に与える影響を考慮するならば。
 これについて、福井総裁、家計所得という家計を中心とした経済の観点からすれば、これはもう限度に来ているんじゃありませんか。利子が入らないどころか、貯金を取り崩さなきゃいかぬ。元本までも減っていく。利子は入らない、元本は減っていく。その上、来年度から、いよいよ定率減税の縮小といったような形も含めていろいろな負担がふえている。負担はふえる、収入は減る。これでは、踏んだりけったりというよりも、踏んだり取られたりの状態がこれから始まっていくんです。

2006年07月16日

対北朝鮮決議 全会一致で採択

 対北決議案合意 7章削除、拘束力は確保 安保理きょう 全会一致で採択(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 日本政府は16日未明、北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁決議案の修正案について、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相がハドリー米大統領補佐官、ライス米国務長官とそれぞれ電話会談。英国が提示した国連憲章7章40条(注)に代わる表現を受け入れる事を決めた。
 中国も米国にこの表現で了承すると伝えており、安保理理事国15カ国の全会一致による決議案採択が確実。採決は米東部時間15日中にも行われる見通し。

 ハドリー氏は安倍氏に、「ストレートな表現は難しいが40条の趣旨は生かす。これは法的拘束力があり、日本の勝利だ」と述べた。具体的には、決議案を安保理で採択する際に、拘束力を持つ事を口頭で確認する事で一致したという。 07/16 02:42

(注)7章40条 安保理が事態の悪化を防ぐ為、関係国に「暫定措置」に従うよう要請できるとの規定。経済制裁をうたった同章41条、軍事行動を可能とする同章42条の前段階にあたる。(読売新聞) - 07/15 14:58 


 対北朝鮮決議 全会一致で採択 - NHKニュース

 国連安保理は、15日午後、日本時間の16日5時前、公式協議を開き、北朝鮮のミサイル問題に関する決議の採決を行い、全会一致で採択しました。採択された決議は、北朝鮮のミサイル発射を強く非難し、ミサイル開発の停止や、6か国協議に無条件で即時に復帰する事を求めると共に、国連加盟国に対して、ミサイル開発につながる物資などを北朝鮮に渡さないよう求めています。
 しかし、その一方で、決議に法的な拘束力を持たせ、将来の制裁措置の根拠となる国連憲章第7章の記述は、最終的に取り除かれ、北朝鮮に対する制裁措置についての文言も含まれませんでした。 07/16 06:30


 今回の国連安保理での対北朝鮮決議案は、「拘束力を持つ事を口頭で確認する」という、法的な拘束力を持たない決議案が採択された。
 これでは、日本の勝利とは言えない! 中国の外交手腕、米国務省(ライス国務長官)の思惑に、してやられた格好だ!

 もし、経済制裁を義務付ける、軍事行動を可能にする法的拘束力を持った決議が採択された場合、金正日体制の崩壊に繋がりかねず、国益を損なうのは、隣国の中国、ロシア(韓国)であり、決議案から7章を削除する事は、必然だったのだろう。
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2006年07月16日

小中学生の学力低下

 「子孫」は「こまご」…小中学生の学力調査結果を発表(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 文部科学省の国立教育政策研究所は14日、全国の小学4年生から中学3年生を対象に実施した国語と算数・数学の学力調査結果を発表した。

 国語では、「挙手」を正しく読めた小4の割合が約17%にとどまるなど、各学年とも極端に正答率の低い漢字がある事が分かった。

 作文や数学的な考え方を問う問題では、物事を筋道立てて考える「論理的思考」が不得意という傾向も出ており、“ゆとり教育世代”の苦手分野が浮かび上がった。

 調査は全国から抽出した国公私立の小・中学生計約3万7.000人が対象。「確かな学力」の育成を求めた中央教育審議会の2003年答申を踏まえ、今回初めて漢字の読み書きと作文(国語)、計算力と数学的考え方(算数・数学)に絞ったテストを実施した。 07/14 21:17


 3+2×4=20? 四則計算、小6の4割誤答 小中生、論理的思考が苦手(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 一貫した論旨の展開や数学的な思考が苦手な小中学生が多い事が14日、国立教育政策研究所が実施した学力テスト(特定の課題に関する調査)の結果で明らかになった。
 「3+2×4=20」(正答は11)という基本的な四則混合計算では小5の3分の1、小6の4割強が誤答し、深刻な計算力不足がうかがえる。
 国際調査で学力低下を示す結果が相次ぐなか、現在進められている「ゆとり教育」(現行の学習指導要領)の見直し作業にも影響を与えそうだ。 07/15 02:51


