2007年02月25日

郵政造反組 衛藤氏の復党問題

 衛藤氏復党を首相が容認へ 公明は当惑「協力見直しも」 - Sankei Web

 安倍晋三首相は23日、一昨年の衆院選で落選した衛藤晟一前衆院議員の復党と参院選比例代表への出馬について、「衛藤氏は、基本的に私と同じ考え方、方向性をもった方であり、国づくりを一緒にして行きたいという人に加わってもらうのは当然だ。党紀委員会で議論する事になるが、最終的には、私が判断する」と記者団に語り、復党を認める考えを示した。

 一方、公明党の東順治副代表は、「当惑している。ぜひ再考して欲しい」と慎重な対応を求めた。「選挙協力への影響は、大分県だけに留まらないかもしれない」とも指摘し、衛藤氏を公認すれば、自民党との選挙協力の見直しもあり得るとの考えを示した。 02/23 20:12


 衛藤氏復党「論外だ」 自民・舛添氏、首相を批判 - Sankei Web 

 自民党の舛添要一参院政審会長は24日朝のTBS番組で、郵政造反組の衛藤晟一元厚生労働副大臣の復党を、安倍晋三首相が容認する考えを示した事について、「百害あって一利なし。論外だ。首相は、ぐらついちゃいけない」と強く批判した。

 舛添氏は、「参院は、衆院で落選した人の姥捨山でも、失業対策(の場)でもない。自公協力に影響を与える」と指摘。更に、「(次は)平沼(赳夫元経済産業相)さんはどうか、となる。だから昨年、一気に(落選組も含めて復党を)やって置けばよかった」と苦言を呈した。 02/24 11:26


 安倍総理には、坊ちゃん的な(ナヨナヨした)イメージがあるが、芯の強さを感じさせる一件である。「小泉前総理の亡霊を断ち切りたい」という思いが垣間見える。(自分の思い通りの政権運営を行ないたい?) しかし、衛藤氏が、戦後レジーム(体制)からの脱却を成し遂げる為に必要な人材だとしても、保守系の無党派層としては、すんなりと受け入れられないだろうし、複雑な思いがあるに違いない!

 公明党は、今回の郵政造反組の衛藤氏の復党に関し、困惑している様だが、選挙協力を得られないとしても、我が道を貫いた方が、考え様によっては、もし、公明党の選挙協力無しに、自民党が参議選挙で過半数に達した場合、自公連立解消のきっかけになるのかもしれない!

 「投票の際には、(小選挙区は)私に、比例代表は、公明党にお願いします」という、有権者には理解しがたい自民党候補者の選挙演説での訴えに、辟易している有権者も多い事だろうし・・・。

at 04:01 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2007年02月24日

佐賀県武雄市 「オイ・ワイ禁止条例」を制定?

 「オイ」「ワイ」禁止 武雄市長 「配偶者呼称」条例制定構想 男性の意識改革促す - Nishinippon Web

 男女共同参画社会の実現には、まず男性の意識改革が不可欠と、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が20日、女性配偶者を「オイ」「ワイ(方言でおまえの意味)」など名前なしで呼ぶ事を禁止する「オイ・ワイ禁止条例」制定を発案した。今後、市民の意見も聞いた上で、6月議会にも提案するという。

 同日、樋渡市長は市内の女性団体リーダーとの会合に出席。夫から名前で呼ばれた事があるかどうかを尋ねた所、「はい」と答えた人は、いなかった。

 これを受け、市長は、「女性を『オイ』とか『ワイ』とか言わず、きちんと名前で呼ぶ事で、男性の意識も変わるし、家庭の中も和んでくる」と指摘。「罰則を規定するというものではなく、精神的支柱という意味で、条例を制定したい」と語った。 02/21 05:22


 85年に日本は、国連の「女子差別撤廃条約」(CEDAW)に批准し、99年には、「男女共同参画社会基本法」が成立した。それを基に、様々な「男女共同参画条例」を次々と制定する地方自治体が現れた。

 フェミニズム運動が盛んなアメリカでさえ、その過激な思想から、「女子差別撤廃条約」に批准していない! どちらかと言えば、人権問題に積極的な民主党も、その危険性を認識している。

 日本は、フェミニストの台頭、その背後に蠢く同和問題に取り組んでいる国会議員との連携により、すんなりと「男女共同参画社会基本法」が、衆参両議院本会議で可決、成立してしまった。国民の関心が薄かった事も大きい!

 「男女共同参画社会基本法」が成立した事による弊害は、公教育の現場に現れ、過激なフェミニズム思想(ジェンダーフリー)を持った教員の下、性教育の行き過ぎに発展した。

 悪法である「男女共同参画社会基本法」は、見直しが必要!

 「オイ・ワイ禁止条例」??? 女性配偶者を「オイ」「ワイ」と呼んでもいいじゃないか!

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夫婦別姓の問題(2007/01/19)

at 09:20 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年02月23日

「コジマ身長伸ばしセンター」 景品表示法違反

 背伸びる」、根拠なし=公取委、整体施設に排除命令−3センチで300万円(時事通信) - NEWS@nifty

 新聞の折り込みチラシで、「成長ホルモンの分泌を高め、骨を伸ばす」と表示したのは、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、公正取引委員会は22日、整体施設経営「コジマ身長伸ばしセンター」(東京都中央区、旧ケイピーシー)に、表示をやめるよう排除命令を出した。

 公取委によると、同社は昨年2月から5月までの間、関東と近畿地方で、チラシ約214万枚を配布。身長を伸ばすとする「足延長術」について、「全身を回転させ、遠心力で成長ホルモンの分泌を高めて、骨を伸ばす」「3センチアップ」などと記載した。また、頭の骨を調整して、顔を小さくするとも表示していた。  02/22 20:12


 いわゆる科学的根拠がない「エセ科学」というやつだな! 医学的(科学的)には、あり得ない話なんだろう。

 3センチで300万円は、背を伸ばしたい人にとって、高いのか安いのか?

 エセ科学で個人的に看過できないのは、燃費向上グッツの数々! 何千円かで効果が現れるなら、当の昔に、自動車メーカーが取り入れているって・・・。ただ、省燃費タイヤに関しては、転がり抵抗の減少で、燃費向上に効果がある事は認めよう。後は、エンジンの内部の金属摩擦を減少させる、あるメーカーのオイル添加剤。

2007年02月23日

少子化対策と雇用情勢

 社説2 さらに子育て支援の加速を - NIKKEI NET

 子供を巡る久々の明るい話題と言えるだろう。厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、2006年の出生数は、前年より約3万2.000人増え、112万2.278人となった。反転は6年ぶりだ。

 05年には、過去最低の1.26まで下がった合計特殊出生率(女性が生涯に産むと推定される子ども数)も、1.3台に回復する可能性が強いという。人数の多い団塊ジュニア世代が、出産年齢を迎えた事が、出生数増加の背景にあるが、少子化の流れを多少とも変える好機と受け止め、子育て支援を加速させたい。

 若年層を結婚・出産に向かわせた理由の一つは、景気回復に伴う雇用情勢の改善だろう。不況期には、正規雇用からパートやアルバイトなど非正規雇用への移行が目立ったが、04年以降、25―34歳の女性の正規社員の減少が鈍って来た。03年に217万人にまで膨らんだフリーターの数も、減りつつある。

 これまで、「空振り」の印象が強かった自治体や企業の少子化対策も、じわじわと効いて来た様だ。出生率反転の研究モデルとなった静岡県長泉町は、乳幼児の医療費を無料にし、保育園への全入運動を推進して来た。子育てをしやすい町づくりに励む自治体は、増えつつある。

 将来の労働力不足をにらんで企業も動く。育児休業の延長や在宅勤務制度の導入、社内託児所の整備など、女性が働きやすい職場づくりに向け、企業も重い腰を上げだした。 02/23


 少子化対策は、雇用情勢の改善が重要であり、政府が「生めよ増やせよ」と音頭を執ってお金をバラ撒いた所で、少子化傾向に歯止めが掛かるだろうか?

 お金の有る無しに拘らず、生む人は生むし、生まないない人は生まない! 政府が少子化対策に躍起になろうが、関係ないというスタンスではないのか!? ただ、生んだ後のフォローの必要性は感じる。

 あんまり「産めよ増やせよ」っていわれても… - 『正論』編集部の彷徨記

 批判を承知で言うが、そもそも、「少子化問題」というのは、政治が大上段に振りかざして取り組む課題なのか? 確かに子育てをし易いように、行政がさまざまな施策を講じるの必要なことだろう。だけど、いくら予算を注ぎこんだところで、そんなことで上がる出生率なんて、たかがしれている。ジャブジャブと大金(税金)を投入したのに、一向に好転しなかった銀行の不良債権問題と同じだ。

 近年、民間企業の終身雇用が崩壊し、労働者(庶民)は将来不安から、預貯金に走る傾向にある。それに加えて、景気が上向いていると言いながら、労働者の給与の額が伸びていない事で、消費が更に冷え込む結果となっている。

 給与に関しては、正規雇用労働者はまだ良い方で、パート、アルバイト、派遣、偽装請負の非正規雇用労働者は、年収200万円以下が多く、劣悪な労働環境下に置かれている場合もある。特に、派遣、偽装請負労働者は、正規雇用労働者と同じ仕事をしながら給与が安く、将来を見据えた展望が開けない悲惨な状況である。(その様な人達は、結婚して、子供生み育てる事に、考えが及ぶだろうか?)

 違法な偽装請負に関しては、派遣労働者法の改正が必要!


