2006年12月31日

独りで留守番の2歳児死亡 母親はスノボ

 母親スノボで外出中に火事 独り留守番の2歳児死亡 - Sankei Web

 30日午後10時20分ごろ、埼玉県和光市白子のアパート一室、飲食店アルバイト、藤原このみさん(24)方から出火、同室の約30平方メートルを焼き、焼け跡から藤原さんの長男猛成ちゃん(2)が遺体で見つかった。

 朝霞署の調べでは、藤原さんは1年ほど前から夫と別居しており、猛成ちゃんと2人暮らし。30日早朝から群馬県内に友人とスノーボードに出掛け、午後11時半ごろ帰宅した際にはまだ鎮火していなかった。出火当時、部屋にいたのは猛成ちゃん1人だけ。部屋には食事としておにぎりやパンを置いていたという。 12/31 16:19


 年末になって、一番腹立たしいニュースである。

 2才と言えば、何をするか分からず、まだまだ目が離せない! おしめも、取れていないのでは・・・?

 それにも関わらず、半日以上も1人にして、早朝からスノボに興じる神経を疑う。

 「食事としておにぎりやパンを置いていた」 アホか!

 母親になる資格なし!生まれてくる子供は、親を選べない!

2006年12月31日

改正教育基本法 「愛国心」に拘わる新聞

 安倍政権発足から100日 羅針盤が壊れてないか - Chunichi Web Press
 
■出だしは好調だったが

 安倍政権の「100日」はどうでしょう。出だしは好調でしたが、息切れしたのか、その後は、チグハグな政権運営が目立ちます。今年最後の仕事も、政治資金問題で、行革担当相の首のすげ替えという有り様です。

 安倍晋三首相は、就任直後の中韓歴訪で、小泉前政権で停滞した両国との関係を前進させ、北朝鮮の核実験でも迅速に対応。衆院補選に勝利し、スタートダッシュを飾りました。

 しかし、中韓歴訪は、外務当局が事前に準備してきたもの。北朝鮮問題は、首相にとって“得意科目”で、順風な船出は、「実力より、ツキに恵まれたもの」との見方が専らです。

 首相は、初めての国会で、自民党の悲願だった教育基本法の改定と防衛庁の「省」昇格を実現しました。「戦後レジーム(体制)から脱却し、新しい国づくりの礎となる」と自画自賛していますが、私達は、「衣の下の鎧が見え始めた」と警戒せずにはいられません。

 安倍政権のキャッチフレーズは、「美しい国」です。最初の所信表明演説で、「文化、伝統、自然、歴史を大切にする国」「規律を知る、凛とした国」などと例示しています。首相にすれば、愛国心を盛り込んだ改定教育基本法は、これを実現しようとしたものなのでしょう。 12/30


 東京新聞の社説を読むと、ムカムカする。教育基本法の改正、防衛庁の省昇格に、何か問題でもあるのか!?
 普通の国づくりをしているに過ぎない! 偏った思想、信条に基づく報道は、もう結構!

 安倍総理は、靖国神社参拝を曖昧する戦略を採り、中国側はそれを受け入れ、韓国側は受け入れられないが、訪中だけで終わらせてもらっては困るとの判断があったからこそ、就任早々、10月上旬の中韓訪問が実現した。

 臨時国会で安倍総理は、野党から「従軍慰安婦は、狭義の意味に於いて、存在しなかった」とする過去の保守的な発言を追及されても、旧日本軍の関与を認めた河野談話は、「安倍内閣として、内閣総理大臣として、継承する」という旨の答弁を繰り返し、追求をかわした。先の大戦の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話についても、同様の答弁を繰り返した。

 さあ〜、これに困ったのが、特定アジアに肩入れして、偏向報道を繰り返して来た朝日新聞! 安倍政権を正面から批判できないものだから、「ニュー安倍 君子豹変ですか」と題する血迷った社説を掲載した。
 これには、どちらかと言えば、特定アジアに寛容な毎日新聞でさえも、苦言を呈している。

 朝日集中砲火 毎日、読売が苦言「おごり感じる」 安倍首相の歴史認識の社説で - イザ! By 産経新聞社 

 毎日は、この日朝刊に、論説室の与良正男氏による「本当は悔しい?朝日新聞」というコラム(発信箱)を掲載した。
 12日付の朝日社説「君子豹変ですか」を取り上げたもので、安倍首相が、村山談話の踏襲など歴史認識を軌道修正した事を、朝日が、「『これじゃ朝日新聞の主張と変わらないよ』。旧来の安倍さんに期待した人達からは、不満も聞こえてきそうです」と書いた事を、こう指摘している。

 「朝日の驕りを感じない訳にはいかない」「(安倍首相が)修正すると、嫌みのオンパレードである」「私には、『どうだ、朝日の歴史認識の正しさが分かったろう。ざまを見ろ』と言っている様にしか聞こえない」
 厳しい苦言が続いた後、毎日の与良氏は、「メディアは、謙虚で素直でありたいと、私はいつも思っている」と締めくくっている。 10/16 16:14


 Link
「安倍語録」をしっかりと検証すれば、一貫性は明らかな筈だ - 中川秀直公式Webサイト

 最後に、改正教育基本法に関する報道に対して・・・

 教育基本法(PDF)
 
 教育の目標 第二条

 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

 東京新聞を始めとした、改正教育基本法に反対の立場のマスメディアは、「愛国心を盛り込んだ」云々と報道するが、「〜我が国と郷土を愛するとともに、〜態度を養う」とあるだけで、改正教育基本法の何処にも、「愛国心」それに通ずる文言はない!
 「我が国と郷土を愛する態度を養う」が、「国を愛する心(愛国心教育)」に通ずるのか???

 いかにも、教育基本法の改正によって、愛国心教育が導入され、評価の対象になるがごとく、世論誘導目的に報道するのはいかがなものか! 教育基本法に関する特別委員会の答弁を聞いても分かるが、政府(文科省)は、義務教育の現場の教師に、その様な事を求めていない!(校長の権限で、判断される)

 愛国心に拘るなら、正確な報道にも、拘って欲しいものです!

at 05:30 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年12月30日

アメリカを舐め切っている金正日

 6カ国協議:金総書記「対米交渉には堂々と臨め」 - 朝鮮日報

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は18日から22日まで開催された6カ国協議について、北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官に対し、「核開発以後、全体的に(統治に)余裕ができた。米国との交渉には堂々と臨め」との指示を出していた事が明らかになった。

 ソウルと北京の有力な消息筋によると、「(金総書記は金外務次官に対し)今は安保に心配はなく戦争もない。米国がわれわれの友人になる準備ができているか見極めてこい」と指示したという。 12/29 08:45


 金正日に、完全に舐められているアメリカブッシュ政権。現段階で、武力攻撃がない事を見越している。
 
 6カ国協議の基調演説で、核保有国である事を強調し、「核問題の協議を望むなら、核軍縮会談を進めよう」と提起した強気な姿勢からは、核開発を放棄する事など、これっぽっちも感じられない!

 18日から北京で行なわれた6カ国協議は進展も見られず、いかに無駄だったのかが分かる。

 世界各国は、北朝鮮人民軍の幹部に支給されている贅沢品の輸出禁止を強化し、内部の不満を掻き立て、クーデターが起こり易い状況に持って行く(画策する)か、或いは、中国が説得に当たり、金正日を北京に亡命させるとか、色々な方法が考えられる。だが、「金正日は、中国共産党に不信感を抱き始めている」と言われているので、亡命に関しては、難しいのかもしれない!

 とにかく、核兵器の廃棄、日本の重要課題である拉致被害者の奪還に関しては、レジームチェンジ(体制転換)しか思い浮かばないのが、実感である。

 マカオの北朝鮮会社10カ所がまだ贅沢品を調逹中 - 中央日報

 マカオ中心部の天明商事

緊要な物品調達し北朝鮮へ=最近訪問したマカオ中心部の天明商事には、女性職員3人が勤めていた。北朝鮮とどんな貿易をするかという質問に彼らは、「会社に北朝鮮人はおらず、北朝鮮と貿易した事実もない」と話した。しかし、ある精通した消息筋は、「北朝鮮国籍のパク・スドク氏(53)が、この会社職員からビザを受けてマカオに入国している他、今も職員として登録されている」と伝えた。

他の関係者は、「天明は数年前、北朝鮮と香港人が共同投資して作った会社で、高級カーペット貿易をしているとするものの、実際は、北朝鮮の上層部が指示する物品を調達し、北朝鮮に送るのが主な任務」と言った。 12/19 09:31


 安倍政権 北朝鮮制裁は効果ゼロ (ゲンダイネット) - インフォシークニュース

 いくら日本が腕時計や宝石など24品目の輸出を禁止した所で、将軍サマはまったく困っていないのだ。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「安倍政権は、贅沢品を禁輸にする事で、金正日の求心力を低下させ、拉致問題を解決しようとしています。しかし、メード・イン・ジャパンが止まっても、メード・イン・チャイナ、メード・イン・コリアがある。金正日が、部下に与える褒美探しに四苦八苦する事はありません。当然、拉致問題の解決は難しい。北朝鮮は、制裁一辺倒でプッシュすれば、簡単に土俵を割るようなヤワな国ではない。瀬戸際外交を得意とする国ですよ。対話も交える事で、引いたり、叩いたりしなければ、揺さぶれませんよ」 【2006年12月21日掲載記事】


 日本独自の贅沢品の輸出禁止は、「効果が上がっていない」と報じられているが、日本は、対北経済制裁に強気な姿勢を示し、実際に行動を起こす事が大事である。しかし、現実には、日本国内のパチンコマネー(銀行口座)が野放し状態であり、又、中国、韓国、ロシアの3カ国が、どこまで本気で経済制裁を行なうかで、金正日の態度も違って来るだろう。

 「ならず者国家の北朝鮮を追い詰めると、暴発しかねない」という危険性をはらんでいる事も確かであるが、だからと言って、何もしない訳にはいかない!

