2007年03月31日

高校教科書の検定 日本軍の直接関与を削除

 “集団自決に軍関与”を削除 - NHKニュース

 来年4月から高校で使われる教科書の検定が終了し、太平洋戦争末期に沖縄で起きた住民の集団自決に日本軍が関与したとする記述に初めて検定意見がつけられ、すべての教科書から日本軍の直接的な関与が削除されました。文部科学省は、「軍関係者の新たな証言などから、日本軍が集団自決を命令したかどうか定かでなくなってきた為」と説明しています。 03/30 18:49

 「沖縄集団自決冤罪訴訟」裁判での梅澤裕元少佐の意見陳述書、去年の8月に産経新聞が報じた元琉球政府の照屋昇雄氏の証言等により、真実が明らかになった以上は、高校の教科書から、「日本軍が集団自決を命じた」とする記述が削除されて当然である。ただ、集団自決があった事は事実であり、悲惨な状況を生み出した大東亜戦争(太平洋戦争)を真に見つめる必要はある。

 毎日朝日の両新聞の社説では、日本軍の直接的な関与があったのは当然の如く、異論を唱えている。だが、従軍慰安婦と称する方達の証言(軍による強制連行)を重要視して来たのだから、「証言は信用できない」とは言えまい。まさか、「日本軍の直接、間接云々ではなく、強制性はあった。又は、公儀の強制はあった」と、言い出さないだろうな!?

 Links
教科書検定 集団自決に軍関与を削除 - 沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会
瀬戸際で昭和史のひとこまが救われた - 大島信三のひとことメモ

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2007年03月30日

日朝国交正常化後に、3兆円規模の支援の密約

 密約 やっぱりあった!!国交正常化で3兆円 - ゲンダイネット

 日朝国交正常化を巡り、日本が北朝鮮と密約を交わしていたと韓国紙が報じた。02年9月、小泉訪朝前に援助の中身を伝え、後は、実務的な手続きを残すのみ。それに基づき、日本は国交正常化後は、有償、無償ひっくるめて3兆円近くを支援する事になりそうだ。北朝鮮が小泉再々訪朝を期待するのも当然だろうが、これが日本の弱みになるのは間違いない。 2007年03月29日 掲載

 小泉前総理は、「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし」と言いつつも、具体的な支援金の額を提示していたとは・・・。だから北朝鮮は、「拉致問題は解決済みだ」として、国交正常化に向けた話し合いに入りたい訳だ。

 日朝国交正常化が実現すれば、3兆円という消費税の1%強に当たる税金が当てられる。当然、支援金3兆円を目当てにした輩が群がる。詐欺容疑で逮捕されたNGO「レインボーブリッジ」の事務局長だった小坂博幸容疑者が、いい例だろう。
 北朝鮮への支援事業を積極的に行なっていた当事、三重県の水谷建設等から支援品の寄付を受けていた。分かりやすい構図だ。

 北朝鮮寄りの言動が見られる議員達も、同じ穴の狢である。

2007年03月29日

なんだかなぁ〜、朝日の社説は・・・

 下村発言―首相のおわびが台無しだ - asahi.com

 河野談話が認める様に、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に軍が関与したのは明白であり、慰安婦の生活は、「強制的な状況の下での痛ましいもの」だった事は否定しようがない。

 強制連行があったのか、なかったのかにいくら拘ってみても、そうした事実が変わる事はない。そう考えるからこそ、首相は、改めてお詫びの気持ちを表明しているのではないのか。


 日本軍による強制連行の有無が焦点なのにも拘らず、慰安婦問題(強制連行)を騒ぎ立てて大きくした騒動師が、「強制連行の有無に拘るな」と、よくも言えたものだ。「強制的な状況〜」の的なとは・・・? 「軍による強制の下での」と言えばいいだろう。韓国の慰安婦の証言(軍による強制連行)を信じているのと違うのか!

 日本軍が、性病予防等の良い関与(管理)をした事は明白だが、強制連行の証拠がない以上は、下村官房副長官の「日本軍の関与(強制連行)はなかった」との発言を完全には否定できない。

 Links
確認しておくべき「従軍慰安婦」と「強制連行」に関する基本的事実、「河野談話」の読み方 - 日本政策研究センター

第140回国会 予算委員会 平成9年3月12日

○政府委員(平林博君) 今の強制連行につきましてでございますが、私の方で調査いたしましたのは、いわゆる従軍慰安婦の関係でございますが、従軍慰安婦に関する限りは、強制連行を直接示すような政府資料というものは、発見されませんでした。

 「拉致問題は現在進行形の人権侵害だが、従軍慰安婦の問題は続いているわけではない」と首相は反論するが、事の本質を見誤っている。

 問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。「いま」の話なのだ。


 なぜ、慰安婦問題が今の話なのか? この先も永遠に今の話として、大きく取り上げて行くのだろうが、現在進行形の拉致問題よりも、60年以上前の慰安婦問題が重要とは、理解に苦しむ。

2007年03月28日

北朝鮮 「インドの様に核保有を認めろ」

 北朝鮮、「核保有国」として米朝国交正常化を推進 - 朝鮮日報

 北朝鮮は米国に対し、2005年9月19日と先月13日の6カ国協議での共同声明で明記された「全ての核開発計画の放棄」を前提とせず、核兵器を保有したまま、米国との国交正常化を図る案を打診していた事が分かった。

 北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は今月5日、ニューヨークで米国のクリストファー・ヒル国務次官補と会った際、「我が国をインドの様に扱って欲しい」と求めた、と米朝関係に詳しい消息筋が伝えた。
 これに対しヒル次官補は、「北朝鮮は、インドの様にはなり得ない」と断言したという。 03/28 09:31


 消息筋の話に疑念もあるが、強力な外交カードになっている核を北朝鮮が廃棄しない事は、今更言うまでもない。前々から言っている様に、6カ国協議は茶番劇だ。

 米国が北朝鮮の核保有を容認すれば、イランのウラン濃縮活動に対して制裁を行なうという「大義」を失うので、それはあり得ないだろう。又、「去年10月の核実験は失敗に終わったので、核保有を認める訳にはいかない」との報道があるが、真偽の程はどうだろう?

2007年03月28日

偽100ドル札 UNDP北朝鮮事務所で発見

 偽ドル札:UNDP北朝鮮事務所で発見 米紙報道(毎日新聞) - msnニュース

 平壌にある国連開発計画(UNPD)の北朝鮮事務所で、偽造された疑いのある100ドル札3.500ドル分(約41万円)が12年に亘って保管され、先月になってその存在が発覚した事が26日、分かった。ニューヨーク・サン紙が報じ、UNDP報道官も認めた。米政府当局が通報を受け、調査を開始したという。 03/27 19:18

 北朝鮮製の偽ドルを巡っては、「精巧な偽100ドル紙幣は、北朝鮮製ではなく、米CIA製の疑い」との報道がドイツで成された。しかし、佐藤優氏の見解は、「CIAが偽ドル工作に関与する事は、実際には不可能」という事であり、どちらの見解を信じるかは、読み手によって違うだろうが、手嶋龍一氏の小説「ウルトラ・ダラー」の内容からすれば、偽ドルは、間違いなく北朝鮮製だろう。何より、日本では、大手新聞はスルーしているにも拘らず、胡散臭い日刊ゲンダイが報じた事を踏まえると、佐藤氏に軍配が上がる。

 Links
本当か?偽ドル作りは米国の自作自演 - 日刊ゲンダイ
精巧な偽100ドル紙幣は北朝鮮製ではなく、米CIA製の疑い(下) - メディア・レボリューション

2007年03月26日

慰安婦問題 又始まったか!

 「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で(共同通信) - 47NEWS

 下村博文官房副長官は26日午後の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、「日本軍の関与はなかったと私自身は認識している」と表明した。政府は、1993年の河野洋平官房長官談話で、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について軍の関与を認めており、「河野談話を逸脱する発言」として、内外の批判を招きそうだ。 03:26 18:25

 慰安婦問題に関し、「旧日本軍は、強制連行に関与していない」という下村氏の個人的な見解も許されないのか、共同通信さんよ。
 昨年の10月の講演でも、同じ見解を示しているが、その時は大きな問題にならなかった。(最終的には、賠償金が目的か?)

 日本は慰安婦問題で、いつまで謝罪と賠償をし続けなければならないのか? 狭義、公儀と言っていても埒が明かない以上は、そう訴えて行くしかないだろう。ただ、先の大戦で散っていった先輩達に、強制連行、性奴隷の汚名を着せる訳には行かない! そこだけは、決して譲れない!