 「偽装請負」問題、法改正検討も…首相 - YOMIURI ONLINE

 安倍首相は22日夜、請負契約を結びながら、実態は労働者派遣を行う「偽装請負」問題に関し、「労働法制に問題があるのであれば、(法改正を)検討しなければいけない」と記者団に述べ、労働者派遣法等、関係法制の見直しを検討する可能性を示唆した。 02/22 20:21

 【国際政治経済学入門】 人材の流動化が給与水準を上げる - Sankei Web

 前回は、給料がなぜ上がらないかを「世界の工場」中国の台頭と、社員よりも株主に利益配分するアメリカンスタンダードによる影響を最大の要因として取り上げた。ではどうすれば、我々の給料は上げられるだろうか。

 ハッキリ言おう。給料が上がるかどうかは、政治とは無関係である。経営者と労働側の交渉に掛かっている。キヤノンの会長で、グローバル競争の厳しさを体感している日本経団連の御手洗冨士夫(みたらい・ふじお)会長は、「大半の企業は、これからが正念場だ」と強調する。御手洗氏は、賃上げが可能な企業は輸出型で、低金利と円安の恩恵を受けていると見る。

 労働の質の低下は、「欠陥品」を生む。製品不良は、日立やソニーに限らない。トヨタまでも、リコール件数が増えている。人材が自由に会社や業種を超えて移動し、能力や成果に応じて報酬が支払われるなら、若者は、己の価値を高める為に学ぼうとするだろう。特定の会社組織に、正規と非正規の差別を設けたり、技能を持った団塊の世代を低賃金で再雇用して縛り付ける日本型を見直し、流動的で柔軟な労働市場の米国型に、もっと注目して良い。 02/13 14:15

at 10:06 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年02月22日

ご都合主義のアメリカ

 【正論】 評論家・西尾幹二 日本は米中に厄介で面倒な国になれ - Sankei Web

 ■拉致解決は日本の核議論の高まりで

 ≪もし核武装論議容認なら≫

 世界政治の大きなうねりの中で日本は、完全にコケにされている。日本の安全保障は、今や米国の眼中にない。自分を主張する日本人の激しい意志だけが、米中両国に厄介であり、うっとうしい困難である。日本に、面倒な事を言ってもらいたくないから、抑えにかかる。好き勝手に操れる人形に、日本をしたい。

 中川氏の核武装論議発言に対し、ライス国務長官が、「日本は、米国の核で守られている。心配しないように」と応答し、ブッシュ大統領は、「中国が心配している」と、どっちの味方か分からない言い方をした。安倍首相はそれに迎合して、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の会見場で、中川発言を抑止した。しかし、もしあの時、首相が、「日本政府は、核武装する意志を当面持たないが、与党内の自由な論議を抑えるつもりはない」くらいの事を言っていたならば、局面はかなり変わったろう。

 6カ国協議で拉致だけ叫んでいても、バカにされるだけで、拉致だって解決しない。米中両国が嫌がる日本の自己主張だけが、日本を救う。防衛の為の武力の主張は、今の憲法にも違反はしない。核武装論が、日本の国内の王道になれば、米中は態度を変え、北朝鮮を本気で抑えるだろう。さもなければ、核国家の北に、日本は、巨額な資金援助をする、耐え難い条件を呑まされる事になろう。 02/22 05:25


 ご都合主義のアメリカ。分かってはいるけど、先の6カ国協議に於いて、アメリカ代表のヒル国務次官補の軟化した態度を見れば、拉致問題に関心が無い事は、明らかだろう。
 一応、ブッシュ政権は、日本の拉致問題での立場に理解を示しているが、一般的に言う、社交辞令の様なものである。そして、それに引き摺られるかの様に日本政府は、拉致問題での進展(本来なら解決)があれば、経済支援もあり得る様な発言に、微妙に変わって来ている。

 結局の所、米中北の茶番劇(出来レース)を見せ付けられた6カ国協議であった。

 日本の核武装論議に関して言えば、「核の論議さえも、行なってはならない」という平和ボケした考えは、そろそろ終わりにしなければならない! 「永久に日本は、核を持つ可能性はない」と思われては、外交に於いて、マイナスになるだけである。
 
 ライス国務長官は、去年の来日時に、「アメリカは、日米安保条約(に基づく日本防衛)の義務をすべて果たす。アメリカには、日本への抑止をあらゆる形で履行する意思と能力がある」と、日米安保(核の傘)の実質的な有効性を強調したが、集団的自衛権を行使できない(アメリカが攻撃されても、何もできない)日本に対して、自国本位のアメリカが有事の際に、本当に日本を守る意思があるのだろうか? 幻想に過ぎないのではないか?

 その時に備えて、日米安保に頼った専守防衛だけで良いのかどうか、自主防衛論議の必要性を感じる。ひいては、核論議にも繋がる。

at 17:25 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年02月22日

小6の女児に乱暴 元教諭を再逮捕

 教え子の女児に乱暴、元音楽教諭を再逮捕 - Sankei Web

 教え子だった小学6年の女子児童を乱暴したとして、群馬県警少年課などは21日、強姦の疑いで、同県安中市原市、元小学校音楽教諭、岩井彰人被告(30)=同県青少年保護育成条例違反罪などで公判中=を再逮捕した。

 調べでは、岩井容疑者は県内の市立小教諭だった平成18年3月下旬から、市立中教諭に異動後の5月中旬にかけて、当時12歳だった教え子の女子児童に、「君だけが好きだよ。ドライブに行こう」などと誘い出し、県内のホテルで数回に亘り乱暴した疑い。「好みだったが、乱暴はしていない」と容疑を否認している。

 岩井容疑者は1月、教え子だった中学2、3年の女子生徒4人に十数回に亘りみだらな行為をしたとして、同条例違反の疑いで逮捕されていた。今月2日には、教え子だった別の女子高生(16)に対するみだらな行為でも追送検されており、被害を受けた少女は、計6人となった。 02/21 23:48


 被害を受けた少女は、計6人に上る。ここまで来ると岩井容疑者は、病気だな!

 性的異常者は、再犯率も高いと言うから、刑期を終えて社会に出てきた場合、もっとエスカレートする場合も考えられる。

 日本では服役中、アメリカの様に、性的異常者に対する治療が確立されていない! その事は、問題ではないのか!?

2007年02月22日

他人の愛犬をマンション6階から投げ落とした女

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 他人の愛犬をマンションから投げ落とした女に懲役1年執行猶予3年の判決 札幌地裁 - FNN NEWS.COM

 他人の愛犬をマンション6階から投げ落とした女に対し、札幌地裁は、「精神的な苦痛を与えた責任は軽くない」として、懲役1年執行猶予3年の判決を言い渡した。

 北海道・札幌市中央区で2006年8月、飼い主がフレンチブルドック「ももよちゃん」を連れて、大型ドラックストアに買い物に来た。飼い主は、ひもでももよちゃんを店先につないだが、目を離した数分の間にももよちゃんが行方不明になった。そこで、飼い主は捜索のためのチラシを作った。又、インターネットで情報を集めた所、ももよちゃんが、札幌市内のマンションにいるという事が判明した。

 ももよちゃんを連れ去ったのは、2人の子どもを持つ高見明美被告(39)。飼い主は、高見被告にももよちゃんを返してくれるよう頼んだが、高見被告は、ももよちゃんを6階のベランダから投げ落とした。ももよちゃんは、地面にたたきつけられ死んだ。 02/21 17:46 取材: 北海道文化放送


 飼い主は、ももよちゃんがいなくなって、チラシを作って配布したり、ネットで協力を求めたりと、涙ぐましい努力をした。そして、やっと探し当てたと思ったら、高見被告に、マンション6階のベランダから投げ落とされて、ももよちゃんは死んでしまった。
 
 飼い主は、相当ショックを受けたに違いないだろう。

 高見被告は、「犬がかわいくて飼いたくなった」と盗んだ動機について述べている。公判では、投げ落とした理由について、「2人の子どもとの生活がどうなるか考えると怖くなった。(事件を)隠すことで頭がいっぱいだった」と、涙ながらに述べている。

 飼い主の事が思い浮かばない身勝手さに、本当に腹が立つ。

2007年02月22日

社保庁の「分割会社」見送りへ

 社保庁の「分割会社」規定、首相が見送りを明言 - YOMIURI ONLINE

 安倍首相は21日昼、今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案について、「分割会社を設ける事はしない」と首相官邸で記者団に述べ、新たな公法人の業務の一部を職員ごと民間会社として切り離す「分割会社」の規定の盛り込みを見送る考えを明言した。

 政府は当初、社保庁の廃止後、大半の職員や年金関連業務を引き継ぐ非公務員型の公法人「日本年金機構」のリストラを進める為、民間企業の不採算部門等の子会社化と同様の手法として、分割会社の設立を認める方針だった。しかし、参院選を前に、自民党内で、「道路公団のファミリー企業の様に、批判を浴びる恐れがある」などの慎重論が高まった為、見送る事にしたと見られる。

 ただ、分割会社の見送りについては、「組織の大胆なスリム化やリストラが困難となり、改革が後退する」との指摘もある。 02/21 13:12


 安倍総理は、社保庁改革を断行する気がないらしい。抵抗勢力に屈したのか!? (森派の姑、小姑が煩いから?)

 自民党内の「道路公団のファミリー企業の様に、批判を浴びる恐れがある」との意見は、意味不明!

 恐らく、7月の参議選挙で、自民党が議席を減らした場合に備えて、連立相手であろう国民新党(綿貫代表)に配慮しているものと推測する。(道路4公団の民営化で、ファミリー企業の利益が減り、その為、自民党議員への政治献金が減った?)

 やはり、自民党が政権を担っていたのでは、抜本的な改革などできやしない! かと言って、民主党が、受け皿になるとも思えない!
 政治の混迷に付き合わされる一国民からすれば、本当に嫌になる!

 Links
閑話休題 なんとも不思議なパーティー - 天木直人ブログ
辻嘉六事件(隠退物資事件) - 事件史探求

第002回国会 不当財産取引調査特別委員会 第11号
昭和二十三年四月五日(月曜日)
第002回国会 不当財産取引調査特別委員会 第20号
昭和二十三年五月七日(金曜日)
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at 06:07 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2007年02月21日

小泉純一郎前総理 「鈍感力が大事」

 不協和音収拾?小泉氏「鈍感力が大事」 - Sankei Web

 小泉純一郎前首相が20日、国会内の自民党幹事長室を訪ね、中川秀直幹事長と塩崎恭久官房長官に対して、与党幹部らから、安倍晋三内閣の閣僚への苦言や、安倍首相の指導力不足を指摘する声が相次いでいる問題について、「目先の事に鈍感になれ。鈍感力が大事だ。支持率が、上がったり下がったりするのをいちいち気にするな」と述べ、結束を促した。政府・与党内に、不協和音が広がっているのを見かねて、収拾に乗り出したものと見られる。

 小泉氏はこの後、記者団に、「支持率は、40%でも30%でも十分だ。批判は必ずある。批判するのはマスコミだ」とメディア批判を展開した。

 小泉氏は退任後、マスコミの取材を断り、公的な活動も控えている。党や政権への注文が公になるのは、昨秋、郵政造反組の復党に反対の“刺客議員”を「使い捨て」と一喝して以来だ。小泉氏の助言について、安倍首相は20日夜、官邸で記者団に、「鈍感力は必要だ」と述べた。 02/20 21:30


 自民党内では、7月に選挙を控えた参議院側が、主に騒いでいるに過ぎないので、小泉前総理の言う通り、支持率が上下する事に対して、それ程、敏感になる必要もないだろう。「マスメディアの安倍内閣叩きが、功を奏した支持率」と言ってもいいのだから・・・。

 それにしても、マスメディアというのは、本当にえげつない! 安倍内閣の経済政策は駄目だが、教育改革、外交安保政策に関しては、少しぐらいは褒めても良さそうなものだが、左寄りのマスメディアには、到底、無理な注文かな???

