2007年04月30日

クーラント臭がする

 クーラント臭がします。 - OKWaveコミュニティー

 エンジンをかけるとクーラントの臭いがしてきます。

 ラジエター及びホース類に漏れ滲み等は見受けられませんでした。

 ラジエターキャップをあけてクーラントの量を見ても、減っている感じはありません。


 型式、年式が不明だが、普通は、リザーバータンクが付いている筈で、そのLLCの量も見ないと駄目。

 年式が古ければ、ヒーターコアからのLLC漏れが一番疑わしい。

 原因究明は、No.4の回答通りにする。

at 12:28 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2007年04月30日

サハリン1 天然ガスをガスプロムが独占か?

 サハリン1 ロ、一括売却迫る? 天然ガス事業 出資の日本に打撃 - The Nishinippon Web

 ロシアが、日本政府、日本商社などが出資し、開発を進めるロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス事業「サハリン1」で生産される天然ガスを、政府系独占企業ガスプロムに一括売却させ、ガスの輸出独占を狙っている事が明らかになった。ガスプロムのメドベージェフ副社長が27日、共同通信に明らかにした。

 天然ガス輸出は、ガスプロムに一元管理させるというプーチン政権の強い意向を反映しているのは確実だ。ロシアは、日本商社などが開発を進めた「サハリン2」の経営権を奪ったばかりだが、日本が政府資金を投入して開発したサハリン1の天然ガスもロシアが独占する恐れが強まり、日本のエネルギー戦略が打撃を受ける可能性が出て来た。 04/28


 「サハリン2」に続き「サハリン1」でも環境問題に託けて、ロシアのエネルギー資源を背景にした恫喝外交に振り回されている日本政府と(外資)企業。腹立たしいと共に、歯痒い思いだろう。

 エネルギー資源を確保したい日本政府はそれでも尚、「サハリン1」に、旧石油公団等を通じて1.000億円以上を投資しているにも拘らず、「ロシアへの投資意欲は衰えるどころか、高まるばかりだ」というから御めでたい。

 恫喝には恫喝を・・・。日本政府も譲歩するだけでなく、毅然とした対応をすべきであるが、対ロシア外交のいろはを分かっていない外交官が不在では、どうしようもないだろう。佐藤優氏が嘆くのも、分かる様な気がする。

 日本政府は、ロシア(プーチン大統領)に足元を見透かされている事は百も承知の筈で、エネルギー資源確保の観点からリスクを覚悟の上で積極的に投資するというなら、佐藤氏の様なロシアに精通している専門家の助言が必要ではないのか!?

 関連記事
安倍政権・ロシア外交をどうする?(2006/10/04)

 参考ニュース
サハリン2 露へ経営権譲渡完了 環境問題口実に“強国”を再興 - FujiSankei Business i. 2007/4/20

2007年04月29日

シビック アイドリング不調

 平成4年式のシビックなんですが。。 - OKWaveコミュニティー

 信号待ちをしていた時に、突然エンストしそうになりました。現在も800回転〜1200回転ぐらいでしょうか、その間を行ったり来たり安定せず、エンストしそうです。でも、シフトレバーをパーキングやニュートラルに入れると安定します。

 エンジンに付加がかかっている(Dレンジ)時に、アイドリングが不安定。

 真っ先に考えられるのは、アイドリングをコントロールしているEACV(Electric Air Control Valve)の不良。

 http://okwave.jp/qa1948716.html

at 07:47 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2007年04月29日

民主党の枝野氏 小沢代表を批判

 民主・枝野氏、国民投票法案めぐり小沢氏を批判 - YOMIURI ONLINE

 28日開かれた読売国際会議・日本国憲法施行60年記念特別フォーラムで、民主党の枝野幸男・憲法調査会長は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案で与党と修正合意できなかった事について、「責任は安倍首相と小沢代表にある」と述べ、小沢氏を痛烈に批判した。 04/28 22:46

 そもそも民主党は、国民投票法案に賛成の立場だった筈で、自民党が民主党案(投票年齢18歳以上等)に歩み寄りを見せ、合意形成が出来上がりつつあった。それを小沢代表は、憲法改正の手続き定める法案を制定せずに放置して来た政治(立法府)の怠慢を恥じていないのか、それとも、統一地方選、参院選での野党共闘に悪影響が出る事を嫌ったのか、土壇場で与党との対決姿勢を鮮明にした。