 特定アジア、反日マスメディアの主張に沿って日本を貶め様としている詐話師、騒動師達よ、何様のつもりか!? 今日の日本があるのは、先輩達のおかげだ! その事に考えが及ばない方達(日本人)に対しては、「恩知らず」と言わざるを得ないだろう。

at 22:12 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年03月26日

タミフル服用後の幻覚 10歳未満でも

 タミフル 10歳未満でも幻覚 - NHKニュース

 インフルエンザの治療薬タミフルを巡る問題で、厚生労働省が使用を制限していない10歳未満の子供についても、異常な行動に繋がりかねない幻覚などが疑われる事例が、2年間で60例以上報告されていた事が分かりました。 03/26 04:32

 タミフルを巡っては、服用後の異常行動による死亡事故が発生し、因果関係はハッキリしないが、厚労省は、10歳以上の未成年者への使用を原則禁止とした。又、幻覚や異常行動による事故は、タミフル服用の有無に関係なく発生していた事が読売新聞で報じられ、「高熱によるインフルエンザ脳症が原因ではないか」との厚労省の見解を裏付けるものになった。しかし、この報道を持って、タミフル服用との因果関係の否定には繋がらないだろう。

 立花隆氏は「メディア ソシオ-ポリティクス」の中で、「異常行動はほとんど、発熱初日の昼間の服用後数時間の内に起きている。そこで服用初日だけをとって比較すると、タミフル服用者は、非服用者の4倍以上の比率でなるのだ」と述べている。

 私は医療に関して素人だが、「何か可笑しい」と思わざるを得ない。だが、タミフルは、発祥して48時間以内に服用すれば、インフルエンザウイルスの増殖を抑える効果があり、体力がない乳幼児、お年寄りに対しては、効果が大きいとされている。その場合には、肺炎などを併発して重症に至る事を避ける為にも、副作用云々と言っていられない。現状では、副作用が懸念されるが、ケースバイケースで使うしかないのだろう。

2007年03月23日

収穫なしの6カ国協議 

 3月23日付・読売社説(1)[6カ国協議]「『北』は核廃棄への行動を拒むのか」 - YOMIURI ONLINE

 1カ月ぶりの6カ国協議は、北朝鮮の遅延戦術で、核廃棄に向けた実質的協議に入れないまま、休会した。

 北朝鮮は、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」(BDA)で凍結されていた北朝鮮の資金約2.500万ドル(約29億円)の全額が、中国の国有商業銀行である中国銀行の朝鮮貿易銀行名義の口座に移管されるのを確認するまで、協議には応じないという立場に固執した。

 今回の協議では、2月の6カ国合意に基づき、4月半ばまでに実施するとされた「初期段階の措置」を具体化する論議を目指していた。だが、北朝鮮が運転を停止・封印すべき核施設の特定や、監視・検証に当たる国際原子力機関(IAEA)査察官の復帰時期などの議論は、何一つできなかった。

 初期段階を実施しない限り、核兵器の材料となるプルトニウムの生産は止まらず、全面核廃棄への道も開けない。金融制裁解除は、些末な問題だ。6カ国協議の目的は、北朝鮮の核廃棄にあるという原点を忘れてはならない。 03/23 01:47


 「要約、第6回6カ国協議第1セッションは、協議を休会する事を決定しました」 産経新聞中国総局記者・福島香織氏のブログで述べられているこの一行に尽きる。北京に、6カ国の代表が集まっただけ、無駄に終わったという事だ。

 北朝鮮(金正日)は、核兵器を廃棄する筈がないし、ごねているならず者を相手にしていないで、核保有を認めざるを得ない状況なのだから、米の敵対国、テロリストなどに核兵器が渡った場合は、容赦なく武力攻撃する事を徹底して分からせ、中国共産党に対しては、「アメリカのステークホルダー(利害共有者)になりたかったら、北朝鮮をコントロールせよ」と圧力をかけるべきである。

 要は、米中の方針次第で、北朝鮮の強硬姿勢に変化をもたらす事ができる。ただし、両国が、北朝鮮のレジームチェンジを本気で願っていればの話だが・・・。(その起爆剤は、日米同盟に見切りを付ける為の自主防衛論議。ひいては、核武装論議の盛り上がりか?)

 さて、日本にとっては重要課題である拉致問題。それに関わって来る金融制裁の解除に関して読売新聞は、「6カ国協議に於いては、些末な問題だ」と言い切っている。だが、日本以外の5カ国の立場からすればそうだろうが、次は、アメリカがテロ国家の指定解除に動きそうな気配なので、楽観視できない。テロ国家の指定解除が成されれば、国際協力銀行から融資資金が北朝鮮へ流れる。そうなった場合、日本独自の経済制裁は、意味を成さない!

 今回の6カ国協議では、幸いな事に、ロシアが経済的な観点から日本の拉致問題に理解を示し、中国も戦略的に追従している。日本は、ロシア・中国カードを上手く使うチャンスである。

 6カ国協議の真実とは 威力発揮した“ロシアカー - ド”FujiSankei Business i.

 麻生外相が組み立てた連立方程式は、見事だ。(1)拉致問題が具体的に前進しない限り、日本は、北朝鮮にビタ一文出さない(2)ロシアは、北朝鮮が債務を処理しない限り、新たな経済協力はしない。この2原則を日露が堅持する事で、北朝鮮を締め上げる。ここで一つ謎かけをする。

 「日露が戦略的に提携し、ロシア極東の資源開発を本格的に行うならば、巨額の資金が動き、経済発展が見込まれる。北朝鮮をこの流れに加えてもいい。ただし、それには条件がある。核兵器の不拡散と日本人拉致問題の解決だ。北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだす事だ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮を睨む様になったら、どういう結果になるか分かっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ。 2007/3/15

2007年03月22日

北朝鮮 核問題の討議を拒否

 「6カ国」3日目、実質的討議出来ず…会期延長 - YOMIURI ONLINE

 北京で開かれている北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議は3日目の21日、北朝鮮がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」で凍結されている北朝鮮資金の全額返還が確認されるまで、核問題の討議を拒否するとの姿勢を崩さず、前日に続いて、2月の合意履行に向けた実質的な討議を行えなかった。

 この為、議長国・中国が各国から個別に意見を聞いた上で、同夜、首席代表会合を開き、会期を延長して協議を継続する事を決めた。

 北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ケグァン)外務次官は、BDAの北朝鮮資金約2.500万ドル(約29億円)の中国銀行への送金が確認されていないとし、20日以降、核問題の討議を拒否している。

 日本の協議筋によると、これに先立つ首席代表会合で中国は、今協議で予定していた3つの議題の内、5作業部会からの報告聴取以外の<1>初期段階の措置の具体的段取り<2>次の段階の措置に関する行動計画――が議論できていないとし、協議を延長したいと提案。北朝鮮を含む各国から異論は出なかったという。

 一方、マカオのTDMテレビによると、マカオ政府の譚伯源・経済財政官は21日、送金問題について、「マカオ当局は問題解決に全面協力しており、適切に処理するよう努めている」と語った。 03/22 01:26


 BDAのから中国銀行への送金がもたついているのは、書類の不備、それによる手続きの遅延があり、それに加え中国銀行が、マネーロンダリングされた違法な資金の受け入れを拒否しているからだという。

 この局面に米中両政府は、どう対処するのか? 金桂寛外務次官(金正日)は、「2.500万ドルの入金が確認されなければ、協議には応じない」と言っている。中国銀行を中国共産党が強引にねじ伏せて、言う事を聞かせるか?

 そもそも北朝鮮(金正日)が、2・13共同声明を誠実に履行する筈もなく、ブッシュ政権から金融制裁の解除を勝ち取ったにも拘らず、核問題の討議を拒否されているのでは、ヒル国務次官補(ライス国務長官)は、いい面の皮だな!

 ミサイル・核実験を行い、駆け引きに使うならず者国家に対し、まともに相手にする方が間違っている。北朝鮮は、「以前と何も変わっていなかった」という事が、改めて確認された。
 
 北朝鮮の破れかぶれの戦術に振り回される6カ国協議に、開催意義はあるのか?

 「北朝鮮は既存の核兵器廃棄について別途交渉」 - 朝鮮日報

 「今後、無能力化交渉がある程度進展し、次の段階に移行すれば、北朝鮮は必ず核兵器廃棄交渉を別途提案してくるものと見られる。そうなると、6カ国協議の枠組みは変化する事になり、新たな難局に直面するだろう」と予想している。 03/21 09:10

 2・13共同声明では、北朝鮮の既存のプルトニュウム型核兵器、ウラン濃縮活動に言及していない訳で、6カ国協議の枠組みとは別枠で、核兵器廃棄の為の協議が必要になって来る可能性が高い。

 2月13日にライス国務長官は、「合意は、すべての核計画の放棄を謳っており、高濃縮ウラン問題は追及して行く」と発言しているが、「主にブッシュ政権が、そう思っているだけ」と言わざるを得ない!

