2007年01月31日

「期待権」の拡大解釈? NHKの控訴審判決

 【主張】 NHK訴訟判決 「期待権」判断はおかしい - Sankei Web

 NHKが放送した戦争特集番組を巡る控訴審で、東京高裁が言い渡した判決は、政治家の圧力による番組改変は否定したが、「編集の自由」などに対して、厳しい判断を示した。

 NHKが判決を不服として、直ちに上告した事で、最高裁が今後、ドキュメンタリー番組などの放送の際、編集の自由を、どの程度まで認めるか注視したい。

 問題の番組は、NHK教育テレビが平成13年1月に「ETV2001 問われる戦時性暴力」とのタイトルで放送した。旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したドキュメンタリー番組の内容を巡って、訴訟が起きた。

 取材に協力した女性団体などが、NHKと下請けの制作会社2社を相手に、番組内容が大幅に改変されて放送されたと、東京地裁に提訴した。1審では、下請け制作会社1社のみが責任を問われ、NHKについては、「編集は、報道の自由の範囲内」との判断で、賠償責任を認めなかった。

 控訴審の争点は、取材を受けた側が、取材の結果を意図する通りに使用される事を期待する権利、いわゆる「期待権」をどの程度まで認めるかどうかだった。又、2審の結審直前に、朝日新聞が政治家の“圧力”で、番組が改変されたと報道し、政治家の番組への関与の有無も、大きな焦点となった。

 期待権については、条件付きながら認める判断を示した。放送事業者の編集の自由について、ドキュメンタリー番組や教養番組等では、「特段の事情がある場合は、一定の制約を受ける」と判断し、今回のケースはこれに当たるとして、「NHKの責任は重大」と、NHKに賠償を命じた。


 しかし、期待権を拡大解釈すれば、放送事業者の「編集の自由」の制約に繋がる。取材する側が萎縮して、番組を制作する事にもなりかねない。

 政治家の圧力については、「番組の内容について、具体的な話をしたとは認められない」と、結果的に、朝日新聞報道を否定する形になった。

 とは言え、判決によると幹部が、「政治家の言葉の意図を忖度し、当たり障りのない様な番組にした」としている。もっとも、この番組自体が公共放送として、相応しいものだったかどうか疑問である。 01/31 05:11


 東京高裁が下した控訴審判決では、ニュース番組とドキュメンタリー、教養番組等を明確に分け、後者の場合は、「特段の事情がある場合は、一定の制約を受ける」との判断を示した。しかし、取材を受けた側の期待(期待権)に沿った内容で、番組が放送されるとした場合、放送事業者の「編集の自由」が脅かされる。

 元はと言えば、公正、中立が求められる「NHK」(長井暁チーフプロデューサー)、子会社の「NHKエンタープライズ21」(池田恵理子プロデューサー、VAWW-NETジャパン運営委員)、民間の番組制作会社「ドキュメンタリージャパン」側が、「VAWW-NETジャパン」(バウネット・ジャパン)側の意向に沿った形で、偏った内容の特集番組「女性国際戦犯法廷」を制作、最終的にはNHK上層部の判断により、番組内容を大幅に改編して、放送した事に端を発している。

 朝日新聞(本田雅和記者)は、その改編に至った経緯には、当事の安倍晋三官房副長官、中川昭一氏の政治的介入(圧力)があったとして、(両氏の圧力に屈した)NHKを非難する内容の記事を掲載した。(NHK側は、「その様な事はなかった」と反論。現在も、有耶無耶のままである)

 参考ブログ
朝日新聞・民主党・朝鮮総連・女性国際戦犯法廷の癒着 - Irregular Expression

 放送法

第三条の二
 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 1月日付・読売社説(2)[NHK番組訴訟]「報道現場への影響が懸念される」 - YOMIURI ONLINE

 懸念されるのは、編集の自由の制約に関する司法判断が拡大解釈されて、独り歩きしないかという事だ。

 報道の現場では、番組や記事が取材相手の意に沿わないものになる事は、しばしばある。ドキュメンタリー番組や新聞の連載企画などでも、より良質なものにしようと、編集幹部が手を入れたり、削ったりするのは通常の作業手順だ。

 社説:NHK 取材制約招く判決を導いた(毎日新聞) - msnニュース

 期待権が拡大解釈され、取材現場で幅を利かせる懸念が生じる。取材される側が、報道や番組内容に過大な期待をかけたり、様々な注文を付けたりするケースが増えるかもしれない。しかし、取材の結果、取材相手の意向に沿わない報道や番組になるのは、よくある事だ。それが、自由な報道や番組作りというものだ。

 裁判官は、取材現場の実情を理解していないのではないか。判決は、結果的に取材・報道の自由を制約し、報道に携わる者を萎縮させかねない。それは、国民の「知る権利」に、十分応えられない事態を招く恐れがある。

 社説2 NHK判決の「期待権」に懸念(1/31) - NIKKEI NET

 懸念されるのは、取材対象が期待権を拡大解釈して、報道の内容に注文を付けたり取材を拒んだりする事態だ。事後的に「期待権の侵害」で、訴訟を起こされる心配が広がれば、取材を萎縮させるかもしれない。

 「将来一定の事実が発生すれば、一定の法律上の利益を受けられるであろうという期待を持つ事ができる地位」(有斐閣『法律学小辞典』)である期待権には、様々な種類があり、どの程度強く保護されるかも異なる。表現・報道の自由と競合する期待権は認めるにしても、極めて厳格な条件を付けるべきだ。
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2007年01月31日

暖冬の影響深刻

 暖冬異変 雪不足、野菜とれすぎ - Sankei Web

 暖冬が続いている。大阪市内の1月の平均気温は7.4度と、平年値の5.8度を1.6度も上回る暖かさで、平成元年の7.8度に続き、過去30年で2位タイ。同じく、7.4度の神戸市内は、過去最高のタイ記録という。スキー場は雪不足に悩み、高校総体は、一部競技で開催危機に陥った。野菜は成長が早く、白菜農家が値下がりにあえぐなど、各地で異変が起きている。 01/30 17:32

 エルニーニョ現象の影響なのか、日本各地では、異変が起きている。雪不足で、スキー場はお客が減少し、各地の雪祭りのイベントも、縮小せざるを得ない状況にある。又、気温が高い為に湖面に氷が張らず、ワカサギ釣りができない所も出て来ている。

 世界的な地球温暖化の影響は、深刻であると言えるだろう。

2007年01月31日

柳沢大臣の罷免要求 野党の愚行

 首相 柳沢氏罷免要求に苦慮も - NHKニュース

 民主党、社民党、国民新党の野党3党の党首は、30日、総理大臣官邸を訪れ、「柳沢厚生労働大臣の、女性を『産む機械だ』などとした発言は許す事のできない暴言だ」として、塩崎官房長官に、柳沢大臣の罷免を求めた安倍総理大臣あての申し入れ書を提出しました。

 野党3党は、今年度・平成18年度の補正予算案の審議に入る前に、安倍総理大臣が柳沢大臣の罷免に応じるか、柳沢大臣が辞任しない限り、補正予算案の審議に応じないとしています。又、共産党は、志位委員長が記者会見で、「柳沢大臣の発言は、絶対に許す事ができず、罷免を強く求めていきたい。しかし、それが受け入れられないからといって、予算委員会の審議を拒否する態度を取るつもりはなく、他の野党3党とは立場が違う」と述べました。 01/31 04:03


 珍しく、大人の発言をする共産党の志位委員長。それ比べ、審議拒否をチラつかせ、柳沢厚労大臣の罷免を求める党利党略の野党3党。

 確かに機械発言は、女性からすれば屈辱的で、大臣の罷免に当たるのかもしれないが、野党3党の審議拒否の姿勢は、いかがなものだろうか。それに加えマスメディアも、「柳沢大臣の辞めろコール」を後押しする形で、安倍総理の決断を促す報道を繰り返し、ここぞとばかりに、安倍内閣包囲網を着々と敷いている感がある。

 柳沢大臣の辞任となれば、更なる内閣支持率の低下を招く大打撃となるが、報道が収まる気配がない以上は、早急に更迭の判断を下した方が、打撃が少なくて済むだろう。

 柳沢厚労相「女性は産む機械」発言問題 野党女性議員有志が直接辞任要求 - FNN NEWS.COM

 柳沢厚労相は27日、松江市で開かれた自民党の決起集会で、少子化問題に触れ、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」などの言葉を挟みながら、「『産む機械』って言ったらあれだけれども、装置がですね、もう数は決まっちゃったと。機械と言ったら申し訳ないんだけども、(数が)決まっちゃったという事になると、あとは1つの機械、その産む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかないんですよ」と発言した。

 柳沢厚労相は、その場ですぐに訂正したというが、少子化対策のリーダーの発言に、女性議員らの怒りが爆発している。

 田中 真紀子議員は、「ぽろりと本音が出たのだと思います。安倍さんがいくら何を言っても、閣僚の中に古い意識、古い体制をずっとする人がいるという事が、明らかになった」と述べた。社民党の辻元清美議員は、「安倍さん試されていますよ。柳沢大臣を辞めさせるかどうか。あなたの女性に対する態度が、示されていると思います」と述べた。

 一連の発言に対し、野党の女性議員有志は29日午後、柳沢厚労相に直接辞任するよう申し入れた。

 社民党の福島みずほ党首は、柳沢厚労相に対し、「私達は、辞任要求をいたします」と述べた。更に、与党の女性議員などからも、批判の声が相次いでいる。

 高市早苗少子化担当相は、「もし使われたのであれば、大変不適切であると思います」と述べた。自民党の野田聖子議員は、「少子化の重大さを改めて再認識してもらって、深く反省した上で、再チャレンジしていただきたい」と述べた。 01/29 18:44

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2007年01月30日

熱血校長処分 体罰なのか?