 「反対の為の反対が、又始まったか」と思った国民も多かった事だろう。

 小沢代表には、野党第一党として、責任ある党運営を望む。長島昭久氏によれば「民主党が政権交代を目指すのであれば、今の戦い方を続けていて本当にいいのかという疑問は、少なくとも私の同期議員をはじめ、当選1−2回生の間に、深刻な広がりを見せている」という。

2007年04月28日

西松建設強制連行訴訟 原告敗訴

 戦後補償裁判 「個人請求」に幕を引いた最高裁 - YOMIURI ONLINE

 中国人による相次ぐ戦後補償裁判に、幕を引く判決である。

 戦時中、日本に連行され、過酷な労働を強いられたとする強制連行訴訟で、最高裁は、日本側への戦争被害の賠償請求について、「1972年の日中共同声明により、中国人個人は裁判上、訴える権利を失った」との初判断を示した。

 強制連行訴訟の1審は、中国人を働かせた建設会社の不法行為を認めつつ、不法行為の時から20年が過ぎると賠償請求権がなくなる「除斥期間」、時効を適用して、原告の訴えを退けた。

 2審も不法行為を認めた。加えて「賠償義務の免除は、正義に反する」として、時効をあえて適用せず、建設会社に請求通りの賠償を命じた。
04/28 01:20
 

 今回の最高裁判決は、日本政府への個人的な賠償請求を日中共同声明の趣旨、除斥期間、時効を踏まえて退けたのは当然であるが、日本各地で起こされた数々の戦後補償裁判で政府(法務省)は、「国賠法施行前の事案であるなど、主張自体に法的根拠がなく、事実関係を確定するまでもなく、請求が棄却されるべきものと考えている」(除斥期間、時効に当たる)として、事実関係を争っていないという。それ故に、(従軍)慰安婦裁判、遺棄科学兵器裁判でも、原告側の主張(強制連行等)が裁判上の事実として、そのまま認定されてしまった。

 日本政府の事なかれ主義が、国家の名誉を毀損し、国益に反している事実に驚愕すると共に、先の大戦で散って行った先輩達に汚名を着せる事にもなり、日本人として申し訳なさで一杯である。

 日本政府は、「事実に基づかない原告側の主張は、事実ではない」として、徹底的に争うべきではないのか!


  第166回国会 予算委員会 平成19年2月19日 

○稲田委員 法廷では、裁判では、弁論主義という大原則があって、当事者間で争いのない事実というのは、事実として認めるというのがその原則なんです。すなわち、裁判所の真実と実体的な客観的真実というのは、必ずしも一致しない、これは、法律家ならだれでも分かっている事ですけれども。

 そうしますと、原告が事実関係として、請求原因で主張している事を全く国の代理人が争わない、慰安婦と主張する方々、又、たくさんの戦後補償裁判で、被害者だと主張する方々が、事実として主張している事を国の代理人が全く争わなければ、それがすべて、判決理由中に事実として書き込まれる訳です。

 私は、非常に問題だと思います。本当に何が国益なのか、主文ですら勝てばそれでいいのか。主文で勝って、理由中で次々と原告主張どおりの事実が認定されて、それは、私は国家の名誉を毀損する事だし、国益に反する事だと思っております。

2007年04月27日

トゥデイ エンジン(E07A)始動不良

 Todayのエンジンが朝かからない時がある? - OKWaveコミュニティー

・平成5年 Today エンジンE07A

・セルは回るがエンジンがかからない時がある。

・プラグ、コード、キャップなどを変えた。


 どうでもいい事だが、ホンダは、PGM-F1(EFIは、トヨタ、ダイハツ)

 不具合の症状が出たり出なかったりする場合は、原因究明に苦労する。

 症状が出た時に、プラグに火花が飛んでいるのか、燃料が来ているのかを確認する。(点火系と燃料系の原因切り分け)

 点火系の部品を交換しているが、イグナイターは交換していないのかな?
 