 そもそも、自国民を餓えさせてまで必死になって開発した、強力な外交カードにもなっている核兵器を、金正日がそう簡単に手放す筈はない!
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2007年03月21日

タミフル 10歳以上の未成年者への使用中止!

 タミフル:新たに異常行動2件 厚労省が10代の服用禁止(毎日新聞) - msnニュース

 厚生労働省は20日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用後、いずれも12歳の男児が転落し骨折する事故が、新たに2件起きていた事を発表した。同省は、「因果関係は明らかではない」としながらも、同日深夜に会見し、10歳以上の未成年については原則、タミフル使用を控えるよう添付文書を改訂、医療機関に「緊急安全性情報」として配布するよう、輸入販売している中外製薬に指示した事を明らかにした。予期しない重要な副作用が生じた場合に発する「緊急安全性情報」を同省が出すのは、04年3月以来3年ぶり。 03/21 01:35

 【タミフル】 スイス・ロシュ社が製造するインフルエンザ治療薬。同社の推計では、01年の発売以来、世界の服用者の約8割に当たる約2.450万人が日本で服用した。


 日本でのタミフル使用量が、全世界の約8割に上るのは、普通に考えても可笑しい! 薬害によるエイズ・C型肝炎のウイルス感染をまったく反省していないかの様だ!

 厚労省は、タミフル服用後の異常行動との因果関係をずっと認めて来なかった。それは、なぜなのか? 察するに、タミフルの研究班には、輸入販売元の中外製薬から研究資金(奨学寄付金)が供与されていたり、厚生労働省で医薬品の販売許可や副作用認定などを担当していた元課長(58)が、中外製薬に天下っていたからではないのか!?

 タミフル服用後の異常行動による新たな飛び降り事故が2件発生し、「因果関係がない云々」と言っていられない状況になって、初めて厚労省は、10歳以上の未成年者へのタミフル投与を中止する発表に至った。

 異常行動による事故で子供を亡くした親御さんからすれば、「なぜ、もっと早く発表してくれなかったのか」という悔しい思いで一杯だろう。

2007年03月20日

6カ国協議 拉致問題で応酬

 6カ国協議 日朝が拉致で応酬 - NHKニュース

 日本側の説明によりますと、午前の協議で、北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は、「6カ国協議の合意を日本が履行する意思があるのか疑問で、履行を拒むのであれば、日本は、協議への参加資格を失う事になる」と述べました。

 これに対し、日本の代表を務める外務省の佐々江アジア大洋州局長は、「コメントするに値しないが、北朝鮮は、日朝の問題解決に正面から取り組むべきときに来ており、誠意ある対応を求めたい」と反論しました。又、午後の協議では、日本側が、先にハノイで行われた日朝関係の作業部会について、「北朝鮮は、『拉致問題は解決済みだ』などと従来からの立場を繰り返すに留まり、協議を退席するなど誠意ある対応を示さなかった」と報告しました。

 これについて、アメリカのヒル国務次官補は、「協議の途中で退席するのは誠意ある姿勢ではなく、北朝鮮もしっかりと準備すべきだ」と述べたのに続き、ロシアのロシュコフ外務次官も、「1カ国でも関心がある事項は、しっかりと取り上げて議論していく必要がある」と述べるなど、各国から日本の立場を支持する意見が出されました。

 これに対し、キム・ケグァン外務次官は、拉致問題は解決済みだとする主張を繰り返した上で、日本による強制連行の問題など過去の清算が必要だとする考えを示したという事です。 03/19 23:02


 日本が拉致問題に拘るなら、「協議への参加資格を失う事になる」と言うなら、結構な事ではないか。米朝の茶番劇に付き合う必要はないし、最終的に困るのは、北朝鮮だろう。

 北朝鮮は、現在進行形の拉致問題と過去の日韓併合を同列に語る事で、相殺しようとしている。まるで、朝日新聞と社民党との連携が取れているかの様だ。

 【野菊】 朝日社説「慰安婦問題」にキレた(SANKEI EXPRESS) - イザ!

 3月10日付 朝日新聞社説

 「日本は、北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目を塞いでいては、説得力も乏しくなろう」

 社民党 辻元清美氏

 「日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして、言葉まで奪った事に対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、当たり前の話です。その事とセットにせずに、『9人、10人返せ!』ばかり言っても、フェアじゃないと思います」

2007年03月19日

BDAの凍結資金 全額返還へ

 凍結資金、全額返還へ 米朝合意 6カ国協議も開幕 - Sankei Web

 北朝鮮による違法金融活動を調査してきたグレーザー米財務次官補代理(テロ資金・金融犯罪担当)は19日、北京市内で記者会見し、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されている北朝鮮関連口座約2.500万ドル(約29億3.000万円)をできるだけ早期に全額返還する事で、米朝両国が合意したと発表した。返還される資金は、北京の中国銀行にある北朝鮮口座に移され、人道・教育目的で使用されるという。

 グレーザー氏によると、BDAと米金融機関との取引を禁止した決定は、継続されるという。 03/19 11:45


 BDAの北朝鮮関連口座で凍結されていた2.500万ドルの全額が返還される見通しだが、その資金を人道、教育目的に使うとは到底思えない。

 自国民が餓えに苦しみ、300万人も餓死しようとも、核、ミサイル開発に邁進している北朝鮮の理不尽な振る舞いに鑑みれば、軍関連に使われてお仕舞だろう。
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2007年03月18日

「ゆとり教育」見直しに8割が賛成

 「ゆとり教育」見直し、賛成8割=免許更新制導入求める−時事世論調査 - 時事通信ドットコム

 時事通信社が18日まとめた世論調査結果によると、学力低下の原因と指摘される「ゆとり教育」について、約8割が見直しを求めている事が明らかになった。又、終身有効の教員免許に関しても、更新制導入を求める意見が約8割に上った。教育現場への根強い不満が浮き彫りになった。 03/18 14:33

 「ゆとり教育」の導入(授業時間の削減)よる子供達の基礎学力の低下が、OECD(経済協力開発機構)の調査結果にも表れ、又、国旗掲揚、国歌斉唱を邪魔する一部の傍若無人な教員が存在すれば、「ゆとり教育」の見直しと教員免許の更新制度の導入に賛成する国民が約8割にも上るのは、当然と言えば当然の結果である。

 2003年、経済協力開発機構(OECD)は、15歳高1の学習到達度調査(PISA)を41の国と地域で実施。 
 
・数学的応用力 2000年 1位⇒2003年 6位

・読解力 2000年 6位⇒2003年 14位

 そこで、注目して欲しいのは、教育改革に邁進する東京都知事の石原慎太郎氏。もし、浅野史郎氏が都知事選に勝利すれば、自虐史観を子供達に刷り込む教員、浅野氏を応援しているプロ市民の思う壺である。色々と個人的な問題もあるが、絶対に石原氏でなければならない!

at 21:03 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2007年03月15日

ボンバルディアDHC8-400型機の事故原因が判明

 前輪格納扉のボルト脱落=部品が操作に支障、開かず−胴体着陸ボンバル機・事故調(時事通信) - NEWS@nifty

 大阪(伊丹)発高知行き全日空ボンバルディアDHC8-400型機(乗客乗員60人)の前輪が下りず、高知空港に胴体着陸した事故で、前輪格納庫の開閉扉を動かすアームのボルト1個が脱落していた事が14日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べで分かった。事故調は、脱落をきっかけに、ボルト周囲の金属部品がずれて周辺に接触し、アームが動かなくなったと見ている。

 扉が開かなくなった為、通常の操作でも、緊急時用の手動レバーによる操作でも、前輪が下りなかったと見られる。事故調は、ボンバルディア社による製造ミスの可能性もあると見て、同型機を保有する航空各社に注意喚起する為、同省航空局に概要を伝えた。 03/15 01:10


 ボンバルディアDHC8-400型機は、足回りの弱さが指摘されている。他の機種よりも、マイナートラブルも多いという。

 このボンバルディア社のプロペラ機の事故を目の当たりにすれば、去年引退した国産旅客機YS-11が、如何に優秀だったかが分かるだろう。国は、後継機の開発に踏み切って欲しかった。

 Links
雄雄しくラストフライト 航空局のYS-11(産経新聞) - イザ!
YS-11の音と映像をどうぞ - 事件の無い日もいいもんだ

2007年03月14日

マイク・ホンダ議員 韓国では英雄扱い

 民族的快感、沸く韓国 米の慰安婦決議案 ホンダ議員、英雄扱い - Sankei Web

 今回、韓国が日本非難で勢いを得ているのは、米議会が味方に付いたと見るからだ。決議案に熱心な日系のマイク・ホンダ議員は、親韓派として英雄扱いされ、マスコミ・インタビューなどで、大々的に紹介されている。