 奈良県教委“熱血校長”処分 給食粗末にした児童に体罰(産経新聞) - イザ!

 奈良県三郷町立三郷北小の岡本喜代治校長(59)が、給食を粗末にした児童に軽傷を負わせたとされる問題で、県教委は体罰だとして、岡本校長を懲戒戒告処分とした。この問題を巡っては、児童に非があるとする声が、県教委などに多数寄せられていた。

 県教委などによると、昨年11月13日、同校4年の男子児童が、給食のご飯を丸めて教室の天井に放り投げるなど、悪ふざけをした。担任教諭から報告を受けた岡本校長は翌朝、校門前で男児を見つけると、頬を掴んで引きずり、尻を叩いた。男児は倒れた際に膝などを擦りむき、1週間欠席したという。01/29 08:28


 岡本校長に非があるとは、到底思えない! 校長、学校への当て付けがましく、ひざを擦りむいたぐらいで、1週間も学校を休ませる親もどうかしている。この親は、どういう家庭環境の下で育ったのか? これでは、益々子供が付け上がり、社会通念上の良い悪いも分からないまま大人になった時、苦労するのは本人である。

 家庭に於ける教育は、余裕がるのに屁理屈を捏ねて給食費を支払わない親が多数存在する現状を鑑みれば、限界に来ているのかもしれない!

 核家族化が進み、地域の連帯感も薄れ、地域全体で子供を育てるという環境が減ってきた事も、原因の一つだろう。

 安倍内閣は、公教育の再生を掲げているが、現場教師の威厳も保てない様な状況では、足枷になる事は必死であり、先ずは、親も教師も意識を改め、子供達に対する友達みたいな接し方を改めるべき! 時には心を鬼にして、叩く事によって分からせる愛のムチも必要である。

at 08:02 | 教育問題 | CM (0) | TB (1)

2007年01月29日

中国の衛星破壊実験

 社説:衛星撃墜実験 中国に宇宙の非軍事化迫れ(毎日新聞) - msnニュース

 中国が、高度約850キロの宇宙空間を周回している人工衛星を地上から発射したミサイルで、撃墜する実験に成功した。

 米国や旧ソ連は、1980年代に、同様の実験に成功している。それから遅れる事約20年で、中国が追いついた事を意味する。

 これに対して、塩崎恭久官房長官や麻生太郎外相は、破壊された人工衛星の破片が飛び散って、よその国の衛星にぶつかる恐れがあると中国に抗議している。いささか、見当違いではないか。

 日米が、膨大な費用をかけて進めているミサイル防衛システム(MD)の根底が揺らぎかねないという、安保戦略上の問題なのである。

 敵のミサイル攻撃を察知する偵察衛星という「タカの目」があればこそ、迎撃ミサイルを目標に発射できる。その目が簡単に潰されてしまうなら、ミサイル防衛の信頼性は、著しく低下する。中国が、偵察衛星を撃墜する能力を持つ事がハッキリと証明された以上、ミサイル防衛システムへどの様な影響があるのか、政府は先ず、国民に明確に説明すべきではないか。破片問題は、その次だ。

 もう一つ疑問がある。中国が、衛星撃墜実験を実施したのは今月11日で、中国外務省は、「事後に、日米など関係方面に通報した」と主張している。

 米国のメディアが最初に報道したのは17日だが、米国務省は、その前日の16日に中国の駐米大使に抗議したという。官房長官が、王毅駐日大使に抗議したのは、23日だ。

 中国から通報があったなら、なぜ首相官邸は、メディアが報道するまで伏せていたのか。通報は、官邸に上がっていたのか。かつて、北朝鮮の工作船が日本海に侵入した時、当時の防衛庁と首相官邸の間の情報伝達の悪さが明るみに出たが、今回、危機管理に手抜かりはなかったか。

 実験の後、中国自身は宇宙の非軍事化を強調している。大変結構な主張である。だが、言葉と現実行動の間に、落差を感じる。その溝を埋める為には、日中の首脳会談を宇宙の非軍事化を推進し、平和利用の協力を論じあう場にすべきではないか。

 宇宙の非軍事化は、すでに宇宙条約で決まっている。だが衛星攻撃兵器など、米ソが宇宙軍拡競争に血道を上げてい為めに、例外となった兵器がある。根本から宇宙の非軍事化を見直す時が来た。 01/28 00:29


 日米合同で進められているミサイル防衛システム(MD)の根底を揺るがしかねない事は確かであり、このまま放って置けば、中国は更なる宇宙空間での軍事技術の開発を進め、米ロを追い越す事態に発展する。

 幸い中国は、850Km上空の衛星破壊の実験に成功した段階であり、MDシステムに重要な35.900km上空にある早期警戒衛星(DSP)の破壊が可能なのか、現段階では未知数である。

 当面の懸念は、中国が破壊した気象衛星の破片(ちり)が、民間にも利用されている軍事衛星(GPS)等に当たって壊れ、性能が維持できなくなる事である。もし壊れた場合、軍、民間に、相当な影響を及ぼしかねず、「破片問題は、その次だ」などと、のんきな事を言っている場合ではないだろう。

 毎日新聞のこの記者の趣旨は、「弾道ミサイルを迎撃できるか分からないMDシステムの開発、配備が、本当に必要なのかどうかを論議した上で、国民に納得行く説明をし、更に、日本の外交努力(話し合い)によって、宇宙空間に於ける軍事技術の開発に、歯止めが掛かる様にすべき」という事だろう。しかし、中国共産党が、そう簡単に日本側の意見に従う筈もなく、それ以前の問題として、自分達に都合の悪い発言をする日本の国会議員との会談は、拒否する筈だが・・・。

 中国共産党が、世界での主導権を握る為の軍拡を止めるなら、その様な考えでも良いが、「MDシステムは役に立たない」と決め付けて何もしないのであれば、日本が無防備な状態に晒されるだけである。

 一方、「中国から通報があったなら、なぜ首相官邸は、メディアが報道するまで伏せていたのか」という疑問に関して言えば、自民解放軍によって11日に衛星破壊実験が行なわれた訳だが、中国政府の首脳(胡錦濤国家主席)は、まったく知らなかった可能性が指摘されている。

 その事を踏まえれば、中国政府は、衛星破壊実験の事実関係の把握に手間取り、日米両政府への伝達も遅れたと推測される。(16日に米国が中国に抗議してから、23日に日本が抗議するまで、なぜ、7日間のタイムラグが生じたのか不明。中国側の23日の発表に合わせた?)

 いつの時点で、中国政府から日本政府(外務省)へ、その事が伝えられたのか定かではないが、外務省から官邸への情報伝達に問題があったとしたら、それこそ、危機管理が成っていない事になる。しかし、現時点では、何も分からない!

 関連記事
中国の衛星破壊 世界に衝撃?(2007/01/24)
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at 07:04 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2007年01月28日

閣内不一致発言 久間防衛大臣の意図は・・・

 久間氏、また米批判 「普天間問題、偉そうに言うな」 - Sankei Web

 久間章生防衛相は27日、長崎県諫早市での講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設問題を巡り、「米国は、政府同士が決めたのだからそれをやったらいいというが、沖縄県知事がうんと言わないとできない」と、改めて米政府の対応を批判した。

 講演で久間氏は、移設先の埋め立てに知事の許可が必要な事に触れ、「知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国は分かっていない」と主張した上で、「あまり偉そうな事を言ってくれるな。日本の事は、日本に任せてくれ」と米側に伝えたと解説した。 01/28 00:13


 久間氏発言、米が不快感表明 「日米安保協委開けぬ」 - Sankei Web

 米政府は26日までに、久間章生防衛相のイラク戦争批判や、米軍普天間飛行場移設に関する度重なる批判に不快感を表明。日本側が、早期開催を希望している日米安全保障協議委員会(2プラス)開催には、当面応じない見通しとなった。

 米政府当局者は、「普天間代替施設のV字滑走路建設は、日米間で合意したものであり、日本側から勝手に反故にすべきではない。久間氏は、米側としても海兵隊を説得するのが大変だったか、よく知っている筈なのに残念だ」と強く批判した。

 久間防衛相は、国防族の有力議員として、毎年のように訪米していたが、国防総省関係者は、「久間氏が、コンサルタントを連れて来た事を国防総省は、露骨に嫌がっていた。1月の防衛相の訪米予定の時も、この人物が、防衛産業関係者を同行させようとしたが、国防総省は、防衛省が黙認したとして、反発していた」と述べ、この問題も、米側と久間防衛相の関係に、影響しているとの見方を示した。 01/28 00:11


 久間氏の発言内容には一理あるが、更迭覚悟とも受け取れる、閣内不一致発言を繰り返す意図は何か? 安倍内閣の追い落としが目的か? それとも、米国防総省が、コンサルタント、防衛産業関係者の同行に反発している事への腹いせか?

 所属する島津派(平成研)は、小泉前総理大臣に抵抗勢力と位置づけられ、痛め付けられた議員が多かった。その事に対する仕返しを安倍内閣で行なっているとも考えられる。しかし、防衛省の大臣とあろう者が、日米同盟に亀裂が入りかねない発言を繰り返す事は、いかがなものだろうか!