 朝日新聞の社説では、安倍内閣の支持率低下が余程嬉しいのか、中川幹事長の発言まで取り上げて、利用している。

 支持率下落 もはや赤信号に近い - asahi.com

 中川秀直幹事長が一昨日、びっくりするような発言をした。

 「首相が入室した時に、起立できない政治家、私語を慎まない政治家は、美しい国づくり内閣に相応しくない」

 若い首相を軽んじる様な閣僚らの振る舞いに、業を煮やしたのだろう。だが結果的に、内閣や党を統率できない首相の姿を、返って印象付けてしまった。

 安倍政権になってからの5カ月で、自民党の支持率も、ピーク時の42%から29%に下落し、51%に達した無党派層に、「第1党」の座を譲り渡した。かつての日本政治の景色が、よみがえって来た様にすら見えて来る。

 情けないのは、民主党が、支持率を13%まで減らした事だ。安倍内閣や、自民党への国民の失望を、全く吸収できていない。この重大な政治不信をどう立て直すか、2大政党は、真剣に考えるべきだ。


 「内閣・政党支持」 2007年2月調査(面接方式) - YOMIURI ONLINE

▽調査日:2007年2月17-18日
 対象者:全国有権者3,000人(250地点、層化二段無作為抽出法)
 方法:個別訪問面接聴取法、回収:1,739人(58.0%)*

 Q1(13)あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。

 答え 1.支持する 45.3  2.支持しない 42.7  3.その他 3.0  4.DK.NA 9.0


 朝日新聞の社説では、「他のメディアの調査でも、同様の結果が出ている」朝日の世論調査 内閣支持率37%、不支持40%)としているが、残念ながら読売新聞の世論調査では、支持する方が、わずかながら上回っている。それも、「男女別の支持率は、男性43%、女性48%で、男性は不支持(48%)が上回った」という結果からは、柳沢厚労大臣の機械発言が、女性の不支持を余り後押しなかった事が窺える。 

 関連記事
官僚にも舐められている安倍内閣?(2007/02/16)
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at 05:46 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年02月20日

「基礎年金番号」 加入記録の不備5.000万件!

 基礎年金番号漏れ、記録に不備5.000万件・社保庁調査 - NIKKEI NET

 厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理する為の「基礎年金番号」が、何らかの理由で付されていない年金加入記録が、昨年6月時点で5.000万件もある事が、社会保険庁の内部調査で明らかになった。加入記録に同番号がないと、保険料を払っていても加算されず、年金の受取額が減る恐れもある。

 調査は、民主党の要求で実施した。年金加入記録の不正閲覧などで批判を浴びた社保庁だが、外部の指摘で、初めて今回の問題を明らかにした同庁の姿勢が、改めて問われる。

 基礎年金番号は、1人に一つ割り当てられており、転職などを理由に、複数の年金加入記録がある場合も、同じ番号を付ける事で、社保庁が一元管理している。ただ、1997年の制度導入以前は、厚生年金や国民年金などでバラバラに管理していた。この為、コンピューターへの入力ミスや、企業の届け出書類の不備などにより、基礎年金番号がないままの加入記録が、大量に残っている。 02/17 07:00


 そもそも、社保庁、社会保険事務所のいい加減さは、数々の無駄使いでも分かる様に、被保険者(年金受給者)からの信頼は、無きに等しい! その結果が、この有様だ!

 社会保険事務所の『基礎年金番号』の管理がいい加減で、その数が5.000万件にも上るというのは、信じられない事で、「お上が管理運営している年金だから、間違いはないだろう」と思っていた被保険者の多くは、愕然とする数値ではないのか!

 これのどこが、「100年安心」の年金制度なのか! 益々、若者の年金離れを加速させるだけだ!

 自民、公明の両党は、どう説明するのか!?
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at 06:33 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2007年02月19日

総理への忠誠がない? その背後にあるものは・・・

 「閣僚や官僚は首相に絶対忠誠を」と中川・自民幹事長 - YUMIURI ONLINE

 自民党の中川幹事長は18日、仙台市で開かれた宮城県連大会で講演し、「(閣議前に)首相が入室した時に起立しない、私語を慎めない政治家は、美しい国づくり内閣に相応しくない。自分を最優先する政治家は、内閣や官邸から去るべきだ」と訴えた。又、「閣僚や官僚は、首相への絶対的な忠誠や、自己犠牲の精神が求められる」と強調した。

 閣僚に対する「タガが緩んでいる」「チームワークがない」といった与党内の不満を代弁したものだ。 02/18 18:50


 佐田大臣の辞任、閣僚の内閣不一致等の問題発言が相次ぎ、中川幹事長は、引き締めに躍起になっている様である。そもそも、「論功行賞内閣、お友達内閣」と、安倍内閣誕生時から揶揄されていた事に、原因の一端がある。その中でも、取り分け一番問題だと思うのが、久間防衛大臣の発言である。

※ミサイルディフェンス(MD)について、「敵国から発射された弾道ミサイルを迎撃できない」
※イラク開戦について、「核兵器がさもあるかの様な状況で、ブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が、間違っていたと思う」
※沖縄の米軍普天間基地の名護市移設を巡り、「あまり偉そうな事を言ってくれるな。日本の事は、日本に任せてくれ」

 最近では、麻生外務大臣の発言。米軍のイラク占領政策について、「非常に幼稚だった」

 閣僚でありながら、安倍内閣の足を引っ張る両大臣。(何か、思惑でもあるのか?)「ポスト安倍は、麻生太郎」との呼び声もネット上では高いが、果たして、そうだろうか?

 北朝鮮寄りの言動が目立つ、山崎、加藤両氏の思惑の延長線上で、リベラルな政権を目指す?福田康夫氏が、出てきそうな感じがする。

 日本も見返り支援に参加を 加藤氏「善導すべきだ」 - Sankei Web

 自民党の加藤紘一元幹事長は、18日のフジテレビ番組で、拉致問題で進展がなければ、北朝鮮に対する見返り支援に応じないとの政府方針について、「(拉致と核を)分離して考えるべきだ」と批判、各国と足並みをそろえ、支援に参加すべきだとの考えを示した。「あの程度の国に不安を持つよりも、善導すべきだ」とも強調した。 02/18 15:54

 拉致問題「作業部会では限界」と自民・山崎前副総裁 - YOMIURI ONLINE

 自民党の山崎拓・前副総裁は18日、テレビ朝日の番組などで、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議に設置される日朝国交正常化作業部会について、「作業部会で、拉致問題を協議するのは限界がある。(北朝鮮との)直接対話をやらなければ、前に進まない」と語った。 02/18 18:31

 加藤、山崎両氏の言い分には一理あるが、これまでの北朝鮮側の理不尽な対応を見れば、対話による外交が、有効に機能したとは思えない! 経済制裁による圧力を背景として、譲歩を引き出す以外に、今の所はベストな選択肢がない!

 日本に、核を持った強力な軍隊があれば、違った外交戦略を立てようもあるが、経済制裁による圧力しかないので、北朝鮮に舐められる要因にもなっている。
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at 17:37 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年02月19日

「格差社会」の基準は何か?

 民主党は、今通常国会を「格差是正国会」と位置づけている。確かに、高所得層と低所得層の二極化が進み、中間所得層が減少した事は何となく肌で感じるが、「格差社会」とは、何を基準にしているのか?

 所得税の定率減税の廃止、老齢者控除の廃止、70歳以上の医療費負担増、障害者自立支援法による負担増で、弱者にしわ寄せが行っている。その部分は、手当てが必要だが、低所得層が必ずしも、「格差」を感じている訳ではないだろう。

 先立つ物はお金だが、お金があるから幸せなのか!?

 「暮らし向きと景気」 2006年12月調査(面接方式) - YOMIURI ONLINE

 ▽調査日:2006年12月9-10日
 対象者:全国有権者3,000人(250地点、層化二段無作為抽出法)
 方法:個別訪問面接聴取法、回収:1,751人(58.4%)

 Q11(26)あなたの暮らし向きは、昨年の今ごろに比べて、楽になりましたか、苦しくなりましたか、それとも、変わりませんか。

 答え 1.非常に楽になった 0.7  4.少し苦しくなった  19.8
    2.少しは楽になった 5.0   5.非常に苦しくなった 5.5
    3.変わらない    68.5   6.DK.NA    0.5

 Q12(27)この1年間のお宅の収入は、税込みで、昨年に比べて、増えましたか、減りましたか、それとも、変わりませんか。

 答え 1.非常に増えた 0.9   4.少し減った  23.2
    2.少し増えた  11.2   5.非常に減った 6.5
    3.変わらない  56.4   6.DK.NA     1.8


 格差が発生している主な原因は、大企業たる自動車、電気メーカー等が、国際競争に勝ち残る為に、パート、派遣社員、更には、違法である偽装請負による賃金抑制に走っている事にある。大銀行に至っても、窓口担当は、派遣社員が占める割合が高くなっている。

 大企業の賃金配分を見直して、正規雇用の労働者と同じ能力がありながら、低い賃金で雇用されているパート、派遣社員を正社員並みの給与に上げていくのか、正規社員として採用する枠を広げて行くのか、問われなくてはならない! (その方向に、動いている気配は感じるが・・・)

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 「生活保護『老齢加算』廃止は違憲」 老人ら提訴 - Sankei Web

 生活保護制度の改定で、70歳以上の高齢者に支払われていた「老齢加算」が廃止されたのは、最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、東京都内の72〜82歳の13人が14日、居住する青梅市や墨田区など3市7区に変更決定取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

 同様の訴訟は秋田、新潟、京都、広島、福岡の各地裁で係争中。

 訴えによると、13人は平成16年3月まで、各自治体から生活保護の上乗せ分として、毎月1万7.930円の老齢加算を受け取っていたが、国の方針で段階的に減額され、18年4月から支給されなくなった。

 13人は、以前から食費を節約したり、家具や電化製品を近所の人や親せきから譲り受けるなど質素な生活を送っていたが、老齢加算の廃止で、更に生活が困窮。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を送れなくなったとしている。

 老齢加算を巡っては、厚生労働省の委員会が15年に、「一般の低所得高齢者の消費支出は、70代の方が60代より少ない」と指摘。これを受け16年度以降、段階的に削減され、18年度から廃止された。 02/15 03:12


 「一般の低所得高齢者の消費支出は、70代の方が60代より少ない」という数値だけで判断し、老齢加算の廃止に踏み切ったとしたら、何と浅はかな考えだろか。

 現れた数値によって、70代の方々が、「なぜ、消費支出を抑えているのか、その気持ち(実情)が分かった」とでも言うのか! 70代にもなれば、病気に対する不安感があるだろうから、もしもの時に備えて、消費支出を抑えているのと違うのか!

