2006年08月31日

京都市 不祥事で77人を処分

 京都市不祥事77人処分 市長減給6カ月 再発防止へ改革「大綱」(産経新聞) - Yahoo!ニュース 

 市職員による一連の不祥事を受け、京都市の桝本頼兼市長は、31日に開会した臨時議会で、管理監督責任を怠ったとして市長を含む特別職と幹部職員ら計77人の処分を明らかにした。不祥事の再発防止に向け、技能労務(現業)職員の新規採用を来年度から全庁的に当面凍結する事など58項目を盛り込んだ「大綱」も公表した。

 平成18年度の京都市職員逮捕者一覧
 (1)4月21日 環境局・男性職員(30) 女子中学生2人にわいせつな行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕(懲戒免職)
 (2)5月8日 環境局・男性職員(56) ナイフで同僚職員を脅したとして銃刀法違反の現行犯で逮捕(停職2カ月)
 (3)6月2日 区役所・女性職員(44) 女子中学生をたたき軽傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕(停職6カ月)
 (4)6月3日 環境局・男性職員(28) ATMをゴルフクラブで壊し現金を奪おうとした窃盗未遂容疑で逮捕(懲戒免職)
 (5)7月13日 環境局・男性職員(40) 内妻に暴行を加えたとして暴行の現行犯で逮捕、その後起訴猶予(処分検討中)
 (6)7月24日 区役所・男性職員(34) 生活保護応急援護金を水増し請求し詐取したとして詐欺容疑で逮捕(懲戒免職)
 (7)(8)7月26日 環境局・25歳と26歳の女性職員 覚せい剤取締法違反容疑で逮捕(いずれも懲戒免職)
 (9)8月11日 環境局・男性職員(33) 覚せい剤取締法違反容疑で逮捕(懲戒免職)
 (10)8月25日 土木事務所・男性職員(56) 電車内で会社員に暴行を加えるなどしたとして暴行容疑などで逮捕(処分検討中) 
 
 桝本市長は、「昭和48年度から平成13年度まで、同和行政の一環として行った優先雇用は一定の効果はあったが、甘い採用があったのは事実。それが今回の不祥事の大きな要因の1つ」とする見解を示してきた。今回改めて「優先雇用により、結果として公務員の適格性を欠く者も採用する事になった」などと述べ、大綱の大きな柱とした。 08/31 16:36


 覚せい剤の売人はいるわ、使用していた姉妹はいるわで、京都市はむちゃくちゃである。犯罪者を採用しているのかとも思える処分の多さだ。
 採用試験も行わず、縁故採用が慣例として罷り通っていたのが間違いだが、試験を実施しからといって、犯罪者が出なかったとは言えまい。
 採用試験だって、市長の手心如何によって、どうにでもなるし・・・。(賄賂を渡して、摘発されるケースもあるし・・・)

2006年08月31日

息子が母親殺害を友人に依頼

 稚内母親殺害:長男供述「自分で母親殺害は嫌だった」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 稚内市で病院臨時職員の女性(46)が自宅で殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された高校1年の女性の長男(16)が、「自分の手で母親を殺害するのは嫌だった」という趣旨の供述をしている事が分かった。稚内署捜査本部は、母親殺害に直接かかわるのを躊躇した長男が、友人で別の高校1年の少年(15)=同容疑で逮捕=に現金約30万円で殺害を依頼した可能性が高いとみて、調べを進めている。

 これまでの調べで、長男は8月初旬に少年に報酬を支払う約束をして母親の殺害を依頼。事件前日の26日に殺害について具体的に打ち合わせをしたという。実際に現金の受け渡しはなかった。
 27日夜に浴室脱衣所で女性殺害を実行したのは少年で、事件当時、長男は2階の自室にいたとみられる。長男が現場に居合わせなかったのも、母親が殺害されるのを直接目にしたくないという意識があったとみて、捜査本部は動機などを追及している。 08/31 03:12


 30万円で人殺しを請け負った友人の高校生とそれを依頼した高校生の息子。何がそうさせたのか? 単にウザイから消えて欲しかった? 息子が殺害現場を直視する事から逃げているのは、TVゲームの一場面の様に、その場面を現実から切り離したかった? 殺害を実行した友人は、TVゲーム画面の中の主人公?

 息子の友人が殺害を承諾しなかったら、母親は死なずに済んだと思うが、直接手を下さない放火等の方法を用いて、殺害に至ったかもしれない。

 普通の人では理解できない少年による殺人事件が起こると、TVゲームとの結び付きがあれこれ言われるが、果たしてそうだろうか?
 便利な世の中になった事で、考える事をしなくなった結果、短絡的な殺人が起こっている様に思えて仕方がない!

2006年08月31日

Winny対策に16億円?・ちょっと待て!

 ウィニー対策に本格着手(共同通信) - NEWS@nifty

 「ウィニー」などファイル交換ソフトによる情報の漏えいや流出が相次ぎ、社会問題化していることを受け、総務省は30日まとめた2007年度概算要求で 16億円を新規要求、本格的な対策に乗り出した。漏えいした場合の被害を最小限に抑える為、不正流出した情報を探し出し、ネットワークから除去できる技術の研究開発などを進める。 [共同通信:2006年08月30日14時35分]

 海上自衛隊の機密情報が、Winnyを入れた個人PC から漏れて問題になった。国家防衛に関わる機密情報が含まれていたというから、事は深刻である。
 
 総務省は、16億円の予算要求を求めているというが、そもそも、個人が機密情報を意図も簡単に持ち出せる事が問題なのであって、ネット上に流出した情報を回収する技術開発に16億円を使うのはどうなのか? 本末転倒である。

2006年08月30日

拉致被害者家族会が訪中

 拉致「救う会」との意見交換会、中国側が急きょ中止(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 北京で予定されていた拉致被害者の家族会や支援組織「救う会」の中国訪問団と中国側とによる意見交換会が28日、中国側の申し入れで中止になった。
 今回の訪中が日本で報道され、中国側が北朝鮮の反発を懸念した為とみられる。


 27日に北京入りした訪中団には、増元照明・家族会事務局長らが参加。29、30の両日に中国外務省の担当者や中国研究者と会い、北朝鮮による拉致被害の実態を説明、問題解決への協力を要請する予定だった。
 だが、中国研究者側は28日、「マスコミ報道があった為、政治的に微妙な問題について静かな環境での話し合いが出来なくなった」と、意見交換会の中止を通告。中国外務省も会談中止を連絡してきた。 08/28 21:52


 中国側は、脱北者を北朝鮮へ強制送還する協定を結んでいると言われているので、日本側のマスコミ報道が原因だとしているが、本当に意見交換会を行う用意があったのか疑問である。これまでの中国要人との会談キャンセルを見ていれば、都合の悪い相手を受け入れる事はあり得ないだろう。

 中韓とは、拉致問題での協力関係が構築されれば良いに越した事はないが、親北朝鮮の両国対する過度の期待は、肩透かしを食らう。
 そもそも、チベット、ウィグルを侵略し、民族を弾圧し続けている中国共産党に、人道問題に対する前向きな取り組みを期待する方が、無理というもの。韓国にしても、北朝鮮に対する太陽政策を推進している限り、期待はできない!

 Link
私も経験した中国のドタキャンという悪癖 - 月刊『正論』編集長のひとことメモ

2006年08月30日

加藤氏の実家への放火・ 右翼の男を逮捕

 加藤事務所放火 右翼の男逮捕 - NHKニュース

 今月15日、山形県鶴岡市で、自民党の加藤元幹事長の事務所などが全焼した火事で、警察は、現場で腹部を切って自殺を図ったと見られる東京の右翼団体の構成員を放火などの疑いで逮捕しました。 
 逮捕されたのは、東京・新宿区の右翼団体に所属する堀米正廣容疑者(65)です。この事件は、今月15日、山形県鶴岡市にある自民党の加藤紘一元幹事長の母親の自宅と棟つづきの事務所が全焼したものです。

 堀米容疑者は、現場で腹部を切って倒れているのが見つかりましたが、警察は堀米容疑者が放火して、その後、自殺を図ったと見て捜査してきました。そして、入院していた堀米容疑者の容体が回復した事から、29日午後、逮捕しました。
 調べに対し、堀米容疑者は、「加藤元幹事長の母親の自宅に誰もいないのを確認した後文字色、玄関から侵入して1階に火をつけた」と容疑を認めているという事です。また、「組織とは関係なく1人でやった」などと供述しているという事で、警察は単独での犯行と見ています。

 加藤元幹事長は、小泉総理大臣の靖国神社への参拝に批判的な立場をとっていましたが、事件は、小泉総理大臣が靖国神社に参拝した15日の終戦の日に起きました。警察は加藤元幹事長の靖国問題での発言と事件との関連についても調べています。08/29 20:46


 加藤氏の実家、事務所への放火、その後の自殺未遂は、政治的なメッセージを狙ったものとの見方が大勢を占めている。
 言論弾圧は許せないが、そもそも、小泉総理の靖国神社参拝反対の急先鋒として、テレビ局が利用し過ぎた(煽り立てた)事も、放火、自殺を決行させた一要因ではないのか? マスメディアは、少しは反省する謙虚な姿勢を示したらどうか。(特に、加藤氏の娘が就職しているTBS)

 左寄りは、官邸側から何のメッセージも発しない事に対してネット上で騒いでいるが、マスメディアの靖国問題に対しての過剰な報道姿勢を問題視していなのは、自分達に都合の良い報道だからか? 偏った過剰報道でも、Welcomeなのか? それとも、憲法で言論の自由が保障されているから、事実に基づかない報道を垂れ流してもOK?