 1月26日付 産経抄

 ▼ 相手が苦しい時に励まし、的確なアドバイスをしてこそ、真の友人である事は、義侠(ぎきょう)心に厚いと言われる久間氏なら、お分かりの筈だ。米国の核の傘は必要なく、日本も独自に核兵器を持ちます、と言うなら話は別だが、そんな度胸がないなら、同盟を傷つける発言は、百害あって一利なしだ。

 第165回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会(平成18年10月16日)

○久間国務大臣 いずれにせよ、今の憲法の精神から言って、我が国は、核を持たないという方針を堅持して、国民の皆さん方も、それを支持してもらっている訳でございますから、それについて、憲法を改正して持つようにしろとか、ここまでなら持ってよろしいとか、そういう議論をする事自体が、他国に対して、間違ったメッセージを出すんじゃないでしょうか。
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at 07:55 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年01月28日

67%が「愛国心」を評価 読売世論調査

 教育基本法の「愛国心」、「評価」は67%…読売調査 - YOMIURI ONLINE

 読売新聞社が、20、21の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、昨年12月に施行された改正教育基本法に、教育の目標として、「愛国心」が盛り込まれた事について、「評価する」と答えた人が、「大いに」「多少は」を合わせて67%に上った。「評価しない」は、計29%だった。 01/27 19:23

 「評価する」

 ・安倍内閣支持層(計79%) ・不支持層(計53%)

 支持政党別

 ・自民党(計82%) ・民主党(計62%) ・無党派層(計57%)

 年代別

 ・20歳代(56%)を除く他のすべての世代で、6割以上

 改正法は、「愛国心」以外にも、子供の教育について、保護者の責任を明記し、教育の理念として、公共の精神を尊ぶ事などを定めた。こうした点を含めて、改正教育基本法全体を評価するかについては、「評価する」が計75%、「評価しない」は計19%だった。

 「愛国心」に関連し、日本人は、国を愛する気持ちが強いと思うか

 ・「弱い」「どちらかと言えば」計58% ・「強い」計39%

 年代別

 ・70歳以上(「弱い」46%、「強い」52%)を除くすべての年代で、「弱い」が多数 ・20歳代 「弱い」計72%

 改正教育基本法

 教育の目標 第二条

 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。


 読売も朝日と同じく「改正教育基本法」に、「教育の目標として、『愛国心』が盛り込まれた」と報じているが、「我が国と郷土を愛する態度を養うのでは・・・?

 自民党側は、「国と郷土を愛する心を養う」としたかったが、公明党側の反対により、「国と郷土を愛する態度を養う」に落ち着き、更に、「他国を尊重し」の文言が、付け加えられた筈だ!

 関連記事
78%が「愛国心ある」 朝日の世論調査(2007/01/25)

at 06:21 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2007年01月27日

地方自治の在り方

 住民が反対の「10億円観覧車」…伊勢崎市が建設延期 - YOMIURI ONLINE

 合併特例債を財源として、群馬県伊勢崎市が計画した国内最大級の観覧車について、総務省が特例債の使用が適当かどうかを確認するよう同市に求めている事が26日、分かった。

 同市は同日、建設延期を表明した。


 同市は昨年、2005年1月に、4市町村が合併して発足した新市のシンボルとして、冷暖房を完備したゴンドラ48台を持つ、高さ88メートルの観覧車建設を計画。総工費は約9億9.000万円で、市議会は昨年の12月定例会で、工事請負契約を賛成多数で可決した

 しかし、同市内には、すでに市が運営する観覧車(直径65メートル)があり、新たに公費を投入しての観覧車建設に、住民らが反対運動を展開。陳情書や2万人を超える署名を市に提出した。今年1月には、総務省にも約1万人分の署名を添えて、特例債使用を認めないよう陳情した。

 矢内一雄市長は、「(建設する考えに)変わりない」としている。 01/26 21:59


 市町村合併を促進する為に政府(総務省)は、「合併特例債」(平成18年度、9.500億円)という飴をチラつかせた。合併特例債の元利償還の70%は、普通(地方)交付税で手当てされる。「それじゃぁ〜、使わなきゃ損」という事で、「箱物行政に走る自治体が多い」という結果になっている。

 市町村合併は、行財政改革(緊縮財政)が主にあった筈だが、逆に住民に、税負担が重く圧し掛かりかねない本末転倒な愚策であり、「財政が厳しいから合併しよう。ついでに、庁舎も新しくしよう」等の合併(特例債)目的ありきの発想で、合併に動いた市町村もあると言わざるを得ない!

 少しは、「合併しない宣言」を町議会で可決し、住民サービスに主眼を置いた行財政改革に邁進する、福島県矢祭町を見習ったらどうか!

 群馬県伊勢崎市は、財政破綻した北海道夕張市民の悲惨な現状を分かっているのだろうか!? 規模は違うが、神戸空港建設の住民反対運動の時と似ている。神戸市議会の場合、建設推進派が多数を占めていた為、住民の反対運動は無視された格好だ。

 阪神、淡路大震災の復興事業という側面はあったものの、結局は、ANA、JALが地方2路線からの撤退を決め、空港建設の借金は、神戸市住民に重く圧し掛かる事になる。復興事業の名の下、得をしたのは誰なのか、よ〜く考えよう! それは、高崎市の市民とて、同じ事である。

 参考ウェブページ
平成18年度地方債計画(PDF)
地方交付税制度の概要 - 総務省
合併特例債ってなに? - 長野県公式ホームページ
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at 09:33 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年01月26日

日本社会のモラルは何処へ

apa 偽装の悪夢再び ホテル振り替え、受験生を直撃 - Sankei Web

 新たな耐震偽装が25日、表面化した。「アパグループ」の京都市内の2ホテルで、構造計算書の偽造が明らかになり、同市がホテルの使用禁止を勧告。

 偽装事件が発覚したのは、平成17年11月。その後、全国の建物調査の中で昨年6月、田村水落設計(富山市)の水落光男建築士が設計したマンションで、構造計算書の差し替えが発覚、今回の偽装発見に繋がった。

 アパグループは25日夕、東京・赤坂の自社ビルで、記者会見。グループの元谷外志雄代表と、トレードマークの帽子をかぶった元谷アパホテル社長が、そろって陳謝した。

 アパグループは今後、自社や確認検査機関でグループの建物を調査し、確認が取れ次第、公表して行くという。元谷代表は、「全力を持って、信頼の回復に努めたい。申し訳ありませんでした」と陳謝。「グループは、偽装に全く関与していない」と明言した。 01/26 10:19


 不二家の消費期限切れの原料を使った洋菓子販売、関西テレビの納豆ダイエットのデータ捏造、不二家の影響は、他の食品メーカーにまで飛び火し、原材料の消費期限切れを自ら公表し始めた。

 京都市(政府・国交省)は、この様な騒ぎに乗じて、アパホテルの耐震強度偽装を明らかにした感じがする。(そうだとしたら、姑息な手法だ!)

 耐震強度偽造問題に関して武部勤氏は、自民党幹事長だった一昨年11月の講演で、「悪者探しに終始すると、マンション業界はつぶれますよ、バタバタと。不動産業界も参って来ますよ。景気が、これでおかしくなる程の大きな問題です」と述べた。 - 2005年11月27日付 スポニチ (武部氏の本心と言うよりも、景気下降を考えての事だったと思う)

 一連の問題発覚は、食品、建設業界にとっては大打撃であり、景気回復にもマイナスである。一方の報道する側のマスコミ業界は、関西テレビだけの問題で終わる事がないよう、襟を正せ! 又、主要なテレビ局は、自分の所だけが儲かればいいという姿勢では、(孫受けの)番組制作会社のやらせは、再び起きるだろう。

 こうした社会のモラルに反するニュースに触れていると、嘘ばかりの世の中に嫌気も差すが、「生命、人体に危機が及ばないのであれば、真実を知らない事で、得られる幸せもある筈なのになぁ〜・・・」と思いながら、近親者の携帯電話内の情報を勝手に覗き見る方達の事が、脳裏に浮かんだのだった。

 清く、正しく、嘘、偽りのない社会は、理想的と言えるが、そんな事は、現実的にあり得るのか!? 政治資金の問題でマスメディアを賑わせ、政治不信を助長させている自分勝手な政治家達を目の当たりにすれば、それは明らかだろう。

 Link
高速道路からダムまで全部調べると大変なことになる。 - 勝谷誠彦の××な日々。

at 18:45 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2007年01月26日

診療報酬の不正請求・コンタクトレンズで・・・

 NHKクローズアップ現代 1月25日(木)放送

 医療の中身は見えるか
〜レセプト情報公開の波紋〜

 薬や検査の名前など、患者が受けた医療の内容や、医療費の内訳がすべて記された"レセプト"に準じた明細書が、去年10月から病院の窓口で、手に入る様になった。去年4月の医療制度改革の柱として、明細付き領収書が義務づけられ、患者が求めれば、レセプトの内容も見られる様になったのだ。


 効果は早速あらわれ、コンタクト専門眼科医で、検査料・再診料の不正請求を行っていた事が、領収書をチェックした患者からの訴えで明らかになった。日本眼科医会の内部調査によれば、総額は年間900億円に上ると言われる。更に、レセプトなどのデータを使って、病院の医療の質を客観的に評価しようという動きも始まっている。(NO.2357)

スタジオゲスト 大島伸一さん(国立長寿医療センター理事長)


 2006年4月に診療報酬の内容が改定され、コンタクトレンズを継続使用する場合の検査料が引き下げられた。しかし、まったく初めてコンタクトレンズを使用する患者の検査料(3.870円)と、継続使用する患者の検査料を同様にし、差額分を不正に請求していた。その総額が、年間900億円に上るとは、聞いて呆れる。というか、いい加減にして欲しい!