 「3+2×4=11」こんな基本的な計算は、100%に近い正解率がなければおかしい!
 掛け算を先に解く事は、常識中の常識。それを理解できていない小5が3分の1、小6が4割強にも上る事に、危機感を感じる。又、「子孫」を「こまご」と読んだり、「挙手」「改行」を小4の8割強が誤答するなど、国語力の低下も著しい。

 やはり、土曜日の授業がなくなった事、それに伴い、教科書の内容が削減された事(ゆとり教育の失敗)が影響していると思わざるを得ない!
 この事態に、文科省はどう対応するつもりなのか? この結果を受けても、英語教育の導入に踏み切るつもりなのか?

 将来の日本を担う子供達の学力低下は、結果的に日本の損失に繋がるのであり、文科省は、義務教育過程に於ける学力向上を真剣に考えなくてはならない!
 

at 09:56 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年07月16日

畠山被告 彩香ちゃんを殺害していた

 「川に落とした」畠山被告、彩香さん殺害を供述(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 秋田県藤里町の小学1年米山豪憲(ごうけん)君(7)が殺害された事件で、殺人容疑で再逮捕された近所の無職畠山鈴香被告(33)が、長女の小学4年彩香さん(当時9歳)の水死について、「川に落として殺害した」という内容の供述をしている事が15日、分かった。

 能代署捜査本部は、供述の裏付けを進め、17日に秋田地検が豪憲君殺害事件で畠山被告を殺人罪で起訴した後、彩香さん殺害容疑で再逮捕する方針。

 畠山被告の供述によると、4月9日夕、2人で自宅から約3キロ離れた藤琴川の大沢橋まで行き、川を見せようと彩香さんを持ち上げて橋の欄干に乗せた後、川に落としたという。

 捜査本部の調べで、同日午後6時から7時にかけて、大沢橋の上で畠山被告と彩香さんとみられる2人連れと、畠山被告の車と似た白い軽自動車が目撃されていた。 07/16 05:33


 米山豪憲君が殺害され、畠山鈴香が逮捕された当初から、「彩香ちゃんの水死は事故死ではない。畠山被告が関与しているのではないか」との見方がなされていたが、案の定、故意に橋から落として殺害していた。
 能代署が彩香ちゃんの水死を事故死と判断した主な根拠は、「川縁に足を滑らせた形跡があった」という事だったが、もし、きちんとした捜査が行われ、畠山被告の逮捕に至っていたなら、米山豪憲君が殺害されずに済んだ可能性が高いのではないか? (「水死は事故」との結論ありきで、捜査が行われていたのではないか?)

 精神分析の専門家によると、畠山被告は、「演技性人格障害」であり、その特徴として、自己顕示欲が強く、その結果、自分に都合の悪い事でも、都合の良い方向へ導こうと、平気で嘘をつくそうだ。
 畠山被告の一連の供述がコロコロと変わり、矛盾が生じている背景には、「演技性人格障害」が深く関係している事が分かる。

 畠山被告に付く弁護士は、一連の言動を捉えて、被告の精神鑑定(畠山鈴香被告は、事件当時、精神薄弱状態だった等)を要求するかもしれない。だが、「単に、自分を良く見せたい、自分に注目して欲しい」との欲求(自己顕示欲)が、二件の殺人事件の根幹を成しているのであり、精神障害から、二人の殺害に至ったとは思えない!

at 07:59 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2006年07月15日

国連安保理 「制裁決議案」と「非難決議案」

 一本化合意できず 日米「制裁決議目指す」(共同通信) - Yahoo!ニュース!