 米議会での決議案の背景には、民主党支持が多い在米韓国人社会などの運動や世論工作があると言われるが、今回の慰安婦問題を巡る韓国でのマスコミ論調や識者の発言には、「日本人拉致問題を巡る、日本に於ける北朝鮮叩きに対する報復心理が、微妙に窺われる」(ソウルの外交筋)との見方がある。

 日本人拉致問題に関連し、過去の日本の朝鮮半島支配時代の出来事を取り上げて、日本を非難し牽制しようとするのは、自らに対する非難を免れたい、北朝鮮当局及び親北勢力の常套手段だ。北朝鮮に最も批判的な朝鮮日報でさえ、日本非難では、独裁国家・北朝鮮の理屈に、簡単に同調してしまう。「慰安婦問題の国際化の背景には、“北朝鮮の影”がある」(同筋)との声も聞かれる。 03/14 03:24


 韓国人は、日本に対するコンプレックスがあるらしく、慰安婦問題で、日本を叩いてくれるマイク・ホンダ下院議員は、英雄扱いである。だが、ベトナム戦争時の韓国軍の現地女性に対する非道な行為を棚上げにしたままで、日本の慰安婦問題を非難するのか!? ベトナム女性、その間に生まれた混血児に対する謝罪と保障は・・・?

 マイク・ホンダ下院議員は、60年以上も前の事を蒸し返し、日本に難癖を付けるクレーマー、もとい、クレージー。それに便乗する反日マスメディアと特定アジアのロビイスト。又、先の大戦で、米軍が広島、長崎に原爆を落とし、一般市民を大虐殺した事を省みず、対日非難決議案に同調するリベラル議員は、いい加減にしろ!

 米下院外交委、慰安婦決議案を月内採択…小委長見通し - YOMIURI ONLINE

 いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案が、3月末までに外交委員会で、投票にかけられる見通しとなった。

 同委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ小委員長(民主党)が、読売新聞とのインタビューで明らかにした。

 委員50人の内36人がすでに賛意を示しており、採択される公算が大きいという。

 決議案は、議会が2週間の休会に入る4月までに、小委員会での議決を経ずに、委員会で採択される可能性が高い。その後は、本会議での審議に移る。 03/09 03:03


 対日非難決議案が採択されれば、上下両院で半数以上を占める民主党と共和党政権との力関係を見越した日米離間工作に、まんまとはまった観がある。
 安倍総理は、「93年の河野談話を継承している事に変わりはない。決議案が通っても、改めて謝罪はしない」とだけ言えば良かった。
 官憲による狭義の関与を否定し、公儀の関与を肯定した事で、反日マスメディアに、「安倍総理は、慰安婦問題を完全否定している」というニュアンスで報じられ、いい様に利用されてしまった。
 
 慰安婦問題は、65年の日韓基本条約で、全て解決済みの筈。韓国政府、又は左傾勢力が、従軍慰安の事など念頭になかったと言っても、そんな言い訳は通用しない!
 吉見義明教授が発見した文書(※注)に基づく強制連行(約20万人)が事実で、無理やり家から連行された女性がいたなら、その女性の周りで大騒ぎになる訳で、韓国政府の耳に届かなかった筈はないだろう。

 ※注 作られた「従軍慰安婦」(2) - アジアの真実

 平成4年1月11日朝日新聞は一面トップで、「慰安所、軍関与示す資料」発見と報道しましたが、実は、発見された文書とは、昭和13年に陸軍省通達、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」であり、その趣旨は、民間の悪徳業者による誘拐まがいの行為、即ち「強制連行」を、軍が警察と協カしてやめさせようとした事でした。

 Link
慰安婦問題をいうなら中国の人権問題を追及せよ - 『正論』編集部の彷徨記

 「買春売春市場の規模、年間26兆ウォン」 - 中央日報

 26兆ウォンに上る買春売買産業の規模は、2001年の国内総生産(GDP)545兆ウォン(約55兆円)に比べる時、その5%に当たる。又、専業女性数およそ26万人は、満20歳から34歳までの女性(2002年、統計庁)人口の4%に上る。 2003/02/06 15:22

 【写真】 釜山の売春女性もデモ(2004/10/18) - 中央日報

 売春婦が、「集中取り締まりを止めろ! 生存権を保障しろ!」とデモを行なったり、売春産業が、GDPの5%を占める韓国では、売春婦(慰安婦問題)に対する関心が高いのだろう。妙に納得!(日本の男性は、売り上げに貢献しない様に・・・)
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at 07:04 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2007年03月12日

朝日が得意とする論点のすり替え

 各テレビ局の世論調査の結果を見れば、安倍内閣の支持率低下が収まった様で、ANN(テレビ朝日系)は、批判の鉾先を自民党の支持率低下に向けている。(朝日が得意とする論点ずらしが始まった!)

 マスメディアは安倍内閣包囲網を形成し、柳沢厚労大臣の「女性は子供を生む機械」発言で、内閣支持率の低下を狙って煽った割には効果が薄かったのか、今度は、松岡農水大臣の事務所費問題、郵政造反組の衛藤晟一前議員の復党に、批判の鉾先を向けた観がある。
 しかし、松岡氏の事務所費問題に焦点を当てれば当てるほど、逆に、10億円もの不動産を事務所費に計上していた小沢代表の道義的責任が、問題点として浮かび上がってしまう。

 野党(民主党)が、松岡氏の問題を参議院選挙まで引っ張れば、自民、民主、どちらの党が有利だろうか? 安倍総理は、内閣改造を行わないで、参議院選挙に臨む考えを表明している。

 衛藤前議員の復党に関しては、個人的には納得していないが、安倍総理の強い意思が働いているのだから、見守るしかないだろう。
 最近の安倍総理の国家答弁を聞くと開き直った観があり、内閣支持を気にしていない自由な発言が見られる。 

 参院選ピンチ!自民支持率が大幅減少!ANN世論調査 - Yahoo!ニュース

 郵政造反組の復党問題が原因でしょうか。ANNの世論調査で、自民党の支持率が36.8%と、7ポイント近く減少しました。

 調査は、10日と11日の2日間行われました。自民党が、郵政造反組の衛藤晟一前議員の復党を決めた事について、61%の人が、「安倍総理大臣の決定を支持しない」と答えました。こうした影響からか、自民党の支持率は、36.8%と大きく減少しました。これが、民主党の支持率アップには直接繋がっていませんが、夏の参議院選挙で、「民主党を中心とする野党に勝って欲しい」と答えた人が、与党を逆転しました。又、安倍内閣の支持率は、ほぼ横ばいの42.4%でしたが、不支持率との差が縮まっています。 03/12 19:19


 日本テレビ世論調査 安倍内閣支持率が上昇 - Yahoo!ニュース

 安倍内閣の支持率が43.2%と、政権発足後初めて上昇に転じた事が、日本テレビの週末の世論調査で分かった。

 それによると、「安倍内閣を支持する」と答えた人は43.2%で、先月より約1ポイント上昇した。内閣支持率は、政権発足直後の72.4%を最高に下がり続けており、上昇に転じたのは、今回が初めて。一方で、「支持しない」という人は、39%に減少している。 03/12 12:39


 世論調査 安倍内閣支持44% - NHKニュース

 NHKは、今月9日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象になったのは1.798人で、この内60%に当たる1.083人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント上がり、44%でした。これに対し「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって39%となりました。 03/12 19:20

 NHK世論調査 各党の支持率 - NHKニュース

 NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が、先月よりやや下がって31.4%、▽民主党が、やや上がって13.9%、▽公明党が、やや上がって3.8%、▽共産党が、1ポイント余り下がって1.7%、▽社民党が、やや下がって1.4%、▽国民新党が、横ばいの0.1%、▽新党日本が、横ばいの0.1%、▽「特に支持している政党はない」が、1ポイント余り下がって37.8%でした。 03/12 19:20
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2007年03月12日

2回目の日朝作業部会の開催・中国が支援?