 財務省は25日、国民の税負担と社会保障負担の合計が、国民所得に占める割合を示す国民負担率が、2007年度に39.7%に達するとの見通しを発表した。 - 25日付 読売新聞

 平成18年度、一般会計歳出(79兆6.860億円)に占める社会保障費の割合は25.8%(20兆5.739億円)にも上り、毎年1兆円ずつ増えて行くと予想されている。

 不正請求は、公共工事の談合と同じで減少しないと思うが、ネット普及率が高い韓国の様に、レセプト(診療報酬明細書)の電算化も、方策の一つではないか?(データベース化して置けば、初診患者の割合が多い等、迅速に把握できる筈!)

 参考ブログ、ウエブサイト
コンタクト検査:継続でも初使用料金 都内で不正請求横行 - 歯科医療未来へのアーカイブスW
中央社会保険医療協議会(平成18年1月18日議事録) - 厚生労働省

at 12:22 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年01月25日

アンタッチャブルな角田参議院副議長?

 角田氏の政治資金問題調査、民主消極姿勢際立つ(産経新聞) - イザ!

 角田義一参院副議長(群馬選挙区、民主党会派離脱中)が、平成13年の参院選の際、自身の総合選対本部に寄付された総額2.500万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったとされる問題で、民主党の実態解明へのやる気のなさが際立っている。献金を受けた記録が記された資料には、輿石東・民主党参院議員会長の献金も記載されており、参院民主党には、疑惑追及は無理なのではないかという声が党内で上がっている。

 産経新聞が入手した内部資料によると、角田氏の総合選対本部への献金の中には、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」(50万円)の他、13年7月22日付で「輿石東」(10万円)の名前もあった。 01/25 09:41


 朝鮮総連系団体からの寄付金がらみで、民主党参院議員会長の輿石東氏の名前も浮上した。
 輿石氏は日教組出身議員なので、朝鮮総連と日教組がどういう関係なのか、想像がつくだろう。日本の政治にとっては、有害である。

 その輿石氏に任せるしかない、衆議院が一切の口出しができないアンタッチャブルな参議院とは、いったい何なんだ!? 参議院は、貴族院の流れを汲んでいる?が、「貴族院」と言うよりも、「喜劇院」だな!

 民主党執行部、角田氏本人は、朝鮮総連系団体からの献金の顛末を有耶無耶のままにして、時間が過ぎるのを待つつもりなのか? 角田氏は、国民が納得行く、きちっとした説明ができないのであれば、参議院議長の椅子にしがみ付いていないで、さっさと降りるべきである。国民を余り軽く見ない方がいい!  

 民主党執行部は、政権奪取が目標(目的?)なら、尚更、国民が納得行く説明、対応をせよ!

 関連記事
朝鮮総連系から政治献金?・角田参院副議長(2007/01/20)

 Link
山梨知事選は県民が良識発揮 - 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
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2007年01月25日

78%が「愛国心ある」 朝日の世論調査

 愛国心「ある」が78% 本社世論調査(朝日新聞) - gooニュース

 国民の8割が、自分に愛国心が「ある」と思い、その内9割は、先の戦争で、日本がアジア諸国に行なった侵略や植民地支配を「反省する必要がある」と考えている事が、朝日新聞社の世論調査(面接)で分かった。歴史問題を巡り、中国、韓国と日本の摩擦が取りざたされるが、日本人の多くは、愛国心を持ちつつ、日本の過去の歴史も、冷静に見つめていると言えそうだ。 01/25 03:10

 朝日は、何を強調したいのか? 「先の大戦を大いに反省する意味で、愛国心教育への抵抗感が、国民には根強くある」という事ですか? 愛国心を持っている国民ほど、日本の侵略や植民地支配について、反省している???

 「教育基本法の改正で、『愛国心』条項が新設された」と言うが、どの条項ですか? 改正教育基本法に、「国を愛する心」という表記はないが・・・?

 「国を愛する心」を育む教育に関しては、いつからかは知らないが、教育基本法の改正以前から、小学校5、6年の学習指導要領に、盛り込まれている。

 改正教育基本法

 教育の目標 第二条

 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

 小学校学習指導要領

 第3章 道徳

 (7) 郷土や我が国の文化と伝統を大切にし,先人の努力を知り,郷土や国を愛する心をもつ。

  中学校学習指導要領

 第3章 道徳 

 (9) 日本人としての自覚をもって国を愛し,国家の発展に努めるとともに,優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する。 

※学習指導要領の道徳に、「国を愛する心」の表記があるが、形のない心の内を評価する事は、間違っている。それは当然の事であり、政府(文科省)は、教育基本法が改正されたからと言って、愛国心教育を行い、それを点数で評価しようとしている訳ではない!

 関連記事
改正教育基本法 「愛国心」に拘わる新聞(2006/12/31)
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at 06:26 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2007年01月24日

安倍内閣の支持率低下

 安倍内閣「不支持」が「支持」上回る 閣僚問題続き - Sanke Web

 フジテレビの「報道2001」が21日、公表した世論調査(首都圏の成人500人対象・18日実施)で、安倍内閣の不支持率が48.0%に達し、安倍政権発足以来、初めて不支持率が支持率(41.2%)を上回った。

 昨年9月の政権発足直後には、67%を記録した支持率は、下落傾向に歯止めが掛からず、今年1月に入って、45.0%(4日調査)、43.8%(11日調査)と不支持率と同率で推移して来た。

 昨年末、官舎の不適切な使用で、当時の本間正明政府税調会長が辞任したのに続いて、「政治とカネ」に関わる問題で、佐田玄一郎氏が行革担当相を辞任。最近も、閣僚らの事務所費を巡る問題がマイナスイメージとなり、支持率低下に繋がっているものと見られる。 01/22 00:34


 「内閣・政党支持」 2007年1月調査(面接方式) - YOMIURI ONLINE

 読売新聞社が20、21の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、安倍内閣の支持率は48.4%と、昨年12月の前月調査(55.9%)より7.5%ポイント減った。
 
 内閣発足後の昨年10月調査(70.0%)以降、3か月連続の下落で、初めて50%を割った。不支持率は、前月比8.9%ポイント増の38.9%だった。


 安倍内閣の支持率続落、39%に 政策、国民感覚とズレ - asahi.com

 朝日新聞社が20、21の両日実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回06年12月調査の47%から下がり、初めて4割を切った。不支持は37%と前回の32%から上がった。

 安倍内閣の支持率は、朝日の39%から読売の48.4%と9ポイントの差がある。間を取って、報道2001の41.2%がベターな数値ではないだろうか?

 朝日の世論調査の結果が、低い数値が出る傾向にあるのは、摩訶不思議な現象である。一概には言えないが、質問の仕方に問題があるのではないか? 

 左寄りは、朝日の39%の数値を使って、安倍内閣叩きをブログ上で展開するのだろうが、安倍内閣が総辞職したとしても、次の内閣も自民党が担う可能性が高い以上は、何も変わらない! かと言って、野党第一党の民主党に、政権担当能力が備わっている筈もない!

 前からこのブログでも言っているが、明治維新以来の官僚支配の中央集権、社会主義的構造にメスが入らなければ、どの政党が政権を担っても同じ事である。だから、「Ab End」を掲げているブログを見る度に、「違うんじゃない」と思わずにはいられない!

 打倒安倍もいいが、村山内閣みたいな最悪の内閣誕生だけは、勘弁して欲しい!

 Link
官僚社会主義ニッポンの行方は明るいのか? - nikkeiBPnet on Yahoo!ニュース
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at 08:07 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年01月24日

中国の衛星破壊 世界に衝撃?

 中国が弾道ミサイルでの衛星破壊実験に成功 - YOMIURI ONLINE

 米国家安全保障会議(NSC)のゴードン・ジョンドロー報道官は18日、中国が、弾道ミサイルに搭載した弾頭で、人工衛星を破壊する実験に成功したとの判断を示した。

 実験は米国の航空宇宙専門誌「エビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー」(電子版)が、複数の米情報当局者の話として伝えた事で、明らかになった。同誌によると、ミサイルは、米東部時間の今月11日夕方、四川省西昌市にある宇宙センター付近から発射された。搭載された弾頭は、標的に体当たりして衝撃を与える「運動エネルギー撃破飛しょう体」で、高度約850キロにあった自国の古い気象衛星に命中、破壊したとみられる。発生した多数の破片は今後、長年に亘って軌道上を漂い、他の衛星を傷つける恐れがある。 01/19 13:43


 中国の衛星破壊「米経済に破滅的影響」 兵器制限へ誘導目的? - Sankei Web

 中国が、中距離弾道ミサイルを使った衛星攻撃兵器(ASAT)の実験に成功した事で、超党派で作る米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は19日、中国が、米国の衛星を攻撃・破壊すれば、米軍だけでなく、米国の経済活動にも「破滅的な影響」を与える可能性を警告した。

 又、実験の戦略的な意図について、米国のミサイル防衛(MD)封じ込めを視野におくASAT制限交渉に、米国を引き込む目的だった可能性が浮上。米国が交渉を拒んだ場合でも、中国の衛星攻撃能力が、今後10〜20年で、米国の重大な脅威になる懸念が指摘された。 01/21 03:20


 中国共産党(人民解放軍)が、衛星の破壊実験に成功した事は、世界に衝撃を与えたと共に、世界のパワーバランスが崩れ始めた事を意味する。

 今回の実験は、ミサイルディフェンス(MD)の封じ込めを狙った事は明らかであり、特にアメリカ政府は、危機感を持って受け止めた筈である。

 「宇宙を制する者は、地球を制する」を掲げている中国共産党による軍拡は、宇宙の利用に関するモラルの崩壊にまで及んでしまった。本当に、迷惑な話だ!

