2006年10月31日

世界史等の未履修問題 (2)

 10月31日付 産経妙

 ▼ 毎年春になると、一部の週刊誌が有名大学に合格者を送り出した高校の速報を競い、ランキングの順位を上げた学校の「教師力」を称えるのが恒例行事となっている。建前より本音が幅をきかす風潮が、教育界を覆い尽くした感がある。だからといって、高校が予備校化していい訳がない。

 高校が予備校化したのは、生徒、保護者の強い要望が背景にある。又、学校間の競争原理も働いている。
 受験に必要がない科目を履修しない傾向は、合理主義に走った結果であり、ライブドア事件に見られる様に、今の世相を顕著に表している。

 ▼未履修の生徒をどのように救済するのか。議論を急ぐのは結構な事だ。ただ補習が重荷にならないか、などと相変わらず受験にこだわっている事に違和感を覚える。たとえば世界史ならば、グローバル社会を生き抜くのに欠かせない勉強の機会を奪われた。その意味で彼らは被害者なのだから。

 歴史の授業を軽視すればどういう事になるか、考えてみるが
いい! アメリカと日本が戦争をした事実を知らない、アホな社会人、大学生を生み出す結果になる。
 この罪を文科省、教育委員会、教員(組合)は、大いに反省していただきたい!

 ▼大学側も、対岸の火事を決めこんでいる場合ではない。志願者増をあてこんで、受験科目を減らす学校が増えた事が、誘因の一つだった。そもそも、入学より卒業の方が難しい、米国の大学のようなシステムならば、こんな情けない騒動は起こりようがなかった。

 今日の産経妙は、正に正論。入学より卒業の方が難しいシステムに変更すべきで、そうすれば、入学したら後はサークル活動などにうつつを抜かす大学生が、どれだけ減る事か!

 苦しい受験勉強を成し遂げて合格したら気が緩んで、羽を伸ばしたい気持ちは分からないでもないが、大学は勉強する為に行く所であり、余りにも入学に重きを置き過ぎた感がある。続きを読む

at 07:43 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年10月31日

公取委 ソフトバンクを景表法違反で調査

 公取委:ソフトバンクの「0円」広告を景表法違反で調査(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランを「通話料、メール代0円」と広告宣伝している事について、公正取引委員会が景品表示法違反の疑いもあるとして調査している事が30日分かった。NTTドコモの中村維夫社長は、「ゼロ円を強調するが条件が小さく書いてあるフェアなやり方か」と批判していた。 - 10月31日3時4分更新

 Soft Bank 予想外割引 ゴールドプラン

通話 0¥ ソフトバンク携帯宛の場合。ただし、21:00〜24:00台のソフトバンク携帯電話への通話時間が、1請求月内に最大200分(累計)を超過した場合、超過分は30秒ごとに20円(税込21円)かかります。

メール 0¥ ソフトバンク携帯電話で、送受信した場合。

 ソフトバンクの0円を強調して加入者を一気に増やす戦略は、インパクトはあるが、本当に安いのか、よ〜く考えから判断すべき!

 KDDIが一歩リード 携帯電話の番号継続制8万増(共同通信) -NEWS@nifty

 KDDI(au)は30日、今月24日に導入された携帯電話の番号継続制で、29日までの6日間の契約者数を発表。NTTドコモ、ソフトバンクモバイルからの転入が約10万1.200件だったのに対し、転出は約2万600件となり、約8万件の純増で、序盤戦はKDDIが2社を一歩リード。ドコモは約6万件の純減。ソフトバンクモバイルは非公表だが、約2万件の純減になるという。 [共同通信社:2006年10月30日 21時10分]

2006年10月31日

中川政調会長 台湾の陳水扁総統とテレビ会談

 日台安保対話を呼び掛け=中川自民政調会長とTV会談−陳総統(時事通信) - Yahoo!ニュース

 自民党の中川昭一政調会長は30日午前、都内のホテルで台湾の陳水扁総統とテレビ会談した。この中で陳総統は、中国の軍備増強に懸念を示した上で、「日本と台湾が安全保障を巡る対話を構築していかなければならない」と述べ、日台の安保対話を呼び掛けた。これに対し中川氏は、「台湾海峡の平和と安定は日本や世界にとっても大事だ。われわれも積極的な関心を持っていかなければならない」と指摘した。 10/30 13:01
 
 中川政調会長、台湾総統とテレビ会談(JNN TBS系) - Yahoo!ニュース

 自民党の中川昭一政調会長が、台湾の陳水扁総統とテレビを通じた会議の形で会談し、中国の軍事費拡大に懸念を示す立場で一致しました。

 「(中国は)なぜ年間十数%の軍備力を増強する必要があるのか、我々には理解できない」(自民党 中川昭一 政調会長)

 テレビ会議では、中川氏がこのように述べたのに対し、陳総統も中国軍の近代化に懸念を示すと共に、台湾に対する武力侵攻の可能性を捨てていないと非難しました。

 テレビ会議には台湾との交流に積極的な与野党の議員らが参加しましたが、与党の政策責任者がテレビ会議方式とはいえ、台湾の現職の総統と直接対話するのは異例で、中国政府から反発が出る可能性もあります。10/30 15:05


 核論議の提起、日教組の一部教師の教員免許はく奪発言と、飛ばしに飛ばしまくっている中川政調会長。今度は、テレビ会議方式で、台湾の陳水扁総統と会談を行った。
 中国との関係を考えて会談等は控える傾向にあるが、共産党の独裁政権よりも、親日である民主主義の台湾との関係を大事にしなければならない!

 中国共産党は、台湾との関係に神経を尖らせてはいるが、安倍総理が訪中して関係改善の兆しが見える現状では、以前の様な激しい反発は出ないのではないか?

 時事通信は、会談内容を紹介するに留まっているのに、一方のTBSは、中国の反発を期待しているかの様な報道である。

at 03:39 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年10月30日

郵政公社 カイゼンする気があるのか?

 郵政公社、トヨタ式に混乱 指導社員「上辺のみ改善」(朝日新聞) - goo ニュース

 日本郵政公社が07年の民営化に向けて3年前から導入したトヨタ自動車の生産方式をめぐって混乱している。秒刻みでムダを排した「1兆円企業」から伝授された仕事の「カイゼン」。公社は表向きその効果を強調しているが、全国の郵便局を「査察」したお目付け役のトヨタ社員は、「81%がデタラメ局」「嘘の報告を挙げている」などと厳しい内部報告書を作成。一方、現場からは、「作業が混乱し、効率は低下した」「年賀状配達も遅れるのでは」と批判が相次いでいる。 10/29 18:37

 そもそも郵政公社の職員は、トヨタ方式のカイゼンに真剣に取り組む姿勢があるのか? だらだらと仕事をやって来たツケが、回って来た事を自覚すべき!
 例えば、配達の途中に顔なじみのお宅、会社等で、お茶を飲むとかしていただろう。現在もやっているのか知らないが、民間企業ならそんな暇はない!