 【余談】 右翼の言論弾圧を目的とした過激な行動は問題だが、それと同じく問題なのは、左翼の暴力集団である。労働組合等にも、潜り込んでいる様だし・・・。

 最近ではブログ上で、バナーまで作って、反安倍のネガティブキャンペーンが繰り広げられているが、どこの野党のネット工作員だ? 731部隊と安倍氏を結び付けたりと、妄想にも程がある。

at 02:41 | 私的な意見 | CM (0) | TB (1)

2006年08月30日

筋書きのないドラマに感動するのだ!

 今年の高校野球の決勝戦(再試合)は、見応えのある試合だった。
 よく高校野球は、「筋書きのないドラマだ」と称されるが、一生懸命にやっていれば、早稲田実業の斉藤投手が、ストレートで三振に取って優勝した最後のバッターは、駒大苫小牧の田中投手という筋書きがあったかの様な場面を作り出すのだ!

 斉藤投手が、マウンドでタオル地のハンカチで汗を抑える姿がクローズアップされ、「ハンカチ王子」なるネーミングと共に話題を呼んでいるが、マスメディアは持ち上げ過ぎである。
 私自身は、斉藤投手が次に投げる球種が140km後半のストレートなのか、切れ味鋭いスライダーなのか、そちらに意識が行っていて、「そう言えば、ハンカチで汗を拭っていたな」ぐらいにしか思っていなかった。

 ネット上では、TBSが中継した亀田興毅の試合結果(3人のジャッジメント)、日本テレビ(24時間テレビ)の100Kマラソンに挑戦したアンガールズに対する演出に、批判の声が沸き起こっている。

 「人々は、筋書きのないドラマに感動するのだ!」 今年の高校野球(視聴率の高さ)を見れば、それくらい事は分かるだろう。両テレビ局さん!

at 01:00 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2006年08月29日

トップダウン形式は、良いのか悪いのか?

 ポスト小泉は党内意見尊重を=中川氏発言をけん制−麻生、谷垣両氏(時事通信) - Yahoo!ニュース

 麻生太郎外相と谷垣禎一財務相は27日、NHKの討論番組に出演し、中川秀直自民党政調会長が総裁選での安倍晋三官房長官の勝利を前提に、新総裁の政権構想への反対は許されないとの考えを示した事に対し、それぞれ反論した。

 麻生氏は、「決まったのだからこれ以外認めないというのでは(小泉政権と)同じ事になりかねない」と指摘。その上で政策決定に当たっては、「丁寧な手続きが絶対必要だ」と語った。谷垣氏も、「多様な意見をるつぼで溶かすようにして、政策を鍛えていく考え方が必要だ。補欠選挙や統一地方選、参院選があり、挙党一致にしていく努力をしないといけない」と述べた。 08/27 17:01


 中川氏の発言は、安倍氏支持に動いた(安倍氏とは)政策が異なる議員に対してのけん制の意味合いが強い事から、来年夏の参議院選挙を控え、自民党の結束が問われている中、(参議院会長青木氏の)反発は必死だろう。

 「首相(自民党総裁)は、国民の直接選挙で選ばれる訳ではないので、議会制民主主義の形骸化にも繋がる」との懸念もある。
 小泉首相の場合、公約を強力に推進する為のトップダウン形式の手法は、国民世論の後押しがあったから可能であった訳で、安倍氏がそれを継続して行うには、掲げる公約に対して、国民の支持(後押し)がどれだけあるか、森派の議員がどれだけ協力的かにかかっている。特に、森元総理、中川氏、町村氏等が、ネックだと言われている。

 福田康夫氏が、総裁選不出馬を表明してからというもの、福田氏に期待していた反安倍(小泉)の派閥は、雪崩を打ったかの様に、安部氏の支持に動いた。
 国民から見れば、勝ち馬に乗ろうとの魂胆が見え見えであり、政治家としての理念もへったくれあったものではない! (理念を持って政治活動をしている議員が、どれだけ存在しているのか、疑問ではあるが・・・)

 安倍氏が総裁になる可能性が高い事から、自民党議員の興味は、重要ポスト争いに向いているという。そんな訳で、今回の総裁選は、今一盛り上がりに欠ける。続きを読む

at 08:46 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年08月29日

「OhmyNews」日本版が創刊・偏った記事が目に付く!

 オーマイニュース:日本版創刊 鳥越俊太郎さんら会見(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 インターネット新聞「オーマイニュース(日本版)」が28日、創刊した。00年創刊の韓国のオーマイニュースと同様に、編集局が事実関係を確認した上で、登録した市民記者の原稿を中心に掲載する。運営会社の「オーマイニュース・インターナショナル」(本社・東京都港区)によると、同日午後3時現在の登録記者数は1.145人。年内に5.000人を目指すという。

 創刊に合わせて韓国オーマイニュース代表の呉連鎬(オ・ヨンホ)さんと、日本版編集長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎さんが東京都内で記者会見。鳥越さんは、「双方向のメディアと、実名で言うべき事を言う責任ある参加を目指したい。市民記者の登録は予想より多かった。既存のメディアとは、補い合う部分もあると思う」などと語った。 08/28 19:57


 オーマイニュースを読んだ感想は、正直言って、がっかりした。
 「編集局が事実関係を確認した上で・・・」というが、記事の内容が、記者の信条からか左に片寄ったものが多く、とても読むに耐えられない!
 その辺は、「この記事にひと言」でも多くの方が指摘しているが、記者の個人的な思想、信条を述べるなら、ブログでやった方がいい!

2006年08月29日

福岡市の車転落事故・市への抗議殺到

 幼児3人死亡事故の福岡市、五輪招致行事を自粛(読売新聞) - NEWS@nifty

 福岡市職員が飲酒運転し、幼い子供3人が死亡した事故は、同市の2016年夏季五輪招致活動にも波紋を広げている。

 市と地元経済界でつくる「福岡・九州オリンピック招致推進委員会」は、29日に計画していた2.000人規模の応援決起大会の中止を決めた。
 国内候補地が決まる30日、市役所に集まり、決定までの様子を伝えるテレビ中継を見るイベントは規模を縮小。
 推進委は「事故の重大性から、お祭り的なことは自粛した」と説明している。

 同市広聴課には28日午後5時までに、抗議の電話が約120件、メール約800件が寄せられ、職員11人が対応に追われた。「職員教育もできないのに、五輪の候補地に名乗りを上げるべきではない」との声も相次いだという。[読売新聞社:2006年08月28日 23時26分]

 福岡市の職員が飲酒後に車を運転した結果、子供3人が亡くなるという悲惨な事故が起こった。
 市には抗議が殺到しているというのは、何の落ち度もない子供3人の命を奪ったのだから、当然の反応である。
  
 飲酒運転の罰則が強化され、飲酒運転は減る傾向にはある様だが、まだまだ認識が甘い輩が存在する。飲酒運転をする輩が一番悪いが、酒を出す側の飲食店のモラルも問わなくてはならないだろう。

 交通機関が発達していない地方の居酒屋等では、駐車場付が当たり前だが、閉店後には、乗ってきた車がほとんどなくなっている場合もある。全員が、タクシー、代行運転等で帰ったとは思えない現状である。