 外務省の劉建超報道官は、 「宇宙兵器拡大競争にも加わらない。脅威と感じる必要はない」と白々しい事を言っているが、世界の国々は、そうは見ていない!
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at 06:12 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2007年01月23日

ホンダS-MX・エンジンが掛からない セルが原因か?

 エンジンがかからなくなりました - OKWaveコミュニティー

 数日前からエンジンが掛からなくなりました。
 車はホンダS-MXで4WD、8万2千キロくらいです。
 症状としてはヘッドライト、イルミ系統の電気は普通に付きますが、セルを回すと「ウィーン、ジジジジ」という音がしてエンジンがまったくかかりません…

 一度オルタネーターの事を指摘され、オルタをリビルド品に交換し、バッテリーも新品に変えました。
 するとエンジンが始動したのですが、次の日に数百m運転してエンジンを切ってセルを回すと上記と同じ症状になります。
J AFに来てもらってケーブル繋いだら勢いよくエンジンはかかりなんとか帰ることができましたが、家の駐車場でエンジンを切り再びセルを回してみたらダメでした…
J AFの人は電圧は大丈夫だと言っていました。 07/01/15 21:31


 現車を見ればハッキリするが、「ウィーン、ジジジジ」という点が気になる。
 セルは回っていて、単に、咬み合わせが悪い感じがする。
 
 No.6の回答

棒(シャフト)のメーン接点は、すべてが接する(当たる)わけではなく、一部分です。ですので、毎回、同じ部分が接して(当たって)いません。

 同じ部分が当たっているから、メーン接点が焼けて、接触不良を起こすのと違うのか? 良回答で、20pt付いてるし・・・?

 キースイッチ・スタートON⇒セルのマグネットスイッチ(メーン接点)ON=バッテリーのプラス電流が流れる⇒セルが回る=エンジン始動
 
 マグネットスイッチ(メーン接点)ONの時、ピニオンギヤが少し回りながら飛び出し、フライホイール(M/T)のリングギヤと噛み合う。

at 20:55 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2007年01月23日

遺棄化学兵器 中国の被害者住民が提訴へ

 旧日本軍毒ガス被害で提訴へ - NHKニュース

 中国東北部の黒竜江省で4年前、旧日本軍が残した化学兵器の毒ガスで、住民44人が死傷した事故で、遺族や被害を受けた住民が日本政府を相手に、総額13億円余りの損害賠償を求める訴えを25日、東京地方裁判所に起こす事になりました。

 この事故は、2003年8月中国の黒竜江省チチハル市の建設現場で、掘り起こされたドラム缶から旧日本軍が残した化学兵器の毒ガスが漏れ出し、作業員1人が死亡、子供を含む住民43人が皮膚がただれたり、呼吸器障害などの被害を受けたものです。

 この事故の対応を巡っては、日中国交正常化の際の共同声明で、中国政府が戦争賠償の請求を放棄している事から、日本側は補償ではなく、化学兵器の処理費用として中国側に3億円を支払い、被害者に配分されました。しかし、原告側の弁護団は、「被害者の多くは、今も後遺症に苦しんでおり、日本政府は、将来に亘る治療や生活の支援など十分な補償をするべきだ」として、住民1人当たり3.000万円、総額13億円余りの損害賠償を求める訴えを、25日、東京地方裁判所に起こす事を明らかにしました。 01/23 04:40


 内閣府が1億5.000万円、外務省が1億5.000万円の計3億円で、中国側との合意に至って、片が付いた問題ではないのか!? 又、確実に3億円が被害者に分配され、どういう性格のお金なのか、説明が成さているのか?

 日本政府は、被害者住民を入れた話し合いの場を設けずに、中国共産党に対応を任せていると、次から次へと訴訟を起こされる。いい加減にして欲しい!

 Link
負の遺産処理をビジネスにする企業の受注合戦(2) - Web版「正論」
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at 07:45 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2007年01月22日

マスメディアの報道姿勢に疑問!

 不二家社長に桜井康文氏 創業家以外から初 - Sankei Web

 相次ぐ期限切れの原料使用で揺れる大手洋菓子メーカー、不二家は22日午前、臨時取締役会を開き、辞任する意向を表明していた藤井林太郎社長の後任に、同日付で、桜井康文取締役が就任するトップ人事を決めた。

 食品の衛生管理体制に批判が強まる中、早急な人心の刷新が必要と判断、藤井氏は、取締役からも退任した。創業家以外からの社長就任は、初めて。同社は、外部の有識者による改革委員会も同日発足、経営の抜本的な見直しを早急に進める。01/22  08:55


 消費期限切れの牛乳を原料に使っていた事が発覚し、創業家以外から、社長を就任させる事態にまで発展してしまった不二家。

 スーパー、コンビニから、安全性に問題がないお菓子まで撤去する動きが全国的に波及すれば、止むを得ない判断だろう。しかし、不二家側に、全面的な責任があるとしても、一連のマスメディアによる不二家叩きには、正直言って、違和感を覚える。それは、なぜなのか。ここぞとばかりに繰り返される、弱い者虐めとも映る、権力の横暴さが垣間見えるからである。

 マスメディアの正義感面は、三菱自動車のリコー隠しが発覚した当事、ミツビシ車が燃えている映像を盛んに流していた事は、記憶に新しい。

 映像を見た視聴者は、「リコール隠しを行なうメーカーの車だから、燃えたりするんだ」と脳裏に焼き付いた事だろう。車両火災は、ミツビシ車に限らず、どのメーカーでも起こっていた。

 マスメディアの正義感面した報道姿勢には、ハッキリ言って、反吐が出る!
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2007年01月22日

日銀の「利上げ」見送りに思う

 日銀末期症状「市場と対話できず」福井辞めろコール - ZAKZAK

 日銀はこれまで、福井総裁や政策委員が、事前に講演で利上げを示唆し、市場金利を上げておいて、「市場が利上げを催促している」と言って、利上げを実施するのがお得意のパターンだった。
 ところが、17日になると突然、利上げ見送り観測が浮上。市場は、大パニックに陥った。
 
 日銀の大事な仕事の1つに、市場との対話がある。日銀がどの様な金融政策を採ろうとしているのかについて、市場にメッセージを送り、市場が混乱しない様にするのである。

 市場の混乱は、日銀が機能不全に陥っている事を意味する。

 世界の金融界が、こんな中央銀行を信用する訳もなく、日銀の信認は、がた落ちとなっている。

 「福井総裁は、政府に弱みを握られているのではないか」−こんな懸念を抱く日銀関係者が多い。

 末期症状の日銀。内外から「市場との対話ができない日銀は、末期症状。もう福井さんが総裁では、信認を得られない」(外資系のエコノミスト)と“福井辞めろコール”が上がっている。 01/19


 個人消費は冴えず…デパート売上10年連続前年下回る - ZAKZAK

 日本百貨店協会が18日発表した2006年の全国の百貨店売上高は、新規出店などの影響を除いた店舗数調整後の前年比で0.7%減と、1999年以降10年連続で、前年を下回った。

 景気拡大は、戦後最長を更新したが、可処分所得が増えない事などから、個人消費が、依然として盛り上がらない状況が続いている事を裏付けた。

 同時に発表した昨年12月の全国百貨店売上高は8.989億円で、店舗数調整後の前年同月比は2.3%の減少。気温が高く、衣料品の動きが鈍かった。 01/19


 信用がた落ちの日銀。その総裁である福井氏には、内外の市場関係者、投資家からは、「ふざけんな!」コールが巻き起こっている。当然、自民党の政治家からの圧力に屈したと採らえている向きがあり、いくら自民党執行部が躍起になって火消しに回っても、日銀(総裁)に対する不信感は拭えない!

 木村剛氏が語るには、経済部記者が、日銀内部に自由に出入りでき、事前に利上げに関する情報がボロボロ漏れる変な国は、日本以外にないそうだ!