 国連安全保障理事会の5常任理事国と日本の6カ国国連大使は14日午前(日本時間同夜)、日本や米国などが提案した北朝鮮制裁決議案と中国とロシアの非難決議案の一本化に向けて大詰めの協議を行ったが、合意に至らなかった。
 しかし、日本の小沢俊朗国連三席大使は14日、北朝鮮決議案で中ロと日米の主張を反映した修正案を採決できないか努力していると述べた。日本外務省当局者は協議が15日も続けられる可能性があるとしている。

 ボルトン米国連大使は14日、「国連憲章7章に基づく北朝鮮制裁決議案を今日中に採決する可能性が高い」と言明。
 大島賢三国連大使は、中国やロシアとの協議が合意に至らず、早ければ同日中に中ロの支持抜きで採決を目指す意向を示した。 07/15 02:01


 北朝鮮の尻を持つ中国、ロシアは12日、国連安全保障理事会に、独自の非難決議案を提出したが、日米が求める「国連第七章の基ずく経済制裁、軍事行動を可能にする」という文言がなく、「北朝鮮のミサイル発射は、世界の脅威である」「各国に経済制裁を義務付ける」という文言を盛り込むのかで、駆け引きが繰り広げられている。

 アメリカに中露の非難決議案を評価する姿勢が見られるのは、ライス国務長官のイランの核開発問題を視野に入れた国連戦略が強く働いているからであり、ネオコン(新保守派)のボルトン米国連大使(ブッシュ大統領)は、その意向に沿った形で、制裁決議案、非難決議案の中間点に落としどころを探っているという。

 アメリカにしてみれば、北朝鮮のミイル発射問題よりも、イランの核問題の方が重要であり、核拡散防止の観点から、国連安保理で中露の協力を得たい(拒否権の行使を阻止したい)のが本音である。続きを読む

2006年07月14日

北のミサイルは精度が高い?

 北朝鮮ミサイル、4発は半径10キロ以内に着弾 - NIKKEI NET

 北朝鮮が5日に発射した弾道ミサイル7発のうち後半の4発は日本海北部の半径10キロ内に着弾していた事が14日、分かった。

 ミサイルの種類はノドン(射程約1300キロ)とスカッド(同約300―500キロ)がまじり、発射場所も異なる。にもかかわらず、特定の地点に集中している事から防衛庁は、「発射角度を変えるなど着弾地点を意図的に操作し、精度を確かめていた疑いが濃厚」と分析している。

 着弾地点は北朝鮮がロシア沿海州南方の日本海に設定した航行制限区域のほぼ中央部分。 (16:01)


 北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル「ノドン」、短距離弾道ミサイル「スカッド」に関し、当初から軍事専門家の間では、「精度が思ったよりも高い」と言われていた。このニュースは、それを証明した事になる。
 北のミサイル技術は、進化していると見るのが妥当であり、精度が高まっているという事は、脅威が増した事にもなるだろう。

 一部の軍事専門家は、「外貨稼ぎの為のデモンストレーションの意味合いもあるのではないか?」とも述べていた。

2006年07月14日

敵基地攻撃能力=先制攻撃?

 ブログの更新をしなかった間に、敵基地攻撃能力について、いかにも日本が先制攻撃を行う様な議論がなされているが、飛躍し過ぎではないか? 特に左寄りの方達は・・・。
 例えば、「特ダネ!」の司会者、小倉氏は、ジダンの頭突きのニュースと敵基地攻撃能力を一緒にして語っていたが、どうやったら、二つの事柄が結び付くのか? 某新聞社みたいで、嫌になってくる。

 「他国が、日本に向けてミサイルを発射する可能性がある」という憶測の下では、(先制)攻撃はできない。それは憲法九条の「武力による威嚇」に該当するのは明らかであり、額賀防衛庁長官は、憶測の下に攻撃するという趣旨で、発言はしていない!
 敵基地攻撃能力を自衛隊が持つという事は、先制攻撃の為ではなく、あくまで反撃能力の為である。先制攻撃、先制攻撃と騒ぎ過ぎであり、少しは冷静になって議論すべき! 冷静さを失っていては、まともな議論にならない!

 もし、日本が専守防衛に徹するだけでなく、敵基地を叩く反撃能力(ミサイル等)を持つ事になれば、近隣諸国の反発、日米安保への影響も必死であるから、慎重な議論が要求される。
 慎重さ(どの場面で反撃するかの基準、時期)を欠けば、憲法九条に抵触し、戦争を引き起すきっかけを作りかねない!