2006年08月28日

保険料不正免除 社保庁職員を処分

 社保庁1800人を処分 年金保険料不正免除で (共同通信) - goo ニュース

 社会保険庁の村瀬清司長官は28日午後、国民年金保険料の不正免除問題で、不正に関与するなどした職員1.752人(うち本庁職員8人)の処分を発表した。うち国家公務員法が定める懲戒処分は停職(6人)、減給(81人)、戒告(82人)の計169人。残りは訓告などの内規上の処分。

 最も重いのは静岡社会保険事務局の前局長と大阪社保事務局年金部長の停職2カ月。指揮監督責任については、管理職としての監督が不十分だったとして村瀬長官ら本庁の4人を訓告とした。


 同庁は今回の処分を受け、懲戒対象となった職員を降格させるなどの大規模な人事異動を9月上旬に行い、人心の一新を図る方針。 08/28 16:46


 年金保険料の不正免除を検証した報道番組を見た感じでは、有印私文書偽造の疑いが濃いが、刑事罰を受ける事なく済んでしまうのか?
 「社会保険庁は、解体的出直しをする」と発言していた川崎厚生労働大臣、その他の政治家は、所詮、口先だけだったに過ぎない! 駄目だ、こりゃ!

at 17:49 | 年金・医療 | CM (0) | TB (2)

2006年08月28日

信者にしか分からない事もある!

 インド:シーク教徒の少年が髪切られ、抗議デモ激化(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 インド西部ラジャスタン州で21日、少数派シーク教徒の少年が髪を無理やり切られた事をきっかけに同教徒の抗議行動が起き、警官隊と衝突する騒ぎになった。
 同州の州都ジャイプールで、17歳の少年が別の6人の少年に拉致され髪を切られたのが発端。ガールフレンドとの関係を巡るいざこざが原因とされるが、この事件がシーク教徒の宗教的感情に火をつけた。

 同教徒男性にとって髪やヒゲは神から与えられた神聖なもので、一生切る事はない。ジャイプールでは神聖な剣を振りかざしての抗議デモが激化し、警官隊との衝突で負傷者も出た。デモはシーク教徒が多い北西部パンジャブ州や首都ニューデリーにも飛び火した。

 シーク教は約500年前にインドで始まり、男性信者は長い髪にターバンを巻いた姿が特徴。80年代には多数派ヒンズー教徒との対立が激化し、84年に当時のインディラ・ガンジー首相がシーク教徒の警護隊員に暗殺される事件もあった。 08/27 20:22


 「たかが髪の毛ぐらいで・・・」と思いがちだが、シーク教徒にしてみれば、「シーク教を冒涜された」との思いが強いのだろう。
 今年の2月には、イスラム教預言者ムハンマド(マホメット)の風刺画が欧州の新聞に掲載された事(神への冒涜)に対し、イスラム教徒の抗議行動が(イスラム教徒を抱える)世界各国で激化した。
 他宗教に関し、日本人から見れば、理解しにくい部分が多いのは確かである。

 日本では、靖国神社にA級戦犯が祀られており、それに対して批判している中韓もあるが、神道、日本人の宗教観をどれだけ理解して批判しているのか、大いに疑問である。その事だけは、声を大にして言いたい! つまり、日本人の宗教観の問題(国内問題)なのだから、他国からどうこう言われる筋合いはない!

2006年08月28日

どうする?集団的自衛権の行使

 【主張】 ミサイル迎撃艦 集団的自衛権の決着図れ - Sankei Web

 北朝鮮の弾道ミサイルを海上から迎撃できるミサイルSM3を搭載する米イージス巡洋艦「シャイロー」が29日、横須賀基地に配備される。年内にこの能力を持つ米イージス艦6隻が太平洋で活動する。海自イージス艦がこうした対処能力を保持するのは来年度以降だ。

 地上発射型のパトリオット3(PAC3)は本年度から配備予定だが、局地的な防御に過ぎない。日本の平和と安全は当分の間、米軍の抑止力に頼らざるを得ない。日米同盟は命綱だ。

 「国際法上は保有、憲法上は行使不可」とする集団的自衛権問題の決着が迫られているのは、シャイローが日本海周辺で北朝鮮を監視・警戒する行動に入るからだ。同艦は6月、ハワイ沖での迎撃実験に成功した。地下核実験の準備を進めていると報道された北朝鮮は7月、日本を攻撃できる中距離ミサイル「ノドン」などを発射したが、シャイローはこれに対処できる。

 それだけに妨害行動の対象になりかねない。もしその場合、近くに海自艦艇がいたとする。だが、集団的自衛権の行使が許されない海自艦艇は妨害を排除できず、座視せざるを得ない。日本を守る為に命をかける米国の若者たちに手を差し伸べられない日米同盟関係は真の同盟たり得なくなる。

 公明党は、行使を認められないとしている。共に守りあう関係構築こそ、国民への責任を果たす事になろう。 08/28 05:00


 「集団的自衛権を有しているが、行使はできない」これが、現在の日本政府の見解である。憲法解釈の範囲云々で、自衛隊を海外に派遣する度に議論が白熱し、その場しのぎの時限立法は、限界が見えている。
 安倍官房長官は、自衛隊が海外で活動する際の恒久法について、法整備を急ぐ考えを示し、額賀防衛長官も同様な考えを示している。(読売新聞) - 8月26日1時45分更新

 やはり、谷垣財務大臣がいう様に、憲法解釈、恒久法の整備でお茶を濁すのではなく、憲法改正(九条の二項の改正)で、自衛権の行使を明確に規定すべきである。続きを読む

at 08:28 | 外交・安保 | CM (0) | TB (1)

2006年08月27日

天下り規制撤廃?

 天下り規制:政府 撤廃検討 代わりに刑事罰で規制強化(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 政府は、国家公務員制度改革の一環として、官民間の人事交流を促進する為、公務員の民間への天下りを事前規制している現行制度を撤廃する検討に入った。その代わりに、再就職した公務員OBが出身官庁に便宜供与を求める事などを禁止行為として明示し、違反には罰則を設けるなどして事後規制を強める方針だが、OBの口利きなどを防止できるか否かは不透明だ。天下りの受け入れ自体が便宜供与との指摘もあり、事前規制の撤廃は「天下りの拡大につながるだけ」との批判も出ている。 

  ◇癒着深める恐れも

 防衛施設庁は官製談合事件を機に、再発防止の為、関係企業への再就職自粛期間を2年から5年に延長した。官僚が所管の公益法人にいったん待機し、その後天下るという「抜け道」を編み出し、規制が骨抜きになっていた為だ。
 逆にみれば、天下り禁止期間は不十分とはいえ、一定の歯止めになっていた訳で、期間延長が癒着を断ち切る一策である事を示している。期間撤廃は時代に逆行するものと言えるだろう。

 見直し案では、代わりに事後規制を取り入れ、OBによる口利きなどの行為を禁止し、罰則を設けるという。しかし、「口利きなど密室の行為の立証を官庁側が行うのは無理。検察や警察が取り締まるしかないが、とても手が回らないだろう」と、官製談合を担当した事のある検察幹部は、実効性に疑問を呈す。
 結局、公務員のリストラなどで再就職を促進したい官庁側と、「即戦力」をすぐに欲しい民間との利害が一致した案と言わざるを得ない。 08/27 03:07


 天下り規制の現行法を残したまま、罰則を強化すれば良いだけの話が、なぜ、撤廃する動きになるのか? いつもの様に、官僚側の抵抗、又は、官僚と一体となって、天下り先の団体(企業)から甘い汁を吸おうとしている族議員の抵抗か? 