 感じとしては、イグナイターが一番怪しい。

at 06:28 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2007年04月26日

「消費税の増税」と「輸出戻し税」

 外道の提案 - 或る浪人の手記

 私のコメント

 輸出戻し税に関しては、日刊ゲンダイにも載っていましたが、いい加減な内容だと思えます。

 輸出品ですから、海外で消費税を上乗せして販売していない訳で、材料を仕入た業者に支払った消費税マイナス分を国から還元されているに過ぎないです。実質的には、プラマイ「ゼロ」です。

 浪人さんのコメント

>消費税の増税により、この連中は(仕入業者に圧力を掛ける事により販売価格を据え置かせ)、今までよりも安く原材料を仕入れ出来る可能性が出てくる訳です。(カッコは、私が後付け)

 原材料の仕入価格は、企業間の交渉事であり、消費税が増税されようが、輸出戻し税と関係ない。消費税の増税時に於ける価格据え置き圧力は、明確な独占禁止法違反である。

 「消費税」と「輸出戻し税」 

 15,000円の製品を輸出するとして、消費税750円を預り金と考えれば分かり易い。

 海外販売の場合の消費税
 
・海外の輸入業者 (購入価格 15,000円) 消費税 750円 なし
 X
・輸出業者 (消費税抜き販売価格 15,000円) 消費税 750円 を受け取れない ・消費税 支払い額 600円(マイナス)
 ↓
・卸業者 (消費税込み販売価格 12,600円) 消費税 600円 を受け取る ・消費税 納付額 100円=600円−500円
 ↓
・製造業者 (消費税込み販売価格 10,500円) 消費税 500円 を受け取る ・消費税 納付額 500円

※国外販売なら輸出業者が支払う消費税 600円
 納付される消費税 600円=卸業者 100円+製造業者 500円

 海外輸出の場合には、輸出製品に消費税が掛からない為、海外の輸入業者から消費税750円を預かれない。その為、自社から持ち出しで、消費税600円を卸業者へ預ける。よって輸出業者は、持ち出したマイナス分の消費税600円を国から還付金として受け取る。

 参考ウェブサイト、ブログ
輸出戻し税 - はてなダイアリー
消費税によくある誤解 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
消費税のあらまし(PDF) - 税務署

16%の消費税、冗談じゃない! - 極右評論

 追記

 「消費税」と「輸出戻し税」 輸出企業はボロ儲けか?(2008/03/15)

 >Chobi さん (これお・ぷてら) 2008-03-08 14:15:34

仮に、全仕入れ額が100万円、自動車の販売額(消費税抜き)で200万円としますと、トヨタが払う 消費税額は100万円の5%、5万円です。国内販売であれば、自動車を購入する者が200万円×5%、つまり10万円が販売時に課税されている。海外消費、つまり輸出では税を負担する者が国内にいないため、日本という枠のなかでトヨタは相当分10万円が戻って来る。差し引き5万円が入ってくるというしかけですね。

 トヨタに、消費税10万円が戻って来て、差し引き5万円が入って来る訳がない! 多段階課税を完全に無視している。「輸出では、消費税を負担する者が国内にいない」と述べている。消費税10万円は、どこから湧いて出て来るのか?

at 18:48 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2007年04月26日

特殊法人の損失 政府出資金で穴埋め

 政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時 - NIKKEI NET

 政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていた事が分かった。

 特殊法人や独立行政法人は、貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金に当たる。損失は、特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて、特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は、累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は、26兆円に減った。 04/25 07:01


 特殊法人や独立行政法人の政府出資金を減らして、累積損失を相殺する。そんな方法ありなのか? 何の為の行財政改革(独立行政法人化)だったのか?

 前から言っている様に、特殊法人から独立行政法人に移行しても、中身が変わらなければ意味がない! 又、特別会計から予算等の資金が流入しており、どんぶり勘定が罷り通っている。よって、公務員改革で、省庁からの天下り規制が法案化されようとしているが、それと平行して、特別会計の一般財源化をできる限り行い、国家予算(税金)の透明化を図るべきである。

 Link
特殊法人の赤字を国民の負担で補填していた事実 - 天木直人のブログ

2007年04月26日

民主党の危機管理能力

 民主、角田氏ら3人に「注意」 - NIKKEI NET

 民主党は24日、政治資金を巡る疑惑で、参院副議長を辞任した角田義一氏、光熱水費問題が発覚した中井洽氏ら3人の処分を「注意」とする事を決めた。後半国会で、松岡利勝農相らの「政治とカネ」の問題を争点にする為、先ずは身内のけじめをつけた形だが、党内では「軽過ぎて農相の辞任など求められない」との批判が上がっている。 04/25 07:02

 角田氏は、朝鮮総連関係団体から違法な献金を受けていたにも拘らず、「常任幹事会による厳重注意」では、拉致被害者家族、国民は納得しないだろう。又、近藤昭一氏も同じ様に献金を受けていた筈だが、返金すれば済む問題なのか?