 椅子がなくなって腰が痛いだの何だのと、郵政公社は年寄りの集まりか? 生産工場で立ったまま仕事をしている人達はどうするのか?
 文句を言うなら、前向きに取り組んでから言うべきである。

 【追記】 11/01 17:35

 toorisugariさんからコメントをいただきましたが、誤って削除してしまいました。(申し訳ありませんでした)
 内容は、東京都内のある郵便局員(57)の言い分、「郵便局の仕事は、定型の部品を使う自動車の製造とは異なる」「日によって郵便物の量に波があるし、一つひとつ形や大きさ、重さも違う。必ずしも一定の時間ではできない」と似たような内容だったと思います。
 確かに一理ありますが、要は、民営化になる以上は、無駄を省いて効率的に仕事をする目的でカイゼンを導入した筈です。
 
 だらだら配達している方が居られたのは事実であり、トヨタ方式のカイゼンが合わないなら、どうすれば効率的に仕事ができるか知恵を出し合うべきであり、「合わないから、何もしない」では、話にならないと思います。

2006年10月30日

世界史等の未履修問題

 41都道府県で8万人超が要補習、200回以上も5校(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 全国各地の高校で必修科目が教えられていない問題で、卒業に必要な補習授業を3年生で200回以上実施しなければならない高校が少なくとも5校ある事が27日、読売新聞社の調べで分かった。

 いずれも3科目以上履修していなかった。同日現在で必修逃れの学校数は、41都道府県で計402校(うち私立高120校)。未履修で補習が必要な生徒数は少なくとも延べ8万6.000人を超える。

 読売新聞社の調査によると、必修逃れの学校は、千葉、神奈川、三重、徳島、熊本、沖縄の6県を除く41都道府県の402校で、北海道(40校)、岩手(36校)、長野(31校)、静岡(29校)、福島(21校)、島根(同)などで多かった。 10/28 11:03


 必修逃れ救済策、今週中に結論を…伊吹文科相(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 伊吹文部科学相は29日のNHKの番組で、高校の必修逃れ問題を受けた対応策について、「受験戦争その他に大きな重荷にならないようバランスを考え、私の責任で115万の(3年生の)全生徒に不安を与えないよう、スピード感を持って今週中くらいに結論を出す」と述べ、学習指導要領の例外規定の適用など、生徒に対する何らかの負担軽減措置を盛り込んだ対応策を、週内にまとめる考えを示した。

 伊吹文科相は同時に、「履修した生徒としなかった生徒を全く無条件で同じにする事は、社会の秩序から言ってややおかしい」と語り、履修義務の全面的な免除はできないとする見解を重ねて強調した。 10/29 22:21


 世界史等の未履修の発覚は、富山県立高岡南高に端を発し、全国的な広がりを見せている。だが、なぜ、このタイミングで未履修問題が持ち上がってきたのか? 教育基本法の改正と無関係ではない気がする。  
 個人的には、教育基本法の改正には賛成であるが、改正をスムーズに行う為に、意図的な力が働いているとしたら、それこそが大問題である。

 政府、文科省は、柔軟な考えでの救済措置を検討しているが、真面目に履修して来た生徒からすれば、腑に落ちないものがあるだろう。そもそも、高校が大学合格を目的として予備校化している事に、問題の本質がある。(予備校が少ない地方の進学校に、未履修が多い)

 本来なら高校は、大学合格だけが目的で存在するのではなく、社会に適応する為の総合的な学習を行わなければならないが、学力に重きを置いている日本の競争社会では、そうも言っていられないのが実情である。続きを読む

at 05:57 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年10月30日

群馬大医学部 高齢を理由に不合格?

 「高齢」で?群馬大医学部不合格、主婦の入学請求棄却(読売新聞) - NEWS@nifty

 筆記試験で合格者平均点を上回りながら、面接で高齢を理由に不合格にされたとして、群馬大医学部を受験した東京都目黒区、主婦佐藤薫さん(56)が同大を相手取り、入学許可を求めた行政訴訟の判決が27日、前橋地裁であった。

 松丸伸一郎裁判長は、「年齢により差別された事が明白とは認められない」などと述べ、原告の請求を棄却した。

 同大が「医師には知力・体力・気力が必要」などと説明していた事については、合理性があるとした。


 訴えによると、佐藤さんは同大医学部医学科の05年度の入試で不合格となったが、大学に得点を開示請求したところ、筆記試験のセンター試験と2次試験の合計点は合格者平均より10点以上高かった。 [読売新聞社:2006年10月27日 12時56分]

 これこそが理不尽な判決で、普通に考えれば、年齢が不合格の理由になったとしか思えない!

 群馬大が言う様に、「医師には知力・体力・気力が必要」ではあるが、それなら、何歳だったら合格にしたのか聞いてみたいものです。

2006年10月29日

小沢代表の訪中 何が目的?

 米の北制裁「小さなことで大きな損」呉委員長、小沢氏に懸念 - Sankei Web

 中国を訪問中の民主党の小沢一郎代表は27日夕、北京市内の人民大会堂で呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)と会談し、「北朝鮮の核の火遊びをやめさせて欲しい」と要請。呉氏は、「米国には小さな事で大きな損をしないように言っている」と述べ、過度の制裁により北朝鮮を追いつめるべきではないとの認識を示し、「最終的には北朝鮮と米国との話し合いになる」との見方を示した。

 小沢氏は、「北朝鮮の今回の行動が周辺国に大きな影響を及ぼしている」と指摘。日本の核保有論議に関しては、「残念に思う。ひと昔前ならハチの巣をつついたような騒ぎになっていただろうが、拉致問題の流れの中で、何となく国民がそれを受け入れてしまう風潮にあり、一抹の危惧を覚える」と語った。

 呉氏は、「米国がマカオ銀行の(北朝鮮の)2.400万ドルの金を凍結しても問題解決にならない」と米国の金融制裁措置を非難。「北朝鮮は2回目の核実験はしないと言っているが、米国次第だとも言っている」と対話による解決を主張し、日中は「(米朝の)真ん中に立って協力しなければならない」と指摘した。
 また、安倍晋三首相の先の訪中を「日中関係が前向きになった」と評価。ただ、小泉純一郎前首相時代に首脳間交流が途絶えた事にも触れ、「今日までの友好関係に傷を付けた」と述べた。 10/28 00:44


 小沢氏は、何が目的で訪中したのか? 自民党との違いを明確にし、政権交代への追い風にしたいのだろうが、安倍総理の訪中、北朝鮮の核実験により、残念ながら民主党の思惑通りにはなっていない!

 小泉前総理を非難しところで、衆議院の統一補選に惨敗した後だけに、余計、空しさが増すだけだと思うが・・・。

 過去の関連記事
民主党の小沢代表・今日にも胡錦濤国家主席と会談(2006/07/04)

at 21:29 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年10月29日

「番号ポータビリティー」の導入で消費者は・・・

 携帯番号ポータビリティーきょうスタート サービス競争過熱(産経新聞) - Yahoo!ニュース 

 携帯電話会社を変更しても電話番号を継続できる「番号ポータビリティー」(番号継続制度)の実施を翌日に控えた23日、携帯電話各社は顧客獲得に向け、PR活動を展開した。制度の利用者がどれほどになるか未知数だが、携帯端末の多様化や繋がり易くする為の基地局拡充に加え、各社ともサービス向上を打ち出すなど競争は過熱化してきた。競争活性化で消費者利益の向上を図る制度導入の目的は、すでに達成されたようだ。 - 10月24日8時2分更新

 24日に「番号ポータビリティー」制度がスタートした。

 「Soft Bank」が打ち出した予想外割引は、関係者の間では想定された割引だったという。
 私は、携帯電話を持っていないので、お得なのかどうか興味が湧かないが、ブログ等で取り上げられている記事を拝見すると、契約内容が分かりづらく、一概にはお得と言えない感じがする。

 現在、携帯電話の加入者数は約9.800万人で、日本の人口が約1億3.000万人と限られている中で、加入者数は飽和状態であり、新規加入の伸びは期待できないという。そうなると、現在のシェアを奪い合う、弱肉強食の戦いが繰り広げられる。(株価市場は、「番号ポータビリティー」制度の導入を冷静に捉えており、導入初日の3社の株価は下がった)

 多額の借金をしてボーダホンを買収した「Soft Bank」は、半数以上のシェアを握る「NTT DoCoMo」を相手に、どの様な戦いを見せてくれるのか、興味は尽きない!