 中国 日朝は2回目早期開催を - NHKニュース

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で、議長を務める中国の武大偉外務次官は、先にハノイで開かれた日朝2国間の作業部会が、進展を見ないまま終わった事を受けて、次の会合が早期に開催されるよう、議長国・中国としても支援する考えを示しました。

 これは11日、北京を訪れている浅野外務副大臣との会談で、中国の武大偉外務次官が、明らかにしたものです。この中で武次官は、先週ハノイで開かれた日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う作業部会が、平行線のまま終わった事について、「今月19日から開かれる6カ国協議が終わった後、できるだけ早く2回目の作業部会ができる様に、日朝双方が十分努力して欲しい。中国としても側面支援する」と述べ、2回目の作業部会の開催に向けて、中国としても支援を惜しまない考えを示しました。その上で武次官は、「何回繰り返そうとも日朝双方でねばり強く交渉を続け、双方が満足のいく形で、国交の正常化が実現する事を期待する」と述べました。又、中国が議長を務める「朝鮮半島の非核化」を巡る作業部会は、今月17日と18日の2日間の日程を関係国に提示している他、「経済及びエネルギー協力」「北東アジアの平和及び安全のメカニズム」の2つの作業部会についても、19日までに会合を終えるよう、当事国に求めている事を明らかにしました。 03/12 05:52


 ブッシュ政権が、対北朝鮮政策を180度転換した事により、日本政府は、難しい局面に立たされる事になりそうだ! IAEA(国際原子力機関)のエルバラダイ事務局長が、13日に平壌を訪問する等、非核化に向けた動きが加速している。

 現在の6カ国協議は、北朝鮮の非核化が重要度を増しており、日本の拉致問題は隅に追い遣られた格好で、お荷物状態にある。しかし、日本としては拉致問題を疎かにする訳には行かず、北朝鮮が拉致問題で誠意を示さない限り、安易な妥協はできない!

 日本は、「拉致問題の進展なくして、経済支援なし」との姿勢である以上、「経済及びエネルギー協力」の作業部会は、経済支援の当事国ではないのだから、欠席するべきである。

 「米国は拉致問題見捨てた」…ボルトン氏、厳しく批判 - YOMIURI ONLINE

 ジョン・ボルトン前米国連大使は8日、本紙と会見し、5〜6日に行われた米朝国交正常化作業部会に関連し、「拉致問題が解決するまでは、米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除は、交渉すらすべきでない」などと、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の交渉を厳しく批判した。

 ボルトン氏はブッシュ政権内の強硬派として知られたが、任期延長で議会の承認が得られず、昨年12月に辞任した。

 ボルトン氏は、北朝鮮が寧辺の核施設を停止・封印する事などの見返りに、金融制裁の解決や5万トンの重油供給などを決めた6カ国協議の2月の合意について、「北朝鮮が、自発的に核兵器を放棄する事などあり得ない。極めて悪い合意だ」と指摘した。

 米朝作業部会で、日本人拉致問題に関連するテロ支援国指定解除問題が取り上げられたことについては、「米国は日本を、とりわけ拉致問題を見捨てた」とし、「指定解除は、日本が拉致問題で満足のいく解決を得るまで議論すらすべきでない」と述べた。

 その上で、北朝鮮やイランの核問題解決には、「経済的、政治的に圧力をかけ、西側との金融取引を禁じるなどして、内側から体制変革を促していくしかない」と主張。北朝鮮の核放棄を確認するには、国連安全保障理事会常任理事国の査察官による、場所や日時を問わない「侵入的査察」が必要と指摘した。 03/11 12:23


 所詮アメリカは自国本位で、身勝手な大国だから、政策転換に今更驚きはしないが、拉致された横田めぐみさんの両親との面会は、ブッシュ大統領のパホーマンスだったのか? 人権云々を言う資格はないな!

 ボルトン氏の見解が正しいと思うが、イラクの泥沼化、中間選挙で民主党に敗北した事が、ブッシュ政権の対北朝鮮、イラク政策の転換を余儀なくさせている。その背景には、中国共産党との経済関係等の繋がりで、親密度が増している事もあるのだろう。

 最近起こった世界的な同時株安は、上海株式市場での株価急落が起因していると言われているが、「アメリカによって仕組まれたものなのだ」との見解を示す元外交官もいる。

 「米国のマーケットの人間は、仕掛けて来た事の最終局面になると、必ず最高幹部自身が現地に飛び、事情を視察するという“クセ”があります。その観点から言えば、結局何をしに来たのか分からなかったチェイニー副大統領の訪日は、仕掛けの発動を事前に確認に来たもの。又、5日に来日したポールソン財務長官は、仕掛けの効果を見るのと、次の仕掛けの為にやって来た。そう考えるのが妥当なのです」 【2007年3月7日掲載記事】
 
 中国政府の幹部が、バブル状態に懸念を示す発言をした為、「金融引き締めが行なわれる」との噂が流れ、「株価が下がる前に・・・」と投資家が売りに走り、上海株式市場で株価が急落し、日米欧の各株式市場の株安に繋がった。一連の流れは、米中画策によるものだったのか?

 Links
「世界同時株安」の背景(山崎流マネーここに注目) - YOMIURI ONLINE
世界同時株安って?(07/03/10 放送) - 週間こどもニュース
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2007年03月11日

慰安婦問題 特定アジアの日米離間工作

 慰安婦決議案、謝罪の必要なし=「日米離間工作」と指摘−麻生外相 - 時事ドットコム

 麻生太郎外相は11日午前、フジテレビの番組で、従軍慰安婦問題で米下院に提出された日本政府に対する謝罪要求決議案について、「今の段階で、謝罪をする必要は、特にあるとは思えない」と述べた。安倍晋三首相は既に、決議が採択された場合でも、謝罪しない考えを表明している。

 外相は、決議案を巡る動きに関し、「日米(関係)を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が、結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者が、「北朝鮮や中国による工作か」と質問したのに対し、「もちろんそうでしょう」と述べた。 03/11 10:49


 米下院に提出された「日本政府に対する謝罪要求決議案」が採択され、その内容に沿って日本政府が謝罪した場合、それ以降は、日本政府に謝罪を要求しないのか? 希望に沿った形で何度謝ろうとも、難癖を付けて来るのが特定アジア! 朝貢外交がもたらした、負の部分のツケが回って来ている。

 Link
日本の本当の敵は、アメリカ民主党 - 読者ノート2

 「感謝」と「謝罪」:「謝」、日中間の感性の違い - 中国情報局

 中国人が、何度も繰り返し言う事がある。それは、「謝る、詫びる」という行為である。これは、一度では済まない。折あるごとに言い、謝り、詫びる、それでこそ、本当の謝罪であり、心がこもっていると考える。そうしなければ、相手は納得し、許してくれないだろうと考えるのだ。更に彼らは、言葉だけではなく、何らかの行動を伴った詫びでこそ、本物だと考える。 2006/05/19 12:34
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at 22:11 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年03月10日

米朝関係が良好?

 金桂寛外務次官「米朝懸案解決、関係正常化で合意」 - YONHAPNEWS

 北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は10日、米国は、バンコ・デルタ・アジア(BDA)の金融制裁の全面的解除を約束し、米朝両国は、テロ支援国リストからの削除と制裁解除などの問題を解決し、両国関係を正常化する事で合意したと明らかにした。

 記者からは日本人拉致問題に関する質問も上がったが、これについて金外務次官は、「日本は、解決できなければ問題が多いという姿勢だが、米朝は、共にこの問題を重要視していない。我々とは関係がない」と強調した。03/10 13:06


 米朝国交正常化が現実味を帯びて来た事を強調し、日本を孤立させる構えである。ひいては、致問題が前進しない限り、経済援助を行なわない日本の姿勢を揺さぶり、経済援助を引き出したい考えの様である。

 日本の政治家の中からは、「日本が拉致問題の解決に拘っていると、国際社会から孤立する」と危惧する声も上がっているが、安倍総理は、経済制裁を維持したまま、暫くの間は静観していればいい! もし、拉致問題で妥協すれば、内閣は持たないだろうから・・・。

 “2年以内に日朝正常化を” - NHKニュース

 山崎前副総裁は、「北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議のゴールは、アメリカと北朝鮮、それに日本と北朝鮮の国交正常化だ。これらは、2年以内に必ず実現させなければならない。諦めている人もいるが、朝鮮半島の核は必ずなくなるし、拉致問題も、難しいが必ず解決する」と述べ、北朝鮮問題に積極的に取り組むブッシュ政権が、再来年1月までの大統領の任期中に、北朝鮮との国交正常化に踏み切る可能性があるとして、日本も2年以内に、日朝国交正常化を実現させるべきだという考えを示しました。 03/10 17:07

 韓国からのニュースを受けるかの様に、早速、山崎拓氏は、北朝鮮寄りの発言をしている。日朝との国交正常化が、核と拉致問題の解決に繋がると、本気で思っているのだろうか? 金正日政権の崩壊でしか、あり得ないと思うが・・・。
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2007年03月10日

「Windows Vista」 経済波及効果大?

 ビスタ効果1兆8.000億円 雇用2万人創出 IDC試算 - FujiSankei Business i.