 執行部がその様な体たらくでは、民主党内から批判の声が上がるのは当然で、自民党を糾弾できる筈もなく、小沢代表自身も、10億円に上る不動産購入を事務所費に計上していた事もあり、「・・・だから、党首討論を避けているのか」と勘ぐりたくもなる。

 民主党には、岡崎トミ子氏の様な、元従軍慰安婦と称する方達のデモに韓国まで赴いて参加するなど、日本の国会議員としての資質に欠ける旧社会党出身議員までいる。
 そこまでして、特定アジアに媚びる意図は何か? 先の大戦当時、日本人の慰安婦が一番多かった筈だが、その方達に対する支援は行わないのか!?

2007年04月25日

スバル・サンバー 裁判所が欠陥を認定

 スバル車出火、富士重に賠償命令・東京地裁が部品欠陥認定(共同通信) - gooニュース

 業務用に使っていた軽自動車「スバル サンバー」が部品の欠陥で火災を起こし、損失を受けたとして、東京都内の運送会社が製造元の富士重工業(東京)に 300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、燃料ホースの欠陥を認定し、富士重工業側に30万円の支払いを命じた。

 綿引穣裁判長は「出火原因は燃料ホースに使われていたゴムの耐久性不足による劣化。ホースは必要な性能を備えておらず、富士重工業は車の安全性を実現する義務に違反した」と判断した。 04/24 19:02


 この東京地裁判決を受けてスバルは、控訴するのだろうか? 控訴しなければ、裁判で「燃料ホースの欠陥」が認定された以上は、リコールを届け出ないと不味いだろう。

at 19:58 | 車ニュース | CM (0) | TB (0)

2007年04月25日

側近がアホだと、国民が迷惑する

 慰安婦問題に関して、最近、外国メディアのインタビューを受けた安倍総理だが、日本人にだけ通用する遠回しで曖昧な表現(狭義の意味での強制連行を否定、広義の意味では肯定)を繰り返していたのでは、(女性の)人権を何よりも重要視する外国人(米国)には通用しないのである。外国メディアに、二枚舌と言われても仕方ない。悔しいけど、成す術がない!
 
 安倍総理は、訪米前に心象を良くしようと思ったのだろうが、返って逆効果であり、「河野談話を継承している」と言明している以上は、何のプラスにもならない! インタビューを受ければ受けるほど、余計な言質を取られかねない。

 このインタビューは、通訳を介して行われたそうだが、世耕総理補佐官が側に付いていながら、ただ見守るだけだったのか? 側近がアホだと、国民が迷惑する。安倍総理は、いい加減、側近の入れ替えを検討すべきだ! 特に、勘違いしている井上秘書官は、小泉前総理の飯島秘書官と比べれば、雲泥の差がある。

 小泉さんには、飯島勲秘書官がすべての情報を収集し、選別をして情報を上げていた。現況の安倍内閣では、これができていない。大問題である。 - ジャーナリスト・田原 総一朗

 関連記事
安倍内閣は大丈夫なのか?(2)(2007/01/16)
安倍内閣は大丈夫なのか?(2007/01/14)

 参考ニュース
【花岡信昭の政論探求】 安倍政権に欠ける「三種の神器」 - Sankei Web

 Links
慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出 - Asahi.com
市民団体が慰安婦の軍の関与を示す資料を公表 - ビデオニュース・ドットコム

 関東学院大学の林博史教授、中央大学の吉見義明教授、バウネット・ジャパンの西野瑠美子の3氏が会見。

 正直言って、3氏のプロパガンダにはうんざり! 「日本政府が法的責任を認めて、慰安婦に対して賠償すべき」だとさ! 結局は、金目当てか!

2007年04月24日

長崎市長選の雑感

 長崎市長選期間中の17日に、伊藤一長前市長が暴力団組員に銃撃され、翌朝に死亡するというあってはならない事件が起きてしまった。その意思を引き継ぐ形で、娘婿の横尾誠氏が18日に立候補を表明し、弔い合戦に突入した。

 弔い選挙は、同情票が集まり易い事から、横尾氏が有利と見られていたが、当選したのは、前市役所職員の田上富久氏だった。

 横尾陣営の落選後の記者会見で、伊藤前市長の長女(横尾氏の妻)は、「父、伊藤一長は、その程度の存在でしたか?」と悔しさを滲ませていたが、世襲を嫌った長崎市民の適正な判断だったと思える。又、前市長の娘婿というだけで、長崎市との関係が薄い横尾氏を嫌った結果とも受け取れる。

 この長女(横尾優子氏)の発言に対しては、非難する声が上がっており、「父の意思を引き継いだ私の旦那、横尾誠を当選させなかった長崎市民は、何も考えていないアホだ」と言いたげである。
 