 「あのプランに入る意味は全くない」――NTTドコモの中村社長がソフトバンクの予想外割を批判 - IT pro

 「予想外割」と銘打ったソフトバンクモバイルの料金プランについては、「ブループランはNTTドコモの料金プランより200円安いと主張しているが、紙の請求書の発行料とiモード基本料の違いを考慮すると200円差は埋まる。割引の計算方法によってはソフトバンクモバイルの方が高くなり得る。ゴールドプランは、平均的な携帯電話利用者がほかの事業者へ通話する比率や、利用年数、家族契約による割引などを考慮すると、当社の5種類の料金プランで負けるものは1つもない」とする。「あの2つのプランに入る意味は全くないし、当社が追随する意味も全くない」と切り捨てた。

 参考
「番号ポータビリティで、景気は上昇?」 - アクセス特集 「岡沢伸一のよくキク経済サプリ!」

2006年10月29日

従軍慰安婦 事実関係の研究が必要

 従軍慰安婦、事実関係の研究必要=強制認めた河野談話で−下村副長官(時事通信) - Yahoo!ニュース

 下村博文官房副長官は25日夜、都内で講演し、従軍慰安婦問題で心からのおわびと反省を表明した1993年の河野官房長官談話に関し、「個人的には、もう少し事実関係を(韓国などと)よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べ、事実関係についての更なる解明が必要との考えを明らかにした。
 ただ、下村氏は、「閣議決定されており、重いものだ。修正するのであれば、閣議決定をやり直さなければならず、そうした時間(を費やす事)が許されるのか」と述べ、安倍政権として談話を踏襲する立場に変わりがない事を強調した。 10/25 23:01


 「麻生、下村発言まったく問題ない」首相 - Sankei Web

 安倍晋三首相は26日夕、日本の核保有を巡る論議を排除すべきではないとの麻生太郎外相発言や、慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係の再調査に言及した下村博文官房副長官について、「まったく問題ない」と問題視しない考えを示した。

 外相発言について、首相は、「私が言っているのが、内閣として言っている事だ」と重ねて強調。下村氏に関しても、「議員の資格として言っていると思う」と述べた。

 首相は、「私も官房副長官時代には、議員の資格でいろいろな意見を言った事がある。(下村氏も)個人の責任で言ってるのだろうから、まったく問題はない」と指摘。記者団が、「議員としてならどのような発言でも構わないのか」などと正したのに対しても、「私が申し上げた通りだ」と繰り返した。 10/26 20:44


 中川政調会長、麻生外務大臣は、核保有の議論を提起し、下村官房副長官は、慰安婦の事実関係の再調査に言及している為、野党からは、「内閣不一致」との声が上がり、国会で追及して行く構えを見せている。
 
 確かに、野党が言う様に内閣不一致であり、村山、河野談話を安倍内閣が踏襲する事に対し、保守系議員が不満を示した格好でもある。(戦略的に発言しているのかもしれないが・・・)
 何せ安倍総理は、今国会で野党から一個人としての歴史認識をしつこく問われ、村山、河野談話を私の内閣として踏襲する旨の発言に終始している。しかし、安倍総理の過去のタカ派的な発言からすれば、本心から述べているとは思えない!

 第165回国会 予算委員会 平成18年10月6日 

○志位委員 私が本会議質問でこの問題をただしたのに対して、首相は、いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は河野官房長官談話を受け継いでいると答弁されました。しかし、河野談話を受け継ぐと言うのなら、首相の過去の行動について、どうしても私はただしておきたい問題があります。
 ここに、一九九七年五月二十七日の本院決算委員会第二分科会での議事録がございます。安倍議員の発言が載っております。「ことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。」「この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないか」「いわゆる従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていない」、こう述べられております。そして、結局、これは、教科書から従軍慰安婦の記述を削除せよという要求です。さらに、教科書にこうした記述が載るような根拠になったのは河野官房長官の談話だとして、談話の根拠が崩れている、談話の前提は崩れていると河野談話を攻撃しています。
 河野談話を受け継ぐと言うのだったら、私は、首相がかつてみずからこうやって河野談話を攻撃してきた、この言動の誤りははっきりお認めになった方がいい、このように考えますが、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 この河野談話の骨子としては、慰安所の設置や慰安婦の募集に国の関与があったということと、慰安婦に対し政府がおわびと反省の気持ちを表明、そして三番目に、どのようにおわびと反省の気持ちを表するか今後検討する、こういうことでございます。
 当時、私が質問をいたしましたのは、中学生の教科書に、まず、いわゆる従軍慰安婦という記述を載せるべきかどうか。これは、例えば子供の発達状況をまず見なければならないのではないだろうか、そしてまた、この事実について、いわゆる強制性、狭義の意味での強制性があったかなかったかということは重要ではないかということの事実の確認について、議論があるのであれば、それは教科書に載せるということについては考えるべきではないかということを申し上げたわけであります。これは、今に至っても、この狭義の強制性については事実を裏づけるものは出てきていなかったのではないか。
 また、私が議論をいたしましたときには、吉田清治という人だったでしょうか、いわゆる慰安婦狩りをしたという人物がいて、この人がいろいろなところに話を書いていたのでありますが、この人は実は全く関係ない人物だったということが後日わかったということもあったわけでありまして、そういう点等を私は指摘したのでございます。

○志位委員 今、狭義の強制性については今でも根拠がないということをおっしゃいましたね。あなたが言う狭義の強制性というのは、いわゆる連行における強制の問題を指していると思います。しかし、河野談話では、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、」とあるんですよ。政府が自分の調査によってはっきり認めているんです、あなたの言う狭義の強制性も含めて。これを否定するんですか。本人たちの意思に反して集められたというのは強制そのものじゃありませんか。これを否定するんですか、河野談話のこの一節を。

○安倍内閣総理大臣 ですから、いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていったのか、また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか、こう考えております。

○志位委員 今になって狭義、広義と言われておりますけれども、この議事録には狭義も広義も一切区別なく、あなたは強制性一般を否定しているんですよ。そして、河野談話の根拠が崩れている、前提が崩れている、だから改めろ、こう言っているわけですよ。
 ですから、これも、河野談話を認めると言うんだったら、あなたのこの行いについて反省が必要だと言っているんです。いかがですか。広義も狭義も書いてないです、そんなこと。あなたが今になって言い出したことです。

○安倍内閣総理大臣 当時私が申し上げましたのは、いわば教科書に載せることが、中学生の教科書に載せることが適切かどうかということを申し上げたわけであります。
 そして、私が累次申し上げておりますように、私は、今内閣総理大臣の立場としてこの河野談話を継承している、このように思います。

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at 04:54 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年10月28日

NTT西の光電話 解約申し出が急増

 NTT西:「ひかり電話」障害で解約申し出が急増(毎日新聞) - msnニュース

 NTT西日本は27日、同社の光IP電話サービス「ひかり電話」で発生した過去最大規模の通話障害で、顧客からの解約の申し出が急増し、約3.700件に上っていると発表した。また、基本料金の返還など対策費用は約2億円に達する見通し。3日間電話がかかりにくい状態が続いた事で光IP電話への信頼が揺らいでおり、今後の普及にも影響が出そうだ。

 同社は、障害があった3日間の基本料金約6.000万円を契約者に返還する他、契約者への謝罪文書の発送に約9.000万円、おわび広告掲載費に約4.000万円などの費用がかかる。

 通信障害は今月23日午前に発生。同社の管内である静岡県から沖縄県にかけての30府県で、約93万回線の光IP電話がつながりにくい状態になった。25日未明にサーバーを増設したが、別のサーバーの負担が増え、トラブルが長引いた。 10月27日 21時06分

 障害が長引けば、光電話への信頼性が無くなるのは当然であり、解約の申し出が急増しているのも頷ける。

 NHKのニュースで報じていたのは、普通の電話回線ならネットワークが比較的単純で、回線の不具合が発生しても、トラブルデータの蓄積もあり、2、3時間もあれば復旧が可能だという。
 一方の光電話は、回線(ネットワーク)が複雑で、どこの回線に不具合が発生したかは、膨大なログを一つ一つ解析するしかないという。
 
 光電話のネットワークに不具合が発生した場合に、不具合箇所の発見が安易なシステムは、これから構築していくというから、加入者数の増加に伴う万全の体制が整っていなかった事がうかがえる。

 参考ニュース
NTT西日本、ひかり電話で発生した一連の障害に関する原因や対策を発表 - INTERNET Watch

2006年10月28日

タミフル服用と異常行動に関連性なし?