 対北朝鮮貿易額、11月は95%減・経済制裁効果、鮮明に - NIKKEI NET

 財務省が、28日発表した11月の貿易統計(確報値)によると、北朝鮮との輸出入額の合計は、前年同月比95%減の7.732万円だった。政府が、10月中旬から北朝鮮からの輸入を全面禁止した他、11月中旬にはマグロなどの贅沢品の輸出も禁止し、貿易総額は急減した。北朝鮮に対する経済制裁措置の効果が、ハッキリと表れた形だ。 12/28 16:00

 対北朝鮮貿易額の数字上は、効果がハッキリと現れたが、第三国経由の輸入、産地偽装が行なわれていないか、監視強化が必要!
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2006年12月29日

ワゴンR 加速不良

 車が故障しました - OKWaveコミュニティー

 車が故障してしまいました。状態はエンジンはかかり進むのですが、アクセルを踏んでも加速しなく、坂を上るか不安な状況です。 06/12/29 01:19

 車はAT車で、ワゴンRのターボ車です。現状ニュートラルでアクセルを踏むと、回転数は順調に上がっていきます。ドライブの状態だと回転ムラがあり、アイドリングしていても一定しません。また、走行すると、10-20キロくらいからアクセルを踏んでもエンジンが回転しているような振動が感じられずに、速度もほとんど上がらなくなります。


 年式、型式、走行距離が不明。文章から判断すると、エンジン不調の様な感じだが・・・?

 Nでエンジンが吹け上がっても、A/TのD状態でエンジンに負荷が掛かった場合、吹け上がらない事もある。よって、軽々に、A/Tの不具合と判断できない!

 先ずは、エンジンに異常がないかを点検、確認し、問題がなければ、A./Tの不具合を疑う!

at 19:15 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2006年12月29日

佐田玄一郎大臣の辞任に思う

 佐田行革相辞任:「安倍人事」甘さ露呈(毎日新聞) - msnニュース

 佐田玄一郎行革担当相が、関連政治団体の不正経理問題で27日、疑惑発覚からわずか1日で辞任に追い込まれた。

 ◇不透明な経理認めるが…経費依然明確でなく

 佐田玄一郎行革相の関連政治団体「佐田玄一郎政治研究会」は、事務所の実体がないのに90〜00年にかけ、事務所費や光熱水費など計約7.800万円の経費を支出したとして、政治資金収支報告書に記載していたとされる。

 官報によると、この政治団体は、佐田氏が初当選した90年に発足。佐田氏の父親が社長だった建設会社「佐田建設」(本社・前橋市)の東京支店(東京都豊島区)内に事務所を置いたと報告していたが、実体はなかった。

 しかし、90〜00年までに、家賃などの事務所費を多い年で約1.400万円計上するなど、経費が計約7.800万円かかったと報告。経費の計上は、年によってばらつきがあり、事務所費も17万円の年があるなど、不自然さが目立つ。研究会は、01年以降は収支がなく、今年10月末に解散届が出された。 12/28 03:0
3

 【佐田行革相会見要旨】 - Sankei Web

 私の政治団体を巡る報道で、国民に誤解と不信の念を抱かせた事に、心より深く御詫びする。

 「佐田玄一郎政治研究会」の政治資金は、「架空の事務所費や政治活動費などを計上したのではないか」との報道があった。

 調査の結果、政治研究会が、実際に政治活動を行っている実体がある政治団体である事、収支報告書に記載された事務所費や政治活動費は、実際に支出されたものである事を事務所関係者からの聞き取りなどで確認した。

 ただ、他の後援団体の事務所費などや政治活動費の一部が、この政治研究会の事務所費や政治活動費として計上されている事が判明した。

 資金が足りない後援団体を助ける為に、政治研究会に計上していた事があり、不適切な会計処理であった事は認めざるを得ない。

 政治家として、来年の通常国会に於ける予算審議や重要法案成立を目指す為に、国政に於ける渋滞を招く事はあってはならないと判断し、職を辞する決意をした。

 −−不適切な会計処理とは

 研究会の色んな活動を助ける意味で、地元の(他の後援団体の)経費をこの事務所費として出した。もう1点は、政治活動費に色んな政治団体、違う政治団体のものを付け替えてあるという事だ。付け替えのような形になっているが、実態的にこれは支出されている。他団体のものも入っているという事が適切ではなかった。

 −−なぜ付け替えの処理がなされたか

 会計責任者が未熟だった事もあるかもしれないが、地元の方が色々と大変だったので、事務所費などについては政治研究会で計上していた。

 −−違法性についての認識は

 付け替えをしているという事になると、それは適切ではないと思う。違法性があるのではないかと思う。

 −−議員辞職は

 それは考えていない。
 

 なぜ、賃貸契約を結んでいない、実体のない事務所で、「佐田玄一郎政治研究会」は、政治活動を行なっていたのか?

 なぜ、地元群馬の資金が足りない後援団体の事務所費や政治活動費の一部が、「佐田玄一郎政治研究会」の事務所費や政治活動費として計上(付け替え)されていたのか?

 資金が足りないなら、「佐田玄一郎政治研究会」から、後援団体に寄付金として支出すればいいだけの話! 表に出ては不味い使われ方だから、付け替えを行なったのか?(どうやら、女性関係らしい)

 来年の通常国会では、安倍総理の任命責任、佐田氏の辞職を求めて、野党からの厳しい追求が予想される。民主党は、「佐田氏以外の3閣僚を、狙い撃ちできるネタを持っている」との情報があるという。危ないと思うのは、農水族のドンにして、農水大臣にまで登り詰めてしまった、洒落にもならない松岡利勝氏!
 
 安倍総理の論功行賞人事が、仇となった今回の佐田玄一郎行政改革担当大臣の辞任。身体検査を行なう小泉前総理の飯島秘書官の様な、懐刀はいないのか?

 仲良し塩崎官房長官も打たれ弱いし、今のままでは、内閣支持率は下がるだけだ!

at 08:39 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年12月28日

飲酒運転の罰則強化へ

 飲酒運転罰則強化 改正へ試案 - NHKニュース

 飲酒運転の根絶に向けて、警察庁は、飲酒運転のドライバーの罰則強化新たに酒の提供者や車の同乗者に対する罰則を盛り込んだ「改正道路交通法」の試案をまとめました。警察庁は、試案について、国民の意見を聞いた上で、最終的な改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。 12/28 12:17

酒酔い運転

 「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」⇒「5年以下の懲役または100万円以下の罰金

酒気帯び運転

 「1年以下の懲役または30万円以下の罰金⇒「3年以下の懲役または50万円以下の罰金

車を運転すると知りながら酒を出した飲食店などの酒の提供者

 「ドライバーと同じ罰則

飲酒運転と分かって一緒に車に乗っていた同乗者

 酒酔い運転の場合⇒「3年以下の懲役または50万円以下の罰金

 酒気帯び運転の場合⇒「2年以下の懲役または30万円以下の罰金

飲酒運転で死亡ひき逃げ事故を起こした場合

 「懲役7年6月」⇒「懲役15年

※75歳以上の運転免許の更新の際に、「認知症の検査を義務づける」

 飲酒運転の罰則強化に対して反対ではないが、ひき逃げ事件が更に増えるのではないか?
 現に、「危険運転致死傷罪」(最高で懲役20年)を免れようと、ひき逃げ事件が増加、逃げ得を目論む輩がいる。

 飲酒ひき逃げ犯を増加させた「立証の隙間」 - イザ! By 産経新聞社

 逮捕時「運転困難な状態」なら危険運転致死傷罪

 危険運転致死傷罪で有罪とするには、事故当時、運転者が、「アルコールまたは薬物の影響により、正常な運転が困難な状態」であった事を立証しなければなりません。
ところが、運転者が長時間逃亡した場合は、数値化されたアルコール濃度という“動かぬ証拠”が得られず、警察や検察は同罪での立件、起訴に二の足を踏む傾向がありました。

2006年12月28日

年金積立金の損失43億円 ライブドア株への投資で

 年金積立の株損失43億円、信託3行がライブドア提訴 - YOMIURI ONLINE

 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(旧年金資金運用基金)は27日、ライブドア株への投資により、年金積立金に43億7.241万円の売却損が出たと発表した。