 老齢者控除の廃止等は、社会保障費の増加抑制が根底にあるのだが、医療費、介護保険の不正請求、生活保護費の不適任者への支給等、見直しが必要な所はいくらでもある。(それに拍車を掛けているのは、モラルの低下だが・・・)

 将来不安を取り除かなければ、景気、少子化、雇用対策は、絵に描いた餅に過ぎない!
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at 04:07 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2007年02月17日

中国潜水艦事故 「国民の知る権利」を損なう?

 読売記者に防衛機密漏洩 防衛省が1等空佐を聴取 - Sankei Web

 立件視野、検察と協議

 読売新聞が、平成17年5月に報じた中国潜水艦事故の記事を巡り、防衛省情報本部の1等空佐(49)が、読売新聞東京本社政治部記者(当時)に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が、1佐から事情聴取している事が、15日分かった。防衛省では、自衛隊法(守秘義務)違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。防衛省が、報道機関への機密情報漏洩を本格捜査するのは、極めて異例と言える。

 複数の政府筋が、事実関係を認めた。1佐は、米軍の機密にも携わる立場にあった事から、防衛省では、日米安保条約6条に基づく刑事特別法(懲役10年以下)や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(同)に抵触していなかったかどうかも、慎重に調べている。 02/16 02:59


 毎日、朝日、日経、中日、東京の各新聞報道では、自衛隊警務隊が行なっている防衛省情報本部の1等空佐への事情聴取に対して、「国民の知る権利」を損なうとする論調で、問題視している。だが、よ〜く考えよう!

 日米同盟に頼っている日本の防衛。殆どの情報を米軍から得ている状況で、その情報が安易に報道機関に漏洩したのでは、インテリジェンス(情報・諜報)に、支障を来す。大して役に立たない情報でも、だんだんエスカレートして、機密中の機密情報の漏洩に繋がって行く。

 米軍からの情報が、安易に外部漏洩した事が問題なのだ!

 今回の捜査では、読売新聞の記者は事情聴取されていない様だが、もしもその記者が、中共の工作員に弱みでも握られていたら、どうするのか!

 ■ことば 自衛隊法改正 防衛秘密を新たに定めて秘密漏えいの罰則を強化し、報道関係者を含む民間人も処罰対象に加えた改正自衛隊法は01年10月、わずか1カ月足らずの審議で成立。秘密漏洩の場合は、5年以下の懲役で、教唆・共謀は、3年以下の懲役と規定された。同年9月の米同時多発テロを受けた、テロ対策特別措置法とのセットだった。

 当時の法案審議でも、秘密漏洩を教唆、扇動するなどした民間人の処罰規定について、「報道・取材の自由」「表現の自由」を侵す恐れがあるとの指摘が専門家から出ていた。防衛庁側は、記者の取材が教唆に当たる例として、贈賄や脅迫などの犯罪行為の他、「(男女の)情を通じる」といった社会通念上許されない行為を挙げていた。

 防衛秘密の10項目は、防衛に関して収集した電波情報・画像情報▽防衛用施設の設計など抽象的で幅広い。

 又、改正法は、民間人を処罰対象とした点などで、「表現の自由を侵す」などと批判され、85年に廃案になった国家秘密法案(スパイ防止法案)との類似性も、指摘されていた。
毎日新聞

 社説:潜水艦事故報道 これが防衛秘密の漏えいか(毎日新聞) - msnニュース

 日米間の軍事情報の共有化は進み、防衛省は、米国から情報管理の強化を再三求められて来た。その為、情報内容よりも、「省内の引き締めの為に、強制捜査に踏み切った」という見方もできる。読売の報道が、一罰百戒の手段として使われたなら、全く理解に苦しむ。積極的に情報を公開し、国民の理解を得るという流れにも逆行する。

 【社説】 防衛秘密捜査 知る権利が危うい - asahi.com

 公海上で起きた中国潜水艦の事故が、それほど重大な秘密なのだろうか。米軍からの情報が含まれていたとしても、その記事だけで、米軍の探知能力や行動が、分かってしまうというものではあるまい。むしろ、中国の潜水艦の動きや事故を知るのは、国民にとって重要な事だろう。
 
 社説2 防衛秘密漏えい捜査への懸念(2/17) - NIKKEI NET

 今回の捜査で先ず憂慮されるのは、秘密漏洩の概念を、メディアへの情報提供にまで広げた事だ。防衛秘密漏洩は、01年に罰則が大幅に強化されるなどしたが、これは、前年に起きた駐日ロシア大使館武官への秘密漏えい事件を受けた措置だった。基本的には、スパイ活動の抑止を狙っており、メディアへの情報提供についての適用は、一段の慎重さが求められるのではないだろうか。

 もう一つの大きな問題点は、防衛秘密の範囲や対象が、曖昧な事である。防衛省・自衛隊は、国益を左右する情報を持ち、同盟国の米国とも、防衛秘密を共有している。だからこそ、一般の国家公務員より、厳格な守秘義務が課せられており、その特殊性は、理解する必要がある。ただ、具体的な範囲や対象は、十分な吟味が必要であり、過度な対応は、返って国民の信頼を失う事になる。

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at 17:29 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2007年02月16日

官僚にも舐められている安倍内閣?

 霞が関官僚も安倍内閣コケにする (ゲンダイネット) - Infoseekニュース

 支持率凋落につれて霞が関の官僚達も、安倍首相をナメ始めた。安倍が今国会の重要課題に挙げた少子化対策や、雇用問題に我田引水の予算をつけたり、知らんぷりしたり。公務員改革どころか、官僚やり放題の状態である。

 余りの不甲斐なさに中川秀直幹事長が、「遠慮なくリーダーシップを発揮して欲しい」と苦言を呈すると、安倍は、「分かりました。そうします」と答えている。しかし、中川もホンネでは、「無理だ」と思っていて、8日の講演では、「政府に入った事がない若いスタッフが、官邸に入っている。経験不足だ」と嘆いている。たとえ大将が指導力を発揮しても、兵隊が未熟では、戦争には勝てっこないのだ。 【2007年2月13日掲載記事】

 
 永田町では、3月の内閣改造も囁かれ始めている安倍内閣だが、内閣支持率の急落を世論はどう見ているのか?
 
 去年秋の郵政民営化造反議員の復党、年末に相次いだ政府税調の本間会長、佐田行革担当大臣の辞任劇、今年に入ってからは、松岡農水、伊吹文科の両大臣の事務所費問題、柳沢厚労大臣の機械発言が影響している。それに加え、メディアによる連日の安倍内閣叩き、特に、ニュース映像から受ける印象が、ダイレクトに作用している。(自民党支持層、無党派層の保守系は、安倍総理の中韓に対する軟化した態度、リーダーシップの無さが、腑に落ちないのかもしれない)

 安倍内閣は、教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格を成し遂げ、国民投票法案の成立へ向けた取組み、拉致問題への対応等、個人的には良くやっていると思っている。だが、その他の政策、ホワイトカラー・イグゼンプション(事務系労働者の残業代カット)は、国民の7、8割からNOを突き付けられる等、チグハグな面も見られる。

 安倍内閣の支持率40%前後をまだ高いと見るのか、もう後がないと見るのか、立場によって違うが、個人的には、余程の失敗がない限り、これ以上の支持率低下はないと見ている。  

 フジテレビ「報道2001」の世論調査(11日公表 首都圏500人の男女)

・安倍内閣の支持率 36.4%(不支持 52.2%)

・自民党の支持率 19.6% ・民主党の支持率 20.4%

 民主党の支持率は安倍政権発足後、10%台後半から20%台前半で推移している。今回の支持率も突出したものではなく、従来の自民党支持層を民主党が吸収しているとは言えない様だ。 02/12 19:37

 NHKの世論調査(2月10日〜13日実施 全国の20歳以上の男女1.724人 有効回答率57%)

・安倍内閣の支持率 41%(不支持 43%)

・自民党の支持率 31.6% ・民主党の支持率 13.3%
・無党派 39.3% (内閣不支持 50%)

 自民党の支持率は、安倍内閣が発足してから下がり続け、内閣支持率と同じ様に、先月は一旦下げ止まったが、この1カ月で、5ポイント近く下がった。
 民主党も先月よりやや下がっていて、自民党から離れる人が増えているのに、それを受け止める事はできていない。(暮らしの中のニュース解説)

 時事通信社の世論調査(2月9日〜12日実施 全国の成人男女2.000人 有効回答率66.3%)

・安倍内閣の支持率 34.9%(不支持 39.2%)


 これらの世論調査の結果を踏まえれば、自民党を支持しない層の受け皿に、民主党が必ずしもなっていない事が分かる。

 自民党も駄目だが、民主党も駄目! 政局の混迷は、既存政党の支持から、支持政党なし(無党派)になった20代〜30代の嘆き、溜息が、聞こえて来そうである。

 与野党共に、統一地方選、参議院選に向けた無党派層対策に躍起になっていると思うが、既存政党に嫌気が差している事は、宮崎県知事選で無所属のそのまんま東氏が、既存政党の候補者を打ち破って当選した事を鑑みれば明らかであり、対策に苦慮する事が予想される。
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at 17:26 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年02月15日

「命令放送は不要」という「NHK」に対して・・・

 NHK会長「命令も要請もいらない」 - Sankei Web

 NHKの橋本元一会長は14日、総務相が国際放送の内容を指示できると放送法で定められた「命令放送」について、「必要ない」との認識を示した。今国会で提出予定の放送法改正案で「命令」を「要請」と改めた上で、NHK側に「応諾義務」を課す事が検討されている。

 この日開かれた自民党の通信・放送産業高度化小委員会(委員長・片山虎之助参院幹事長)で発言した。橋本会長は、不要とした理由について、「報道機関として、自主的な編集権を大事にするという点で、命令放送は馴染まない」とした。

 片山委員長は、「命令とか要請とかは、放送としては馴染まない。そもそも、制度として必要なのか、総合的な検討が必要だ」と語った。 02/14 12:10


 「NHK国際放送で命令放送は必要」総務次官が認識示す - NIKKEI NET

 総務省の松田隆利事務次官は15日の記者会見で、放送法が定めるNHKの短波ラジオ国際放送への命令放送について、「我が国の見解や国事を正しく外国に伝える事などを使命としている」と述べ、制度は必要との認識を示した。

 命令放送に関しては、自民党の片山虎之助参院幹事長が、撤廃も含め議論すべきだとの考えを示している。命令放送は、国費を投じるNHKの国際放送で、総務相が放送事項を指定できる制度。菅義偉総務相が昨年、「拉致問題への留意」という具体的な命令を出し、報道の自由との関連で大きな議論を呼んだ。 02/15 20:00


 「報道機関として、自主的な編集権を大事にするという点で、命令放送は馴染まない」という発言は、国民から半強制的に受信料を徴収し、更に税金まで投入され、国会の委員会審議を経て、NHK予算が承認されている観点から、看過できない!