 タミフルと異常行動「関連なし」、厚労省研究班が結論(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後に子供らが異常行動を起こし事故死した問題で、厚生労働省の研究班(主任研究者=横田俊平・横浜市立大大学院教授)は、「タミフルと異常行動に関連性があるとは言えない」との結果をまとめた。

 研究班は、全国12都県の小児科医を受診した約2.500人の患者を対象に調査。インフルエンザ発症中の病状、使用した薬剤、経過などについて尋ねた。その結果、タミフルは90%の患者で使用され、約12%に恐怖、幻覚、うわ言などの異常言動がみられた。

 だが今回の調査では、タミフルを使用していない場合でも約11%の患者に、高熱が原因の一つとみられる異常言動が起きている事が判明。このため研究班は、タミフルと異常言動の関連があるとは言えないと結論付けた。

 厚労省は、「現段階では、タミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていない」としている。 10/27 22:52


 厚労省の研究班は、「異常行動は、インフルエンザの高熱によるものだ」と結論付けたい様だが、果たして、そう言い切れるのか? それでは、なぜアメリカは、子供への使用量が日本の1/10なのか? 子供への使用に関しては、安全性が立証されていないからでは・・・?

 異常な行動を起こして事故死したり睡眠中に突然死したりした子供や大人計7人の家族の声は、無視するのか!

 タミフルに関する過去の記事
インフルエンザ治療薬「タミフル」(tamiflu)で・・・(2005/11/19)

2006年10月27日

SBIホールディングス 自民小林議員に利益供与

 SBI所得隠しの3億数千万、小林温議員に利益供与(読売新聞) - NEWS@nifty

 総合金融サービス会社「SBIホールディングス」が東京国税局から三十数億円の所得隠しを指摘された問題で、このうち3億数千万円は、同社運営の投資ファンドが、自民党の小林温(ゆたか)参院議員(42)が当選前に社長を務めていた会社の株式を、議員個人から高値で買い取った分だった事が分かった。

 購入価格が適正価格より高く、同議員への実質的な利益提供にあたるとして、課税対象の「寄付金」と認定されたという。

 関係者によると、SBIが運営する投資ファンドは2000年12月、翌年参院選に自民党公認候補として初出馬が決まっていた小林議員から、同議員が社長を務めるインターネット関連会社の株式を3億数千万円で購入。 [読売新聞社:2006年10月27日 14時06分]

 SBIの北尾吉孝CEO(最高経営責任者)は、昨年のライブドアによるフジサンケイグループ買収騒動の際、フジ側の「ホワイトナイト」として登場した。 - ZAKZAK 2006/10/27

 ライブドアの堀江社長が逮捕された時、自民党議員との関わり合いが色々と噂されていたが、何事もなく終わってしまった。

 今回は、SBIの所得隠しで自民党の小林議員の名前が出てきた訳だが、IT関連企業から水面下で利益供与を受けている議員が他にいないのか、怪しいものである。

2006年10月27日

報道の自由 日本は51位

 報道の自由…北朝鮮5年連続最下位、日本は51位(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。

 北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、日本は51位(前年37位)だった。

 調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に支配している」として報道の自由がない事を指摘している。東アジアや中東に報道の自由に欠ける国が多く、ミャンマー164位、中国163位、イラン162位、イラク154位などの順。

 逆に、上位は欧州諸国が占め、1位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの4か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。 10/24 10:57


 日本は51位で、韓国の31位よりも下とは、なんとも情けない限りである。

 政府寄りの報道姿勢が垣間見える記者クラブの存在が、大きく順位を下げる結果になった事は、紳士に反省しなければならず、廃止を含めた議論が必要である。
 個人的には、「田中康夫長野県前知事を見習って記者クラブを廃止し、報道機関なら分け隔てなく、出入りを自由にすべきである」と考える。

 ナショナリズムの高揚も順位を下げた理由としているが、富田メモを公表した日本経済新聞の東京本社に火炎瓶が投げ込まれたり、加藤紘一氏の山形の実家が右翼?に放火され、全焼した事が影響したのか?

 Links 
国境なき記者団 Reporters Without Borders(RWB)
記者クラブ - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2006年10月27日

安倍政権 教育再生を成し遂げよ!

 【正論】明治大学名誉教授・入江隆則 失われた道徳教育の再生・復活を求む - Sankei Web

 ■自信養う勇気と堪忍、公益と博愛の心

 ≪米による精神的武装解除≫

 安倍新内閣が教育再生を重点政策に掲げている為、各方面で教育論議が盛んである。それは結構な事だが、戦後の教育が今のように見るも無残な姿になった元凶が何であったかについての明確な意識がないと、どんなアイデアも画餅に帰してしまうだろう。

 教育再生の1つの重要な項目に、規範意識つまり道徳の再生の問題がある。これは戦後日本に進駐したアメリカの占領軍が、昭和20年12月31日に、「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」という指令を出して、道徳の授業を停止させ、修身の教科書を回収した事に端を発している。大東亜戦争での日本軍の強靱さに驚嘆したアメリカは、日本人の精神を弱体化させる為に、その倫理意識を破壊しようとしたのである。当時、それは日本人の「精神的武装解除」と呼ばれていた。それが自虐的で自信のない今日の日本人が生まれるに至ったそもそもの発端である。

 もちろんさまざまな他の要素がこれに加わった。歴史上未曾有の敗戦によって、日本人が呆然自失して、頭のなかに倫理的空白が生じたのも大きかった。この倫理的空白は戦中世代、その子供に当たる団塊の世代、さらにその子供に当たる現代の若者と、3世代にわたって拡大再生産されて今日に至っている。その空白を狙って、戦後の早い時期に占領軍の一大プロパガンダが注入されたのも忘れてはならない。神道指令や東京裁判の演出やマッカーサー憲法の押し付けや皇室典範の改定などは、すべてその一環だったと考えるべきである。

 ≪義を重んじ誠をもち実践≫

 この占領軍のプロパガンダに日本の左翼が呼応して、いわばマッカーサーとマルクスが合体した形で、国家を呪う事が流行り、革命を目指した戦後教育という名の、日本解体計画が着々と進んできたのである。それが今日の日本社会の道義の退廃、家庭の崩壊、学級崩壊、子供の暴力行為の横行、目を覆うばかりの凶悪犯罪の蔓延といった現象となって現れている。したがって、今日規範意識を再生させる為には、戦後の風潮をつくってきたこの根本にメスを入れなければならない。 10/27

 TVタックル  ビートたけし氏の正論

 47生まれでございまして、我々の大学時代、ずっとそうだけど、あの当時マスコミも新聞も、一般的に教養人と言われている人達は、ちょっと左翼的な意見を言う事が文化人という様な時代があって、国を愛する、愛国なんて言った瞬間に、直ぐ右翼に持って行かれたという非情に歪んだ教育を我々は受けてしまって、で、やっと最近は憲法という事に、ハッキリ変えようという事が出て来ただけなんだけれども、それはやっぱ60年かかった事ですね。 

 週刊朝日 麻生太郎氏独白

 今の世の中、右翼の方がインテリじゃないか。


 「憲法九条」「教育基本法」「非核三原則」を堅持してきた日本は、戦後60年余りの間、左翼的な考えに偏っていた。
 それを右(真ん中)に戻そうとする気運が高まった事で、やっと普通の国になって来たと言える。こうした状況に左翼達は、「最近の右傾化傾向が心配だ」などと抜かす有様。
 もう時代は、左翼が台頭する事に辟易し、共産主義に基づいた自虐的な思想を叫べば叫ぶほど逆作用が働き、又、左寄りのマスメディアが流す情報に踊らされる事は、随分と減って来た。
 こうした傾向は、ひとえに、ネットの発達による正しい情報の入手が、安易になった結果でもある。 