 ねじれ現状が顕著な政党の体質を改善する為にも、「政界を再編を実現し、政権交代が可能な二大政党制を確立し、政権が変われば、官僚も入れ替える」その様な事をしないと駄目だな。
 だからと言って、小沢氏が率いる民主党に、政権を任せる訳にはいかないが・・。

at 06:36 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年08月26日

高齢者の医療費増

 国民医療費:32兆円超、2年連続で過去最高を更新(毎日新聞) - Yaghoo!ニュース

 厚生労働省は25日、04年度の国民医療費が前年度比1.8%増の32兆1.111億円で、2年連続で過去最高を更新したと発表した。伸び幅のうち高齢化によるものが1.5%を占め、国民1人当たりの医療費(平均25万1.500円)は65歳未満が15万2.700円だったのに対し、70歳以上は4.9%倍の74万3.800円だった。

 70歳以上の医療費のうち、税と現役世代の支援で大半をまかなう老人保健制度分(10兆5.730億円)は0.9%減ったが、これは対象年齢を現在、70歳から75歳まで毎年1歳ずつ引き上げている途中である為(04年10月時点の対象は72歳以上)。70歳以上の医療費で、市町村の国民健康保険分(70〜72歳未満、9.112億円)は、104.9%増に達した。

 全体を財源別にみると、税金で賄っている分が4%増の11兆1.743億円で34.8%を占めた。全額税でまかなう生活保護医療扶助費などの増加が要因だ。一方、保険料(15兆9.9978億円)負担の割合は49.8%で、「国民皆保険」がスタートした61年以来、初めて50%を割り込んだ。

 国民医療費は、正常分娩費や集団検診費などを除いた日本の総医療費。厚労省は先月26日、05年度の概算医療費(労災保険の医療費などを含めない速報値)を32兆4.000億円と公表しており、05年度の国民医療費が過去最高を更新するのもすでに確実だ。 08/25 18:37


 04年度の国民医療費が前年度比1.8%増で、その内、高齢者の医療費が1.5%を占める。この数値を見れば、ポスト小泉の谷垣財務大臣が公約に掲げている、二段階での消費税引き上げ10%が現実味を帯びてくる。しかし、「足りないから消費税を税引き上げる」との発想は安易であり、なぜ、高齢者の医療費が増加するのか詳細に把握して、対策を講じているのか? 「少子高齢化だから仕方がない」という分かり切った答えは、無しにして欲しい。

 政府(厚労省)は、少しは長野県を参考にしたらどうか。
 22日、「農民と共に」を合言葉に、戦後の地域医療や保健活動に尽力した長野県佐久市の県厚生連佐久総合病院名誉総長、若月俊一さん(96)が、肺炎の為に亡くなった。(毎日新聞) - 8月23日9時4分更新
 
 長野県は過酷な環境にもかかわらず平均寿命は長く医療費は全国で一番低い。
 02年の1人当たりの老人医療費は全国平均が73万6512円に対して長野県は59万6480円と全国最低なのだ。ちなみに最高は福岡県の90万4564円である。
(勝谷誠彦の××な日々。)

 長野県の59万6480円、福岡県の90万4564円との差は、約30万円もある。政府(厚労省)は、もっと予防医療に力を入れるべきではないのか?

at 07:07 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年08月26日

相次ぐ不正輸出

 ミツトヨ不正輸出>低性能を偽装 申告制度を悪用(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 三次元測定機を不正輸出していた精密測定機器メーカー「ミツトヨ」(川崎市)が、測定機に「COCOM(ココム)」と名付けたソフトウエアを組み込んで、輸出規制水準以下の低性能と偽る工作をしていた事が、警視庁公安部の調べで分かった。軍事転用可能な民生品の輸出には、経済産業相の許可が必要だが、基本的には自己申告制で、同社はこの点を悪用したとみられる。公安部は、こうした偽装工作が93年ごろから続けられていたとみて、捜査を進めている。 

 ソフトの名称「COCOM」は、かつて輸出管理を行っていた対共産圏輸出調整委員会の名称で、ミツトヨ幹部の間では、規制逃れをした測定機も「ココム」と隠語で呼んでいたという。公安部は、「同社幹部が不正輸出を強く認識していた表れ」とみている。

 調べでは、同社は01年10月と11月に、無許可でシンガポールに測定機を不正輸出した疑い(外為法違反)。これらの測定機に組み込まれたソフトは、測定機の精度などを表示するものだが、実際の性能には関係なく、規制水準以下の性能を表示するようにセットされていた。 08/25 15:18


 無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした「ヤマハ発動機」も実際の性能を偽っていたが、「ミツトヨ」も同じ様な手口だった。
 ミツトヨは、精密測定機の分野では国内トップ企業、世界シェアは30%もある訳だし、ヤマハにしても、トヨタ自動車との提携(エンジン)でも有名である。そんな両社が、法を犯してまで不正輸出に走る訳は何なのか? 利益優先だけの為なのか?

 世界に誇れる技術を持っている企業の、モラルの低下も甚だしい!
 「不正輸出によって脅威に晒されるのは、最終的には自分達である」という事を肝に銘じて欲しいものです。

 参考ニュース
相次ぐ不正輸出 - MSN毎日
[不正輸出]「国の安全を脅かす悪質商法」 - YOMIURI ONLINE

2006年08月25日

共同通信が平壌支局開設へ

 共同通信が9月に平壌支局開設へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 共同通信社は24日、北朝鮮の平壌に9月1日に支局を開設すると発表した。日本の報道機関では初めての北朝鮮での支局開設。同社関係者によると、日本人記者は常駐させず、現地採用の職員による運営とするが、中国総局長の管轄下に置き、随時、北京や東京から記者を派遣する方針。
 これまで平壌に支局を開設した外国メディアは、中国国営の新華社通信や人民日報、ロシアのイタル・タス通信など旧東側陣営が中心だったが、今年5月に米AP通信の映像部門の系列会社「APTN」が旧西側メディアとして初めて開設した。APTNも常駐記者は置いていない。 08/25 08:02


 「共同通信が開設する平壌支局は、日本人記者を常駐させず、現地採用の職員による運営」というのでは、何の為の支局なのか? 金正日マンセー通信にしかならないだろう。 

 「某テレビ局の中継車が平壌に置きっ放しになっている」との噂も耳にしているが、拉致被害者の優先的放映権の獲得を目論んでの事か? 普通に考えれば、金正日総書記に利用される事ぐらい、判りそうなものだが・・・?

2006年08月25日

北方領土 2島先行返還論

 【主張】 漁船銃撃1週間 2島返還論に流されるな - Sankei Web

 北方領土・歯舞諸島の貝殻島付近の海域で根室のカニかご漁船「第31吉進丸」(坂下登船長)がロシア国境警備艇に銃撃され、乗組員の盛田光広さん(35)が死亡した事件から1週間になる。
 政界の一部や地元根室などで歯舞・色丹の「2島先行返還」もやむなしとする意見が出ている。これは長期的な国益を捨てて近視眼的な利益に走る本末転倒の論であり、ロシア側の思うつぼだ。断じて流されるべきではない。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は先週末のTBS番組で、「4島の主権は日本にあると主張しながら最初の段階で2島を返還するやり方は、外交の柔軟性という点で許される」と述べた。自民党内にも同様の意見や「4島一括返還」の見直し論議が出ているという。

 ロシアのプーチン政権は現在、「4島の主権はすべてロシア側にある」との強硬姿勢に固執しているが、2004年秋から約1年間は歯舞・色丹の2島だけの引き渡しによる最終決着の意向を表明していた。この時に2島が返還されていたなら今回の悲劇は起きなかった筈だ−というのが2島先行返還に急傾斜する主な言い分である。

 日本固有の領土の海域なのにロシア側のごり押し規制で危険な漁に走らざるをえない地元漁業関係者の苦労は計り知れない。「1島でも2島でも早く返還を」との願いは痛切だろう。
 それでも、「平和条約締結後に2島を引き渡す」とした1956年10月締結の日ソ共同宣言に従い、今回もし2島返還だけで平和条約を結べばどうなるか。スターリンが戦後、不法かつ一方的に奪取した北方4島の93%を占める国後・択捉は永久に戻るまい。日本の戦後処理は極めて中途半端に終わり千載に禍根を残す事になろう。

 「2島先行返還論」は、まず4島すべての主権が日本側にある事をロシア側が公式に認め、一定の返還期限で合意して平和条約を結んだ後、初めて実務交渉の俎上に上るべき問題だ。

 日ソ共同宣言50周年を前にロシア側も、「2島返還」攻勢を水面下で強める可能性がある。丸腰の乗組員を銃撃する野蛮な事件が起きた今こそ、外務省は領土問題で日本の立場の正当性を国際的に幅広く知らしめる外交攻勢戦略を全力で練り上げる時だ。それが盛田さんの死を無駄にしない道である。 08/23

 
 鈴木宗男氏:北方2島の先行返還に言及 外国特派員協会で(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 新党大地の鈴木宗男代表は24日、日本外国特派員協会で講演し、ロシア国境警備隊による日本漁船銃撃・拿捕事件に関連して北方領土問題に言及、「この5年間の日露関係をみると、領土問題は前進ではなく後退だった」と述べ、小泉政権の対露外交を批判した。また「(ロシアの)プーチン大統領らは、『(歯舞、色丹の)2島は返還しなくてはならない』と言っている。ロシア側のシグナルを読み取れなかった外務省の責任は大変重い」とも指摘した。 08/24 19:59

 鈴木宗男氏、根室の漁民にしてみれば、「小泉政権の5年間は、ロシアとの外交を疎かにしていた」との思いが強いのだろう。
 確かに、「小泉総理は、ロシア(北方領土問題)に関心が薄かった」と言われても仕方がないが、プーチン大統領の地下資源(原油等)を背景とした強気な外交姿勢が、領土問題が前進しなかった一要因でもあるだろう。(プーチン大統領とは、12回、首脳会談を行っているが・・・)

 日本がいくら北方4島の帰属を主張しようが、「日ソ共同宣言」を基軸にしているロシアとは、どこまで行っても平行線であり、領土問題の解決(北方4島の返還)は、そう簡単にはいかないのではないか?