 同法人から資産の管理・運用を委託されていた三井アセット信託銀行など3信託銀行は同日、ライブドアを相手取り、弁護士費用も含め総額48億965万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 同法人によると、3信託銀行は、ライブドアに強制捜査が入った今年1月16日、同法人から委託された資産により、ライブドア株約1.427万株を保有していた。取得価格は約63億5.582万円だったが、株価の下落により、損失が出た。 12/27 19:46


 ライブドア事件を理解する証券用語 - - [よくわかる経済]All About

 東京地検特捜部が1月16日夕方、証券取引法違反の疑い(偽計取引、風説の流布)で、ライブドア本社や堀江社長の自宅等を家宅捜索。翌日には、ライブドア株の売り注文が殺到し、ストップ安。

 マネックス証券は、17日の午前の取引終了後、「ライブドアを含めた関連会社5銘柄を、信用取引の担保から外す」と発表し、更に売り注文が加速した。


 ライブドアの証券取引法違反(粉飾決算)による株価下落の影響が、国民・厚生年金保険料を納めている受給者に関係していたとは・・・。
 
 国民・厚生年金積立金の運用は、安全かつ効率的に行われなければならない。(年金積立金管理運用独立行政法人法 第21条)

 株式投資はリスクを伴うので、「安全」と言えるのか!?
 アメリカの年金積立金は、株式での運用を認めていない!

 「安全」と言うなら、国家公務員共済年金積立金のほとんどを、株式投資してみろ! 確実に利益が出る所にしか、投資(融資)しないくせに・・・。私から言わせてもらえば、「ふざけるな!」

Links
年金積立金運用の仕組み - 厚生労働省年金
年金積立金管理運用独立行政法人 - FujiSankei Business i.
運用手法・運用受託機関別運用資産額等(PDF)
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at 08:12 | 年金・医療 | CM (0) | TB (1)

2006年12月27日

O2センサーとBLITZ R-VIT

 空燃比補正とO2センサーについて - OKWaveコミュニティー

 レガシィB4 BE5C を所有しており、先日BLITZ R-VITのマルチモニターを購入しました。

 エアフロセンサを交換しましたがアイドル不調が若干あり、モニターにて「O2電圧」「空燃比補正係数」を表示させてるのですが、O2電圧表示が「0.00v」空燃系表示も「0%」のままの時があります。
又、O2「0.00v」空燃「25%」と空燃係数だけがピッピッピッと0〜25%まで上がって行ったり・・・

 エンジン回転数を上げても両方無反応のように「0」表示であったりと、不定期に反応しているとしか思えないよう感じます。やはりO2センサの故障でしょうか? 06/12/27 11:27

 整備書基準値
 O2電圧 0.01〜0.9v
 空燃比補正係数 0+-20%


 BLITZ R-VIT(マルチモニター)の数値を信じる事は、間違いの元である。
 車に対する考え方は人それぞれだが、「エンジンの調子が確実に分かる訳ではない」と思っている。
 
 やはり、五感の内の、見る、聞く、嗅ぐ、触れるが大事!

at 20:35 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2006年12月27日

軽トラのクラッチ異音

 車のクラッチ異音について - OKWaveコミュニティー

 クラッチの異音について教えていただきたいのですが、MTの軽トラですが、クラッチペダルを踏んだ状態では全く音がしないのですが、離してNに入れた状態にするとシャーという音がします。その音はエンジンの回転数に比例して大きくなります。レリースベアリングだとペダルを踏んだときになると思うのですが・・よろしくお願いします。 06/12/24 20:32

 ニュートラル状態で、「シャー」という音がするなら、ミッション内部のベアリングの音である可能性大!

 ちなみに、クラッチの滑りは、異音とは関係がない!

※M/Tのクラッチの滑り(クラッチディスクの磨耗)の点検方法

 3、4速にギヤを入れてクラッチを繋いだ時、エンストしなければ、完全に滑っている。

at 20:12 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2006年12月27日

反戦を掲げれば、何でもあり?

 「カミカゼ特攻隊と自爆テロの違いは何か安倍晋三に聞いてみよう」
 http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-272.html

>国は違えど、国を守る為に自爆テロを決行しているのは同じなのだから、9.11の映像を見ても感涙にむせぶのかと思ったら〜

 神風特攻隊と自爆テロを一緒にして、安倍総理を非難する神経を疑う。

 9.11テロを起こしたのはアルカイダとされているが、アルカイダに守る国があるのか?国際武装テロリストのネットワークの筈だが・・・。

 パレスチナの女学生、10代の若者が、対イスラエル自爆テロを決行し、自らが犠牲になったニュースに触れると、胸が閉め付けられる時がある。
 9.11のテロとは、明らかに性質、背景が違う。「一方的に奪われた領土を奪還したい。家族を守りたい」という思いは、神風特攻隊に、通じるものがあるかもしれない。

>祖父岸信介が推進したあの戦争を「戦うべきだった」と考えているかどうか、言質を取って欲しい。

 「戦うべきだった」と言うよりも、石油を止められ、ハルノートを突き付けられては、「戦うしかなかった」という事だろう。

at 19:24 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年12月27日

1歳女児死亡事故 低い電線が原因!

 「低い電線」死亡事故、セコムが基準無視して工事発注 - YOMIURI ONLINE

 横浜市旭区の市道で11月、トラックに積まれた重機が、「高さ4メートル50以上」と定めた市の道路占用許可基準より低い電線に引っかかって街路灯を折り、直撃を受けた1歳女児が死亡した事故で、電線を設置した警備会社「セコム」(東京都渋谷区)が26日、会見し、許可基準が記載された書類を横浜市から受け取りながら、工事会社に渡していなかった事を明らかにした。

 一方、セコムは女児死亡事故後、公道上の電線を設置した全国50か所を調査していた。神奈川県の学校施設と石川県の工場施設でそれぞれ、各自治体の基準より低い電線が見つかり、是正するとしている。 12/26 20:42


・横浜市の設置基準 4.50メートル
・セコムが設置した電線の高さ 4.19メートル
・ショベルカーのアームの高さ 4.25メートル
・道路交通法(積載物の高さ制限) 積載物 3.8メートル以下

 この事故は、各自が基準、法律を守っていれば、防げた可能性が高い! それ故に、1歳の我が子を亡くした親御さんにとっては、悔しくて仕方ないだろう。
 「自分の所さえ良ければいい。モラルの低下がもたらした、死亡事故だ」と言える。

 街中で上を見上げれば、クモの巣の様に張り巡らせた電線が目に付く。東京都では、約50%の電線の地中化が進んでいるが、横浜市は、約20%しか地中化されていない。
 中には、無許可で勝手に張った電線もあり、高さ基準を満たしていない場合に所有者が見つからず、自治体は、是正勧告も出せないという。

 8日に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」は、道路族、地方の首長等に配慮した結果、道路特定財源をどれくらい一般財源化するのか、内容が曖昧である。

 今回の悲惨な死亡事故を契機に、国、地方自治体は、考えを改める必要があるだろう。道路特定財源は、開かずの踏み切りの改善、電線の地中化等、人々が安全に暮らせる環境整備に、もっと使われるべきではないのか!?

 「地方には、まだまだ道路が必要」との言い分は理解するが、都会では、危険な道路が放置されたままになっている所も多い。
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2006年12月26日

米朝専門家会合 NY開催は微妙?

 米朝専門家会合、北朝鮮首席代表はNY開催に難色 - YOMIURI ONLINE

 25日付の韓国紙、東亜日報によると、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で、同国首席代表を務める金桂寛(キム・ケグァン)外務次官は、来年1月にニューヨークで開催予定の金融制裁に関する米朝専門家会合について、「我々はニューヨークへ行くつもりはない。他の場所を探さなければならない」と述べた。

 同紙によると、金次官は、「北京がよいか」との質問に、頷いたという。北朝鮮は、米国の制裁解除を6カ国協議再開の条件としている事から、金融制裁問題と核問題を共に、北京で開催する事に、固執したものと見られる。

 金次官は又、北京で行われた専門家会合について、「米国は、我々が不法行為を行った証拠を示さなかった」と述べ、「『マカオの銀行口座を利用して、マネーロンダリング(資金洗浄)を行った』とする米側の主張に、根拠がない」と強調した。

 金次官は23日、北京の空港で帰国する際に、同紙に答えた。 12/25 13:46


 北朝鮮の前提条件が付いた「金融制裁を解除するならば、核の協議に応じてもいい。〜するならば、核施設を廃棄してもいい」との主張は、6カ国協議に意義がない事を改めて感じる。それらの結果、6カ国の枠組み見直しを求める声も出始めている。
 一方、6カ国協議の議長国である中国は、核廃棄に向けた具体的な進展は何もなく、北朝鮮にメンツを潰された格好である。

 やはり、現状では、安保理決議に基づく経済制裁の強化しかないだろが、その場合、北朝鮮は、二回目の核実験に踏み切る可能性がある。常識が通じない野蛮な国家だけに、何をするか予測できない!