 戦後61年、自虐史観を引きずった日教組の教師達によって、公教育が歪められて来た。公教育の再生が重要なのは、言うまでもない!続きを読む

at 08:18 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年10月26日

世界史の授業を行っていなかった

 履修不足、各地で発覚=山形、福島など計9県に−全国に実態把握求める・文科省(時事通信) - Yahoo!ニュース

 富山県立高岡南高校が学習指導要領で必修とされる世界史の授業をしていなかった問題は25日、岩手県に続き、青森、山形、福島、栃木、石川、福井、愛媛各県の公私立高校で同様の科目履修不足が判明する事態となった。調査の進展につれ、この9県以外でも発覚する恐れがある。補習しなければ生徒が卒業できない可能性も指摘されており、来年1月にセンター試験を控えた高校生に動揺が広がった。 [時事通信社:2006年10月26日 00時10分]

 一言で言ってしまえば、今回の問題は、大学受験対策の為に、高校が予備校化している事の表れである。進学高は、大学合格率を上げて様と必死なのだろう。

 高校側は、受験勉強を効率的に行いたい生徒側の立場に配慮し、便宜を図っていた訳だが、そうなると、正式に世界史の授業を行っていないのに、単位を偽装していた疑いが浮かび上がってくる。
 
 「生徒の評価、単位などは、教師(高校)のサジ加減一つでどうにでもなる」という事だろう。

2006年10月26日

北朝鮮産アサリ 中国産に偽装か?

 北朝鮮にアサリ産地偽装工場=「中国」として日本へ出荷か−日韓両政府が情報把握(時事通信) - Yahoo!ニュース

 中国産と表示して日本に輸入されたアサリに、北朝鮮で獲れたものが混入しているとの疑惑に関し、黄海に面した同国南西部の海州に、産地を「中国」と偽装して加工・箱詰めする工場が存在するとの情報を、日韓両国政府が把握している事が25日明らかになった。中国の港に運んで箱詰めなどの作業を行うと手間がかかって鮮度が落ちる為、日本への出荷に必要な日数を短縮するのが狙いとみられる。 10/26 07:01

 北朝鮮の核実験に対する日本独自の経済制裁が発動されているが、産地偽装が行われているのでは、効果は半減する。
 「産地偽装が行われている」と前々から言われていたので、「今更何を・・・」という感じである。

 北朝鮮に対する経済制裁の効果を上げるには、いかに中国が真剣になって取り組むかに掛かっている。

2006年10月26日

京都府の男児虐待、餓死事件に思う

 男児餓死 姉の食事も抜く(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 京都府長岡京市の佐々木拓夢ちゃん(3)がほとんど食事を与えられない虐待で餓死した事件で、逮捕された父親の佐々木貴正(28)と内縁の妻の西村知子(39)両容疑者が、向日町署の調べに、「(拓夢ちゃんの)姉のときに失敗したのでより厳しくしようと思った。子供の為だった」と供述している事が24日、分かった。貴正容疑者らが姉(6)にも同様の虐待を行っていたとみて追及している。

 調べや関係者によると、民生委員が今年3月8日、長岡京市に対し、「姉がやせている。食べさせてないのではないか」と連絡。姉が通っていた幼稚園の職員が貴正容疑者に尋ねたところ、「いう事を聞かないので罰として食事を抜くしつけをしている」と答えたという。

 一方、京都児童相談所は4月に姉が虐待され保護された事例を報告する会議で、民生委員らに対し、「弟が一人家に残ると虐待の危険性がある」と指摘していながら、拓夢ちゃんについて地元民生委員の報告を法的に安全確認の努力義務が生じる「通告」として受理していなかった。 10/25 08:00


 3歳児に対して、しつけと称して度を越した食事制限をしていれば、最終的には死に至る事ぐらい分かる筈であり、父親の佐々木貴正と内縁の妻の西村知子の両容疑者には、未必の故意での殺人を適用すべきである。

 拓夢ちゃんには、4日に一度、コーンフレークしか与えられておらず、虐待の詳細が分かってくればくるほど、この事件の悲惨さが伝わってきて、虐待を行っていた両親、放置していた児童相談所に対する怒りが込み上げてくる。 全国から抗議が殺到するのは、当然である。
 
 児童虐待防止法には、児童相談所と警察との連携がうたわれているが、上手く機能しているとは言えず、今回も児童相談所の怠慢とも取れる対応により、幼い命が奪われてしまった。
 京都の児童相談所には、民生委員、近隣住民から何度も通報があったにもかかわらず、「通告」として受理していなかったとは何事か! 虐待児を救うという使命感を持った職員は、1人もいなかったのか?

 記者会見で謝罪していた児童相談所の所長からは、男児を救えなかった事への反省が感じられず、他人事の様な、何事も穏便に済まそうとする「お役所体質」が顕著に現れており、虐待を放置した事の重大さを感じてもらい、(公務員としての)処罰が成されなければ、到底、納得が行くものではない!

 児童虐待の防止等に関する法律

 (立入調査等)
第九条  都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させなければならない。
2  前項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問は、児童福祉法第二十九条 の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する吏員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法第六十二条第四号 の規定を適用する。

(警察署長に対する援助要請等)
第十条  児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。都道府県知事が、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合についても、同様とする。
2  児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
3  警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法 (昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
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at 04:14 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2006年10月25日

「Firefox」v2.0 日本語版を使ってみる

 窓の杜 約1年ぶりのメジャーバージョンアップとなる「Firefox」v2.0 日本語版が公開 - 窓の杜

 タブや検索、RSSなどの機能が強化され、フィッシング詐欺対策機能を標準搭載

 Mozilla Japanは25日、Webブラウザー「Firefox」のメジャーバージョンアップ版となるv2.0を正式公開した。フリーソフトで、現在 Mozilla Japanのホームページや窓の杜から日本語版をダウンロード可能。Windows 98以降のOSに対応しており、Windows XPが推奨されている。前バージョンv1.5シリーズの初公開から約1年ぶりの公開となるv2.0では、画面のデザインが一新されたほか、タブや検索などさまざまな機能が強化され、フィッシング詐欺対策機能が標準搭載された。 06/10/25 11:00

 Application DataのMozill(Profile) フォルダはそのままにして、アンインストール。「Firefox」v2.0 日本語版をインストールするだけいい。

 拡張の「Tab Mix Plus 」がv2.0に対応しておらず、使い勝手が今一。
 タブの使い勝手が大幅に向上したとは言え、やはり、「Tab Mix Plus 」よりは劣る。

 追記 10/27 03:50 

 「Tab Mix Plus」の作者のHPで、RC(テスト)版がリリースされていました。

 早速、インストールして使ってみました。リンク先を新しいタブで開く(閉じる)と、画面が上下に(微妙に)揺れる時がありますが、問題なく動いています。設定は、そのまま引き継がれます。

2006年10月25日

長期病欠の奈良市職員・高級外車の傷を市に補償要求

 長期病欠の奈良市職員、高級外車の傷を市に補償要求(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 病気を理由に5年間で8日しか出勤しなかった奈良市環境清美部の男性職員(42)が、病気休暇中の今年8月、運転していた外国製高級スポーツカーが市道の段差で傷ついたとして、市役所を訪れ補償を求めていた事が分かった。

 市によると、職員は8月9日、市道から県道に出る際、8センチの段差で底をすり、特殊なナットが損傷するなどした。市道の穴にタイヤがはまるなどして車に損傷が生じた場合、補償する事はあるといい、市は今回も補償する方針。 10/25 03:08


 奈良市は、解放同盟の幹部の要求だから、保障を行うのだろう。

 ポルシェに乗るなら、段差に気を付けるのは当たり前であり、自分の不注意で底を擦っておきながら、市側に責任転嫁して保障を求めるとは、どういう神経なのか? それに応じる市側も成っていない!