 日ソ共同宣言には、「国後島、択捉島、領土問題を解決する」との文言がない訳で、ロシア側は、「平和条約の締結後に、歯舞諸島、色丹島を返還して、領土問題は解決」という姿勢であり、そもそも当時の外務省は、最低条件として、「歯舞諸島、色丹島の2島返還で、ソ連との国交回復を実現したい」との思惑だった。
 そこには、シベリア抑留者の帰還を優先する、日米同盟との関係、沖縄返還との関係、自民党内の親米派との駆け引き、国連加盟の障害となる(拒否権を持っている)ソ連との関係等、複雑な要素が絡み合っていた。

 日本の漁船が、ロシア国境警備艇に銃撃された事件を受ければ、「4島の主権は日本にあると主張しながら、最初の段階で2島を返還する」との考え方に偏るのは仕方がないが、当時の外務省の考え方がそうであった様に、様々な要因で、「4島一括返還」を「日ソ共同宣言」に盛り込めなかった事が、今日の混乱の元凶である。

 Links
北方領土問題基礎知識 - [よくわかる政治]All About
北方領土 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』続きを読む

at 04:47 | 外交・安保 | CM (0) | TB (1)

2006年08月25日

「タミフル」の副作用被害を訴える人達

 薬害再発防止を訴える集会に「タミフル」副作用被害を訴える人たちが初めて参加 - FNN-NEWS.COM

 24日、薬害の再発防止を訴える集会が厚生労働省の前で行われた。この集会に初めて、インフルエンザの特効薬「タミフル」の副作用被害を訴える人たちが参加した。
 「タミフルは危ないという事を国民に訴えていっていただきたいと思います」と話す薬害タミフル脳症被害者の会・軒端晴彦代表(49)の長男は、2年半前にインフルエンザを患い、タミフルを服用した後、考えられない行動をとり、命を落としたという。

 2004年2月5日、山間の小さな村で、少年が異常な行動をとった。
 少年は、石の塀の上から飛び降り、線路を渡り、そして塀を乗り越え、車道に飛び出ていった。そのとき少年は、笑いながらトラックに飛び込んだという。その状況は、保険会社に提出された事故報告書に、記載されていた。
 トラックの運転手は、「家からパジャマのまま飛び出した少年は、笑顔でフェンスを乗り越え、躊躇する事なく、走ってきた大型トラックに飛び込み死亡しました」と話している。

 タミフルは、抗インフルエンザウイルス薬として、日本では4年前の2002年7月から販売されている。現在、世界のタミフルの7〜8割が、日本で使用されている。年間で1,200万人分、およそ260億円分のタミフルが、万が一に備え、用意されている。しかし、そのタミフルの服用後、異常行動を起こし、死亡するケースが多数報告されている。

 2005年2月5日、愛知県に住む秦野皓平君(当時14)もタミフルを服用した2時間半後、異常行動を取った。皓平君は自分の部屋からパジャマのままはだしで玄関を出て、廊下を進み、マンションの塀を乗り越え、そのまま9階から落下した。5時間半後、息を引き取った。
 皓平君の母・秦野竜子さんは、「なぜ、自分の子が地面にいるのかが分からなかった。飛び降りるという事は、自分でした事でしょうから、その経緯がまったく理解できなくて...」と話した。

 こうした異常行動について、タミフル製造元のロシュ社、ジョセフ・ホフマン副社長は、「タミフルの副作用について症例は少ない。FDA(米食品医薬品局)の報告によると、タミフルと異常行動との間に直接の因果関係はない」と話した。しかし、厚生労働省の発表したタミフル服用後の死亡例は、52件報告されている。また、ある医師は、タミフルではなく、インフルエンザそのものに原因があると話している。
 国立病院機構三重病院の中野貴司医師は、「インフルエンザという病気そのものが、脳に悪い影響を与える病気だと思っています。インフルエンザ脳症とか、熱性けいれんとか、異常言動が起こる頻度はかなりあると思います」と話した。しかし、それに異議を唱える医師もいる。
 NPO・医薬ビジランスセンターの浜 六郎医師は、「脳の異常というのは、熱が非常に高いときに起こっています。でも、タミフルを飲んだあとの異常行動は、だいたい熱が下がってきてから。39度未満のときに起こっています。まず、因果関係を認める事です」と話した。

 この状況について、厚生労働省の医薬食品局の渡邊伸一課長補佐は、「(タミフルは安全だと言えないんですか?)タミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていないという事です」と話した。しかし、爆発的な感染が懸念される鳥インフルエンザが猛威を振るうと、タミフルに頼らざるを得ないと専門家は指摘している。
 医療ジャーナリストの松井宏夫氏は、「鳥インフルエンザに関しましては、タミフルしか有効な薬がないというのが現状なんです。しかし、有効であるという事と、安全性とは別なものですから、この辺についてはもっと研究をしていく必要があると思いますね」と話した。

 長男を亡くした軒端晴彦さんは「こういった悲しみは、私どもだけで結構です」と話した。 08/24 19:13


 タミフルの子供への投与は、日本はアメリカの10倍もある。
 FDA(米食品医薬品局)は、「タミフルと異常行動との間に直接の因果関係はない」との見解だが、それならばなぜ、子供への投与が日本よりも少ないのか?
 因果関係がハッキリしない為、危険性を回避する意味で、子供への投与を制限しているのではないか? 又、「世界のタミフルの7〜8割が、日本で使用されている」というのは、どういう訳なのか?

 一連のタミフル服用後の異常行動は、インフルエンザの高熱のせいなのか? 異常行動との因果関係がハッキリしていない以上は、子供へ投与は、慎重であるべきだ。

2006年08月24日

中国の政治な意図が伺える

 南京大虐殺検証で名誉棄損、日本人著者らに賠償命令(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 日中戦争時の「南京大虐殺」に関する書籍2冊で、被害者を装っているように書かれ、名誉を傷つけられたとして、中国人女性の夏淑琴さん(77)が著者の東中野修道・亜細亜大教授らに損害賠償など求めた訴訟の判決が23日、中国・南京市の玄武区人民法院であった。

 同法院は、「著者は十分な調査を尽くしていない」として原告の訴えをすべて認め、東中野教授らに計160万元(約2.300万円)の支払いと日中両新聞紙上での謝罪広告掲載、日本での出版差し止めを命じる判決を言い渡した。

 訴えられていたのは、いずれも1998年に出版された「『南京虐殺』の徹底検証」の著者、東中野教授と「『南京虐殺』への大疑問」の著者、松村俊夫氏、両書を出版した展転社(東京都文京区)。夏さんは2000年11月に提訴し、3被告が一度も出廷しないまま結審していた。日本には直接執行力が及ばない為、当初から政治的な意味合いが強かった。 08/23 20:25


 裁判成立しない=南京大虐殺訴訟で展転社など(時事通信) - Yahoo!ニュース

 中国江蘇省南京の裁判所で23日判決が出た南京大虐殺生存者による損害賠償請求訴訟で、被告の展転社(藤本隆之社長)と松村俊夫氏は 23日、「裁判の名を借りた我が国の『言論の自由』に対する挑戦であり、内政干渉以外の何物でもない」とすると共に、「国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務はなく、国際法上裁判そのものが成立しない」と反論する声明を出した。 08/23 15:01

 こんな一方的な裁判を行う中国は、いったい何を考えているのか、理解不能である。政治目的以外の何ものでもないだろう。 

 大虐殺があったとされる当時の南京市の人口が、約20万人とも言われている中、30万人〜60万人が虐殺されたと主張している中国側の根拠は、いったい何なのか?
 日本側がいい加減な数字に関して抗議すれば、「人数が問題なのではない。虐殺された事実が問題なのだ」という旨の反論をする。