 米が金融制裁解除なら、北朝鮮「寧辺の核施設廃棄」 - YOMIURI ONLINE

 中国の唐家セン国務委員は25日、河野洋平衆院議長と北京市内で会談し、先週開かれた北朝鮮核問題を巡る6カ国協議で、北朝鮮が、米国の金融制裁を先に解除する事を条件に、「寧辺の核施設を廃棄してもいい」と述べ、一定の「譲歩の姿勢」(唐委員)を示していた事を明らかにした。

 だが、米国との合意には至らず、協議は休会したという。

 河野氏は、日本国際貿易促進協会の会長として訪中。河野氏に同席した同協会関係者が同日、明らかにした。

 唐委員は又、先の6カ国協議で、「各方面が期待したような重要な成果は、残念ながら上げる事が出来なかった」と認める一方、協議の早期再開の必要性を強調した。 12/26 01:47


 北朝鮮、金桂寛外務次官の発言⇒「米国が金融制裁を解除すれば、核活動を凍結するのではなく、核凍結の論議を始める事ができる」

 中国、唐家セン国務委員の発言⇒米国の金融制裁を先に解除する事を条件に、「寧辺の核施設を廃棄してもいい」と述べ、一定の「譲歩の姿勢」を示していた。

 唐家セン国務委員の発言は、北朝鮮の一連の報道と異なる。本当に、「譲歩の姿勢」を示したのか? 「〜するならば、〜してもいい」との前提条件を崩さなければ、「譲歩の姿勢」とは言わない!

 北朝鮮代表の金桂寛外務次官は、「『金融制裁が解決しない限り、核の議論をするな』と、本国(金正日)から指示を受けていた」と報じられている。アメリカの金融制裁解除が、核放棄へ向けての協議に応じる、前提条件ではなかったのか?

 談笑…“任務”終え北代表団は余裕 6カ国協議 - Sankei Web

 ヒル米国務次官補は22日夜、「北朝鮮代表団は、核問題を交渉する権限を与えられていなかった」と非難したが、北朝鮮側は今回、端から金融制裁協議以外は、やる気はなかった様だ。実際、金次官の表情からは、本国の指示を無事こなした為か、余裕さえ感じられた。

 韓国に亡命した北朝鮮の元外交官や高官の証言によると、北朝鮮の外交官や海外に派遣された政府代表は、金正日総書記に詳細に報告し、指示を絶対に遂行せねばならない。「米国が、政策を変える意志があるのかが今後の展望を決める。米国の動向を注視する」と言い放った金次官だけでなく、北朝鮮代表団がみせた余裕の表情は、今回の協議に対する金正日総書記の評価を、そのまま表しているのかもしれない。 12/23 12:48


 参考ニュース
「6カ国」失敗 威信損なった中国、戦略見直しへ - Sankei Web
金融制裁、米朝の溝埋まらず…協議長期化の見方も - YOMIURI ONLINE

 関連記事
北朝鮮の核問題 6カ国協議の存在意義(2006/12/23)
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2006年12月26日

「塾の禁止」を主張 教育再生会議の野依座長

 「塾の禁止」を主張、教育再生会議の野依座長 - NIKKEI NET

 政府の教育再生会議の野依良治座長が、8日に開催した同会議の「規範意識・家族・地域教育再生分科会」で、「塾の禁止」を主張していた事が23日、公開された同会議の議事要旨で明らかになった。

 野依座長は、公立小学校で放課後に児童を指導する「放課後子供プラン」に関する議論の中で、「塾は、できない子が行く為には必要だが、普通以上の子供は禁止にすべきだ」「我々は、塾に行かずにやって来た。塾の商業政策に乗っているのではないか」と再三に亘って、塾の禁止を提案した。 12/25 07:00


 自分自身の小学校時代を振り返ってみると、担任は放課後も一緒に残って、問題が解けない生徒には、頭を叩きながら教えていた記憶がある。現在は、そうした行為を体罰と捉える保護者もいて、教員側も、配慮せざるを得ない状況である。(教員は、力を発揮できない)

 一つの提案だが、塾を禁止にするなら、塾講師は困る訳だから、いっその事、雇ってしまう。そこで公立の教員に、民間塾講師の教え方の違いを肌で感じてもらい、一部教員の偏向教育が、いかに間違っているか認識さてもいい!

 民間の競争原理を導入して、教員の意識改革を図る訳だが、平等主義が蔓延っている所もあるので、無理だろうか?

 ノーベル科学賞の受賞者である野依良治氏の主張「塾の禁止」は、確かに一理ある。しかし、現在の塾は、どちらかと言えば「勉強のできる子が行く所」であり、受験戦争が激しい地域では、無理な話である。

 では、なぜ、塾通いが増えたのか。根本的な原因は、ゆとり教育の失敗による学力低下が、顕著に表れているからである。
 授業時間が減らされ、受験に必要な学力が身に付かなければ、その分を塾で補うしかなく、「受験戦争を勝ち抜いて欲しい」と思う親心がある。

 文科省は、ゆとり教育の失敗を認め、直ちに「週六日制」に戻すべき! それができない様な体たらくな文科省なら、一度解体するしかないだろう。
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at 05:13 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年12月25日

政府税調と消費税論議

 政府税調:会長に伊藤東大教授起用で調整 年内人選急ぐ(毎日新聞) - msnニュース

 政府は24日、公務員官舎への入居問題で政府税制調査会長を辞任した本間正明氏(62)の後任に、税調委員の伊藤元重東京大教授(55)を起用する方向で最終調整に入った。本間氏辞任が、政権に与える打撃を最小限に食い止める為、年内に人選を固めて、早期の収拾を図りたい考えだ。

 会長人事は、税調委員の互選だが、人選は、塩崎恭久官房長官を中心に進められている。安倍晋三首相は、本間前会長と同様、経済成長重視の「上げ潮路線」を踏襲する会長を選びたい意向だ。 12/24 23:52


 週刊誌報道で、公務員宿舎に愛人と同居していた事が発覚し、21日に政府税調会長を辞任した本間正明氏。

 一連の愛人報道は、安倍政権にとってダメージであるが、本妻とは長年別居状態が続いる事から、「女性とは内縁関係であり、プライベートな問題」と言えなくもないので、騒ぐ程の事だろうか? ただ、公務員官舎に住める資格がないのに宛がわれ、特別待遇されていた事の方が、問題である。
 政府の税を議論する場の長であれば、自重して欲しかった。(愛人とホテルに泊まっていたら、辞任に至らなかったのではないか?)

 07年度税制改正:税調、火花 「政府」上げ潮、「党」守勢(毎日新聞) - msnニュース

 ◇首相バックに「聖域」侵食

 税制改正論議を取り仕切ってきた自民党税制調査会(津島雄二会長)が、正念場を迎えている。安倍政権発足に伴い、有力幹部2人が閣僚に就き、勢力が削がれる一方、新体制になった政府税制調査会(会長・本間正明大阪大教授)が、「成長路線」を掲げる安倍晋三首相を後ろ盾に、発言力を強めている為だ。
 党税調は、「最終決定権は党にある」と政府税調をけん制するが、長年培ってきた「税の聖域」は、侵食されつつあるのが実情だ。 12/03 東京朝刊


 首相官邸 危機管理また不発 成長戦略「顔」こだわり - Sankei Web

 やる事なす事、すべてが裏目に出る−というのが現在の首相官邸ではなかろうか。タウンミーティングの「やらせ問題」に続く、本間正明氏の政府税制調査会会長の辞任で、政権のダメージコントロール(危機管理)が機能不全である事が、またしても露呈した。「親しい女性と公務員宿舎に同居していた」と報じられた本間氏の非常識な行為に、なぜもっと的確に反応できなかったのか。経済成長重視か、財政再建かを巡る首相官邸と財務省の路線対立も無関係ではなさそうだ。 12/22 07:34

 「本間氏の愛人問題を週刊誌にリークしたのは、財務省だ」との噂も乱れ飛んでいる事から、政府税調と自民党税調の対立構造が浮かび上がって来る。
 自民党税調の島津会長、町村氏等から、本間氏の愛人報道に対して、厳しい発言が相次いだのは、その関係からだろう。

 安倍政権は、消費税率の引き上げ論議を一旦横に置いて置いて、歳出削減と規制緩和で経済成長を促す、「上げ潮政」による税収増を目指している。
 税収増になれば、消費税率の引き上げ幅は少なくて済み、あわよくば、消費税の引き上げ論議を07年度の秋以降に先延ばししたい旨が、見え隠れする。

 「消費税を10%へ引き上げれば、GDPは1.9%低下する」、三菱総研の推計 - nikkei BPnet 

 三菱総合研究所は9月14日、消費税率の引き上げが日本経済に及ぼす影響などについて推計した結果を発表した。それによると、消費税率が10%に引き上げられた場合、GDPは1.9%、民間消費は2.7%減少するという。

 食料品、薬品など5品目の消費税率を5%に据え置いた場合、民間消費の減少は2.3%、GDPの押し下げ効果は1.6%と、比較的少なくなるとみる。 09/15 14:39


 消費税率を5%から引き上げれば、どちらにしても、民間消費は落ち込む。

 社会保障費の増加で、消費税率の引き上げの必要性を感じている国民も多いと思うが、一方では、歳出削減の努力が足りない旨を指摘する声もある。

 安倍総理は、消費税率の引き上げに慎重な姿勢であるが、証券優遇税制の1年間延長等、結局は、安易な金持ち優遇減税である。(国民の立場に立っているのか、企業の立場に立っているのか、曖昧で、見えて来ない!)