 東京知事選に於いても、石原慎太郎氏を当選させた事に対して、同じ様な論調で都民をアホ扱いするブロガーもいるが、「それが民意であり、アホを納得させる事もできない(自称)高学歴で頭が良い左傾勢力は、もっとアホ」という事である。

 Link
「こんな仕打ち受けるとは」 長崎市長選 妻の「捨てゼリフ」 - J-CASTニュース

at 06:33 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年04月23日

沖縄と福島の参院補選 与野党1勝1敗

 参院補選、与野党1勝1敗…夏の参院選勝敗ラインは64に - YOMIURI ONLINE

 統一地方選の後半戦と参院統一補選が22日、投開票された。夏の参院選の前哨戦として注目された補選は、沖縄で与党が推す前那覇市議の島尻安伊子氏(42)が、福島では民主党公認の前衆院議員の増子輝彦氏(59)がそれぞれ初当選し、与野党の1勝1敗だった。 04/23 03:52

 沖縄県知事選に続き、今回も野党共闘したにも拘らず、負けてしまった民主党の方が、ダメージ的には大きいだろう。
 沖縄の有権者は、雇用、福祉に関心が高く、基地問題は4番目だった。平和を願うのは誰しもがそうだが、平和を訴えているだけでは、飯が食えないという事だ! 特に朝日新聞は、現実を受け止めよ!

 民主党の鳩山幹事長は、「安倍政権は、信任された訳ではない」と述べているが、民主党も信任された訳ではないだろう。
 福島は、同県選出の渡部恒三氏の影響が大きい所であり、増子氏の前衆議院議員という知名度もあった。談合で前知事が逮捕された影響で、建設業界の自民党支持組織が機能しなかった。ただ、自民党が無党派層対策を怠れば、参議院選で負けるかもしれない。

at 07:43 | 地方自治 | CM (0) | TB (1)

2007年04月22日

ヴィヴィオ 坂道を登らない

 ヴィヴィオで坂道を登らない - OKWaveコミュニティー

 最近長い勾配のある坂道の真ん中くらいまでくると(45km)急に回転が落ちる感じで30kmくらいまでスピードが落ちてしまいます。

 坂道だけスピードが落ちるなら、フューエルタンクに水が溜まっていて、吸い上げてしまう可能性がある。もしそうなら、フューエルフィルターにも水が溜まっている筈!

 走行距離が130.000kmなら、考えられる。

at 19:50 | OKWave 車 | CM (0) | TB (0)

2007年04月22日

韓国 北朝鮮へコメ支援

 5月17日の鉄道試運転合意 南北、コメ40万トン提供も(共同通信) - 47NEWS

 平壌で開催された韓国と北朝鮮の南北経済協力推進委員会は22日、南北を連結する鉄道の試運転を5月17日に実施し、試運転までに軍による列車運行の安全保証措置が実現するように協力する事などで合意した。又、韓国が北朝鮮にコメ40万トンの支援を行う事でも合意し、5月末から提供を始める事にしたという。 04/22 10:12

 北朝鮮は、「マカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア』(BDA)で凍結されていた資金約2.500万ドル(約29億円)の問題が解決されていない」として、未だに寧辺(ニョンビョン)の核施設の稼働を停止していない。それにも拘らず韓国は、経済支援を行うというから、北朝鮮は、笑いが止まらないだろうな!

 40万トンのコメを支援しても、飢えている国民には渡らず、軍に回る事は分かり切っている。米財務省による金融制裁は、軍の上層部を狙い撃ちしたもので、効果があったとされている。現段階での経済支援は、いかがなものだろうか!

 そもそも北朝鮮は、体制維持の為に核兵器を開発したのだから、それを易々と放棄する筈がないだろう。BDAの問題に託けて、初期の段階である核施設の稼働停止をカードして、ごね続けないといいが・・・?

 北朝鮮がごねるのには訳があり、米財務省が、BDAに対して「資金洗浄の疑いが強い金融機関」との指定を行い、制裁を発動したからだ。それにより、実質的にドルの扱い(送金等)ができなくなっており、この先北朝鮮は、不便を強いられる事になる。それを米国務省(ライス長官)に、何とかして欲しいのだろう。

 参考ニュース
経協委:韓国、北に押し切られコメ支援約束? - 朝鮮日報

2007年04月21日

エタノール燃料の健康リスク

 エタノール燃料の「健康リスク」警鐘 米研究者 - FujiSankei Business i.