 中国の歴史教科書、南京大虐殺記念館等の証拠とされる写真は、トリックや捏造である事が、東中野修道氏の著書により明らかにされている。
 実際に、3月6日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」では、東中野修道氏が写真の検証過程を事細かく説明しており、当時の中国国民党が、自分達に都合の良い様に写真を捏造していた事実が、ハッキリと浮かび上がっている。

 南京大虐殺の根拠されている大方の証拠写真は、捏造以外は考えにくい事から、中国側は、確たる証拠を示さなければならない! 日本側が、「なかった事をなかった」と証明する事は、至難の業であるから・・・。

 Links
東中野修道 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
南京事件「証拠写真」を検証する - 東中野修道 著書

at 11:00 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (1)

2006年08月24日

イランの核開発問題

 8月24日付・読売社説(1)[イラン回答]「ウラン濃縮停止が信頼への一歩」 - YOMIURI ONLINE

 イラン核問題の解決へ向け、米欧中露6か国が提示していた包括案に対し、イランは、受諾を事実上拒否する回答をしたようだ。回答の内容は公表されていないが、イランは、包括案が求めるウラン濃縮活動停止については言及を避けつつ、逆に新たな交渉を提案した、とされる。

 ウラン濃縮は、原子力発電用の核燃料を製造する為に必要な技術だが、核兵器生産も可能にする。国連安全保障理事会がイランに対し、ウラン濃縮活動の停止を求め、将来の制裁を警告する決議を採択したのも、こうした認識からだ。
 濃縮活動に触れないイランの回答は、その停止を求める国際社会の要求をはぐらかすものだ。新たな交渉の提案も、安保理での制裁論議回避を狙ったものと受け取られてもやむを得まい。

 安保理決議は、8月末までに濃縮活動を停止するよう求めている。期限が到来しても、イランが挑戦的態度で臨むなら、経済制裁論議が次のステップとなる。国連安保理の真価が問われるのは、その時である。これからも、イランに付け入る隙(すき)を与えない結束が大切だ。

 事情は、輸入原油の14%をイランに頼る日本についても同様だが、核不拡散の原則に基づいて対応すべき問題だ。 08/24 01:45


 いくらイラン側に、ウラン濃縮活動の停止を求めても、表向きには、「平和利用目的でのウラン濃縮は、自国の権利である」と主張している以上は、無理な話である。
 イスラエルが核を持っている事は、世界的な常識であり、それを容認しているアメリカは、イランが、ウラン濃縮技術を軍事転用する可能性が高い事を恐れているのは分かるが、ダブルスタンダードな姿勢では、イランが納得する筈がない!
 
 日本はと言えば、中東に石油を依存している立場であるにもかかわらず、イランにウラン濃縮活動の停止を促すだけで、指を咥えて見ているだけにしか思えない!
 もし、イランが、8月31日までにウラン濃縮活動を停止しなかった場合、経済制裁が発動される可能性が高いが、世界的な原油高傾向に、更に拍車がかかる恐れがある事から、発動されるかされないかは、現状では予測しにくい!
 
 経済制裁が発動されるとしたら、日本もその影響を受ける。
 特に日本が、アメリカ追随の姿勢を示せば、イラン政府が認めたアザデガン油田の優先的採掘権(国際石油開発帝石ホールディングスとの最終合意)が、白紙撤回される可能性もあるだろう。(もし、そうなった場合、約5.000億円の投資が無駄になる)
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2006年08月24日

有事の際は、韓国の原発を破壊する

 「有事の際は韓国の原発を破壊し混乱させる」 - 朝鮮日報

 国家情報院は21日、1996〜98年にかけ3度にわたってタイ国籍と偽り国内に侵入し、原子力発電所、レーダー基地、米軍部隊などを撮影、北朝鮮にデータを送信していた疑いが持たれているスパイのチョン・ギョンハク容疑者(48)を拘束した、と国会情報委員会に報告した。
 
 国情院は、チョン・ギョンハク容疑者が今年7月27日にフィリピン国籍と偽って4度目の国内侵入を図った際に国家保安法違反の疑いで検挙し、所持していたフィリピンのパスポートと工作金(3188米ドル=約37万円)などを証拠品として押収した。
 また、フィリピンにあるチョン容疑者宅からは北朝鮮との間で報告や指令をやりとりするためのコンピューターや短波ラジオなどが見つかった、と国情院は明らかにした。

 チョン容疑者は労働党35号室所属の工作員で、199698年にかけ「戦時における精密攻撃のための座標確認」を目的に、蔚山の原子力発電所、天安のソンゴ山空軍レーダー基地、ソウル竜山の米8軍部隊、ソウル国防部庁舎などを撮影していた疑いが持たれている。
 また、同容疑者は1996年3月に大統領府の撮影も2度試みているが、共に失敗に終わっている。

 捜査過程で同容疑者は、「有事の際に南の原発を破壊すれば、原子爆弾を投下するのと同じくらいの混乱を引き起こす事ができるとして、原発の写真を撮影して来るよう(北朝鮮の)人民武力部に指示された」と供述しているという。 08/22 11:55


 有事の際に、原発がターゲットにされる危険性は、前々から言われていた事だが、実際に韓国で、北朝鮮のスパイが摘発されたニュースが報じられると、「日本の原発は大丈夫なのか」と不安な気持ちになる。
 現に日本では、下請け会社の社員が使っている(Winnyが入っている)PCから、機密情報に当たらないとしているが、原子炉関連のデータが、ネット上に流失している。(下請け会社を含め、社員の身元は確かなのか?)

 ならず者国家が近隣に存在する以上は、気を引き締めて、原発の警備強化、国家防衛に努めていただきたい!

at 05:54 | 中国・韓国 | CM (1) | TB (0)

2006年08月23日

安倍氏 憲法改正に意欲?

 自民総裁選:「安倍政権」で改憲に意欲 ブロック大会で(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 自民党は22日、南関東・北関東ブロック合同大会を横浜市で開き、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相らが総裁選への「所信表明」と題して演説した。「ポスト小泉」の主要3候補が顔をそろえたのは初めて。

 安倍氏は、「新しい憲法を制定すべく、政治スケジュールに乗せる為のリーダーシップを発揮すべき時がやってきた」と述べ、首相在任中の憲法改正に意欲を示した。また、日米同盟の信頼性を高める為、首相官邸に日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける意向を明らかにした。

 安倍氏は大会後、集団的自衛権について記者団に、「日本を守る為に、何をすべきか検討しなければならない」と述べ、現憲法のまま、解釈変更で行使を容認できないか検討する考えも示した。 08/23 02:52


 現憲法下での解釈で、集団的自衛権の行使は無理だろう。(個別的)自衛権の範囲内で、敵基地攻撃論を展開しただけで、「先制攻撃論だ!」と騒ぐ左寄りがいるくらいだから・・・。
 時限立法であったイラク特措法にしても、「非戦闘地域」という戦闘が行われていない地域に限定し、自衛隊をイラクのサマーワに派遣したが、どう考えても憲法の拡大解釈であり、憲法解釈の限界が来ている。

 憲法を改正するにしても、憲法改正の手続きを定める「国民投票法案」の制定には、民主党の協力が不可欠であり、現状では、自民党と対峙する為に民主党が反対している(旧社会党議員に配慮している)ものとみられる。
 小沢代表は、政権交代が可能な二大政党制の実現を目指している様だが、国家の根幹に関わる防衛政策が、現与党とか掛け離れているのでは、お話にならない!(アメリカの共和党、民主党で、国家防衛政策は、ほとんど違わない筈だ!)