 中川自民党幹事長は14日の講演で、日銀に対する「議決延期請求権の行使」を示唆し、更には、「議決延期請求権の行使」を拒否した場合を想定し、日銀法改正の可能性にも言及した。

 私は経済のど素人だが、今回の日銀の利上げ見送り決定には、腑に落ちないものがある。

 現在の銀行の預金金利では、雀の涙ほどの金利しか付かず、ATMから預金を下ろせば、あっという間に金利分を超えてしまう。その様な銀行の低金利に、遣る瀬なさを感じている1人である。
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at 12:31 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2007年01月22日

宮崎県新知事に、そのまんま東氏

 そのまんま東氏、横内氏、加戸氏が当選 3県知事選 - Sankei Web

 4月の統一地方選の行方を占うプレ統一地方選の山梨、愛媛、宮崎3県知事選は、21日投開票され、宮崎では、無所属新人の元タレント、そのまんま東氏(49)=本名・東国原(ひがしこくばる)英夫=が初当選を果たした。無党派層を中心に支持を得た東氏が、政党が推す候補を破った事は、統一地方選や、7月の参院選に、少なからぬ影響を与えそうだ。山梨では、元自民党衆院議員で、無所属新人の横内正明氏(64)が、初当選。愛媛では、無所属現職の加戸守行氏(72)=自民、公明推薦、社民支持=が、3選を果たした。

 3県知事選の内、愛媛では、主要政党が事実上の相乗りで現職を支援。山梨と宮崎では、民主党が独自候補を擁立できず、自民党も分裂選挙に突入するなど、各政党は、存在感を示せなかった。 01/22 00:31


 第17回宮崎県知事選挙確定開票結果

 そのまんま東 266,807票

 ※かわむら秀三郎 195,124票

 ※もちなが哲志 120,825票

 ※津島忠勝 14,358票

 ※武田 信弘 3,574票


 宮崎県知事選挙で、そのまんま東氏が当選した。宮崎県の有権者は、しがらみのないクリーンさに期待し、官僚出身の候補者を避けた格好である。

 タレント時代には、自身の下半身スキャンダルで謹慎生活を送るなど、素行に問題があった事は事実だが、その後、早稲田大学に進学し、地方自治を猛勉強した努力が報われた。

 そのまんま東氏は、宮崎県政にどの様な新しい風を吹かせる事ができるのか、当分の間は、目が離せない存在である。
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at 02:28 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年01月21日

テレビからの情報に踊らされる国民

 納豆データ捏造、「ひどすぎる」消費者が関テレに怒り - YOMIURI ONLINE

 実験データや写真、研究者のコメントまで、ほとんどがでたらめだった――。20日明らかになった関西テレビの人気情報番組「発掘!あるある大事典2」のねつ造問題。今月7日に放映された納豆のダイエット効果を巡る番組で、同局は、数々のでっち上げの事実を公表し、謝罪した。

 「信用していたのに許せない」「納豆の効用さえも疑われかねない」。放送後の〈納豆狂騒曲〉に踊らされた形のメーカーや小売店、消費者らから、怒りの声が相次いだ。 01/21 03:02


 7日にフジテレビ系列の関西テレビ「発掘!あるある大事典II」で取り上げられた納豆ダイエット、実は、嘘でした。

 この衝撃的なニュースに消費者からは、「子供達と毎日食べるようになったのに、酷い」主婦(38)、「不二家の消費期限表示等が問題になっており、食の正確な情報が求められている。大問題だ」会社員(26)、「納豆が嫌いだけど、効果があるというから、買い溜めしてしまった。番組は、嘘をつくな」アルバイトの女性(19)等の怒りに満ちた声が聞かれる。

 「納豆に、ダイエット効果がある」とされた事に関して言えば、タンパク質が多く含まれている「畑の肉」と言われる(他の植物より)高カロリーの大豆に、その様な効果が顕著に現れるのか、真っ先に疑問を持つ筈である。

 テレビから垂れ流される情報に踊らされる国民を目の当たりにすると、メディア・リテラシーの大切さを改めて感じる。マスメディアは、国民に与える影響の大きさを考えて、放送を行なうべきである。

 今回の騒動で、何が見えて来るか。国民は、考えなくなって来ており、危険な兆候が表れている。それ故に、流す情報によっては、「国民をコントロールする事は、ある程度可能」という事で、利用しようとするマスメディアも現れる。

 最近の他の例を挙げれば、拉致問題に関する報道がある。

 19日付 産経抄
 
 ▼それよりも、この(毎日)新聞で首をかしげたのは、自民党の山崎拓元副総裁と、拉致被害者である蓮池薫さんの兄、透さんとの会談記事(18日付)だ。透さんは、山崎氏の訪朝を評価し、「一つの風穴を開けた。弟も喜んでいる」と語ったとある。記事では、「安倍政権の対北朝鮮『圧力』強硬路線に、被害者家族から疑問符が付けられた」とご丁寧に解説している。

 ▼案の定、薫さんは、「自分(薫)が、喜んでいるとの報道がなされていますが、そのような事実は、一切ありません」とのコメントを昨日発表した。「それは、北に利用されるだけであると考えています」と怒っている。

 ▼ 山崎氏と透さんの会談には、平沢勝栄内閣府副大臣も同席していたという。テレビで思わせぶりな発言を繰り返す平沢氏は、山崎氏の代理人なのか、安倍内閣の一員なのか、立場をハッキリさせて欲しい。後者の立場なら、拉致問題に首を突っ込まず、中山恭子首相補佐官に任せ、本業に、力を入れられてはいかがだろうか。「二元外交」の片棒を担ぐ様では、それこそ、北に利用されるだけだ。


 気をつけよう! マスメディアから垂れ流される情報には・・・。
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2007年01月20日

納豆ダイエットはやらせ 「発掘!あるある大事典II」

 納豆ダイエットで誇張 関西テレビ「発掘!あるある大事典II」 - SANSPO.COM

 関西テレビ放送(大阪市)は20日、納豆のダイエット効果を取り上げた7日放送の情報番組「発掘!あるある大事典II」で、実際には行っていない実験データを放送し、効果を誇張していたと発表した。

 同社は、「納豆に、ダイエット効果があるという学説があるのは事実。どうして実際と異なる放送を行ったかは現在調査中」としている。同番組の放送直後から、全国で、納豆の品切れが相次いでいた。 01/20


 これで、納豆の品切れ状態が、解消されるだろう。納豆の増産に踏み切った製造会社は、在庫を抱えないといいが・・・。

 納豆の消費量が今一な地域にある関西テレビが取り上げた事に、何か意味があるのかな?

2007年01月20日

教育再生会議 「ゆとり教育の見直し」を明記

 【主張】 教育再生 ゆとり教育見直しを評価 - Sankei Web

 政府の教育再生会議(野依良治座長)の第1次報告内容がまとまった。その中で、昨年12月に発表された骨子案では見送られた「ゆとり教育の見直し」が明記された。授業時間を現行の10%増とし、教科書の改善や学習指導要領の早期改定も行うとしている。

 ゆとり教育を主導して来た文部科学省や、自民党文教関係議員の抵抗を退けた結果であり、安倍晋三首相のリーダーシップが発揮されたと言える。

 虐めを繰り返すなど、極端に問題がある児童への出席停止措置を認める事も明記された。虐め対策に、より多くの選択肢を残すものだろう。指導力に欠ける不適格教員を排除するた為の教員免許更新制度導入と、今後5年間で、2割以上を目標に教員への民間人登用を目指す事も、硬直化が指摘される教育現場に新風を送り込み、生徒・児童の学習意欲を喚起する有効な手段の一つであろう。

 又、骨子案で、「情報公開を進める」という表現に留まった教育委員会制度改革では、第三者機関による外部評価制度の新設が盛り込まれた。「更に掘り下げた議論を」と注文を付けた首相の意向に沿ったものだ。 01/20 05:03


 教育再生会議の第1次報告に、「ゆとり教育の見直し」が盛り込まれた事は、評価したい! だが、第1次報告内容がまとまっただけであり、文科省の官僚、文教族議員との折り合いをつけて、実現可能な状態に持って行くには、安倍総理のリーダーシップが不可欠である。

 文科大臣の諮問機関「中央教育審議会」との醜い綱引きに、発展しないといいが・・・。

 伊吹文科大臣:「再生会議は、理想を語ってもいい。実現させるかどうかは、首相の判断次第だ」

 文科省幹部:「教育委員会の抜本改革や、授業時間増加等に関しては、大規模な法改正や、学習指導要領改定などが必要で、そんなに簡単にはいかない」

 今回の第1次報告内容に関して、毎日、朝日、西日本の各新聞は、否定的な内容の記事を掲載している。

 社説:教育再生会議 目指す「学力」とは何かを示せ(毎日新聞)

 「学力」とは何か、或いは、改革によって、どの様な「学力」を子供達に付けさせたいと考えているのか、十分に示しえていないのだ。確かに報告案は、授業を1割増やし、「読み書き計算」の力をきちんと付けさせる事などをうたっている。その力は大事だ。しかし、その能力の先に、どういう力や資質を養いたいのだろうか。

 こういうのを「難癖を付ける」と言うのだろう。

 子供達が、身に付けなければならない「学力」とは何か。将来の目標達成、その選択肢の幅を狭めない為に必要な、最低限の学力。

 教育再生会議:第1次報告案…現場から不満噴出(毎日新聞)

 「ゆとり教育」の見直しなどを柱とした政府の教育再生会議の第1次報告最終案が、19日まとまった。提言には、「学力の向上」「規律ある教室」「教員の質の向上」等、教育現場への注文ともとれる言葉が並ぶ。教員からは、「朝令暮改の改革に、振り回され続けている」「学力が下がる事は前提で、ゆとり教育を導入した筈だ」と反発の声が上がった。

 確かに、文科大臣の諮問機関「中央教育審議会」に、現場の教員達は、振り回され続けて来た。その事には同情するが、学力低下を分かっていたなら、なぜ、教育基本法改正の際には、国会周辺にまで教員(各教職員組合員)を派遣し、デモまで行なうパワーがありながら、「ゆとり教育」の導入の際には、反対行動に出なかったのか!? 授業時間が減り、少しは負担が軽くなると思ったのだろうか? (実際には、教員への負担は、余り変わらなかった様だ)

 教育再生会議:第1次報告案…寺脇研氏に聞く(毎日新聞)

 ゆとり教育の旗振り役として、文部科学省のスポークスマン的な役割を果たした、元文科省官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授から、ゆとり教育見直しを中心に、教育再生会議の第1次報告最終案についての考えを聞いた。

 −−授業時間の1割増が盛り込まれた。

 ◆塾に長くいる子供が、必ずしも成績が上がる訳ではない。むしろ、塾でコツを習って、後は自分で勉強をする方が、成績は上がると、塾関係者が言っている。学校も同じ。子供の自主的な学ぶ意欲が育っている学校、クラスは、授業時間を増やさなくてもいい。


 寺脇研氏は、ゆとり教育の旗振り役だっただけに、「ゆとり教育」の失敗を認めたくない様である。まぁ〜、元役人らしい発言だ!