 偏向番組を放送するNHKごときが、何を偉そうに言っている! 命令放送が嫌なら、報道番組部門以外は、民営化するしかないな!

 命令放送が必要かどうか、世論調査を行うべき! ついでに、NHKの現体制を支持するかどうかも・・・。

 NHKの現体制に関しては、恐らく、安倍内閣の支持率(41%)よりも、更に低い数値が出るのではないか!?


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拉致問題 放送命令に思う(2006/11/09)
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2007年02月15日

「6カ国協議」という茶番劇(4)

 「核臨時停止で重油100万t」北朝鮮が勝手な解釈 - YOMIURI ONLINE

 北京で開かれていた6カ国協議で、13日に採択された共同文書について、北朝鮮が同日、自らに都合のいい一方的な解釈を打ち出し、早くも履行に暗雲が差している。

 共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けた措置を取らない限り、大量なエネルギー支援を得られない仕組みになっているが、北朝鮮は、「核施設を「臨時」に停止しただけで、100万トン供与の合意を取り付けた」と主張している為だ。北朝鮮が支援規模に文句をつけ、合意を履行しない為の布石でないかとの見方が出ている。

 共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき措置を2段階に分け、〈1〉60日以内に核施設の活動停止・封印と、国際原子力機関(IAEA)による監視・検証を受け入れれば、他の国は重油5万トンを支援〈2〉更に核計画を完全に申告し全施設を使用不能にすれば、最大95万トンを支援する――としている。

 だが、朝鮮中央通信は、合意数時間後の13日夜、「協議で各国は、(北)朝鮮の核施設の稼働臨時中止に関連して、重油100万トン相当の経済・エネルギー支援を提供する事にした」と伝えた。

 この背景には、今回の協議で議長国・中国が最初に出した草案と、採択された文書で、文言に違いがある点がある。草案では、「第1段階で5万トン、第2段階で95万トン」と完全に区別がつけられていたが、北朝鮮が受け入れを拒否。この為、最終的には、「第1段階で5万トン、第1段階と第2段階で計100万トン」と表記された。北朝鮮はこの点を突いて、意図的に曲解している訳だ。 02/14 21:49


 共同声明の実施のための初期段階の措置 (共同声明・英文

 V. 初期段階の措置の段階及び次の段階(朝鮮民主主義人民共和国によるすべての核計画についての完全な申告の提出並びに黒鉛減速炉及び再処理工場を含むすべての既存の核施設の無能力化を含む。)の期間中、朝鮮民主主義人民共和国に対して、100万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援(5万トンの重油に相当する最初の輸送を含む。)が提供される。

 上記の支援の具体的な態様は、経済及びエネルギー協力の為の作業部会に於ける協議及び適切な評価を通じて決定される。


 結局の所、北朝鮮に共同声明の曖昧な部分「初期段階の措置の段階及び次の段階の期間中〜」を突かれ、「核施設の稼働臨時中止で、重油100万トン相当の支援が得られる」と言われてしまったのだ! つまり、共同声明には、具体的な支援方法が盛り込まれておらず、「経済及びエネルギー協力」の作業部会で、適切な評価を通じて決定される。

 こうして一連の報道を見れば、ならず者国家の北朝鮮に、いい様に振り回されている6カ国協議は茶番劇であり、そこで採択された共同声明が、まやかしに過ぎない事は明白である。

 「テロ支援国家」の継続要求を 中川政調会長、米に - Sankei Web

 自民党の中川昭一政調会長は13日、6カ国協議の合意文書で、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する手続きを開始する事が明記された事に対し、「北朝鮮はテロ支援国家だ。日本としては、アメリカ側に引き続き(指定を)要求していかなければいけない」と述べた。都内で記者団に語った。

 中川氏はエネルギー支援についても、「拉致問題での日朝協議で、向こうが(被害者)全員の生還に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。こちらの方が、最も大事な人道問題だ」と述べ、日本政府は、拉致問題の前進なしに、支援を行うべきではないとの考えを示した。 02/13 21:54


 アメリカの「テロ支援国家」の指定から北朝鮮が外れた場合、何が問題かと言うと、アジア開発銀行は、北朝鮮への融資が可能になり、日本独自の経済制裁の効果が薄れる事にある。(朝鮮半島系のパチンコマネーをほったらかしにして置いて、効果が薄れるも何もないが・・・)
 
 アメリカが「テロ支援国家」の指定解除に向かわない様、日本政府は説得できるのか、拉致問題と関係がある以上は、踏ん張り所である。

 ※アジア開発銀行と言えば、ODAで問題がある。

 関連記事
「6カ国協議」という茶番劇(3)(2007/02/14)

 参考ブログ
「アンカー」6カ国協議合意で今後の日朝関係は? - ぼやきくっくり
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2007年02月14日

「6カ国協議」という茶番劇(3)

 6カ国協議全体会合で合意文書発表 北朝鮮核施設停止で「最終的に100万トン相当の経済支援」 - FNN NEWS.COM
 
 6カ国協議は13日の全体会合で、合意文書が発表された。

 議長国・中国から発表された合意文書の内容は、「初期段階措置として、北朝鮮の核施設の稼働停止に重油5万トン」、「次の稼働不能措置で、最終的に100万トン相当の経済支援を行う」としている。更に、日朝、米朝関係正常化など、5つの作業部会を1カ月以内に設置し、核施設停止が確認されれば、6カ国による外相会談を開催する事も盛り込まれた。

 肝心の援助については、合意文書とは別の付属文書を作り、日本を除く4カ国が平等に負担するとし、直ぐに参加できない国・日本は、後で加わる様にした。

 結局、日本の援助参加は、いったん先送りとなったが、拉致解決の展望も開けないままで、今後の6カ国協議で、日本は微妙な立場に立たされるものと見られる。 02/13 18:35


 今回の6カ国共同声明(合意文書)では、既に北朝鮮が保有している核兵器(プルトニウム)の破棄、ウラン濃縮による核兵器の開発中止に言及していないという。これでは、「北朝鮮の非核化から、程遠い内容」と言わざるを得ない!  

 【日本政府の対応は?】 - TBS News i

 日本政府は、「拉致問題が進展しなければ、間接的な支援だけに留める」としており、見返りとして行われる重油5万トンの支援、最初の見返りですが、5万トンの支援には参加しない方針です。しかし、※日本政府筋は、我々の取材に対して、北朝鮮がその後、核施設の無力化など合意内容を全面的に履行した場合、残りの95万トン相当のエネルギー、人道支援については、検討せざるを得なくなるとしています。 02/13 17:52

 さすがTBSは、「北朝鮮が、合意内容を全面的に履行した場合、日本政府は、エネルギー、人道支援を検討せざるを得なくなる」という、特定アジア寄りの報道である。
 FNN「スーパーニュース」では、辺真一(ピョン・ジンイル)コリア・レポート編集長の「核施設の停止が決定した場合、日本だけがビタ一文出さない事に、国際社会は納得しない」という旨の発言を流していた。

 TBS、辺氏は、「日本が拉致問題の解決に拘れば、国際社会から孤立する」と主張したいのだろうが、日本政府が経済支援に傾いた場合、支持率が下がっている安倍内閣は、(保守層の)国民からそっぽを向かれ、更なる支持率低下をもたらす。ひいては、参議院選挙にも、悪影響を及ぼす。

 幸い安倍総理は、13日午前の衆院予算委員会で、「(日朝間には)拉致問題があるので、エネルギー支援等の援助を日本が行う事ができない事は、(関係国から)理解されている」と答弁し、「拉致問題の解決なくして、経済支援はあり得ない」という、揺るぎない姿勢を示した。ただ、拉致か、核かで、苦しい選択を迫られる場面が、この先、訪れる事が予想される。

 ※TBSの取材の応じた日本政府筋とは・・・?

 報道機関では、副官房長官を指すらしい。私の脳裏には、下村博文氏の名前が浮かんだ。

 下村副官房長官は、1月28日のテレビ番組「報道2001」で、教育改革関連3法案に関して、「成立してもらいたいが、柔軟に考えた方がいい」と述べ、今国会での成立に拘らない考えを示している。(30日の記者会見で、発言を修正) - 1月30日付 Sankei Web

 拉致問題に限らず、他の政策でも、安倍内閣の連帯感の無さを感じる。もっとイニシアティブ(主導権)を発揮し、内閣不一致発言をする閣僚に対しては、厳しい態度を示すべきである。

  とても悪い合意」ボルトン氏が6カ国協議批判 - YOMIURI ONLINE

 ジョン・ボルトン前米国連大使は12日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた核施設の閉鎖などと見返りのエネルギー支援で合意した事について、「とても悪い合意だ。1994年の米朝枠組み合意の繰り返しに過ぎない」と述べ、ブッシュ米大統領は受け入れを拒否すべきだとの考えを表明した。米CNNテレビのインタビューに答えた。

 ボルトン氏は、「大量破壊兵器拡散を目論む世界中の人々に対し、長く持ちこたえて、国務省の交渉担当者を疲れさせれば、報酬を手にする事ができるという、誤ったシグナルを与えるだけだ」と批判した。更に、今回の合意は、北朝鮮の核実験を踏まえた国連安保理制裁決議の効果を損ない、イランの核問題にも、悪影響が出ると指摘した。 02/13 18:34 


 ブッシュ政権は金正日に、「ブッシュはイラクで手一杯で、我が方を攻撃する余力はない」と、完全に足元を見られていた感がある。

 イラク開戦時に於ける戦略、その後の統治失敗で、シーア派とスンニ派の宗派間対立の激化に至り、テロ行為が蔓延し、多くの一般市民、アメリカ兵が犠牲になった。その結果、去年11月の中間選挙で民主党に敗北し、身動きが取れない状況に陥っている事が、今回の6カ国協議に影響した。

 ブッシュ政権は、焦り過ぎている。ボルトン氏の言う通り、核保有を目論む各国に対し、誤ったシグナルを与えるだけだ! ただ、北朝鮮が、合意内容を忠実に履行するかに掛かっている点が、唯一の救いなのかもしれない!