 参考
平成19年度 税制改正大綱(PDF) - 自由民主党
ばらまき型が復活した 与党税制大綱 - 西日本新聞

at 08:14 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年12月25日

赤坂の議員宿舎 家賃9万2.000円は安い?

 家賃9万2.00円安過ぎ?…新議員宿舎、定員割れも(読売新聞) - NEWS@nifty

 衆院が東京・赤坂に建設している議員宿舎の家賃を、月額約9万2.000円とした事に対し、「安過ぎる」との批判が出ており、これを気にして、入居を見送る構えの議員が増えている。来年4月から入居が始まる新宿舎は、総戸数300戸だが、定員割れの可能性も指摘されている。

 衆院の議員宿舎は、現在、高輪(港区)と青山(同)、九段(千代田区)の3つで、新宿舎が完成すれば、高輪と青山の宿舎は廃止される。

 新宿舎は、地上28階地下2階建てで、国会から徒歩約10分の距離にある。各戸とも3LDK で、面積は約82平方メートル。建築費は約130億円となっている。

 家賃は、宿舎の管理・運営を所管する衆院議院運営委員会庶務小委員会が、「国家公務員宿舎法施行令の基準に、5%を上乗せする」という議員宿舎の慣例に基づいて、9万2.000円とした。不動産鑑定会社によると、新宿舎周辺で、同条件の新築物件の相場は、40万円台に上るという。 12/23 20:27


 赤坂議員宿舎 「支持者には言えぬ」埋まるか定員 - Sankei Web

 海外の主要先進国に、議員宿舎はないといい、フランスには議員用のホテルがあり、1泊約3.200円、英国では、住居手当が年間最高で約370万円出る。米国、ドイツには宿舎、住居手当ともに存在しないが、衆院関係者は、「米国では政策スタッフや事務所経費に潤沢に公費が出る。(日本で)宿舎だけ取り上げて批判するのは気の毒だ」と話す。 12/21 17:06

 一般庶民から見れば、「億ション」とも言える家賃が9万2.000円では、安く感じるのは当然である。

 議員宿舎があるのは、「主要先進国で日本だけ」というなら、議員宿舎の在り方を見直す必要があるだろう。(英国等を見習って議員宿舎を廃止し、それに変わる住居手当を支給するとか・・・)

 議員宿舎は、東京23区内に住居を持っていない議員が対象であるが、議員宿舎を当てにしている様では、志の低さを露呈しているようなもの! 議員宿舎代わりのホテルに宿泊しても、仕事はできる筈!

 支援者にどう説明するの…赤坂議員宿舎、定員割れも - ZAKZAK

  「こんな億ションに入ったら、税金の無駄遣いを指摘できん。ワシは断じて入らん」と民主党の河村たかし議員が明言しているのを始め、衆院31人の公明党も“入居辞退”を検討しているとされる。 - 12/22

 さすが、総理を狙う男、河村たかし氏は、庶民感覚がある様だ!

 税金の無駄遣いを指摘する立場の国会議員は、自ら模範とならなければならないが、国会議員の定数削減はどうした?
 どうしようもない議員に税金(給与)を支払って、挙句の果てに、赤坂の議員宿舎に住まわれたのでは、余計に腹が立つ!

 議員からは、「9万2.000円は高い」との声も聞かれるが、作ってしまった以上は、真面目に政治活動をしてくれれば、容認できる場合もある。

at 06:16 | 政治全般 | CM (2) | TB (0)

2006年12月23日

生体肝移植の保険適用を巡る問題

 生体肝移植の保険適用を巡り、「ガイドラインに載っていない」との理由で、保険適用から除外する厚生労働省。医師や患者から、保険行政に疑問や批判が起きています。 - FNN NEWS.COM 12/23 01:27

 21日放送のニュースJAPAN「時代のカルテ」では、保険適用のミラノ基準に適合している場合でも、「肝臓ガンの治療暦がある患者は、保険適用外」だとする厚労省の姿勢に、疑問を投げ掛けている。

 番組で取り上げられたC型肝炎患者で、フィブリノゲンによるC型肝炎訴訟の原告者でもある森上悦子さんは、症状が進行して肝ガンに移行してしまい、肝移植しか助かる道は残されていなかった。(1985年8月以前に、フィブリノゲンの投与を受けた為、国と被告会社の損害賠償責任は、認められなかった)
 
 始めは、息子さんからの生体肝移植をためらっていたが、「生きて孫の顔を見て欲しい」という切なる訴えに、生体肝移植を決断した。だが、待ち受けていたのは、「肝臓ガンの治療暦がある患者は保険適用外で、1.000以上の移植費用を全額自己負担」という病院からの知らせだった。 
 
 厚労省の保険適用基準には、「肝臓ガンの治療暦がある患者は、保険適用外」とする記述はないが、医療費の抑制が目的で、勝手な基準を設けている。
 それならば、保険適用基準に明確な規定を設けるか、財源確保をどうするか、考えなくてはならない!

 突然、1.000万円以上の金銭負担が圧し掛かれば、人生設計も大幅に狂う。又、全額自己負担なら、生体肝移植をためらう患者も出て来る。

 厚労省は、金銭的余裕がない患者に対して、「死ね」と言っているに等しい。

 肝移植 - 国立がんセンターがん対策情報センター

 日本では、脳死肝移植は法的には認められていますが、提供者の不足などの問題によって、実際にはほとんど行われていません。その代わり、主に近親者から肝臓の一部を提供してもらい、肝臓を移植する生体肝移植が大学病院を中心に行われています。

 肝臓がんに対する肝移植は、ミラノ基準に合致する患者さんについては、2004年1月から保険適応となっています。ミラノ基準とは、前述の肝臓がんの腫瘍条件で、1) 単発ならば5cm以下、2) 3cm以下で3個以内、の場合を示します。

 肝移植の年齢制限は、65歳以下とする所が多く、肝機能の面では、肝硬変の為に、肝切除などの局所治療が困難な場合に、治療法のオプションとして考えられます。


 関連記事
薬害C型肝炎訴訟・国と製薬会社の責任を認める判決(2006/06/22)
「薬害C型肝炎訴訟」に思う(2006/03/15)

 Links
第165回国会 厚生労働委員会 平成18年12月1日
シリーズ「検証・C型肝炎」 - ニュースJAPAN
薬害肝炎訴訟を支える会・名古屋会報エール(PDF)

at 18:16 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年12月23日

ミラ 坂道でエンジンが止まる

 ガソリンが少なくなるとエンジンが止まる。 - OKWaveコミュニティー

 ガソリンがすくなくなると(メーターの1/5くらい。Eよりもひとめもり位)になると、エンジンが止まってしまいます。特に坂道などで多いのですが、原因は何が考えられるでしょうか?

 毎回起こるわけでもなく、止まってキーをまわしなおすとまたかかり普通に走ります。車は10年ほど前のミラです。 06/12/22 21:45


 特に、坂道などでエンジンが止まる事を考えれば、燃料タンクに水が溜まっているのかも・・・。(水は下に溜まるので、坂道でガス欠になりやすい)

 メーターの不良、タンクのへこみ等も考えられなくはないが、取り合えず、燃料タンクに水抜き剤を入れて、様子を見る。

at 16:25 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2006年12月23日

北朝鮮の核問題 6カ国協議の存在意義

 6カ国協議、成果のないまま休会…再開日程も未定 - YOMIURI ONLINE

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議は、5日目の22日午後、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開き、成果のないまま休会とする事を決めた。

 次回協議を早期に開催する事で合意したが、具体的な日程は決められなかった。北朝鮮が、米国の金融制裁解除に固執し、核問題の実質的な討議に応じなかった為で、核放棄に向けた手順作りや、中国が提案した作業部会設置も先送りされた

 10月の北朝鮮の核実験を受けて、約1年1カ月ぶりに再開された今協議で何ら進展を得られなかった事で、今後、協議の有効性を疑問視する声が高まる可能性もある。

 議長国・中国の首席代表を務める武大偉外務次官は、首席代表会合の後、議長声明を朗読。6カ国が朝鮮半島の非核化実現を再確認し、2005年9月の協議で採択された共同声明を「できる限り速やかに実施していく為に、調整された措置をとる事に合意した」と表明した。最低限の合意事項を再確認したものと言えるが、次回の協議は、再開自体が難航する可能性もある。 

 米朝両国は1月にニューヨークで、金融問題の専門家会合を続開する予定で、次回協議はその結果を見た後となる可能性があると見られるが、北朝鮮がこれまで通りの態度を取った場合、協議が再び空転する事は必至の情勢だ。 12/22 23:26


 案の定、北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は、「バンコ・デルタ・アジア(BDA)の口座凍結解除が、核協議の前提だ」との立場を崩さず、今回の6カ国協議では、何も成果が得られなかった。

 そもそも、北朝鮮(金正日)は、「アメリカに対抗し、現体制を存続させる為には、核兵器が必要」との姿勢であり、姜錫柱(カンソクチュ)第1外務次官の発言「核放棄とは何だ。核を放棄しようとして、核兵器を作ったとでも言うのか」でも分かる通り、核を放棄するつもりはない! したがって、6カ国協議を開催する意味は、薄れ始めているのが実情である。

 今のまま時間だけが経過すれば、行く行くは、北朝鮮の核保有を容認せざるを得ない状況になる訳で、世界各国、特に反米の独裁国家、テロリストに拡散しない様に、監視を厳しくするしかないのではないかと思われる。

 現段階でブッシュ政権は、核施設を攻撃する軍事オプションは排除していないが、イラクで手一杯で余裕はなく、北朝鮮は、その辺りを見越して強気な態度を崩していない。それに加え、中国、韓国、ロシアの後ろ盾(人道目的に託けた燃料、食料支援等)もあり、核放棄に向けた進展に期待はできない!