 マイクロソフトの新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」発売から1年間の経済波及効果は、日本だけで1兆8.000億円。これは、調査会社のIDCジャパンが、9日発表した調査結果で明らかになった。07年に、国内では8万社を超える企業が、ビスタ関連製品を生産し、新たに2万人の雇用を創出すると試算している。 3/10

 何、寝言を言っているのか! 日本での売れ行きが芳しくない「Windows Vista」で、経済波及効果が1兆8.000億円、雇用が2万人創出される筈はないだろう。

 Vista、個人での利用は0.9%、会社ではゼロ(Japan.internet.com) - Yahoo!ニュース
 
 インターネットコム株式会社 と JR東海エクスプレスリサーチ が行った Windows Vista に関する調査によると、自宅PCのOSが、「Windows Vista」と回答したのは、わずか0.9%だった。又、勤務先で、同OSが導入されているところは皆無だった。 03/07 15:04

2007年03月10日

テレビ局と下請け制作会社との格差

 「あるある」孫請け制作費、10年間で半減 - YOMIURI ONLINE  

 番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟(ATP、工藤英博理事長)は9日、関西テレビの「発掘!あるある大事典2」捏造問題について、加盟 88社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去10年間で半減していた事を明らかにした。 

 調査は先月14?20日に実施。局側との契約実態や今回の問題について尋ね、62社から回答があった。 

 今回の問題については、予算不足を指摘する意見が相次ぎ、全体の4割が「特殊なケースでない」と回答。問題の背景には、番組制作を巡る下請け、孫請けの「ねじれた構造」があるという声もあった。 又、アンケートでは27社が、発注費のキックバックや接待の要求など、テレビ局が優越的な地位を乱用するケースがあった事を指摘している。 03/10 01:29
 

 テレビ局が、番組予算(スポンサー収入)を半分ぐらい抜き取って、下請け制作会社に丸投げし、更に孫受け制作会社に丸投げする。 

 制作費が減ったのでは、低俗な番組しかでき上がって来ないのは当然で、主要なテレビ局は、何千円もの年収がある社員を抱えている事に対して、どう思っているのか!? いい御身分だ事!  

 格差云々を報じるなら、自分の所から改善しろ!孫受け制作会社の社員は、時間に追われ、その上給与が安く、悲惨な状況にある。

2007年03月10日

東京都知事選 丸山和也弁護士出馬か?

 慎太郎節サク裂!方針転換の民主には「スジが通らない」 - SANSPO.COM

 シンタローが牙をむいた−。浅野氏本人よりも、民主党に対して、激しい口撃を加えた。

 この日はちょうど、都議会定例会の最終日だったが、民主党が、平成11年の石原知事就任以降で初めて、新年度予算案に、反対したのだ。議会閉会後の定例会見で、石原知事は民主党の対応を「よく分からんね。スジが通らない」と斬って捨てた。

 民主党は定例会で、「都政私物化」などと、石原知事の都政運営にかつてないほどの批判を加えた。「選挙の為の戦術でしょう。民主党の要望を随分入れた予算案なのに否定するとは。ネガティブキャンペーンだ」と怒りは収まらない。


 都知事選を有利に進める為に、民主党の要望を聞き入れた予算案までも否定に転じる行為はスジが通らないし、都民を置き去りにしている。民主党本部の執行部は、何を考えているのか? 小沢代表が、旧社会党化(反対する為の反対)しているので、仕方ないか?

 ★「チョロチョロ燃えている」

 「第5の男」として都知事選出馬が取りざたされた丸山弁護士は9日夜、都内の日本テレビで緊急会見したが、「出馬が前提ではない。時間が進行しており、(出馬は)現実的には難しい」と“不出馬”を示唆。来週中には、最終判断をするとの意向を明らかにした。

 丸山氏は8日に代理人を通じ都選管で必要書類を入手。この為、「出馬へ」と報じられたが、「都知事選について、勉強してみようと思って書類を取った。書類入手にあたり、立候補予定者を記入しなくてはならず、私の名前を書いた」と戸惑い気味に説明した。

 書類入手のきっかけは、「都知事選への義憤」として、「無党派と言いながら、中身は政党頼み。中身と看板が違う。これでいいのか」と批判した。出馬への思いを「自分で心に火をつけて、今チョロチョロと燃えている」と表現したが最後まで歯切れは悪く、10分強で会見を打ち切った。03/10


 マスメディアの注目は、浅野氏から丸山氏に移った観があり、出馬を明らかにしない浅野氏の広報戦略を乗っ取った。もし、知名度がある丸山氏が出馬すれば、(無党派層の)票が分散し、一番影響を受けるのは、浅野氏だろう。

 浅野氏を支援している「都民のハートに火をつける会」は、丸山氏の言動に、心中穏やかではないだろう。逆に、丸山氏のハート(正義感魂)に、火をつけたのかもしれない! いっその事、丸山氏の支援に乗り換えるか? 節操がない浅野氏の支援者達だから、あり得るかもね。

at 11:46 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年03月08日

日朝作業部会 45分で終了

 日朝作業部会、平行線で終了…再開後45分で - YUMIURI ONLINE

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の日朝国交正常化作業部会は、2日目の8日午前(日本時間同日昼)、ハノイの北朝鮮大使館で、拉致問題と国交正常化を議題に協議したが、約45分間で終了した。

 日本側が改めて拉致問題を提起したのに対し、北朝鮮側は、「拉致問題は解決済み」との立場を崩さず、国交正常化の協議を進めるよう求め、議論は、平行線に終わった。


 作業部会による日朝協議の継続は、確認した。

 日本代表団は協議終了後、「協議では、拉致問題及び過去の清算を含む国交正常化に関し、双方の基本的立場を表明した。これをもって今回の作業部会は終了し、今後引き続き意見交換を行っていく事になった」との談話を発表した。

 又、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉担当大使は協議後、北朝鮮大使館内で記者会見し、「日本が、すべて解決された拉致問題を持ち出すのではなく、6カ国協議の共同声明を着実に実行する事を強く求める」と語った。 03/08 13:39


 今回の日朝作業部会は、北朝鮮側にとっては、開催する事に意義があった。その事は、1日目の午後の協議が、北朝鮮側からの通告により一方的に中止され、2日目の協議も、45分で終わった事を踏まえれば、明らかだろう。

 2・13の6カ国協議共同声明には、「平壌宣言に従って〜」としかなく、「拉致問題を解決する」とは書いていない訳で、宋日昊日朝交渉担当大使に、「6カ国協議の共同声明を着実に実行する事を強く求める」と言われても、反論する余地がない!

 米朝と日朝の作業部会が開催された事により、一応の形になった訳で、北朝鮮は、寧辺の核施設の停止及び封印を行い、IAEAの査察も受け入れる事は確実で、5万トンの重油を手に入れた様なものである。更に、先月末に開かれた第20回南北閣僚級会談での合意により、韓国側からも、肥料とコメの支援が得られる見通しである。

 一連の流れを見れば、北朝鮮のシナリオ通りに進んでいる。アメリカがだらしないから、こうなるのだ! 日本は、アメリカに引きずられない様に、言う事は言わないとならない! 北朝鮮に対するテロ国家の指定解除は、以ての外だ!

 共同声明の実施のための初期段階の措置  平成19年2月13日

 I. 六者は、初期の段階において、次の措置を並行してとることで一致した。

 1.朝鮮民主主義人民共和国は、寧辺の核施設(再処理施設を含む。)について、それらを最終的に放棄することを目的として活動の停止及び封印を行うとともに、IAEAと朝鮮民主主義人民共和国との間の合意に従いすべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。

 2.朝鮮民主主義人民共和国は、共同声明に従って放棄されるところの、共同声明にいうすべての核計画(使用済燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む。)の一覧表について、五者と協議する。

 3.朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は、未解決の二者間の問題を解決し、完全な外交関係を目指すための二者間の協議を開始する。アメリカ合衆国は、朝鮮民主主義人民共和国のテロ支援国家指定を解除する作業を開始するとともに、朝鮮民主主義人民共和国に対する対敵通商法の適用を終了する作業を進める。

 4.朝鮮民主主義人民共和国と日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二者間の協議を開始する。

 5.六者は、2005年9月19日の共同声明のセクション1及び3を想起し、朝鮮民主主義人民共和国に対する経済、エネルギー及び人道支援について協力することで一致した。この点に関し、六者は、初期の段階における朝鮮民主主義人民共和国に対する緊急エネルギー支援の提供について一致した。5万トンの重油に相当する緊急エネルギー支援の最初の輸送は、今後60日以内に開始される。