2006年10月25日

道路特定財源の一般財源化

 道路特定財源:一般財源化の議論、月内にも再開(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 道路整備に使途を限定してきたガソリン税収など道路特定財源を、道路以外にも使用できるようにする一般財源化の議論が、月内にも再開する。小泉純一郎前首相が、01年に一般財源化を表明して以降、先送りが繰り返されてきた政治課題で、3兆5.000億円という巨額財源を巡る綱引きが本格化する。ただ、道路建設費の先細り懸念から一般財源化に反対する声が自民党内に根強く、来夏の参院選を前に意見の集約は簡単ではなさそうだ。安倍政権の手腕が問われる事になる。

 財務省は、道路特定財源の全額(06年度で3兆5.000億円)を一般財源化し、国の債務残高削減につなげたい考え。しかし、全額が一般財源化されると、これまで予算編成で聖域扱いされてきた道路整備費が、他の歳出同様、厳しい査定対象になってしまう為、多くの自民党議員が反対している。ただ、首相が公約している手前、全面的に反対する訳にもいかず、「落としどころは(道路に関連した事業に振り向ける)使途拡大か」との見方が多い。

 道路特定財源は、小泉前政権が公共事業を削減した結果、道路建設費が減少し、余っているのが実情だ。06年度はこの余剰が6.500億円もあり、本州四国連絡橋公団の債務返済に4.500億円、低公害車の普及や、市街地再開発など「使途拡大」で2.040億円の予算がついた。本四の債務処理は06年度で終了し、税収増も見込まれる事から、07年度の余剰金は約7.000億円となる見通しだ。
 一方、「余剰があるなら、税率を引き下げよ」というのが、石油や自動車関連業界の主張だ。24日までに886万人分の反対署名を集めた。同日の一般財源化反対集会では渡文明石油連盟会長が、「04年参院選の自民党得票の約半数にあたる」と胸を張った。 10/25 00:30


 道路特定財源(特別会計)の一般財源化(一般会計)には、道路族議員、地方の首長の反対も根強くあり、現時点では難しいが、それでも、一部の財源を他に回す事に族議員が渋々了承し、道路関連事業に使われている。

 車の使用者が負担した税金(道路特定財源)は、高速道路建設にしか使えない雰囲気が、自民党の道路族議員によって培われ、長年聖域化していた。それに風穴を開けた功労者は小泉前総理であり、現在の安倍政権に受け継がれたが、郵政民営化に反対した議員の復党を容認している安倍総理では、一般財源化への望みは薄い!(小泉前総理が風穴を開けたはいいが、小さな穴に過ぎなかった?)

 石油、自動車関連業界、自民党を中心とした約150人もの国会議員が、余剰分の税率引き下げを主張しているのは分からないでもないが、(暫定)税率を引き下げたら道路財源が減り、道路建設を求めている地方自治体等が困る事になる。

 「道路は欲しい。でも、車関係の税率を引き下げて欲しい」という族議員の相反する主張は、現状では成り立たない! 一般税財源化に反対する為の口実に過ぎないのは、明らかである。
 
 【補足】 道路特定財源の自動車重量税は、一般財源に組み入れても問題はない。

  第164回国会 衆議院本会議 平成18年3月23日

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 特定財源制度の対象でございますが、自動車重量税は、法律上の道路特定財源ではありませんが、創設時の経緯等から、運用上、その一部に相当する額が道路整備財源に充てられており、従来から、事実上は道路特定財源として取り扱ってきており、今回の法案においては道路特定財源の見直しの対象としております。
 また、地方分の道路特定財源についても排除されているものではありません。
 道路特定財源の見直しについてでございますが、昨年、私が財務、国土交通大臣に指示し、この結果、現行の税率水準を維持する、特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得ること等を内容とする基本方針を政府・与党一体となって取りまとめたところであります。
 今般、この基本方針の内容を法文化したところであり、今後、この法案に基づき見直しを行ってまいります。


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特定財源の見直し?(2005/10/04)
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2006年10月24日

収賄容疑で、佐藤福島県前知事を逮捕へ

 福島談合:前知事を逮捕へ 収賄容疑で東京地検(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 福島県発注工事の談合事件に絡む一連の疑惑で、東京地検特捜部は23日午後、佐藤栄佐久前知事(67)について、収賄容疑で取り調べに踏み切る模様だ。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。ダム工事受注に便宜を図った見返りに、建設業者と実弟企業との間で行われたとされる土地取引を巡る資金の一部が、賄賂に当たると判断した。水谷建設(三重県桑名市)の脱税事件に端を発した福島県のトップの疑惑は、汚職事件に発展する見通しとなった。

 問題の土地取引の舞台は、前知事実弟の佐藤祐二被告(63)=競売入札妨害罪で起訴=が会長を務める衣料メーカー「郡山三東スーツ」(同県本宮町)の旧本社跡地(郡山市)。
 スーツ社はこの土地を担保に01年、前田建設工業(東京都千代田区)側から4億円を借り入れ、02年8月に水谷建設に8億7.000万円で売却し、前田側に借金を返済。さらに翌9月、祐二被告の経営する紳士服販売会社「オックスフォード」(06年3月清算)を経由する形で水谷側から1億円の融資を受け、03年2月に跡地売却代金を1億円上乗せする契約変更を実施した。3日後の同年3月、この1億円を返済していた。

 この土地取引前の00年8月、前田建設が参加する共同企業体は県発注の木戸ダム(同県楢葉町)工事を約206億円で受注し、水谷建設も下請け工事を請け負った。水谷建設元会長の水谷功被告(61)=法人税法違反(脱税)で起訴=は、特捜部の調べに、「ダム工事を受注した見返り」と認めていた。佐藤前知事は02年5月までスーツ社の取締役で、現在も筆頭株主となっている。
 こうした事から特捜部は、土地代金の上乗せ分の1億円が賄賂に当たり、実態解明の為には前知事への強制捜査が不可欠と判断したとみられる。収賄側の公訴時効は5年だが、贈賄側は3年の為、既に時効が成立している。

 一方、特捜部は、04年知事選で祐二被告らが業者から受領した数千万円を地元県議らに配った公選法違反(買収)の疑いについても、前知事の立件に向け捜査していたが、出直し知事選が事実上始まっている事などから、収賄容疑での立件を優先する。 10/23 15:04


 佐藤祐二被告は、佐藤栄佐久前知事の実弟という立場を利用し、県発注の公共工事の受注工作を行っていた。
 佐藤前知事は、受注工作への係わりを一貫して否定し、弟とは距離を置いていた旨を説明している。しかし、弟が行っていた事をまったく把握していなかったでは、県民は納得しないだろう。

 5期18年余りに亘った佐藤県政は、余りにも長すぎた。「淀んだ水は腐る」と言うが、正に佐藤県政は腐っていた。

 腐敗を防ぐ為にも、県知事の任期は、最長でも2期8年に限定すべきである。

2006年10月24日

今度は、NTT西の光IP電話で障害

 NTTひかり電話の大規模通信障害、14時間ぶり復旧(読売新聞) - NEWS@nifty

 NTT西日本の光ファイバーを使ったIP(インターネット・プロトコル)電話サービスで23日朝から続いていた大規模通信障害は、同日午後11時50分に通信規制が解除され、約14時間ぶりに復旧した。

 NTT西は、ソフトのプログラムなども含め原因を調べているが、24日午前1時現在、原因の特定はできていない。

 この通信障害で、NTT西には午後7時までに約3万件の苦情が寄せられた。 [読売新聞社:2006年10月24日 01時46分]

 先ず始めに、IP電話だけしか設置していない企業、個人経営者は、IP電話が使えないのでは仕事にならないし、損害賠償を請求したいくらいだろう。 

 NTT東日本では、先月19日から21日にかけて、光IP電話が繋がりにくい状態なった。今度はNTT西でも発生し、「またか!」という感じである。

 「NTT東日本の回線数は、2005年9月末に10万、2006年3月末に47万、8月末に93万と半年に2倍以上のペースで増えている」というから、NTT日本でも同じ状況と考えられる。

 そうなると、「倍々で増えていく加入者(回線数)に対しての対応が、後手後手に回っているのではないか」と疑わざるを得ない!