 現状では、日米安保、近隣諸国との兼ね合いから、敵基地攻撃能力を持つ事は難しいと考える。
 先ず、アメリカが認めるとは思えないし、かと言って、日米安保があるから必ずアメリカが守ってくれるとも思えない?(限らない?)所に、この問題の複雑さに現れている。

 第156回国会 予算委員会 第4号(平成15年1月24日) 

○石破国務大臣 敵地攻撃能力ということであれば、これは我が方はそのような能力を保有いたしておりません。
 それはなぜかといえば、日米安全保障条約によって盾と矛という関係がございます。私どもは、あくまで盾として日米安全保障条約を理解してまいりました。それは、敵地攻撃、そのようなものは米国、安全保障条約によってその能力、私どもは専守防衛という観点からこれを守るということが日米安全保障条約の趣旨でありますことは、委員御案内のとおりであります。
 
 敵地攻撃能力をすべて持つべきであるという議論も、それはあるかもしれない。しかし、その場合において、日米安全保障条約の意味は何なのか、そしてまた、両国の関係はどうなるのか、我が国が諸国に対する信頼というものをどのように保有していくのか。単に敵地攻撃能力だけを持つか持たないかというだけの単純な議論ではない。現状においてその議論を持っておりません。

○末松委員 ちょっと防衛庁長官と外務大臣の答弁が違うんですよ。防衛庁長官は、そういったミサイルがまさに来るというおそれのあるときというのは攻撃はできないと言って、外務大臣は、いや、そういったときに、万やむを得ないときは攻撃できる、こう言っているんですよ。この辺、どちらが正しいんですか。はっきりしてください。

○石破国務大臣 これからこれを撃って東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、そしてまさしく燃料を注入し始めた、あるいはそういう準備を、行為を始めた、まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。それはそうでしょう、意図が明確であり、そういうことですから。

 ただ、おそれというだけで、おそれというだけでそれは急迫不正の侵害があるということにはならない。おそれだけでは、それは自衛権行使の三要件を満たさない。当たり前のことでございます。
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at 12:19 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2006年07月11日

「日本海」を「東海」に・・・

 北ミサイル発射後、海外メディアは「日本海」表記が圧倒的多数 - 中央日報

北朝鮮のミサイル発射に関する世界主要メディアの報道で、ミサイル落下場所の東海(トンへ、日本名・日本海)が「日本海」と表記されているケースが圧倒的に多かった。

北朝鮮のミサイル発射が伝えられた5日未明から3日目の7日午後現在まで、米国と日本、ヨーロッパなどのニュース通信、放送、新聞のほとんどがミサイル落下地点を「日本海(the sea of Japan)」と表記、一部だけが「東海(East Sea)」を併記しただけで、「東海」を単独表記したメディアはなかった。 07/07 17:37


 韓国がこだわっている日本海の名称変更。数々の「東海」表記への働きかけも空しく、世界各国のメディアは、日本海と報じた。

 いつもの事で笑うしかないが、世界では日本海で通ってきたのだから、そのままで良いだろう。

at 19:37 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年07月10日

敵基地攻撃能力は必要?

 敵基地攻撃能力は必要 額賀氏「与党の議論待つ」(共同通信) - Yahoo!ニュース

 額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について、「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
 ただ、「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。
 これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で、「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしない訳にいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。 07/09 15:54


 第二章 戦争の放棄

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


 左寄りの方達からは、北朝鮮のミサイル発射にかこつけて、日本が軍備増強に走る事には、異論が噴出している。中には、「日本を攻撃する国などあろう筈がない」という論調もある。だが、日本がミサイル攻撃を受けた場合、敵地のミサイル発射基地を攻撃できる能力は、備わっていた方が望ましい。

 そこで問題になるのは、憲法九条の「武力による威嚇」、先制攻撃論。もし、事前の情報分析の結果、他国が明らかに日本を(ミサイル)攻撃をする意図が確認できた場合、自衛権の発動の名の下に、(先制)攻撃で敵地(ミサイル基地)を攻撃する事ができるのかどうか。
 現状では、ミサイルが日本に向けて発射されない(発射される確証がない)限りに於いて、反撃、(先制)攻撃はできない! もし、これがアメリカだったら、脅威が及ぶ前に間違いなく、先制攻撃に至るだろう。

 日本は反撃能力がない以上、MDシステムの早期導入、一定の条件の下での敵基地への攻撃能力論議は、避けては通れないだろう。
 

at 08:04 | 外交・安保 | CM (0) | TB (1)
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