 六者は、上記の初期段階の措置が今後60日以内に実施されること及びこの目標に向かって調整された措置をとることで一致した。


 III. 六者は、初期段階の措置を実施するため、及び、共同声明を完全に実施することを目的として、次の作業部会を設置することで一致した。

 1.朝鮮半島の非核化
 2.米朝国交正常化
 3.日朝国交正常化
 4.経済及びエネルギー協力
 5.北東アジアの平和及び安全のメカニズム

 作業部会は、それぞれの分野における共同声明の実施のための具体的な計画を協議し、策定する。作業部会は、六者の首席代表者会合に対し、作業の進捗につき報告を行う。原則として、ある作業部会における作業の進捗は、他の作業部会における作業の進捗に影響を及ぼしてはならない。五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施される。

 六者は、すべての作業部会が今後30日以内に会合を開催することで一致した。

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2007年03月08日

金属泥棒の横行に思う

 3月8日付 【産経抄】

 線香皿から釣り鐘に至るまで、なんでも盗み取る金属泥棒の事は、すでに書いた。闇ルートで中国に渡り、北京五輪の施設の一部に化けているのだろう。施設のどこかに、「メード・イン」ではなく、「ストーレン・フロム・ジャパン」の刻印を打ち込みたいものだ。

 ▼そんなことを考えつつ、「待てよ」と思う。我が泥棒達は、それと知らずに、中国の巨大組織の手先になっているのではないか。ニッケル、マンガンなど希少金属は、ビルにも使われようが、日本製の携帯電話、デジタルカメラ、ハイブリッド車などハイテク機器には欠かせない。

 ▼「中東に石油あり、中国に希少金属あり」といったのは実力者、トウ小平だ。鉱物資源を安値で売って、外貨を獲得してきた。全世界の希少金属の3割近くは日本で消費され、最大の輸入元が中国である事を山下知志さんの雑誌論文「レアメタル大国・中国の野望」で知った。

 ▼彼はその希少金属の蛇口が閉められたらどうなるかと警告する。しかも、何者かに製品まで盗まれて大陸へ吸い寄せられては手も足もでない。かの国から、「ハイテク製品は国内で造るから、日本に原料は輸出しない」といわれる事は日本企業の悪夢だ。

 ▼いまや、資源ナショナリズムが世界を跋扈している。ロシアが、天然ガスの高値攻勢でウクライナなどを揺さぶった事は記憶に新しい。プーチン大統領は過剰な自信から、ブッシュ米大統領に、「自制が利かない」と意見する。

 ▼やがて、中国の資源ナショナリズムが爆発するだろう。成り金男は、得てして居丈高になるものだ。その成り金に、せっせと盗品を売りつける我が日本の泥棒は、更に浅ましい。山下論文は、希少金属の獲得に、「国を挙げて立ち向かえ」と声をからす。 03/08 05:04


 金属なら手当たり次第に盗む犯罪が、後を絶たない。線香皿、半鐘、滑り台、ガードレール等、日本人のアイデンティティーからは、通常考えられない様な物まで盗んで行く! 嫌な世の中になったものだ!

 今朝のNHKニュースでは、企業名が書かれたステンレス製のプレートまで盗まれた事を報じていた。売っても高が知れているステンレスプレートを何枚か盗むとは、せこい限りだ!

 結んだ金属は、オリンピック特需に沸く中国に流れているとする見方が、大勢を占めている。いくら金属価格が高騰しているとは言え、鉄屑として持ち込んでも、市場価格の1/10とかで買取されるので、二束三文である。割に合わない金属を盗んでいる輩は、どういう考えなのか、日本人からすれば、理解しがたい!

 金属の盗難には、暴力団が関係している事例がある事を考え合わせれば、半島系出身の輩が主導しているのか?

 Links
金属も拉致される日本 - 反日勢力を斬る
金属盗んでどうするの? 北京五輪特需で高騰続く中国へ - Sankei Web

at 07:45 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2007年03月07日

日朝作業部会 拉致問題が難航?

 日朝作業部会「午後から行わず」北朝鮮が通告 - YOMIURI ONLINE

 ハノイで始まった日朝国交正常化作業部会は、北朝鮮側が、7日午後5時(日本時間)からの協議は行わないと、日本側に通告して来た。

 延期か中止かは不明だ。

 作業部会初会合は、同日午前から日本大使館で始まり、拉致問題について協議した。日本代表団によると、約2時間半に及んだ午前の協議終了後、宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉担当大使が、同日午後に予定されていた北朝鮮大使館での協議を行わないと、日本側に通告して来た。北朝鮮側は、理由は明らかにしていないという。

 作業部会は、2日間の日程で開かれ、7日は拉致問題、8日は国交正常化が議題となる予定。日本政府は、対応を協議している。 03:07 15:35


 “中断は日本の主張が原因” - NHKニュース

 日朝の作業部会の協議が中断している事について、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の機関誌「朝鮮新報」は、拉致被害者が全員生きており、その人達が日本に戻ってこそ、拉致問題が解決するという日本側の主張に対して、北朝鮮側が強く反発している事が、協議中断の原因になっているという見方を示しました。 03/07 19:33

 北朝鮮側は相変わらずで、「拉致問題は解決済み」という姿勢であり、日本側の拉致問題に対する態度が軟化しない限り、午後からの協議を行なっても意味がないと判断し、8日の日朝国交正常化の協議だけを行ないたいという考えの様である。日本側は、完全に行き詰っている。

 そもそも、「日朝平壌宣言」に、拉致問題の解決が盛り込まれていない事が問題で、日本政府は、「日朝間に存在する諸問題に、当然拉致問題も含まれている」と説明しているが、拉致の文言が入っていない以上は、相手にされないだろう。
 こんないい加減な宣言に署名した、小泉前総理の責任は重い! 又、金正日自らが、日本人の拉致を主導した事を認めない限り、解決は難しい! 要は、金正日体制の崩壊でしか、拉致問題の解決に繋がらないだろう。

 日朝平壌宣言  平成14年9月17日

 小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

 2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。


 アメリカの対北朝鮮政策が軟化している事を考えれば、日本側の踏ん張り所である。絶対に、北朝鮮に対する「テロ支援国家」の指定解除をさせてはならない!

 アメリカのヒル国務次官補の一連の言動からは、指定解除が決まっているかの様にも思える。もし、そうなら、国際協力銀行から、北朝鮮へ融資資金が流れかねない! 直接融資でなくても、中韓を介する場合も考えられる。注意が必要だ!
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2007年03月07日

人気ブログランキングの上位陣は、内容が同じ?

人気ブログランキングを見てて気付くのは、上位陣が全く同じ事やっているという事だ。

 http://d.hatena.ne.jp/meiwakoko/20070305

>要するに、特亜のニュースを一つ持って来て、罵倒する。それだけで、全てが完了する。

 正にその通りで、安倍内閣を罵倒するブログでも同じ! 所詮、マスターベーションに過ぎない! 私のブログでも同じ! ただ、特定アジア、安倍内閣の罵倒だけに、エネルギーを費やしている訳ではなく、「違うんじゃない」と思ったニュースも織り交ぜているつもり!

 「左翼というのは、プライドたりえるのだろうか」⇒「左翼というのは、インテリたりえるのだろうか」???⇒「右翼というのは、プライドたりえるのだろうか」⇒「右翼というのは、インテリたりえる」

 「たりえる」という言い方からして、嫌味なブログだな! 教養に満ち溢れいる様だが、「教養があるという事は、明日用がない」という事!(by いなかっぺい)

at 10:03 | 私的な意見 | CM (2) | TB (0)

2007年03月06日

石原VS浅野 東京都知事選の行方

 都知事選 石原、浅野一騎打ち専門家の見方 (ゲンダイネット) - Infoseekニュース

 都知事選で注目されている浅野史郎氏(59)が2日、事実上の出馬宣言をした。「調べてみると石原都政は酷い。都庁に週1日しか来ないそうですね」と早くも“舌好調”。で、本番は勝てそうなのか、勝負になるのか。

 政治アナリスト・伊藤惇夫氏の見方はこうだ。

「ここ1、2週間、浅野氏は、テレビに出まくっているが、それでも知名度は、石原都知事(74)に圧倒的に劣る。果たして、都民のどれだけが知っているか。それを考えると現状では、7対3で石原有利です。しかし、都知事選は、無党派層そのものの選挙。ちょっとした風、ムードでガラリと変わる。浅野氏が勝つとしたら、テレビが連日大きく取り上げ、そこで浅野氏が、都民も共鳴できる石原批判をできた時。差が10ポイントくらいに近づけば、いい勝負になるし、その時は、共産党も候補を降ろして、側面支援する事になるでしょう」

 自分の息子を「余人をもって替え難い」と言ってのけた石原都知事は、四男問題や豪華出張スキャンダルを抱え、4年前の勢いはない。今度ばかりは石原タレント軍団や家族総動員の選挙戦もやりにくい。そこで政治評論家の森田実氏は、「石原3選はあり得ない」と断言する。 【2007年3月3日掲載記事】


 森田実氏の選挙予想は、大外れする(逆説的になる)事でも有名で、「石原3選はあり得ない」と断言してもいいのか?
 批判なら、政治評論家でなくても、誰だってできる。「都民に必要な政策を実行してくれるのは誰か」という事が大事である。浅野氏は、石原都政との違いを明確にできるのか?