  塾と同じ様に、勉強のコツ(テクニック)を教える授業が、全教員にできるのか!? 塾の場合、教え方が下手なら、解雇もあり得る。それだけに塾講師は、教える事に必死なのだ!

 「子供の自主的な学ぶ意欲が育っている」なら、子供の自主性に任せるもいいが、学校の教室で、更に多くの事を学ばせる必要がある筈だ! 家に帰れば、テレビゲーム等の勉強の妨げになる環境も多い事だし・・・。

 Link
完全学校週5日制 - 文部科学省
ゆとり教育 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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at 19:00 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2007年01月20日

朝鮮総連系から政治献金? 角田参院副議長

 【主張】 参院副議長 総連系献金の説明求める - Sankei Web

 民主党の角田義一(つのだ・ぎいち)参院副議長(群馬選挙区)が、3選を果たした平成13年の参院選の際、自身の選挙対策本部で、総額約2.520万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していない疑惑が浮上している。しかも、寄付が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から、50万円の献金を受けたと伝えられている。

 角田氏は、旧社会党群馬県本部委員長を務め、平成元年に、同党公認で参院議員に初当選した後、平成9年に、民主党入りした経歴を持つ。

 旧社会党が、朝鮮労働党と友党関係にあった事は、知られている。社民党に変わっても、副党首の渕上貞雄参院議員らが、13年12月、朝鮮総連本部強制捜査に対し、「不当な政治弾圧」と警察庁に抗議している。

 違法の総連系団体の献金の有無については、角田氏だけでなく、民主党の北朝鮮への姿勢も問われる重大問題なのである。 01/20 05:04


 民主党は、角田義一参院副議長への対処を誤ると、国民からそっぽを向かれる。なにせ、北朝鮮が行なった拉致への関心の高さは、景気、雇用対策、年金、医療等の社会保障制度改革の次に位置するからだ! - 2006年11月11〜12日 読売新聞世論調査

 鳩山由紀夫民主党幹事長は、参議院執行部に任せている旨、発言しているが、小沢代表自ら離党勧告をし、ひいては、議員辞職勧告まで、行なうべき! いつまでも、この問題を引きずったままでは、25日から始まる通常国会に、支障を来す。

 自民、民主の両党による泥仕合は、見たくない! それこそ、国民を置き去りにした、勝手な行いである。憲法改正の手続きを定める「国民投票法案」の審議も待っている事だし、民主党執行部は、きちっとした対応を、早急にせよ!
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at 08:52 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年01月20日

饅頭「竹島ものがたり」の商標登録を拒否

 混乱招く…「竹島ものがたり」商標登録を拒否(産経新聞) - イザ! 

 韓国が実効支配する日本領土の竹島(島根県隠岐の島町)の名を冠した観光土産品の商標登録出願に対し、特許庁が、「両国(日韓)に無用の混乱を招く」などとする理由で、拒否していた事が19日、分かった。申請者は、近く再審査を求める意見書を提出するが、関係者からは、特許庁の判断を疑問視する声も上がっている。

 特許庁商標課によると、「竹島」の商標登録は、「公序良俗に反するものは登録できない」とする商標法4条第1項第7号に該当するといい、「竹島は、領土問題化しているので、商標を認めると公の秩序を乱す可能性がある」としている。

 竹島問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授(56)は、「竹島が韓国領なら分かるが、どうして駄目なのか。問題が起こらなければ、良しとする役人的な発想だ」と話している。 01/19 16:20


 昨年の夏から販売されているという饅頭「竹島ものがたり」の商標登録。何が問題なのか? 「商標法4条第1項第7号」(公序良俗に反する)に抵触する??? 特許庁の判断こそが、公序良俗に反する! 

 余計な混乱を嫌う役人らしい考え方である。その際たるものが、外務省チャイナスクールと言われる面々で、外務省出身の政治家、加藤紘一氏を見れば、明らかだろう。

 主権国家として、竹島の領有権を主張するのは当然で、国が何もやらないから「竹島ものがたり」の商標を登録して、竹島が日本固有の領土である事を内外に発信して行こうとする努力が垣間見える。領土問題を曖昧にして先送りばかりしている日本政府とは、考え方が根本的に違う。

 外務省を始めとした摩擦を避けた朝貢外交が、各種の領土問題をより複雑にしている事は、最近になってようやく国民に知れ渡って来た。今回の饅頭の商標権登録の問題は、政府が後押ししないでどうする! 韓国は、竹島が描かれた切手の発売等、既成事実を積み上げている。日本も、饅頭の商標「竹島ものがたり」ぐらい、登録を許可しても良さそうなものだ!

at 02:38 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2007年01月19日

夫婦別姓の問題

 闘論:夫婦別姓の法制化 沼崎一郎氏/稲田朋美氏(毎日新聞) - msnニュース

 法制審議会が1996年に、選択的夫婦別姓導入の民法改正案を答申して11年。自民党内の根強い反対で、政府案提出は見送られ、超党派議員による立法も、繰り返し廃案となっている。こうした棚上げ状態の中、職場などでは、旧姓を用いる通称使用の普及が進んだ。 01/08 東京朝刊

 毎日新聞の8日付の記事だが、気になったので取り上げます。
 
 ◇通称は一部の特権 「幸せ格差」是正せよ−−東北大教授・沼崎一郎氏

>夫婦別姓は、政治家や弁護士、公務員、大企業の正社員といった一部の特権と化している。夫婦別姓でも格差問題が生じている訳で、非正規雇用の増加と共に、拡大傾向にある。


 特権階級層以外の普通の人も、通名を使いたければ使えばいいし、それを否定する理由は、通常生活に於いては見当たらない。

 私が以前に勤めていた会社でも、婿養子に入った方が、旧姓のままで仕事をしていたが、会社からその事で何か言われる訳でもなく、名刺の刷り直し等の手間(余計な経費)も省ける。
 その様な事からも、法律を制定する必要性までは、感じられない! そう、単純に思う。
 
>氏名は、個人の基本的人権なのだから、子供の姓は、出産時に決め、15歳で、子供自身が選べる仕組みを作るべきだ。

 人格権を持ち出して、勝手な事を言っている。未成年に、その様な重い選択をさせて良いのだろうか!? それこそ、父親か母親の性を巡る家庭不和が起こり、家族の絆を崩壊させるきっかけにもなる。一つの性である事によって、まとまっている事を考えよ!

 なぜ、夫婦別性が法制化されないのかは、稲田朋美氏の発言からも分かる通り、日本は、民主主義国家であるので、夫婦別性が理想とするならば、議会制民主主義の国会(立法府)に於いて、当の昔に、夫婦別性の法案が成立している。

Links
夫婦別姓論議 - 瀬戸智子の枕草子
夫婦別姓論議 その2 - 瀬戸智子の枕草子

 ◇家族像破壊を招く 例外認める必要ない−−自民党衆院議員・稲田朋美氏

 夫婦別姓推進論者は、ジェンダーフリー推進論者が多く、彼らは根本的に、伝統的な家族の姿に価値を見い出していない。夫婦別姓を推進している人は、「すべての人に別姓を強いるものではない」と言うが、例外の為に、原則論を曲げる事が問題なのである。

 「氏名は人格権」という主張は、つまる所、カタカナであろうが、ローマ字であろうが、自分勝手に姓を登録できる事に行き着く。子供が、親の姓に拘束されるのも、「人格権」の侵害だというのか。

 「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是として良いのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にする事になってしまう。

 夫婦別姓が法制化されていないのは、正に、選良としての政治家の判断によるものだ。法制審は、専門家の集まりではあるが、民主的な決定の過程は経ていない。その答申は、尊重すべきではあるが、最終的な採否は、国民の代表である政治家が行うのが民主主義だ。

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at 12:34 | 私的な意見 | CM (0) | TB (1)

2007年01月19日

民主党と中国共産党との親密度は・・・

 中国 拉致で北朝鮮に働きかけ - NHKニュース(リンク切れ)

 日本を訪れている中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長は、民主党の幹部との会合で、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に対し働きかけを行っていく考えを示しました。

 この中で、王部長は北朝鮮による拉致問題について、「日本政府や国民の意見や考えは、中国共産党も理解しており、北朝鮮に伝える努力をしている。最終的には、日朝間で解決されなければならないが、できるかぎり協力したい」と述べ、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に対し働きかけを行っていく考えを示しました。又、会合で民主党の前原誠司前代表は、中国の安全保障政策について、「中国は、18年連続で、毎年、国防予算を10パーセント以上を増やすなど軍事力を強化しており、周辺国も関心を持っている」と懸念を伝えました。これに対し、中国側の担当者は、「中国の軍事力は、完全に防衛の為のものだ。予算が伸びていると言っても、アメリカや日本に比べれば、遥かに少ない」と述べました。 01/17 17:04


 16、17日、民主党と中国共産党間に設置された「交流協議機構」の専門会議が、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長一行を招いて、民主党本部で行われた。

 中国側の王部長が、拉致問題に協力する姿勢を見せたのは、少しは評価に値するが、額面通りには受け取れない! 北朝鮮の核問題での対応を見ても分かるが、表向きは経済制裁に協力的な姿勢を示しながら、裏では、最低限の食料、燃料支援を継続的に行なっている。拉致問題の対応でも、同じ様な事ではないのか?