 関連記事
「6カ国協議」という茶番劇(2)(2007/02/10)

 Link
前略、ブッシュ大統領様! - 『正論』編集部の彷徨記
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2007年02月13日

政治資金の在り方 事務所費の問題

 自民幹事長、資金管理団体の不動産取得で小沢氏を批判 - NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は10日夜、広島市内で講演し、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による高額の不動産取得問題に関して、「政治団体が解散されれば、小沢さん個人のものになる。そんな状態のままで、首相の座を狙っていいのか、首相の資質の問題だ」と批判した。

 小沢氏が、情報公開に前向きな姿勢を示している事には、「それで済む問題とは思わない。不動産を決して個人が相続する事がない様な証しを立てて行かないと、国民の理解を得られない」と指摘した。 02/11 23:00


 小沢氏の資金管理団体「陸山会」が、都心を中心にマンションや土地等、計10億円に上る不動産を保有している事は、政治資金規正法に違反していないとは言え、税金が掛からない献金、政党助成金で取得している訳で、政治倫理上の問題がある。
 
 法律のグレーゾーンを突いて、不動産を取得する事自体に、政治倫理上の問題があるのだ!

 特に解せないのは、不動産の名義が小沢氏個人になっている事で、相続が発生した場合の相続税が、免除される可能性がある。
 もし、そうだとしたら、真面目に税金を納めている国民は、納得する筈もないだろう。又、マンションのいくつかが貸し出されていたり、空き家になっていたりと、なぜそうしているのか、理解不能である。所有する目的が、土地転がしにあると受け取られても、仕方がないだろう。続きを読む

at 07:18 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年02月10日

「バイオ燃料」の増産に伴う、トウモロコシの価格上昇

 メキシコ主食の価格高騰、米国の燃料用コーン需要増で - YOMIURI ONLINE

 メキシコで、主食「トルティージャ」の価格が、過去数か月間で40%以上値上がりし、家計を直撃された庶民の不満が高まっている。

 米国内で、バイオ燃料としてトウモロコシの需要が増加している事が原因
で、市場重視型の経済政策を掲げるカルデロン政権への批判も出ている。

 トルティージャは、トウモロコシの粉を薄くクレープ状にした伝統的食べ物。庶民に人気の料理タコスにも使われるが、価格が1キロ当たり6ペソ(約70円)から10ペソ(約110円)、場所によっては、30ペソ(約330円)までにも値上がりした。

 この為、メキシコ市では1月31日、労働組合や農業団体のメンバーら約7万5.000人が政権への抗議デモに参加。メキシコは、1994年の北米自由貿易協定(NAFTA)発効以来、米国から安価なトウモロコシを輸入して来たが、これが裏目に出た形だ。

 カルデロン大統領は1月下旬、業界団体と価格抑制の為の協定を結んだが、値上がりは収まらず、大統領自らトウモロコシの緊急輸入の号令を掛けるなど、事態収拾に躍起となっている。02/06 00:42


 去年の秋に日本では、ブラジル産のサトウキビから作られるバイオ燃料の需要増によって砂糖の価格が上昇し、和菓子の製造元は価格に転嫁できず、遣り繰りするのに苦労した。

 今回は、メキシコでの出来事であるが、日本は、対岸の火事と傍観している訳にも行かないだろう。行く行くは、穀物飼料の値上がりに繋がり、ひいては、その餌で飼育されている牛、豚、鳥等の肉類の値上がりにも直結する。

 元はと言えば、ブッシュ大統領が一般教書演説で、ガソリン消費を10年以内に20%削減させる目標を掲げた事に端を発している。(中東からの石油依存度の軽減、CO2削減) それにより、投機マネーが農産物の先物市場に大量流入し、トウモロコシの価格が高騰している。

 私は、先物取引に興味はない。バイオ燃料の需要増を見込んだ投機は今の内だけであり、トウモロコシの価格高騰による肉類の価格上昇は、本末転倒である。どう考えても、バイオ燃料よりも食料(肉)だろう。それに、エタノール製造業者は、儲からない事業に、積極的に設備投資するのだろうか?

 Links
米国ブッシュ大統領一般教書演説(State of Union Address)概要(PDF)

米大統領一般教書演説 脱石油で温暖化防止 CO2強制削減には反対 - FujiSankei Business i.
「原油高・砂糖高」の意味 - NIKKEI NET
トウモロコシの卸値高騰・国内価格、10年ぶり水準 - NIKKEI NET
コーン油、急増する輸出の意味 - NIKKEI NET
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at 17:02 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2007年02月10日

外国人研修生の犯罪検挙増加

 外国人研修生の犯罪検挙増加 - NHKニュース

 警察庁によりますと、去年1年間に日本国内で不法滞在や盗みなどの犯罪で摘発された外国人は1万8.895人と、前の年より10.8%減りました。しかし、日本の技術を学ぶ外国人研修・実習制度で来日した外国人研修生の検挙者は589人と、前の年より31人増え、10年前の2.6倍になっています。

 盗みや暴行などの事件で検挙されるケースが多く、受け入れ先の企業から逃げ出した外国人研修生が不法滞在となって、事件を起こすケースもあるという事です。又、外国人による犯罪全体の中で、海外へ逃げたと見られる容疑者が、去年末で656人いる事から、警察庁は、静岡県浜松市のひき逃げ事件で、母国に逃げ帰った日系ブラジル人の男が、現地で起訴されたケースの様に、海外の捜査当局に、いわゆる「代理処罰」を求めるなどして、対策を強化する事にしています。 02/09 04:29


 外国人研修・実習制度は、日本の受け入れ企業にとっては、低賃金での労働力にもなっており、ぜひとも欲しい人材である。その為、外国人研修生を斡旋するブローカーが介在し、偽造パスポートでの入国等、犯罪を助長させている側面がある。

 厚生労働省は、平成19年度から外国人研修生を受け入れる企業に対し、監視体制を強化する方針だというが、支援を行なっている天下り団体のJITCO(財団法人 国際研修協力機構)に、監視体制強化のサポートができるのか、疑問が残る。本来なら、国交省(入管)、警察庁、外務省との連携も必要な訳だし・・・。

 関連記事
外国人研修制度 不当賃金等の監視を強化へ(2007/01/13)

 Link
外国人研修制度悪用ブローカー逮捕 偽名で不法入国 玉野署など7容疑者送検 - 岡山日日新聞

 静岡ひき逃げ:ヒガキ被告が事実認める 「怖くて逃げた」(毎日新聞) - msnニュース

 静岡県浜松市で99年7月、高校2年生の落合真弓さん(当時16歳)がひき逃げされ死亡した事件で6日(日本時間7日)、ブラジルのサンパウロ州裁判所で開かれた初公判に出廷した日系ブラジル人ヒガキ・ミルトン・ノボル被告(31)=日本政府の「代理処罰」要請を受けたブラジル検察当局が交通過失致死などで起訴=は、ひき逃げの事実を認め「衝撃を感じて車を止めたが、(日本で受ける)差別が頭に浮かび、怖くなって逃げた」などと逃走した理由を説明した。 02/07 13:42

 ヒガキ・ミルトン・ノボル被告のインタビューの模様をテレビで見たが、反省の色は窺えず、差別を持ち出している事に対して、怒りを覚えた。

 外国人の逃げ得を許さない為にも、ブラジルとの犯罪人引渡し条約を締結すべきだ! 中国との締結も必要。(犯罪を犯して本国に逃亡しているのは、中国人が一番多い!) しかし、ブラジルでは、憲法によって、自国民を他国に引き渡す事が禁止されている。中国は、ご存知の様に、共産党の一党独裁体制で、反日自国民を擁護している状況下にある。

 両国と犯罪人引渡し条約を締結する為には、国際的な関心事に持って行く必要があり、国連の場で、強く訴える事ぐらいしか思い浮かばないのが空しい!

2007年02月10日

「6カ国協議」という茶番劇(2)

 米朝が大筋合意へ前進、中国が修正案提示へ…6カ国 - YOMIURI ONLINE

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議は、2日目の9日午後、各国が、北京の釣魚台国賓館などで相次いで2国間会合を開き、議長国・中国が提示した合意文書の草案をたたき台に、突っ込んだ話し合いを行った。

 米朝両国も、今回の協議で、初めて2国間会合を開催。北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ケグァン)外務次官は会談後、記者団に、「意見が一致した点も対立点もあるが、もう少し努力して打開したい」と述べ、核放棄に向けた「初期段階の措置」などで、大筋合意に近づいている事を明らかにした。

 中国は各国の意見を踏まえて、10日にも修正案を提示し、早期に合意を取り付けたい考えだ。

 米国首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補と金次官は、市内のホテルで昼食を交えながら、約1時間45分に亘って会談した。初期段階の措置や、残る5カ国が、その見返りとして実施するエネルギー支援の内容などを中心に、意見を交わしたと見られる。 02/10 01:46

 中国が提示した草案

(1)北朝鮮が、2カ月以内に寧辺(ヨンビョン)の5.000キロ・ワット黒鉛減速炉を含む核施設の稼働停止や、国際原子力機関(IAEA)による監視など「初期段階の措置」を取る

(2)それと同時に、他の5カ国は、代替エネルギーを供給する

(3)こうした措置を具体化する為、非核化、エネルギー・経済支援、北東アジアの安保協力、米朝、日朝の関係正常化の5作業部会を設置する


 北朝鮮は米国に対し、敵視政策の撤回、金融制裁の解除、テロ支援国家指定の解除等、相変わらず理不尽な要求を突き付けているという。あわよくば、核保有の維持と、経済支援の両方を手に入れたい思惑が、見え見えである。

 寧辺の核施設の凍結か解体か、更には、その実施期限を巡り、米朝が対立している為、合意文書の取りまとめに、懐疑的な見方も出始めている。

 米朝双方が納得した形で合意文書がまとまり、その上で、新たな共同声明の採択は難しいだろう。もし、それらが成された場合、米国側の大幅な譲歩と、6カ国協議に意味がない事を表す。 

 関連記事
「6カ国協議」という茶番劇(2007/02/06) 

 社説1 対北朝鮮政策の基本原則を堅持せよ - NIKKEI NET

 気になるのは、「北朝鮮の全面的で不可逆的な核廃棄」を求めていた米国の姿勢に、この所“軟化”の気配が窺える事だ。中韓ロ3カ国は、かねて北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の原子炉凍結を確約すれば、エネルギー・経済支援を積極化する構えを見せていたが、米国が、これに引き寄せられる傾向が出ている。

 北朝鮮の核施設は、寧辺原子炉の他に、実験後に保有宣言した原爆、密かに進めていた濃縮ウラン型原爆の開発施設等に広がっている。全面的な非核化の範囲と段取りを確定する前に、エネルギー・経済支援が動き出せば、北朝鮮への「対話と圧力」政策は、腰砕けに終わってしまう。
 
 米朝両国は1994年、北朝鮮が寧辺の原子炉と、プルトニウムを生み出す使用済み核燃料棒を凍結する見返りに、年間50万トンの重油を提供する事で合意した。しかし北朝鮮はその後、パキスタン等と連携して、濃縮ウラン型原爆の開発を進めていた事が判明した。更に、2002年末には、寧辺の原子炉、使用済み核燃料棒の凍結を解除して、公然と核武装を再開、昨年10月の核実験で、核保有国を宣言、既に、5個以上の核爆弾を保有している模様だ。


 6カ国協議が、作業部会を設ける事に異論はないが、朝鮮半島非核化の内容と、具体化の時間表を厳密に詰める事が、何より重要だ。核施設の一部凍結だけで、なし崩し的に支援が始まれば、北朝鮮の思う壺だ。 02/08
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2007年02月09日

嫌がらせメールで、男子中学生2人を逮捕!