 浅野氏が都知事選に“殴りこみ”石原都政は「荒廃している」 - SANSPO.COM

 「都政は秘密主義。『どう喝政治』という人もいる」。石原都政を真っ向否定する“宣戦布告”も飛び出した。重ねて、「福祉の現場が、完全に崩壊している。放っておけない」「教育を担う人から、悲鳴に近い声が聞こえる」とも。強気な「石原批判」をポンポンと繰り出した。 03/03

 「教育を担う人から、悲鳴に近い声が聞こえる」と言うよりも、「公教育の現場に於いて、国旗掲揚・国歌斉唱に従わない反日左傾教職員の悲鳴が聞こえる」の間違いではないのか!
 浅野氏は、反日左傾勢力に迎合する発言をしている様では駄目で、子供達、その親達の「まともな授業を受けたい」という叫びを無視するのか! 

 関連記事
東京都知事選 浅野史郎氏出馬へ(2007/03/02)
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at 12:39 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年03月06日

生活保護費 約72億円が不正受給

 生活保護不正受給、4年で1.5倍に増加…厚労省 - YOMIURI ONLINE

 2005年度の生活保護費の不正受給額は、前年度を約10億円上回り、約71億9.000万円だった事が5日、厚生労働省のまとめで分かった。

 01年度(約46億7.000万円)と比べ、約1.5倍に増加している。

 厚労省によると、件数も1万2.535件で、前年度比で1.624件増加。内訳を見ると、働いて得た収入をまったく申告していなかったケースが53.4%と最も多く、働いて得た収入を過少申告していたケースも加えると、63.5%だった。「各種年金などの無申告」も、15.5%あった。 03/06 01:49


 「生活保護費受給者」と「年金受給者」との生活格差が問題となっている。収入を偽装して、生活保護費を不正受給する出来事は、偽装国家日本らしい!

 真面目に年金保険料を納めている方達は、馬鹿らしくてやってられないわな! こんな不逞な輩は、厳罰に処さないと分からないだろう。自治体(福祉事務所)は、暴力団員以外の刑事告訴はしないのか?
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2007年03月05日

いわゆる「従軍慰安婦問題」について

 
慰安婦関係調査結果発表に関する
 河野内閣官房長官談話

                      平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。


 いわゆる従軍慰安婦問題については、日本軍によって、強制的に、従軍慰安婦にされたのかどうかが、問題になっている。
 
 安倍内閣は、公儀の強制は認めているが、狭義の強制を認めていない!

 いわゆる「(従軍)慰安婦問題」について、騒いでいる左寄りの方達に言いたいのは、日本人の慰安婦についても取り上げるべき!
 日本に住んでいながら、韓国(の慰安婦と称する方達)に迎合して、何が楽しいのか? 何を目的としているのか?

 韓国では、慰安婦募集広告を見て、自らか、家庭の事情かは知らないが、慰安婦になった事を「強制連行」と言うらしい!

 Links
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ - Sankei Web
【正論】現代史家・秦郁彦 アジア女性基金の遅すぎる解散 - Sankei Web

 What impact will Abe's sex slave 'coercion' remarks have? - BBC NEWS

Japan's Prime Minister Shinzo Abe has said there is no evidence that women were forced to become sex slaves by the Japanese army during World War II.

Historians believe at least 200,000 young women were forced to serve in the Japanese army's brothels during World War II. A large number of the victims - who were known as comfort women - were Korean, but they also included Chinese, Philippine and Indonesian women.

Japan has acknowledged that the imperial army set up and ran brothels for its troops during the war, but some Japanese politicians have questioned the extent of the country's wartime atrocities.

How will Abe's remarks be received in Asia? Will they damage Japan's relations with its neighbours? Send us your views.

 Published: Friday, 2 March, 2007, 13:19 GMT 13:19 UK


 日本軍によって強制連行された慰安婦が、20万人に上るという数値は、どこから持って来たのか? 本当に、いい加減にして欲しい!

HAVE YOUR SAY

Added: Saturday, 3 March, 2007, 20:05 GMT 20:05 UK

There was no reason to kidnap young girls in Korea. Because so many prostitutes were at that time in Korea.

What is the evidence?
Documents show that Japanese army gathered prostitutes through brokers and job ad.
Comfort women's testimony are inconsistent. Can you believe her story?
There is no witness of kidnapping, even their family.
(Maybe, they were "sold" to broker by their family because of poorness)

Makoto, Osaka


at 07:22 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年03月04日

「携帯電話1億時代」に思う

 人間の絆を結び直せたら 携帯電話1億時代 - Nishinippon Web 

 「ミスター・ワトソン、カム・ヒア、アイ・ウォント・ユー(ワトソン君、こっちに来てくれたまえ、用事があるんだ)」

 1876年3月10日、米国の発明家グラハム・ベルは、発明したばかりの電話機を使って、助手のワトソンにこう呼び掛けました。

 電話の創始期を巡るエピソードについては、何かと異説もあるのですが、一般には、これが電話による最初の通話とされています。

 それから131年。電気通信事業者協会の調べでは、携帯電話(PHSを含む)の日本での契約件数が、1月末で1億件を超し、「1人1台」の時代に迫りました。伸び率は鈍くなっていますから、或いは、飽和状態に近づいているのかもしれません。

■糸電話の記憶

 携帯電話1億時代とは、国民の大半が個人と個人、個人と社会をつなぐホットライン機能を身に付けて暮らしているという事です。これは、人と人、人と社会の関係を大きく変える事になりました。

 精神医学者小此木(おこのぎ)啓吾さん(故人)は、現代の家族を「ホテル家族」と形容しました。ホテルの宿泊客の様に、寝起きや食事の時間がバラバラで、多くの時間を自室で過ごし、心を触れ合わせる事の少ない家族といったイメージでした。

 携帯電話の普及が、このホテル家族化をさらに深めさせている面も確かにあるでしょう。しかし、携帯電話は、人と人、人と社会の絆を結び直す役割も担っています。


 外出中の老親に何か困った事があっても、すぐ連絡がとれる様に、扱い方が易しい携帯電話を持たせる事は、その1例です。

 絆は、双方向のものです。仮に、1個の携帯電話に家族や友人や隣人、行政や市民団体の相談窓口など平均10の連絡先が入っているとすれば、1億個の携帯電話が、「5億の絆」の仲立ちをしている事になります。

 携帯電話が、家族と地域の弱まった絆とコミュニティーを組み立て直し、すき間を埋める手段になっているのだとすれば、革命的な道具として、高い評価を受けて当然だと思います。

■道具の2面性

 携帯電話は、文字によるメール交信、静止画や動画を送受信できるカメラ機能などの付いたものが、すでに主流になっています。テレビを含む多様なメディアの端末機能やゲーム機能、財布代わりになる経済機能、持つ人の位置を知る機能など、進化は、留まる事を知りません。

 小学生の4人に1人、中学生の3人に2人、高校生の9割以上が、携帯電話を持っているという調査結果もあります。進級進学の季節です。子供に携帯電話を持たせる時、親は、その負の側面を心配せずにはいられません。

 負の側面とは、出会い系サイト、薬物使用、詐欺まがいの商法など、携帯電話が、子供を危険に引き込む標的になる事、心ない内容のメールを送信し、虐めの道具に使うケースもある事などです。

 携帯電話は、人と人を繋ぐ優れた道具ですが、使い方によっては、自らを危険に晒したり、人を傷付けたりする道具にもなります。
携帯電話を新たに持つ子供には、この文明の利器の両面性を、しっかり伝える事も大人の大切な責務でしょう。 03/02 10:51


 「携帯電話が、家族と地域の弱まった絆とコミュニティーを組み立て直し、すき間を埋める手段になっている」「携帯電話は、人と人を繋ぐ優れた道具」???

 携帯電話が、右手(利き手)と化している。文明の利器は、時には人を狂わす。 

 携帯電話だけで繋がっている人間関係もある現代の風潮が、健全だと言えるのか!? 少なくとも小中学生には、携帯電話は不要である。それ以外の方達も、ビジネスツールとして使う以外は、不要である。

 特に解せないのは、何の断りも無く、いきなりカメラ付き携帯電話を翳して、写真をパシャパシャ撮る行為! 有名人は、特に苦々しく思っている事だろう。
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at 11:43 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)
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