 北朝鮮を擁護している3カ国が、どこまで本気で経済制裁を履行するかに掛かっている。しかし、金正日体制が崩壊して困るのは、3カ国とも同様であり、生かさず殺さずの現状維持が本音だろう。(日本も、パチンコマネーを本気で止めるつもりがあるのか?)
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2006年12月22日

民主党の「政権政策の基本方針」に思う

 民主党は18日、両院議員総会で、「政権政策の基本方針」(政策マグナカルタ)を正式に決定したが、政権交代能力があるとは思えない曖昧な内容である。

 特に、外交、安全保障政策で、政権与党と反対の姿勢を示している議員(旧社会党)を抱えていて、「意見集約ができている」とは言えず、保守系議員(前原グループ)から、異論が噴出するのは、当然だろう。
 
 15日の参院本会議では、防衛庁の「省昇格関連法」が、与党(自民、公明)、民主党の賛成多数により成立した。
 民主党の下田敦子氏は、直前になって退席。犬塚直史、神本美恵子、白真勲、藤末健三、松岡徹の各氏は、「体調不良」を理由に欠席。山下八洲夫氏は、投票ボタンを押さなかった。 - 12月15日付 西日本新聞 

 11月19日に投票が行なわれた沖縄県知事選で、民主党の小沢代表は、共産、社民との参議院選挙を睨んだ野党共闘に動いた。
 政策協定を結んでいるならまだしも、単なる選挙目当ての野党共闘、それによる、国会での「教育基本法改正案」の審議拒否は、無党派層の不信感をより増長させた。

 旧社会党の様な事ばかりやっていたのでは、政権奪取は無理である。

 民主党 「政権政策の基本方針」(政策マグナカルタ)

 7.自衛権の行使は専守防衛に限定


日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない

 民主党は、「政府の憲法解釈上、認められていない集団的自衛権の行使を一部容認した」と報道されているが、「個別的・集団的自衛権の行使」は、原則「憲法第9条に則り行使する」ので、「集団的自衛権は有しているが、行使はできない」とする憲法第9条を踏まえた政府見解と、ほとんど変わらない!

 社説 説得力をどう高めるか 民主党の政策 - Nishinippon Web

 最大の焦点となっていた自衛権の解釈については、党政権政策委員会が今月初めに作成した原案どおり「個別的・集団的といった議論の経緯に拘泥せず、(中略)急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」とした。

 この表現に関し、旧社会党系議員などには、「集団的自衛権の行使は含まれていない」と解釈する向きがある一方で、保守系議員からは、「もっと明確に集団的自衛権の行使容認を打ち出すべきだ」との不満の声も上がっている。

 民主党は、結党時の経緯から「寄り合い所帯」と評され、憲法や安保・外交などの基本政策を巡って、常に党内対立の火種を抱えてきた。

 今回の自衛権に関する見解は、決定的な対立を回避する為、どうとでも解釈できる曖昧さを残したと言える。 12/20 西日本新聞朝刊


 関連記事
集団的自衛権の行使 民主党が一部容認?(2006/11/19)
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at 08:10 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年12月21日

「硫黄島」を観光したい 問い合わせが相次ぐ

 「硫黄島に行きたい!」 クルージングに問い合わせ殺到 - J-CAST ニュース

 クリント・イーストウッド監督のハリウッド映画で10月に公開された「父親たちの星条旗」と現在公開中の「硫黄島からの手紙」で舞台となった「硫黄島」を観光したいという問い合わせが、小笠原観光協会などに相次いで寄せられている。

 かつての太平洋戦争の激戦地・硫黄島は現在、海上自衛隊が管理する航空基地や米軍の訓練施設があり、一般の立ち入り・居住は禁止されている。一般の人が"上陸"を許されるのは年1回、小笠原村が毎年行っている墓参事業のときだけ。しかし、それも基本的には硫黄島の旧島民である事が条件になっている。 12/20


 映画の影響で、「硫黄島」が注目されたはいいが、観光の問い合わせをする方が居られるとは、余りにも、歴史を知らな過ぎではないのか!? もう少し授業で、大東亜戦争の事を教えても良いのでは・・・。

 硫黄島での日本軍の戦死者は、約2万100人に上り、まだ多数の遺骨が眠ったままで、収集作業も捗っていない。基本的には、慰霊の為に訪れる場所である。

2006年12月21日

ER34・GTターボ エンジン始動不良

 R34高温時にエンジン再始動できません - OKWaveコミュニティー

 H11年式のER34GTターボに乗ってるのですが、最近気になることがあります。
エンジンが冷えた状態なら問題ないのですが、一度エンジンを切った後にエンジンがまだ暖まってる状態で再始動するとセルは回るのですが、なかなかエンジンがかかりません。 12/20 22:07


 「エンジンが温まっている時、再始動しづらい」だけでは、原因を把握できないが、ニッサン車に多い、エアフロの不良だろうか? 又は、水温センサーの不良か?

 症状が出た時、点火系(ダイレクトイグニッション)は正常なのか、燃料系(燃圧)は正常なのか、確認が必要。(原因を切り分ける)

 先ずは、ダイアグ(自己診断)をディーラーでやってもらう。

at 06:49 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2006年12月21日

大半が随意契約 政府HP、メルマガ等

 政府のネット広報、大半が随意契約 5年で25億円 - Sankei Web

 政府の「首相官邸ホームページ(HP)」や「小泉内閣メールマガジン」などインターネットを利用した広報の大部分が随意契約で発注され、平成13〜17年度の5年間で制作、運営費が総額約25億1.000万円に上る事が19日、判明した。

 同日閣議決定された社民党の保坂展人衆院議員の質問主意書に対する答弁書で分かったもので、随意契約は約24億7.000万円に上る。政府は随意契約の理由について、「他に対応できる事業者がいない」などと技術的な理由を挙げている。

 答弁書によると、官邸HPは、NTTが主要株主のインターネット接続会社が基幹部分を担当し、5年分の契約額は合計約8億3.000万円。他の事業者との契約と合わせた総額9億9.000万円の内、14年度と15年度の「動画ストリーミング用ハウジングサービス等」の合わせて約616万円分だけが一般競争入札で、その他はすべて随意契約だった。

 小泉純一郎前首相が13年6月に「国民との対話」の一環として始めたメールマガジンも、「大規模な登録者数を想定した配信ができる」ことを理由に、NTTのグループ企業と随意契約し、5年間の経費総額は約7億8.000万円。「政府広報オンライン」など他のインターネット広報の総額は、5年間で約7億3.000万円で、大部分が随意契約だった。 12/19 21:42


・官邸ホームページの制作、運営(基幹部分を随意契約)
 (株)インターネットイニシアティブ 5年間 8億2.668万円

・小泉純一郎メールマガジン配信(随意契約)
 (株)ぷららネットワークス 5年間 7億8.432万円

 随意契約の約24億7.000万円の内、NTTグループは、約16億円にも上る。随意契約は、緊急性、特殊性がなければ結べない筈だが、なぜ、NTTグループなのか? 他の企業にできない特殊性、緊急性が、HP制作・運営、メルマガ配信にあるとは思えない!

 いくら政府が新規国債の発行、その他の予算を抑制して緊縮財政をアピールしようとも、政府自ら模範を示せない様では、説得力は半減する。

 2007年1月から「ユニバーサルサービス制度」が施行され、携帯・PHS、IP電話の番号1つ当たり「7円/月(税込7.35円)」の「ユニバーサルサービス料」を「電気通信事業者協会」(TCA)に、収め事になる。

 全国に行き渡っているNTTの固定電話(公衆電話)維持の為、電話利用者に負担を強いる訳だが、今回の件を含めて、NTT(グループ)に対しては、何かスッキリしないものがある。

 参考ブログ、ニュース
小泉内閣5年間のIT広報費、随意契約で24億円 - 保坂展人のどこどこ日記
小泉政権官邸HP、5年の経費10億円・メルマガ8億円(朝日新聞) - gooニュース

at 06:13 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年12月20日

生活に不安? 60歳以降も働きたい!