 いじめメール、中学生2人逮捕=「死ね」「キモイ」女子に700回−奈良(時事通信) - NEWS@nifty

 女子生徒に700回以上「死ね」などと嫌がらせメールを送ったとして、奈良県警天理署は8日、同県天理市の市立中学校に通う15歳の3年男子生徒2人を県迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

 調べでは、男子生徒2人は昨年12月中旬、1人の自宅のパソコンから、同学年の女子生徒(14)の携帯電話に向け、「おいコラ死ね」「キモイ」などと記したメールを2日間で約700回送信して嫌がらせをした疑い。

 更に、1人は、今年1月初旬にも、「死」「学校へ来るな」などの文言のメールを、2日間で約70回送信した疑い。 02/08 23:11


 女子生徒の携帯電話に、 2日間で約700回の嫌がらせメールを送信した、こういう人の痛みが分からない輩は、逮捕されて当然!

 奈良県警天理署だけでなく、全国の警察は、どんどん取り締まるべき!
 

2007年02月09日

公共事業自体が目的?

 県庁前の焼身自殺:「廃港の遺志継ぐ」 空港反対市民団体、声詰まらせ胸中 /静岡(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 県庁別館前で6日早朝、静岡市葵区与一、自営業、井上英作さん(58)が焼身自殺した事件で、井上さんが所属する空港建設反対の市民団体「静岡空港はいらない県民の会」は同日、記者会見し、仲間を失った胸中を明かした。

 「思いつめた様子はなかった。総会でも、空港反対を目指してやって行こうと話したばかりなのに」。同会の桜井建男事務局長は、声を詰まらせた。

 同会は、県が建設予定地の強制収用を進める中、先月27日に、空港本体部にあった拠点の小屋を隣接地に移転した。井上さんはこうした動きに、「ここで引いていいのか」などと発言していたという。

 会見で桜井事務局長は、「死をもっての主張は受け入れられないが、遺志を受け継ぎ空港廃港を実現させたい」と話した。 02/07 11:01


 静岡空港は、本当に県民が望んでいる物なのか!? ただ単に、公共事業が欲しいだけではないのか!? 開港したとしても、最初の内は各航空会社は路線を維持するだろうが、採算割れは目に見えているので、撤退は必死だろう。税金の垂れ流しは、許せない!

 これは静岡県だけの問題ではなく、国民(が収めた税金)にも関係している。

 日本航空(JAL)の新中期計画を受け、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などの主力取引行は、今期分として600億円以上の追加融資に応じる構えだ。 - 2月7日付 FujiSankei Business i.

 日本政策投資銀行には、財政融資資金特別会計、産業投資特別会計から、融資資金が流入している。当然、空港整備特別会計から空港建設にも・・・。

 Links
地方路線切り捨て続々 静岡に新空港の怪 - Chunichi Web Press
皆様の税金が日本航空に・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら続きを読む

at 07:31 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年02月08日

予算委員会でも「言葉狩り」

 7日に開かれた衆議院予算委員会は、審議拒否を続けていた野党が出席し、活発な議論が交わされた。しかし、柳沢厚労大臣の機械発言に拘る民主党小宮山洋子委員の質疑内容(言葉狩り)が気になった。

 質問に立った小宮山洋子氏(民主)が、「少子化への取り組みが十分でない」と追及したのに厚労相が、「委員のような開明化された女性議員には不満もあると思う」と答弁し、小宮山氏が、「カイメイカとはどういう字を書くのか。文明開化していない(女性もいる)という事か。適切でない言葉遣いが多い」と反発する場面もあった。 - 2月8日付 毎日新聞

 更に小宮山氏は、「政府は、『男女共同参画社会』を謳いながら、現実的には男女平等ではない。男性が支配している社会が、少子化の原因になっている。イタリア、スペインを見れば、明らかである」という旨の発言もしていたが、「男女平等」を持ち出す事自体が不健全である。又、発言の中で、機械発言による女性への人権侵害を強調していた事に対しても、違和感を覚える。

 平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定されたが、当事の野中官房長官が法案の制定に深く関与しており、その背景には、同和問題(人権侵害)との繋がりがある。

 国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約)に基づいた「男女共同参画社会基本法」が制定された事によって、今日の男女の区別と差別を混同したフェミニストの台頭に繋がっている。

 「差別だ! 人権侵害だ!」と叫んで公共事業等の行政に介入し、住民の血税を食い物にしていた奈良県の同和関係職員の事件でも明らかな様に、根底には、男女平等(人権侵害)に託けた革命的思想がある事を忘れてはならない!

 社民党の辻元議員・「私は全ての女性を代表して、」???の記事へ寄せられたコメント(削除済み)

 このような発言が許されるということは、北朝鮮の人権侵害なども認めるということに等しい。したがって、野党の人たちは、柳沢大臣への罷免請求をおこなっていただきたい。
 与党もよく考えたほうが良い。柳沢大臣の身分保障で、全世界の人間の人権を犠牲にするつもりか!!!

 [ 2007/02/06 12:52 ] 一国の民 [ 編集 ]


 「柳沢大臣の発言は、人権侵害に当たる。更迭しない事で、北朝鮮の人権侵害をも認める事になる」という趣旨の理解不能なコメント!

 社民党の某議員と似た様な考え方であり、ふざけた事を吐かしている。
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2007年02月08日

今度は「TBS」で捏造

 TBS「人間! これでいいのだ」捏造…ずさんな取材 - ZAKZAK

 “白インゲン豆”プロデューサー

 2万ヘルツ以上の高周波の音「ハイパーソニック」を聞くと頭がよくなる−。受験シーズン真っ盛りの今月3日、TBS系情報バラエティー番組「人間! これでいいのだ」(土、午後7時〜)で、受験生が泣いて喜びそうなタイトルが取り上げられた。ところが、番組の内容が捏造された疑いのある事が、7日浮上した。

 「人間!」の前身は、昨年5月に白インゲン豆を使ったダイエット法を紹介し、視聴者が下痢や嘔吐を訴える騒動となった「ぴーかんバディ!」。企画も看板も変えて出直したかに見えたが、続投となったプロデューサーは、どうやら再び過ちを繰り返してしまったようだ。  02/07


 TBSは、本当に懲りない放送局だ! その他、日本テレビの「思いきりテレビ」で紹介される内容も、私は信じていないが・・・。

 問題の本質は、視聴率を背景としたテレビ局の下請け、孫受け制作会社に対する厳しい要求にあると思う。

 東京、大阪のテレビ局だけ儲けていないで、もう少し、時間とお金を与えたらどうか!

2007年02月07日

言葉狩りをして、楽しいのか!?

 柳沢厚労相「子供2人が『健全』」でまた反発 - Sankei Web

 柳沢伯夫厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、今後の少子化対策について、「若い人達は、結婚したい、子供を2人以上持ちたいという(希望を持つ)極めて健全な状況にいる。若者の健全な希望にフィットした政策を出して行く事が、非常に大事だ」と述べた。

 これに対し、野党各党は、「子供が2人以上いない人は、健全じゃないのか」(福島瑞穂社民党党首)などと一斉に反発。民主党の小沢一郎代表は山形市内の記者会見で、「(女性を『産む機械』に例えた)前の発言と考え方、体質は変わっていない。安倍内閣そのものが、そういう体質を持っているのではないか」と批判した。

 一方、自民党の片山虎之助参院幹事長は会見で、「少子化阻止は大きな課題。子供は2人以上が望ましいというのは、ごく自然だ」と擁護した。 02/06 19:31


 厚生労働省発言要旨 - SANSPO.COM

記者 少子化対策は女性だけに求めるものか。

厚労相 若い人達の雇用が安定すれば、婚姻率が高まるという状況だから、安定した雇用の場を与えて行かなくてはいけない。女性、或いは、一緒の所帯に住む世帯の家計が、子供を持つ事で厳しい条件になるから、それを軽減する経済的支援も必要だ。家庭を営み子供を育てる事に、人生の喜びがあるという自己実現という範囲で、捉える事が必要だ。 

 ご当人の若い人達というのは、結婚をしたい、子供を2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる。だから本当にそういう日本の若者の健全な、何というか、希望というものに我々が、フィットした政策を出していくという事が非常に大事だというふうに思っている。

※「極めて自然な状況にある」⇒「子供が2人以上いない人は、自然じゃないのか」

※「極めて全うな希望である」⇒「子供が2人以上いない人は、全うじゃないのか」
 
 この状況を「言葉狩り」と言わずして、何と言うのか!? 違う言い方をしたとしても、どうせ左寄りの人達(フェミニスト)は、揚げ足を取るのだろう。

 子供達に、「虐めは駄目!」と訴えて行かなければならない立場のマスメディア、野党議員は、いい加減にして欲しいものです!

 あなた達のやっている事は、「虐め」の構図と何ら変わらない! その事に気付かないで、平気で「ギャ-ギャー」と騒ぎ立てる姿は、醜いったらありゃしない! 可愛そうな人達!