  簡単に言ってしまえば、NTTの怠慢だろう。

2006年10月24日

安倍総理 郵政造反組12人の復党容認

 安倍首相:郵政造反組12人復党へ 容認の意向固める(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、郵政民営化造反組の無所属議員12人の自民党復党を容認する意向を固めた。首相は同日、「首相指名で私を支持し、同じ考え方を持っている人たちにどう対応していくか、幹事長をはじめ党本部で検討してもらいたい」と記者団に語った。早ければ臨時国会中の実現を目指す。 10/24 03:08
 
 ■一括復党対象者 10月14付 西日本新聞

 【衆院議員】堀内光雄(山梨2区)▽保坂武(山梨3区)▽野田聖子(岐阜1区)▽古屋圭司(岐阜5区)▽平沼赳夫(岡山3区)▽山口俊一(徳島2区)▽ 武田良太(福岡11区)▽今村雅弘(佐賀2区)▽保利耕輔(佐賀3区)▽江藤拓(宮崎2区)▽古川禎久(宮崎3区)▽森山裕(鹿児島5区)

 【元衆院議員】小泉龍司(埼玉11区)▽藤井孝男(岐阜4区)▽城内実(静岡7区)▽田中英夫(京都4区)▽衛藤晟一(大分1区)


 郵政民営化の一点だけで排除される事に対して、異論がある事は確かだが、無所属議員12人が首相指名選挙で安倍氏に投票した事を考慮しても、自民党復党を容認する事は、有権者を馬鹿にした話である。

 自民党は、去年の総選挙で郵政民営化を掲げて刺客まで送り、それを有権者が支持して大勝した事をどの様に考えているのか?
 復党を認めるとしても、平沼、城内の両氏ぐらいである。

 自民党の党利党略が見え見えでは、来年7月の参議院選挙での苦戦が予想される。続きを読む

at 06:10 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2006年10月23日

中川昭一政調会長 「日教組の一部は、免許はく奪だ」

 中川政調会長:「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して、「日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている」とした上で、「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。

 今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が25日にも再開する事を念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は、「教育を政争の具にしようとしている」(民主党の松本剛明政調会長)と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。 10/23 03:05


 中川調会長の発言はその通りであり、正論と言える。教師の個人的な思想、信条を公教育の現場に持ち込む事は、教育を受ける子供達が迷惑するので、他の所でやって頂きたいものです。

 与党は、今臨時国会での教育基本法改正案の成立を視野に入れているが、民主党は、「今臨時国家で成立させない事が確約されない限り、審議には応じられない」という姿勢である。

 民主党は、旧社会党、日教組が支援する議員を抱えていては、反対するしかないわな!

 Link
しぶとい。民主党・輿石東氏の言行録 - 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
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at 08:38 | 教育問題 | CM (0) | TB (1)

2006年10月23日

香港の反日団体 尖閣諸島へ

 香港の反日団体、尖閣諸島へ上陸目指し漁船で出航(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の活動家ら26人が、同諸島への上陸を目指し、22日、漁船1隻で香港を出航した。

 25日に同諸島近くの海域に到着、上陸を予定している。当初中国から10人が乗船する予定だったが、うち9人は香港入境ができなかった。対日関係改善を進める中国当局の措置と見られる。
 また、同委によると、台湾の活動家も漁船をチャーターする準備を進めており、香港と台湾の船が合流して同諸島を目指す事になる。

 同委は、「安倍首相は右翼だ。靖国神社を参拝しない事を約束していない。さらに、日本は、北朝鮮の核実験を理由に軍拡の道を歩もうとしている」と非難している。 10/22 21:01


 最近は日中関係を意識してか、中国当局が活動家9人の香港入境をさせなかった事に対し、少しは評価できるが、中国共産党の公認があるとも言われているので、最終的には、ガス抜きの為に香港からの出向を許可している。
 
 北朝鮮への経済制裁の対応でゴタゴタしている時に、日本の海上保安庁の手を焼かせるな!

at 08:15 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年10月23日

税金未納付は総額3兆円

 税金未納付は総額3兆円 05年度、会計検査院調査(共同通信) -NEWS@nifty

 05年度に納付されなかった税金は約1兆円で、繰り越し分を合わせた未納付総額が約3兆円に上った事が22日、会計検査院の調査で分かった。国税庁は、督促後も納付されていない同年度の「滞納残高」を約1兆8.000億円と発表しており、まだ督促されていない分は約1兆2.000億円となる。分割納付が可能な相続税など、まだ納付期限を迎えていない税金も含めた「債権総額」は約10兆9.000億円。 [共同通信社:2006年10月22日 16時45分]

 納税者が、景気回復を今一実感できない事の表れなのか?

 税金未納付は総額3兆円という事は、消費税に換算すると1.5%分になる。きちんと収めれば、消費税アップは抑えられるが、先ずは、納税者が、景気回復を実感できないと無理だろう。

2006年10月23日

衆院W補選 自民党が勝利!

 神奈川、大阪とも自民党候補が勝利 衆院W補選 - SankeiWeb

 安倍政権発足後初の国政選挙となった衆院神奈川16区と大阪9区の統一補欠選挙は22日、投開票され、いずれも自民党候補が当選した。安倍晋三首相が初陣を飾ったことで、与党内での求心力が高まるとともに、今後の政権運営にも弾みがつきそうだ。一方、安倍政権との対決姿勢を強調してきた民主党にとっては打撃となった。

 神奈川16区では、故・亀井善之元農水相の長男で自民党の元衆院議員秘書、亀井善太郎氏(35)=公明推薦=が、民主党の元経済産業省課長補佐、後藤祐一氏(37)=国民新党推薦=と共産党の党県常任委員、笠木隆氏(60)を破った。

 大阪9区では、自民党の前大阪府議、原田憲治氏(58)=公明推薦=が民主党の元衆院議員、大谷信盛氏(43)=国民新党推薦=と共産党の弁護士、藤木邦顕氏(48)を下し、初当選を果たした。

 神奈川16区は自民党の亀井元農水相、大阪9区は同党の西田猛氏の死去に伴う補選。

 投票率は神奈川16区が47.16%と郵政民営化の是非を争った昨年9月の衆院選より17.61ポイント低く、大阪9区も52.15%と15.41ポイント下回った。 10/22 21:54

 衆院統一補選の結果を受けた衆院の党派別勢力分野は次の通り。(無所属には正副議長を含む)

 自民党294▽民主党112▽公明党31▽共産党9▽社民党7▽国民新党4▽新党日本1▽自由連合1▽諸派1▽無所属20


 10月23日付 毎日新聞

●衆院神奈川16区確定得票数●
当109.464 亀井善太郎=自新<1>[公]
 80.450 後藤 祐一=民新[国]
 9.862 笠木  隆=共新

●衆院大阪9区確定得票数● 
当111.226 原田 憲治=自新<1>[公]
 92.424 大谷 信盛=民元(2)[国]
 17.774 藤木 邦顕=共新


 神奈川16区、大阪9区とも自民党候補者が制し、安倍総理の求心力が増したとの見方もできるが、そう楽観視してもいられない。
 自民党の中川秀直幹事長は勝利後の記者会見で、「安倍首相は国民に信任された。野党も今後の国会、政権運営に協力して欲しい」と述べたが、今回の勝利、特に大阪は、公明党の応援がなかったら、接戦になっていた可能性がある。又、投票率が前回よりも下回った事で、公明党の組織票が大きく貢献した格好だ。
 