 やはり、憲法九条の二項を改正し、自衛隊の立場を明確にし、集団的自衛権を行使できる様にすべきである。
 国連平和維持活動(PKO)には、自衛隊を派遣できるようになってはいるが、近くで他国の部隊が攻撃されたとしても、反撃に加われない!
 国連の常任理事国入りを目指すなら、国際貢献を普通にできるようにすべきである。ただし、「米軍と一体となって、先制攻撃ができる」との懸念がある以上は、限定的な行使にすべきかどうかを含め、慎重な議論が要求される。

 日本国憲法

 第二章 戦争の放棄

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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at 20:05 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2006年08月23日

児童買春容疑 福岡の小学教諭を逮捕

 児童買春容疑、福岡の小学教諭を逮捕「15人以上と」(読売新聞) - NEWS@nifty

 複数の女子高生らにわいせつ行為をしたとして、福岡県警粕屋署が、福岡市内の小学校教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで逮捕していた事が分かった。

 逮捕されたのは、同市立若久小教諭、川上家嗣(やすのり)容疑者(37)(同市南区塩原)で、調べに対し「約15人以上の未成年者と同様の行為をした」と供述しているという。

 調べによると、川上容疑者は、同市博多区のホテルで、2月下旬に17歳、3月下旬には16歳の女子高生に対し、いずれも18歳未満と知りながら、それぞれ2万円を支払って、わいせつな行為をした疑い。同容疑者は「あっせん業者から女子高生を紹介された」と供述しているという。 [読売新聞社:2006年08月23日12時36分]

 相変わらず、わいせつ教員がいなくならない! 「たまたま、買春好きな輩が教員だった」という事だろうが・・・。
 
 あっせん業者から派遣された女子高生だったとしたら、この女子高生も女子高生だ! お金を得る方法としては浅はかな考えであり、最終的に損をするのは、自分自身だろう。

  

2006年08月23日

アジア留学生に奨学金

 アジア留学生に奨学金、日本で就職促す 2千人に国支給 (朝日新聞) - goo ニュース

 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を07年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの2年間の特別コースを新設してもらい、その受講生1人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計20万〜30万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約2.000人を想定している。

 両省は関連予算として07年度予算の概算要求に約60億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。

 経産省によると、04年度は約3万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約5.700人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。 08/20 06:22


 景気が回復傾向にあり、大企業の業績も回復しているが、まだまだ地方の企業、中小企業は、景気回復の実感が沸かないのが実情だろう。
 日本の大学生でも、自分にあった就職先を見つけるのに苦労しているのに、ましてや留学生が日本で就職するのは、更に苦労が付きまとう筈である。

 アジアに目を向けるのは悪いとは言わないが、フリーター、ニートが社会的な問題として浮かび上がっている現状では、国内にもっと目を向けるべきではないのか?

2006年08月22日

世論調査に思う

 FNN世論調査 自民党総裁選は安倍氏優位の流れが定着 靖国参拝への評価は真っ二つ - FNN-NEWS.COM

 FNN世論調査 8月19日(土)から20日(日)にかけて、全国の有権者2,000人に電話で行った。

 小泉首相の靖国神社参拝
・評価しない     44.6%
・評価する      41.4%
・どちらとも言えない 14.1%

 評価する理由
・戦争の犠牲者に、哀悼の意を示したから 62.4%
・外国に、毅然とした態度を示したから  23.8%
・公約を守ったから           10.3%
・小泉首相を支持しているから       2.1%

 評価しない理由 
・外交的配慮に欠けるから            50・3%
・靖国神社には、A級戦犯が祀られているから   25・1%
・現職総理は、靖国参拝をするべきではないから 14・8%
・小泉首相を支持していないから        5.9%

 次の総理は、靖国参拝をするべきか
・するべきではない  47.4%
・するべき      26.9%
・どちらとも言えない 25.7%
 
  2006/08/21 12:03

 7月29日(土)から30日(日)に行われたFNN世論調査

 Q9. 次の首相は、靖国神社を参拝するべきだと思いますか。思いませんか。

・参拝するべき          22.9%
・参拝するべきではない      57.0%
・わからない・どちらともいえない 20.2%


 先ず始めに、朝日新聞は、小泉首相の15日の靖国神社参拝後に世論調査を行っていない様だが、なぜ行わない? 他社の世論調査の結果が、参拝支持に傾いている事を受けてだとしたら、いかがなものだろうか。そういう姿勢を日本語では、「ご都合主義」というのではないか。
 富田メモが日経新聞の朝刊で大きく取上げられた時、それを追うかのように夕方には大きく報じ、直ぐに世論調査を行っている筈だ!

 小泉総理の靖国神社参拝に対して、8月15日以降は、参拝支持が確実に増えている事だけは確かな様であり、中韓に対しての土下座外交に、一区切りが付いたとも言える。続きを読む

2006年08月22日

中国の軍事 透明性は世界最高?

 軍幹部「中国の軍事、透明性は世界最高」(中国情報局) - Yahoo!ニュース

 中国軍の研究機関である軍事科学院の幹部が、「中国の軍事戦略や政策は世界で最も情報公開が進んでいる」との認識を示した。21日付で中国新聞社が香港メディアを引用する形で伝えた。
 これは軍事科学院戦略部の彭光謙・少将が述べたもの。彭少将は、「中国の軍事政策と軍事行動は着実に透明性を増している。特に軍事戦略や軍事政策に関しては、中国の公開水準は世界最高に達した」とコメントした。

 一方で、「米国のような軍事大国でもペンタゴンの金庫にある軍事機密は永久に公開できないだろう。軍事分野での透明性拡大は絶対的な命題ではない」と付け加えた。
 なお中国の軍事を巡っては、日本の2006年版防衛白書に、「中国が国防政策や軍事力の透明性を向上させていく事が重要である」との文言が盛り込まれるなど一層の情報公開を求める声が挙がっている。 08/21 16:15


 「中国の軍事分野の高公開水準は、世界最高に達した」と自画自賛しているが、日本の2006年版防衛白書が示している様に、「透明性が確保されている」とは、言いがたいだろう。(どの口が言うのか?)
 
 そもそも中国共産党が、素直に軍事内容を公開しているとは思えないからで、軍事予算が、一般の社会整備予算(道路、湾岸、箱物等)の一部に紛れている可能性があるという。

at 06:14 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年08月21日

道路特定財源が先送り

 8月20日付・読売社説(1)[道路特定財源]「もう先送りできない一般財源化」 - YOMIURI ONLINE

 使い道を道路整備に限定する道路特定財源の抜本見直しが、年末まで先送りされた。
 本来ならば、先月決定された小泉内閣最後の「骨太の方針」で、見直しの具体策を打ち出す予定だった。ところが、財源維持を求める道路族や自動車・石油業界関係者らの反対で、自民党内の作業がほとんど進まなかった。

 政府・与党は昨年末、税率を2倍程度に引き上げた「暫定税率」を維持したまま、道路特定財源を一般財源化する事で一致した。あとは内容を詰めるだけだったが、見直しを推進してきた小泉首相の退陣が近づいた事で、議論はあっさり棚上げされてしまった。

 道路特定財源は、揮発油税や自動車重量税などの税収で構成されている。今年度は国分で3.5兆円、地方分で2.2兆円が計上された。

 見直し論議に拍車をかけるのは、来年度以降、道路特定財源に巨額の余剰金が生じる事だ。旧本州四国連絡橋公団の借金の一部を道路特定財源から返済しており、今年度分は4.500億円が計上された。だが返済は今回で終わる。
 この他、約1.600億円が都市再生事業などに使われている。すでに一般財源化された約500億円を加えれば、総額7.000億円近い財源が、道路以外に回されているのが現実だ

 道路族の一部には、自動車重量税(今年度で約5.700億円)の一般財源化程度で済ませたい、との思惑がある。
 これでは、本体を温存する為の「トカゲのしっぽ切り」に近い。道路特定財源は原則、すべて一般財源化し、必要な道路は、厳しく査定した上で予算をつけるのが筋であろう。

 地方自治体はまだ道路が足りない、というが、かなり整備が進んだのが実態ではないか。予算があらかじめ確保されているからこそ、不要不急な道路でも建設が続けられてきた。こうした無駄の繰り返しは、今年度限りにすべきだ。 08/20 01:41


 道路公団の民営化に伴い、新たな道路建設は、採算性が重要視される筈だったが、結局は地方の首長、道路族の意見が強く反映され、行く行くは、1999年に定めた整備計画(9.342Km)の内、未開通の19路線49区間(計1.276Km)すべての計画道路が建設される方向である。(一部区間は、一時凍結)

 便利になる高速道路は、どこの地方だって欲しいに決まっているが、凍結区間に見られる様に、すぐ隣にバイパス道路が走っていようが関係なく、高速道路が建設されて来た経緯がある。
 これでは、道路建設の必要性を強く訴えている過疎地域が後回しになりかねず、優先順位を真剣に考えれば、第二東名を造る必要性があるのだろうか?