 少子化についてのアンケート[自主・共同調査結果] - gooリサーチ

 将来子供は何人欲しいですか(子供がいない男女514人)
 
 ・2人 48.2%
 ・欲しいと思わない 23.3% ・1人 14.4% ・3人 12.5% ・4人以上 1.6%続きを読む

at 07:53 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年02月06日

愛知県知事選、北九州市長選の雑感

 与党1勝1敗 愛知知事選辛勝 神田氏3選 北九州市長は北橋氏 - Sankei Web

 ◇愛知県知事選開票終了(投票率 13.2ポイント増 52.11%)

当 1424.761 神田真秋 無現【自】【公】

  1355.713 石田芳弘 無新【民】【社】【由】

   160.827 阿部精六 無新【共】

 ◇北九州市長選開票終了(投票率 18.25ポイント増 56.57%)

当 217.262 北橋健治 無新【民】【社】【由】

  177.675 柴田高博 無新【自】【公】

   56.873 三輪俊和 無新【共】


 今回の愛知県知事選は、与党候補の神田真秋氏が勝ち、北九州市長選は、野党候補の北橋健治氏が勝った。

 1勝1敗で引き分けだが、それを左寄りのマスメディアは、まるで与党が負けて、野党が勝った様な印象操作を行なっているが、愛知県知事選に勝った与党の方に分がある。

 共同通信社の出口調査によれば、愛知県知事選で柳沢厚労大臣の機械発言を考慮した有権者は39.1%で、その中で石田芳弘氏に投票した人は53.8%であった。

 こうして見てみると、マスメディアが安倍包囲網を敷いたにも拘らず、実質的には、左程影響がなかった様だ。有権者は、野党、マスメディアに踊らされる事なく冷静に判断し、投票した結果である。

 一方の北九州市長選は、末吉興一前市長の北九州市ルネッサンス構想等、財政が厳しい中での市政運営に疑問を持った無党派層が、投票行動を起こした結果である。つまり、中央官庁出身で、与野党が相乗りした形での市長の誕生(市政運営)に辟易していた訳で、北橋健治氏の勝利の構図は、宮崎県知事選と似た様なものである。

 1勝1敗の引き分けで、自民、民主の両党には安堵感もある様だが、無党派層が目覚めれば、選挙情勢が簡単に変わる事を二度も示したとも言え、そのまんま東氏の当選を教訓にしなければならず、両党は、統一地方選、参議院選に向けて、殊更気を引き締める必要があるだろう。 

 厚労相発言「考慮」は39% 愛知知事選、一定の影響 - Nishinippon Web

 共同通信社が4日に実施した愛知県知事選の出口調査によると、柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と例えた発言を投票時に「考慮した」と答えた人は39.1%で、「考慮しなかった」と回答した55.8%を下回った。発言は、投票行動に一定の影響を与えたものの、決定的な要因とはならなかった様だ。

 男女別で見ると、「考慮した」は女性の40.5%で、男性の37.8%を上回った。「考慮しなかった」は女性の53.8%、男性の58.6%で、女性の方がやや敏感に反応したとみられる。

 「考慮した」と答えた人の53.8%が民主、社民、国民新推薦の石田芳弘氏に投票。自民、公明推薦の神田真秋氏に投票した人は38.8%に留まった。「柳沢発言」への批判票は、石田氏の得票を押し上げたが、逆転するほどの効果はなかった模様だ。 02/05 00:04


 Link
選挙結果。愛知県の方が影響は大きいのでは? - クランボな日々続きを読む

at 07:27 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年02月06日

「6カ国協議」という茶番劇

 核施設停止見返り、北朝鮮が重油50万トン超を要求 - YOMIURI ONLINE

 北朝鮮側は、核放棄に向けた初期段階の措置として、寧辺にある5.000キロ・ワットの実験炉や使用済み核燃料再処理施設など核施設の稼働停止と、国際原子力機関(IAEA)要員による監視受け入れに応じると明言した。

 その見返りに、〈1〉1994年の米朝核合意に基づき供与されていた年間50万トンを上回る重油を国際社会が供給〈2〉米国の経済制裁撤廃へ向け、制裁の根拠である「国際テロ支援国」指定解除などを文書で確約――を要求した。

 更に、北朝鮮側は、最終的に核放棄を行う条件として、米朝核合意で建設される事になっていた軽水炉を完成させた上で、引き渡す事を挙げた。

 8日からの6カ国協議では、「初期段階」の措置を巡り議論される見通しだが、ウィット氏によると、北朝鮮は、米国が求めていた核実験場の封鎖やすべての核計画の申告は拒否している。金融制裁問題の解決が交渉そのものの前提条件という姿勢も変えていない。 02/05 03:04


 北朝鮮の時間稼ぎの場になっている「6カ国協議」という茶番劇が、8日から中国の北京で始まろうとしている。

 北朝鮮側は、理不尽な要求を何ら変えておらず、検証可能で後戻りできない形での核兵器の廃棄を条件に、重油50万トン以上の供給、軽水炉原発の建設を行う事が必要である。そうでなければ、核施設の稼働停止、国際原子力機関(IAEA)の監視受け入れに応じたとしても、核兵器を完成させ、何個か保有している今、94年の米朝枠組み合意の二の舞になるだけで、全然意味がない!

 そもそも、北朝鮮にとって核保有は、政権維持(抑止力)の為に必要な物と考えており、核放棄は、北朝鮮(金正日政権)の体制転換(Regime Change)に繋がる事を意味する。よって、金正日が、そう簡単に核を廃棄する筈がない!

 現実的には、北朝鮮の体制転換しか、核の完全廃棄、拉致問題の解決は望めないだろう。続きを読む

2007年02月05日

社民党の辻元議員 「私は全ての女性を代表して、」???

 平成19年1月30日 (火) 衆議院本会議 

 質疑者 辻元清美(社会民主党・市民連合)

 私は女性国会議員として、情けない気持ちでここに立っております。それは、柳沢厚生労働大臣の「女性は、子供を生む機械、装置」という発言の為です。大臣は、こう仰いました。

 「生む機械、装置の数は決まっているから、後は1人頭で頑張ってもらうしかない」と仰った様なんです。柳沢厚生労働大臣に、先ずお伺いしたいと思います。子供を生まない、生めない女性は、大臣の発想によれば、役に立たない機械なんでしょうか?

 女性だけでなく、人間を物扱いにする事は、どんな時でも許される事ではありません。女性は、生めよ増やせよの道具ではありません。この発言は、「男女共同参画社会基本法」の女性の性と生殖の自己決定権や、国連の「女性差別撤廃条約」に照らしても、明らかに反しています。失言には、本音が出ます。残念ながら柳沢大臣は、少子化担当大臣には、相応しくなかった様です。

 私は全ての女性を代表して、柳沢厚生労働大臣の辞任を求めます。大臣!、この場で、潔いお言葉をいただきたいと思います。男性の皆さん、賛同していただけないんですか?

 輪を掛けて情けないのは、安倍総理が、注意だけで済むと認識されている事です。総理の人権意識は、この様なものだったのでしょうか? 欧米などでは、即刻罷免だと思います。
 早く対処しないと、国際的に恥ですよ! これが美しい内閣作りの姿なのでしょうか?

 総理も問われています。総理は、毅然という言葉がお好きの様ですけれども、毅然として、罷免すべきだと思います。凛とした総理の答弁を求めたいと思います。

 今ね、やじ飛ばしてはりますけど、深刻な問題だと思いますよ! しっかりみなさん、お考えになった方が宜しいかと思います!


 どの面下げて、「私は全ての女性を代表して」と言えるのか!? 笑わせるな! すべての女性は、あなたに、全権を委任していない! 自惚れも、ここまで来ると、救い様がない! 

 更に辻本氏は、総理の人権意識を問うているが、拉致問題を蔑ろにして来た社会党の流れを汲む社民党の議員に、その資格があるとは思えない!

 Link 
短期集中連載 フェミニズム「世界革命」を阻止せよ! 過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画 - 「正論」平成17年5月号

 産む機械発言に「女性の声大きくならぬ」小沢氏苛立つ - Sankei Web

 民主党の小沢一郎代表は4日、都内で開かれた小沢氏主宰の「政治塾」で講演し、女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言を巡り、「女性の抗議の声が大きくなると思っていたが、必ずしもそうではない。なかなか日本人は、行動に出ない」と嘆いた。国会で審議拒否を続けるものの、辞任に追い込めない現状に、苛立ちを隠せなかった様だ。

 ただ、「欧米諸国なら、罷免、内閣そのものに影響する」と述べ、柳沢氏の辞任を改めて要求。「発言には、女性蔑視だけでなく、安倍内閣の政治的体質が表れている」と厳しく批判した。 02/04 15:56


 小沢代表は、安倍総理が柳沢大臣を更迭すると踏んでいた様だが、絶対に更迭しない事を表明した事により、思惑通りに行かない苛立ちを隠せない様だ!

 大体にして小沢氏は、社会の空気を読み間違えている? 恐らく、民主党内の空気も・・・。

 もともと「厚労相が辞任するまで審議入りしない」という戦術のリスクについて、党内の会議では事あるごとに警鐘を鳴らし続けてきたつもりだ。
 かりに、週明けも現状が続くようなら、同志とともに本気で立ち上がらねばならない。民主党を旧い政治の濁流に呑み込ませてはいけない!

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at 05:31 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年02月04日

皇室の政治利用

 北京五輪:皇太子ご夫妻の開会式招待を打診 中国政府(毎日新聞) - msnニュース

 中国政府が、2008年8月に行われる北京五輪開会式への皇太子ご夫妻の招待を日本政府に非公式に打診している事が分かった。日本政府筋が2日、明らかにした。

 温家宝首相の4月訪日に向け、政府・与党関係者と事前準備を進めている中国の王毅駐日大使が今年、日本側に中国政府の意向を伝えたという。

 塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で、「北京五輪開会式への要人出席については、非公式な場でさまざまなやり取りが行われている様だが、政府としては、現段階ではコメントする所にない」と述べた。皇太子ご夫妻の訪中が実現すれば、天皇、皇族の中国公式訪問は、92年10月の天皇、皇后両陛下以来となる。 02/02 11:12


 08年の北京五輪へ、皇太子御夫妻を出席させたい中国共産党の真の狙いは何か? 日中友好ムードを殊更に強調し、07年度分で終了するODA(対中円借款)を継続させる狙いがあるのか?

 92年10月の天皇、皇后両陛下の訪中と言えば、中国の学生らを中心とした民主化運動を武力で弾圧した天安門事件によって、経済制裁で世界から孤立した中国を助ける為、当事の宮沢内閣で官房長官だった加藤紘一氏は、両陛下の訪中をお膳立てし、世界に先立ってODAの再開を表明した。その前例からも明らかな様に、皇室の政治利用は、好ましいものではない!

 中国共産党は、両陛下の訪中を模索しつつ、裏では反日キャンペーンを張っている。その際たるものが、アイリス・チャン著書「ザ・レイプ・オブ・南京 」を基にした映画が公開される事である。「ふざけるな!」と声を大にして言いたい!

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