 生活不安?「60歳以降も仕事したい」…50代の7割 - YOMIURI ONLINE

 50歳代の人の70.9%が、60歳以降も仕事をしたいと考えている事が19日、厚生労働省の中高年者縦断調査で分かった。

 その内64.4%は、「可能な限り仕事を続けたい」としており、厚労省では、「生活に不安を感じる人と、まだまだ働けると考える人の双方が多いのだろう」と見ている。

 昨年11月に全国の50歳代の男女約3万4.000人から、健康、就業、社会活動などについて回答を得た。

 60歳以降も仕事をしたいと考える人は、男性が82.1%に対し、女性は60.4%だった。 12/19 20:54


 60歳以降も仕事したい人が7割にも上るのは、「『まだまだ現役でやれる』という自負心がある」と思いたいが、11月30日(木)から12月1日(金)にかけて行なわれたFNN世論調査では、「政府発表では、景気の拡大期間が戦後最長の4年10カ月となりましたが、あなたは景気の回復を実感しますか。しませんか」との問いに、実感できない人が85.0%にも上っている現状を鑑みれば、年金受給額、医療費の支出等の社会保障制度への不安感の現れでもある。

 現在の日本の社会保障制度は、「定年後も働いている人達によって、辛うじて機能している」と言えなくもない!

 2007年度には、団塊の世代が大量に定年を迎え始め、日本企業にとっては、技術の継承、海外企業への技術流失が、問題になって来る。

 技術の継承が、若い世代に確実に引き継がれている企業は、どれだけに上るのか分からないが、引き継ぎが上手くいかずに技術者が退職した場合、海外企業、特に、中国企業への技術流失が懸念される。現に、中国企業は、着々と定年退職者(技術者)の獲得に動いているという。
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2006年12月19日

改正教育基本法が成立し、狼狽する反対派? (2)

 社説 「禍根を残す」は杞憂だろうか 教育基本法の改正 - Nishinippon Web

 「戦後」という時代の1つの転換点となるのだろうか。

 「教育の憲法」と呼ばれ、戦後教育を理念的に支えてきた教育基本法の改正案が、14日の参院特別委員会で可決された。参院本会議で採決され、成立する運びだ。

 1955年に保守合同で誕生した自民党は、この法律の改正を結党以来の悲願としてきた。歴代の首相が改正を志し、模索しては挫折して来た経緯を考えると、大願成就と言えるだろう。 12/15付 西日本新聞朝刊


 12月15日付の西日本新聞の社説は、改正反対派の中では良くまとまっており、なかなか優秀である。

 「教育基本法」の改正に反対する方達の大方の意見

※「なぜ、今、教育基本法を改正する必要があるのか」
※「国民的な議論の深まりもなく、拙速ではないのか」
※「改正して、教育が良くなるのか」
※「教育基本法の改正は、憲法改正への一理塚」

・国民的な議論の深まりは、「国民から選ばれた衆参国会議員による教育基本法の改正論議では、不十分だ」と言うのか?
・議会制民主主義の否定にも、繋がらないのか?
・どれだけの国民が教育に関心があり、今回の改正に対して、注視していたのだろうか?
・国民から、どうやって幅広く意見を聞いて、尚且つ、議論を深めるのか?

 国民から意見を聞く場でもある「教育改革タウンミーティング」で、やらせ質問があったとして問題になっているが、公平で、真に必要な意見が集まるとは、到底、思えない。又、マスメディアは、詳細な内容を報じて来なかったのにも拘らず、「教育基本法の改正に、少なからずも影響があった」と言えるのか!?

 タウンミーティング以外の教育関係の講演会では、プラカード掲げ、大声を張り上げる団体構成員の事例もあり、内閣府は、その対策に躍起になっていた節がある。それが行き過ぎた結果、やらせ質問に繋がったのではないか? 現に、反対一色に染まったタウンミーティングもあるという。

 「教育基本法の改正は、憲法改正へ繋がる」との懸念に関しては、憲法改正は、国会議員の2/3以上の賛成がなければ発議できず、国民の承認を得る為の投票行動を定める「国民投票法案」も成立していない現状では、改正への道のりは険しい!
 
 それ故に、教育基本法の改正と憲法改正を結び付けるのは、それこそ、杞憂である。

 国民投票法案 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 
 概説

 憲法の改正の為には、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。(日本国憲法第96条)」と、憲法上必要とされる要件が規定されているが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現する為には、法律により、国民投票等に関する規則を定める必要があると考えられている。かかる法律に関する法律案が、国民投票法案である。

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at 23:26 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2006年12月19日

政府税制調査会長の本間正明氏の愛人報道に思う

 説明責任、辞任意見も…本間氏の官舎入居問題で波紋拡大 - Sankei Web

 安倍晋三首相は18日夜、国家公務員官舎への不適切な入居が指摘された政府税制調査会の本間正明会長について、「ルールにのっとって官舎に入居されたと聞いている。色々批判は承知しているが、本間氏の税制・経済に対する見識を生かし、職責を果たしてもらいたい」と述べ、辞任を求める考えはないことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 また、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で、「本間氏に説明責任はある。実態をきちんと説明する事が大事だ」と述べる一方、「プライベートな事は仕事とは別問題だ」と述べ、本間氏を擁護した。自民党の中川秀直幹事長も同日、「官舎利用は規則違反に当たらない。そういう点をよく国民に説明して欲しい」と述べた。

 一方、石原伸晃幹事長代理は同日、「事実ならば遺憾だ。社会的に大変影響力のある方なので、適切な判断を望んでいる」と述べた。公明党幹部は、「本間氏が(税制で)何を言っても聞いてもらえない。太田昭宏代表から首相に、『辞めさせた方がいい』と言ってもらう」と明言した。 12/18 21:24


 本間正明氏の愛人報道は、プライベートな問題なので、政府税制調査会長としての仕事とは、別問題である。だが、官舎に愛人と住んでいたとしたら、それは問題がある。

 本間氏が政府から与えられている官舎の家賃は、相場の1/7程度だが、政府税制調査会長の職は専任ではないので、ホテルでも事足りる筈である。
 
 前会長の石弘光中央大教授は、無給のボランティアで、会長職を引き受けた。それに比べれば、本間氏の姿勢は、いかがなものか。

at 19:51 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2006年12月18日

改正教育基本法が成立し、狼狽する反対派?

 「2ちゃんねらー」に再三 かみつかれる北海道新聞 - J-CAST ニュース

 教育基本法改正案が参院特別委員会で可決された2006年12月14日、北海道新聞が同日付で、「君が代を歌う愛国心のかたちもよい。だが、歌わない人の胸に愛がないといえるのだろうか」などと書いた事に、2ちゃんねらーが大反発、「祭り」が始まっている。道新への批判だけでなく、議論は国家、国旗、教育問題まで広がっている。 12/18

 15日の参院本会議で、改正教育基本法が賛成多数で可決、成立した。その前日のコラムに、北の朝日新聞と言ってもいい北海道新聞は、教育基本法の改正反対の姿勢を貫こうとして、男子高校生の投書を出しにした。(貴社を含め、反対派の狼狽ぶりが伺える)

 教育基本法の改正に至った一要因は、教職員組合(日教組、全教組)の式典に於ける国旗掲揚、国家斉唱に対する傍若無人な振る舞いが挙げられる。又、授業に至っては、自虐史観に基づく、偏向教育も見受けられる。(それらに気付かないとは、御めでたい!)

 北海道新聞は、「歌わない人の胸に愛がないといえるのだろうか」と問うているが、公教育の式典に於いて、国歌掲揚、国歌斉唱を拒否する行為は、日本国民としての自覚、常識がないのではないか!?
 ましてや、子供達に道徳を教える立場の教員(公務員)が、式典を妨害する権利はないだろう。

 「国旗掲揚、国歌斉唱=軍国主義」と一部教員、左寄りは主張しているが、どういう思考回路をしているのか理解に苦しむ。又、一緒になってそれらを煽る新聞社も、いい加減にして欲しい!(販売部数が落ちるだけ!)