 一方の民主党は、惨敗した事で、小沢代表の求心力の低下は避けられないだろう。安倍総理の中韓訪問、北朝鮮の核実験が、民主党の主張(格差社会の是正等)が埋もれてしまった。又、「与党の政策には何でも反対」という、旧社会党の様な国会対応を行っている様では、駄目である。
 
読売新聞社説 北朝鮮の核実験などが追い風になっての勝利なのだろう。
毎日新聞社説 今回は北朝鮮の核実験も手伝い、自民党に「風」が吹いた。続きを読む

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2006年10月22日

チベット尼僧らを中国の国境警備隊が銃撃

 中国の人権蹂躙映像、世界へ チベット亡命少年僧ら銃殺(産経新聞) - Yahoo!ニュース 

 9月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。

 北京五輪を控え、「和諧(わかい)(調和のとれた)社会」構築という胡錦国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が運営するチベット難民受け入れセンターによると、年間のチベット亡濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙(じゅうりん)に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。

 映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が14日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。

 現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は9月30日早朝、氷河の上を1列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約30人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。 10/22 08:01


 中国、和諧と逆行 思想・民族弾圧強める - Sankei Web

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が運営するチベット難民受け入れセンターによると、年間のチベット亡命者は約2.500人。一方、中国公安省の発表によれば、2005年下半期から今年上半期にかけて国境で逮捕された不法出国者の総数は2.459人。このうちチベット亡命者がどれほどの割合を占めるかは不明だが、今回のような事件は氷山の一角、という見方もある。

 中国では今夏、ラサと青海省ゴルムドを結ぶ青蔵鉄道が開通、開通式には1989年のラサ暴動鎮圧の指揮をとった当時の自治区書記、胡錦濤国家主席が臨席し、中央のチベット支配強化を改めて印象づけた。この他、米国に亡命したウイグル人権擁護家のラビア・カーディルさん(58)の新疆ウイグル自治区在住の息子ら3人が逮捕されるなど、ウイグル族への締め付けも目立っている。 10/22 08:09


中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す映像(You Tube)
「チベット侵略は、中国の国内問題」(You Tube)

 チベット自治区への侵略は、現在進行形である事を改めて全世界に知らしめた映像である。人権侵害も甚だしい中国が、2008年にオリンピックを開催する事は、何か腑に落ちないものがある。

 今月9日に安倍総理が中国を訪問し、関係改善に向かっているかの様な雰囲気になっているが、胡錦濤国家主席は、ラサ暴動鎮圧の指揮をとった当時の自治区書記である事を忘れてはならない!

 日本は戦略的に歴史認識を曖昧にする外交戦略を取っているが、一方の中国共産党も、戦略的に日本の戦略に乗った外交を展開している。

at 17:58 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年10月22日

「きっこ、藤田被告」に踊らされている様では・・・

 イーホームズ藤田、首相官邸に“殴り込み” - ZAKZAK

 耐震強度偽装事件で強度偽装を見逃した確認検査機関イーホームズの架空増資事件で電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で有罪判決を受けた藤田東吾被告(45)が20日午後、首相官邸に“殴り込み”をかけた。

 藤田被告は安倍晋三首相と関連が深いとされるホテル・マンション大手「アパグループ」の物件でも「偽装が行われている」として、告発文を手に安倍首相との面会を求めたが、官邸に入ることはできなかった。

 藤田氏は判決が下った18日に行った記者会見で、「ほかの物件の偽装を告発したわたしを黙らせるための逮捕だ」などと批判。その際、イーホームズが確認検査をした「アパ」の物件で耐震偽装があったなどと爆弾発言をしていた。

 ちなみに、「アパ」の元谷外志雄代表は、安倍首相を囲む親睦団体「安晋会」の副会長。 10/20


 きっこ、藤田被告による爆弾投下は、くだらないのでスルーしていたが、取り上げる事にしました。

 既に民主党の馬淵澄夫議員が、6月の国土交通委員会で取り上げている。マスメディアもそれを把握している。何か新しい事実でもあったのか?

どこが爆弾なのだ? 藤田被告の暴露本を売る為のパホーマンスか?

 【補足】 左寄りのブログでは、アパグループの元谷氏と安倍晋三氏の写真(PDF)を取り上げて、いかにも怪しいと思わせているが、それなら、鳩山由紀夫氏の写真(PDF)も一緒に取り上げるべきである。一部だけを切り取って安倍氏を糾弾するのは、フェアではない!

 ワインの会 主な出席者 - 雪解けの音
→http://jiyunokoe.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_7861.html

 第164回国会 国土交通委員会 平成18年6月7日

○馬淵委員 先週の木曜日、六月の一日、朝日新聞の夕刊にて第一報の報道がなされました。
 構造計算の数値差しかえという見出しで、ここでは、埼玉県内の建築中の分譲マンション、これは鶴ケ島のアップルガーデン若葉と呼ばれるマンションでございます。建築主のアパ、これはホテル、マンション等で全国で事業展開をされている会社でございますが、このアパが工事中断をしているということがわかった。構造計算を担当した富山市の一級建築士は、取材に対してデータの一部を差しかえたことを認めたと報道されております。
 そして、埼玉県の建築指導課によりますと、この物件に関しては、建築確認は昨年の三月に民間の確認検査機関であるイーホームズが出しておる。イーホームズが建築確認を出したこの物件について、耐震強度偽装問題が発覚した後に、改めてイーホームズ社が建築確認の内容を点検していた中で疑義が見つかったとして、ことしの二月末に県に通報した。そして、県の建築指導課は、三月の十七日にこの建築士らに事情を聞いたところ、忙しかったので未完成のまま提出してしまったなどと説明したという。そこで、同県同課は、安全性が確認されるまで建築をストップするようにアパに依頼し、工事は同月下旬からとまったままになっているとの報道であります。
 さて、これがまず第一報として報道がされたわけであります。次から次へと、昨年の偽装として発覚した姉歯建築士の物件以外にも、このような形で、我々の住まいの安全、安心を脅かすこのようなことが起きているということに対しては、本当に遺憾に思い、嘆かわしい思いでありますが、国交省に、まず事実の確認の経緯ということで、順次お答えをいただきたいと思います。端的に、質問にだけお答えいただくようにお願いしたいと思います。
 まず、国交省がこの事実を最初に知ったのは、いつ、だれからの報告によるものでしょうか。これは局長で結構です。お願いします。
(以下は、 第164回国会 国土交通委員会 平成18年6月7日を読んで下さい!)

2006年10月22日

「そば粉100%」の筈が・・・

 宗像市の施設 そば粉100%と誤表示 熊本の納入3セク 小麦粉混入伝えず(西日本新聞) - Yahoo!ニュース

 福岡県宗像市の市立農業体験施設「正助ふるさと村」のレストランで、小麦粉入りそば食品が誤って「そば粉100%」と表示され、販売されていた事が20日、分かった。小麦粉アレルギーがある幼児が4日、施設内でざるそばを食べた後、激しいぜんそくを発症した事から判明した。市側は、「そば粉の仕入れ先の情報提供ミスが原因。事実と異なる表示で、利用者には大変迷惑をかけた」としている。

 同市などによると、施設内のレストラン「正助茶屋」では熊本県南阿蘇村(旧久木野村)産のそば粉100%使用のそばをメニューに掲示。同村の第3セクター「くぎのむら」(社長=岩下友春・同村助役)からそば粉を仕入れてきた。
 しかし、2004年秋の台風でソバの収穫が激減。ニュージーランド産そば粉で代用する事になり、つなぎとして小麦粉を10%混ぜたが、ふるさと村には輸入そば粉使用のみ伝えていた。

 収穫が回復した昨秋以降は、地元産のそば粉を確保できるようになったが、製粉工場への指示が不徹底だったため、小麦粉が混ざったそば粉が引き続き納入されていたという。 10月21日10時7分更新
 
 小麦粉アレルギーがある幼児にとっては、時には生死にも関わる問題なので、単なる伝達ミスでは済まされない!
 
 メニューにそば粉90%使用と掲示されていれば、防げた筈である。

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