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道路特定財源制度 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 過去の関連記事
道路公団民営化・その後の攻防(2006/06/03)

at 07:29 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2006年08月20日

東条由布子氏 韓国で討論

 【ソウルからヨボセヨ】 東条さんの健闘(08/19) - Sankei Web

 A級戦犯として処刑された故東条英機首相の孫娘の由布子さん(67)が韓国のテレビに出演し大健闘した。KBS(韓国放送公社)テレビが「8・15」特集番組として13日夜に放送したドキュメンタリー「靖国との戦争−靖国と3人の女性」で、番組の最後に行われた討論の際、靖国神社反対運動を展開している韓国と台湾の女性を相手に静かに堂々と反論を展開し、戦没者慰霊を巡る日本人の立場と“気持ち”に理解を求めたのだ。

 台湾代表は反日活動家の国会議員で韓国代表は戦没者の遺族。由布子さんは特に韓国代表に対し、「日本人として共に戦って亡くなられたお父さんの御霊を靖国神社から外すなどという事を、果たしてお父さんは喜ばれるでしょうか。当時のお父さんの気持ちをもっと大切にしてあげるべきではないでしょうか」と語りかけた。台湾代表は手を振り上げ演説調の日本糾弾に終始し、韓国代表は興奮して座を立ってしまった。

 放送後の視聴者の反応は、「日本人の主張には同意しないが討論は日本人の勝ち」というものだった。そして感情むき出しでしか対応できなかった韓国代表に歯ぎしりし、「もっとちゃんとした討論者をなぜ出さなかったのか」とテレビ局へのお叱りが多かったとか。(黒田勝弘)


 日本のテレビに出て来て、日本批判を展開する中韓の方達を見ていていつも思うのだが、主張がワンパターンで、誰が出てきてもしゃべる内容が似たり寄ったりで、反日教育の影響をもろに受けている感じがする。特に見ていてうんざりするのは、興奮して喚き散らし、冷静な討論ができなくなる事である。
 韓国での討論も、おそらく、その様な状況だったのだろう。

 中韓は、よく日本側に、正しい歴史認識を求めるが、靖国神社、A級戦犯に対する正しい知識が備わっていのか甚だ疑問であり、「靖国神社には、A級戦犯だけが祭られている」「遺骨が埋葬されている」等、そういう声を耳にすれば、「靖国神社、A級戦犯とは何か、分かっていない中韓の国民が多い」と思わざるを得ない!

 歴史認識の土台が成っていない以上、議論が噛み合う筈もなく、日本側は、「靖国神社、A級戦犯とは何か」を説明していく努力が必要ではあるが、中韓も、捏造された歴史に基ずく反日教育を控えなければならない!

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「靖国を語る」 - 東京新聞
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at 05:51 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年08月19日

岐阜県庁 裏金を生活費に・・・

 裏金で停職の職員に“裏生活費”、岐阜県で7人判明(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 岐阜県庁の裏金問題で、県の研究機関で裏金を作って停職処分となった職員7人に対し、2001〜05年の間に県職員組合が別にプールされた裏金から生活費として計約1.100万円を支給していた事が、18日分かった。

 裏金作りが原因で処分された職員を裏金で助けていた事になり、県や職員組合の公金に対するモラルの低さが、改めて浮き彫りとなった。

 県などによると、県中山間農業技術研究所(現・県中山間農業研究所)と同研究所中津川分室で1995年度から5年間、研究用に栽培された果物や野菜の売上金の一部を帳簿に計上せず、計約3.000万円を懇談会費やタクシー代、備品購入に充てたり、研究費用として研究所の口座に入金したりしていた。
08/19 07:43


 「裏金作りが原因で処分された職員を裏金で助けていた」とは、怒りを通り越して、呆れ果てている。これから先も、色々と不法行為が出てきそうである。

 これに留まらず、県職員組合の口座から約1.000万円の使途不明金が引き出されていたり、梶原前知事は、公金(税金)の無駄な支出で訴えられ、その裁判費用の一部を裏金(県職員組合の貸付制度)から借り入れて、賄っていた。(裏金から借り入れた裁判費用は、全額返還されていない)つまり、県職員組合は、裏金を貸し付けている事から、闇金をやっている様なものだ!
 
 知事、副知事ら特別職と管理職以上の職員は、給料の1.1%を組合に寄付する慣例があり、寄付する事で、組合のサービスを組合員と同様に受ける仕組みになっているという。

 過去の関連記事
岐阜県の裏金問題(2006/08/04)

2006年08月19日

小泉総理の5年間

 社説:小泉時代考 「変人」が故の実績と限度(毎日新聞) - msnニュース

 98年7月の自民党総裁選で立候補した3人を「凡人、軍人、変人の争い」と命名したのは田中真紀子衆院議員だった。瞬く間に流布されその年の「日本新語・流行語大賞」を受賞した。

 「変人」と呼ばれたのが小泉純一郎首相だ。党内ではタブー視されていた郵政民営化を唱える「変わった人」と思われていた。だが、01年の総裁選では、「改革の人」に変身、首相の座をつかんだ。

 バブル崩壊以来、わが国は低迷状況が続いた。肝心の経済も韓国、中国に追い上げられ、国民は新たな政治を渇望していた。「変人」が故にしがらみの少ない小泉首相が、迎え入れられた。

 総裁選の仕組みが変わり、党員投票的要素が加味されたことも、好都合だった。自民党は基礎票が急速に減少している。無党派層からの支持が得られやすい党首を欲していた。国民的人気度に党員の投票行動は規制され、国会議員も配慮せざるを得なくなった。

 密室政治の中で誕生した森喜朗前首相とのコントラストが「小泉人気」に拍車をかけた。絶大な人気を背にした小泉首相は、組閣を含めた政局運営でも主導権を確立。「政治は力」「力は数」を基本とする派閥政治、族政治を無力化させた。

 政策決定でも法案提出の前提となっていた党の事前審査制度を無視。官邸主導の政策決定を定着させた。経済も回復基調に戻り、政権末期とはいえ、支持率は依然として高い。

 だが、「変人」から脱却できず迷走した例も少なくはない。総裁選での公約を理由に、年1回の靖国神社参拝にこだわり、今年は15日に強行した。中、韓両国との関係は一段と悪化。途絶えている首脳外交の打開策もわが国の国連安保理常任理事国入りへの同意獲得も、ポスト小泉に先送りされた。

 サプライズ人事を実行したものの、人材の起用では一貫性に欠けた。政権発足時には「変人の生みの母」の田中氏を外相に起用。同意を求められた当時の福田康夫官房長官は「ままごと遊びではない」と、抵抗したという。

 結局、10カ月足らずで田中外相を更迭せざるを得なかった。小泉首相はブッシュ米大統領との首脳外交が売り物だったが、田中氏は親中国路線。役割分担との意識はなく、結果として日本の外交能力を低下させた。

 小泉首相が熱弁を振るうのは、「道路公団民営化」「郵政民営化」といった各論ばかりだ。重要政策では特定人物への丸投げが目立った。主要閣僚も党三役も未経験。キャリア不足も手伝い、理念、総論を語る事はなく、国益よりも持論を優先させた。「変人」の限度といえよう。 08/18 00:07


 この社説は、何を言いたいのだろうか? 小泉総理が、靖国神社に参拝した事に対する不満その他を訴えている様だが、ただの愚痴にしか取れないが・・・。
 いかにも靖国神社参拝が、日本の国連常任理事国入りを阻害する要因になった様な言い分だが、果たして、参拝を止めれば中国が賛成するのだろうか? 日本が中国の言い分に沿って対応したとしても、到底賛成はしてくれないだろう。

 道路公団民営化と郵政民営化は、内容に関して賛否両論あるが、内容がどうであれ、取りあえず、民営化を成し遂げた事に意義がある。
 それにより、利権にしがみ付く政治家が炙り出され、郵政民営化を焦点とした去年9月の総選挙では、自民党が大勝した。
 有権者の多くは、政治への不満、閉塞感からか、行財政改革等を望んでいた時期で、ピタリとはまったのだ。ただ、白紙委任状を渡したつもりはなく、有権者の多くが不安に思っている社会保障(年金等)分野の改革は中途半端で、消化不良な状況が続いている。

 反小泉派は、色々と不満がある様だが、歴代の総理と比べれば、一番まともかとも思える。特に、派閥、談合、密室政治に区切りを付けた功績は、評価しても良いのではないか?
 少なからずも若者(無党派層)が、政治に興味を持ち、靖国神社に向かわせた意義は、それなりにある。

at 08:07 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)
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