 成立した「教育基本法」

16条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

 教職員組合による教育現場の「不当な支配」は、教育基本法に「〜他の法律の定めるところにより〜」の文言が付け加えられた事により、以前の様にはいかない!
 文科省の学習指導要領に基づく管理、指導に、教職員(組合)は、誠実に対応する必要がある。
 
 「君が代」 「B'z」松本孝弘

 
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at 19:14 | 教育問題 | CM (0) | TB (1)

2006年12月17日

「Norton Intertnet Security」2007にアップグレードしたら・・・

 「”0x69532047”の命令”0x00000000”のメモリを参照しました。メモリが”read”になることはできませんでした。」

 「Norton Intertnet Security」2006を2007にアップグレードしたら、シャットダウン時に、上記のエラーメッセージが出るようになった。

 そのまま放って置いても、2.3秒でシャットダウンする。
 色々調べた結果、今のままで使用していても、問題はない。

 http://hotstreet.vaio.sony.co.jp/m/article/article.php?id=35516&referrer=mbl_list
 

2006年12月17日

道路特定財源 約1.800億円を一般財源へ

 道路特定財源、一般財源化は1.800億円 19年度予算 - Sankei Web

 2.000億円を軸に調整していた平成19年度予算の道路特定財源の一般財源化について、政府は15日、約1.800億円を道路関連以外の一般財源に回す事を決めた。

 19年度に余剰が生じる旧本州四国連絡橋公団の債務返済の終了分など5.100億円の内、道路関連への使途拡大分を除く3.000億円を一般財源化するが、1.200億円は防災道路の整備に充て、実質的に1.8000億円を一般財源とする。

 道路特定財源は、道路整備名目で本来よりも高い税率を納税者に課している事から、納税者に配慮し、余剰金の半分以上を道路関連に回す方向で財務、国土交通両省が調整を進めていた。

 道路特定財源は20年に法改正を行い、道路整備費を上回る税収分を一般財源化する事が8日に閣議決定したが、法改正前の19年度に生じる余剰金の一般財源化が、19年度予算編成の焦点となっていた。 12/16 01:17


 道路特定財源制度の見直し

・国土交通省⇒現状のまま維持し、使途を拡大
・財務省⇒暫定税率を引き下げずに一般財源化し、国債償還(借金返済等)に充てる
・地方6団体、総務省⇒地方自治体へ税源委譲
・日本経団連、自動車・石油業界⇒暫定税率を引き下げて、納税者に還元すべき

 道路特定財源の一般財源化を巡っては、様々な意見がある事は承知しているが、特に、「暫定税率を引き下げて、その分を納税者に還元すべき」という意見が根強くある。

 確かに、本来の倍以上の税金が課せられている暫定税率は、納税者に重く圧し掛かっているので、「還元してもらいたい」という気持ちは分かる。だが、長く続いている暫定財率は、暫定税率と言えるのか? 前にもこのブログにも書いたが、どれだけの納税者が、暫定税率を理解して収めているのか? (最近になって、知った方もいるのではないか?)

 結局は、自分達の利益優先である。もっと、日本全体の事(税金の使われ方)を考えるべきであり、例えば、地方ではバス路線の廃止が相次ぎ、車がない学生、お年寄りは、通学、病院通いに不便なので、補助金(道路特定財源⇒一般税源)で維持するとか、無駄な道路に使われるなら、いくらでも良い使い道はある。
 なにも、バス路線の廃止は地方に限った事ではなく、都会でも起こっており、自治体の財政赤字解消の為、採算割れのバス路線が、廃止に追い込まれている。

 「一般財源化は、地方切捨てだ。地方には、まだまだ道路が必要だ」という意見が多いのも確かで、公共事業費が年々減らされている現状では、不安、不満の声が出てくるのは当然である。しかし、真に必要な道路がどれだけ地方にあるのか、ハッキリと見えて来ない。

 必要性を感じない道路でも、道路建設は地域経済の足しになるので、「道路(公共事業)が欲しい」というのは、どの地方でも同じ。それなら、道路建設の優先順位を考える(訴える)べきであり、その辺がいい加減に思える。
 四国の3本の橋、アクアライン、第二東名を造るなら、本当に道路を必要としている地方から作るべきだった!

※道路建設は、自民党の大物議員(道路族議員)の地元優先の傾向がある。道路建設と密接な関係にある空港建設(アクセス道路の建設)も、見直す必要がある。神戸空港、建設中の静岡空港は、本当に必要なのか?

 Link
猪瀬 直樹氏「半年ですべての道路建設計画をチェックせよ」 - nikkei BPnet
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at 06:26 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2006年12月16日

日中共同で「遺棄兵器処理機構」を設立

 日中共同で遺棄兵器処理機構…吉林で回収着手へ - YOMIURI ONLINE

 日中両政府は、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理を円滑に進める為、2007年1月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置する方針を固めた。

 21日に東京で開く日中実務者協議で正式合意する。


 両政府は連合機構の設置後、中国国内で最多の約40万発の化学兵器が埋蔵されている吉林省ハルバ嶺での回収事業に本格的に着手する。

 日中の連合機構は、ハルバ嶺に大規模な発掘・回収施設と処理施設を建設し、回収した化学兵器を無害化する事業の主体となる。中国政府が機構設立に関与する事で、事業に必要な道路や電気、水道の基盤整備、環境アセスメント(影響評価)などの許認可作業を円滑に進める狙いがある。

 日中の代表2人が連合機構の共同のトップとなる。日本側は遠藤善久・内閣府遺棄化学兵器処理担当室長、中国側は劉毅仁・外務省日本遺棄化学兵器問題処理弁公室主任を充てる方針だ。

 日中両国は05年末、連合機構の設置で基本合意したが、その後、日中関係の悪化で調整が難航していた。

 連合機構による兵器処理などの経費は日本側が負担する。発掘・回収施設建設に約937億円、更に処理施設建設には2.000億円以上の費用が必要とされている。 12/15 03:00


 第164回国会 内閣委員会 平成18年5月26日
 
○戸井田委員 外務省の方々、なかなか関係の方が出て来てくれません。僕は、色々な意味で高松さんにも申し上げたい事があります。

 内閣府の高松さんが中国でもって、2006年の4月7日に中国メディアにこの遺棄化学兵器のブリーフィングをやっております。そんな中でもって、こういうふうに答えているのがあるんですよ。

 「これも私の個人的な推測でありますが、化学兵器を保有する事は、国際法違反であるという意識が強かった為、直ちに地面に埋設したり水中に投棄したケースも少なくなかったと考えられます、これらについては、日本国内で旧日本軍人に対し聞き取り調査を行い部分的には確認している」、こんなふうな答弁をしているんですよね、向こうの中国のマスコミ、メディアに対して。全然逆の事をやっているんですよ。

 今私が時間をかけて申し上げてきた、かつての亡くなった人達のその気持ち、その思いを考えたら、こんないいかげんなその時だけの答弁、こんな事できる訳ないんですよ。私は、これを見た時には、印刷間違いかと思いましたよ。

 そんな事を、日本が直ぐその場でもってなかなか情報が入って来ないからといって、一番それが分かっている外務省がきちっとそういう事をわきまえてやらなきゃいけないんじゃないですか。

 前の阿南さんの答弁をずっと聞いていても、平成10の4月何日かの外務委員会の資料ですよ。あれを読んでいても、どう考えたって、日本の国益に立っているというか、日本人の立場に立った答弁じゃないですよ。

 そういうのは、その時そのときはごまかせたとしても、全体を見ていった時には出てくるんですよ。私はそういうものしか見ていないんですよ。細かい事は、一々調べてくるのも大変ですけれども、だけれども、その全体像というのは、その中ににじみ出てくるんですよ。そういう事を見ているという事を忘れないでいただきたいと思います。


 遺棄化学兵器の処理費用執行(予算)額は、平成16年までに315億円、平成17年度約190億円、平成18年度約177億円。
 
 内閣府大臣官房・遺棄化学兵器処理担当室長の高松明氏阿南惟茂前駐中国大使は、日本の立場に立って物事を判断しているとは思えず、中国寄りの言動が目立つ! その事から、外務省の(チャイナスクール)の外高官に、遺棄化学兵器の問題を任せていたら、中国側の主張を覆す可能性のある新しい資料が見つかったのにも拘らず、もろくな調査もしないままに、中国側の意向に沿ったものになる可能性が高い!

 野党、左寄りのマスメディア、ブロガーは、政府・与党の税金の無駄使い(最近では、タウンミーティング)なら大騒ぎするくせに、遺棄化学兵器の処理で、中国側の意向に沿って税金が湯水の様に使われても、沈黙ですか?

 与党の中にも、売国奴の議員が存在するから、どっちもどっちか?

 Links
遺棄化学兵器処理担当室 - 内閣府
第164回国会 決算行政監視委員会 平成18年5月26日

 関連記事
遺棄化学兵器・引き継ぎ書が存在?(2006/05/29)
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at 19:07 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2006年12月16日

平井堅のライブ「Ken’s Bar」で、飲酒検問実施

 平井堅のライブで飲酒検問実施 - nikkansports.com

 名古屋市で19日に開かれる歌手・平井堅のコンサートで、観客に酒類を含む飲み物が提供されることから、愛知県警は、終了後に会場の駐車場から出る全車両の飲酒検問を実施する。

 平井は19988年から、「リラックスした環境で音楽を楽しんで欲しい」と、全国でこのスタイルのコンサートを続けているが、警察が飲酒状況をチェックするのは初めてという。

 会場の「レインボーホール」(同市南区)には約1.400台収容の駐車場があり、多くの観客が車で訪れるとみられる。 12/16 10:44


 アコースティックライブ「Ken’s Bar」に訪れたお客さんの車を検問するのは、有名人だから標的にされたのか?

 勝谷誠彦氏もラジオで言っていたが、「愛知県警がそこまでやるなら、ナゴヤドーム(その他、結婚式場とか)も取り締まらなきゃ、可笑しい。警察の意地悪さを感じる」

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