 共産党人民解放軍の軍備増強に関しては、台湾海峡に於けるアメリカ軍との軍事衝突を想定し、ひいては、軍の強化を背景とした世界戦略に欠かせない為に、自衛の為とは思えない国防予算の増加に繋がっている。

 前原前代表は、外交安保の専門家なだけに、前々から中共の軍拡に懸念を表明して来た。本来なら、執行部の誰かが質問すべき問題であるが、どちらかと言えば中国寄りの小沢氏が代表では、そもそも無理な話である。(軍拡に関し、報道したのはNHKだけで、民主党が、ウェブページにも載せていないのは、いかがなものか!)

 日中関係は大切であるが、小泉総理就任以前の様な、土下座外交に戻る事は、御免である。
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2007年01月18日

「6カ国協議」は機能していない!

 ボルトン前米国連大使「6カ国協議は完全な失敗」 - NIKKEI NET

 ボルトン前米国連大使は17日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議について、「機能していない。修復できない程の完全な失敗だ」と述べた。各国は、北朝鮮への経済面での圧力を更に強めるべきだと主張。国連安全保障理事会の日本の常任理事国入りに関しては、「日本単独の方が入りやすい」との考えを示した。

 前大使は、6カ国協議で成果が出ていない理由として、「北朝鮮が、核問題についてごまかし続け、検証可能な形での核放棄は認めていない」事を挙げた。同国による民間金融機関の利用制限、軍需物資などの流入阻止を徹底する事が重要だと指摘。中国の圧力も、不可欠だと強調した。

 日本の国連安保理の常任理事国入り問題では、国連憲章の改正が必要。中国が拒否権を行使しないかが焦点となるが、「日米の利益が、中国の利益に叶うと説得しなければならない」と語った。 01/17 19:46


 「開催する事に意義がある」としか思えない6カ国協議は、ボルトン前アメリカ国連大使の言う通り、機能していない。正に、茶番劇!
 
 軍事独裁政権の維持に、効果的な威力を発揮する核兵器を、北朝鮮(金正日)が、そう簡単に手放す筈はないだろう。そもそも、北朝鮮は、アメリカ政府しか相手にしていない訳で、6カ国の枠組みによって、「有効な結果が得られる」とは思えない!

 日本からすれば、北朝鮮の核実験の実施により、協議は核問題が主であり、拉致問題を議題に載せる雰囲気にない状況下にある。
 核、拉致問題の解決には、金政権の体制転換(レジームチェンジ)を図るかしかない! そのカギを握っているのは、主に中国である。

 【正論】 慶応大学名誉教授・神谷不二 6者協議の不毛の連鎖を断て - Sankei Web
 
 核問題で、余裕を持つに至った北が、拉致問題に関して、日本に、今後一層かたくなな態度をとる事は、避けがたいであろう。となれば、我々としても、目先の妥協にとらわれる事なく、問題の抜本的解決を目指す決意を固めるべきだ。

 核も拉致も、結局は北の体制変革なくしては、全面解決できない問題である。今後の日米同盟の政策的焦点は、その点にこそ、絞られなければならない。
01/14 08:00

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2007年01月18日

アダルトチルドレンみたいな日本(2)

 特集ワイド:「価値共有のパートナー」安倍首相、歴代初 NATO本部を訪問(毎日新聞) - msnニュース 

 ◇NATOに近づく日本の危うさ 「憲法軽視」の独自外交、欧米軍関係者は期待

 防衛庁が防衛省になり、自衛隊の海外活動が「本来任務」に昇格した先週、安倍晋三首相が、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NAT0)本部を訪問し、海外活動での連携強化を約束した。冷戦後、存在意義が大きく変わったNATOだが、なんと言っても、日本では憲法が禁じた集団的自衛権を行使する世界最大かつ最強の、行動する軍事機構である。「憲法の諸原則を順守しつつ」と言いながらも、日本の歴代首相として、初めてNATO本部まで出かけた首相の行動からは、国民への説明抜きのままの、「軍事傾斜」の危うさが漂って来る。【森忠彦】 01/17 東京夕刊


 先ず始めに、総理の発言内容を事前に国民に詳しく説明しなければならないのか!? 説明を受けなければ理解できない程、日本の国民は、アホなのか!?

 憲法九条(集団的自衛権の行使)の拡大解釈を懸念しての事だと思われるが、「軍事傾斜の危うさが漂って来る」と言うよりも、公平中立が求められる報道機関として、左に傾いている危うさの方が心配だ! 総理の発言からは、「憲法に則って行動する」としか受け取れないし、「憲法を逸脱して・・・」という意味で、発言している訳ではない!

 安倍総理は、憲法九条で禁じられている武力行使(交戦権)に抵触しない事を大前提とし、日米同盟を視野に入れた、集団的自衛権の行使に当たらない、積極的な自衛隊の海外派遣を模索しているに過ぎない!

 国際情勢は、刻々と変化している。特に、北朝鮮が核保有を宣言している北東アジア情勢は・・・。更に、中国の弾道ミサイルは、日本を向いている。平和ボケは、いい加減に止めよう!

 「軍国主義」「軍事傾斜」と簡単に結び付ける左掛かった思想、信条から、脱却する時期に来ている。
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at 03:06 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年01月18日

玉川大学が朝鮮学校生の受験拒否?

 朝鮮学校生の受験、玉川大「資格ない」と拒否 - YOMIURI ONLINE

 神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の高級3年の男子生徒(18)が、玉川大(東京都町田市)の入試に出願しようとしたが、大学側から「試験を受ける資格がない」として拒否されていた事が、17日分かった。

 学校教育法では、朝鮮学校は「各種学校」。入学資格の有無については、2003年の施行規則改正で、各大学が個別に判断できるようになっている。

 在日本朝鮮人人権協会(東京都台東区)によると、国立大学では現在、朝鮮学校の生徒に受験資格を認めていない大学はなく、私立の4年制大学では、「改正以後、拒否は初めて」としている。

 神奈川朝鮮中高級学校によると、この生徒は玉川大農学部を志望。中高級学校が10日、玉川大に出願資格を問い合わせた所、高等学校卒業程度認定試験の合格が必要と拒否された。

 玉川大は、「各種学校については、すべて平等に、高等学校卒業程度認定試験の合格を求めている」としている。 01/17 13:04


 2003年に政治的配慮が成され、学校教育法施行規則が改正されたが、朝鮮学校に対する特別な配慮は、民主主義(法治)国家日本の根底を揺るがしかねないものである。

 朝鮮学校は、「各種学校」なので、生徒は、大学の受験資格を満たしていない! 文科省(学習指導要領)に則った教育が成されているならまだしも、そうでない以上は、玉川大学の受験拒否には、正当性がある。

 16日付の共同通信の記事「朝鮮学校生の受験を拒否 玉川大、一般入試で」、その配信を受けている地方紙の記事は、玉川大学側の言い分「各種学校については、すべて平等に〜」を載せておらず、在日本朝鮮人人権協会側の言い分をそのまま載せている。又、読売新聞の配信を受けているYahoo!ニュース、gooニュース等は、その最後の行が抜けている。

 原文のままの読売新聞を読んでいない方は、玉川大学が、朝鮮学校の生徒だけを差別しているかの様に、受け取るだろう。

 こういう所にも、マスメデアの嫌らしさが滲み出ている!

 18日付の朝日新聞は、「玉川大は、『差別の意図はない。朝鮮学校の生徒を例外的に認めると、かえって公平でなくなる』と説明している」と、公正に報じている。毎日新聞も、同様である。
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2007年01月17日

民主党は、政策で勝負せよ!

 社説2 民主党は政策で勝負せよ - NIKKEI NET

 民主党大会は、「参院選での与野党逆転を唯一最大の目標に据える」とした2007年度活動計画を採択し、2日間の日程を終えた。小沢一郎代表は、参院選勝利に向け「政治生命を懸けて戦う事は、揺るぎない私の決意だ」と強調し、党内の結束を訴えた。ただ、大会で承認した基本政策を巡って、党内には異論がくすぶり、党勢回復のきっかけも掴めない。安倍内閣の支持率低下が続く中、民主党の前途も険しい。

 25日召集予定の次期通常国会で、民主党が問われるのは、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案への対応だ。与党案と民主党案が提出されており、実務者レベルで修正協議が進んでいる。民主党の鳩山由紀夫幹事長らは、通常国会での成立に前向きな考えを示している。 01/17


 民主主義に於ける政治には、健全な野党の存在が欠かせないが、野党第一党である現民主党に、健全さが備わっているのだろうか? 外交・安全保障で、180度政策が異なる社民党党首を招いての党大会は、滑稽にしか映らない!

 政策が一致していないのに、なぜ、他の野党との協力を模索するのか! それこそ、「政権奪取の為には、何でもありの民主党小沢代表」と揶揄されても仕方ない!
 
 政権奪取の前に、代表の交代が、必要ではないのか!?
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