 米国化学会(ACS)の専門誌(電子版)に掲載された報告によると、エタノールを使用した場合、確かにベンゼンやブタジエンなどの有害物質の発生はガソリンのみの燃焼時より減るが、「シックハウス症候群」の原因物質であるアセトアルデヒドやホルムアルデヒドの発生量は増える。

 ジェーコブソン準教授は、エタノール85%、ガソリン15%の混合燃料への転換を仮定した場合、ガソリンのみの燃料使用時と比べ、有害オゾンに関連した死亡率や入院、ぜんそくが、全米で4%増加するリスクがあると結論付けた。一方、がん発生率は、双方で違いがなかった。 2007/4/20


 ブッシュ大統領は1月の一般教書演説で、10年間でガソリン消費量を20%削減する計画を表明し、バイオ燃料(エタノール)の生産に拍車がかかっている。その結果、先物取引市場にヘッジファンドからの投機マネーが流入し、原料であるトウモロコシの価格が跳ね上がっている。それに連動して、穀物飼料の価格も上昇し、畜産農家の経営を圧迫し始め、最終的には、肉類の価格も上昇している。

 健康のリスクがある上に、食料品の価格が上がっているのは本末転倒であり、車か食料か、選択肢は決まっている。車に乗らなくても、人は生きて行ける!

2007年04月21日

米大学銃乱射事件 姉の謝罪文を公開

 乱射容疑者の姉 「悪夢の中に」と謝罪文 - gooニュース
 
 米バージニア工科大学で32人を殺害し自殺したとされるスンヒ・チョ容疑者の家族が、弁護士を通じて謝罪文をAP通信に送付した。AP通信によると、容疑者の姉ソンギョン・チョさんは、家族が「希望を失い、何もできず無力で、途方に暮れている」と書いている。 04/21 10:33

 世界中に衝撃が走った韓国人「チョ・スンヒ」容疑者による銃撃事件は、亡くなった学生の家族もそうだが、容疑者の家族をも不幸にした。

 ネット上では、ここぞとばかりに、「韓国人だから・・・」等の人種差別とも取れる批判が見られるが、たまたま韓国人だっただけに過ぎないのではないか?
 日本バッシングを続けている韓国人に辟易しているので、気持ちは分からないでもないが、日本でも昭和13年に、「津山30人殺し」の惨殺事件が起こっており、国籍云々ではなく、チョ容疑者本人の性格(自閉症、適応障害?)が、32人惨殺に走らせたのだろう。

 チョ容疑者は、人付き合いが苦手で孤独だった上に、高校時代に虐められていたという。その惨めな状況の中で反論もできず、耐え忍ぶしかなかった性格(精神障害)故に、自分勝手な米国社会に対する不満が怒りへと変わり、バージニア工科大学の学生ら(米国社会)に向けて、一気に爆発させた観がある。 

 チョ容疑者に対して、的確なカウンセリングが行われていたら、又、心を開ける友人が1人でもいたら、悲惨な事件は起こらなかったかもしれない!

2007年04月20日

長崎市長銃撃事件は「テロ」なのか?(2)

 産経抄 - Sankei Web

 ▼平成8年、産廃処理場の建設を巡って、岐阜県御嵩町の町長が自宅で襲われ、13年には、栃木県鹿沼市環境対策部の職員が拉致殺害される事件があった。行政機関に不当な利益を要求し、叶えられなければ暴力に訴える。「行政対象暴力」という名の膿が溜まりに溜まり、長崎に於いて、最悪な形で噴き出した観がある。

 今の所、事件に政治、思想的背景はなく、厳密な意味では、テロとは言えない。
一部のメディアは殊更、反核や平和といった言葉と絡めて論じたがるが、返って事件の本質から目を逸らす事になる。 04/20 05:00


 政府による行財政改革の一環で、地方の公共事業費は削減され続け、その影響が、土建業に食い込んでいる暴力団(舎弟企業)にまで及んでいる。
 最近では、IT企業にまで手を伸ばし、暴対法の影響で、暴力団は地下に潜り、シノギが難しくなった為に、何でもありの状態である。(任侠ヤクザは、消滅した観がある)

 左傾マスメディアは、原爆が落とされた長崎市で、市長が銃殺された事に託けて、「テロ行為は許せない」と騒ぎ立てるが、冷静に考えれば分かる筈で、暴力団組員の不当な要求を行政が拒否した為、暴力に訴えたに過ぎない!

2007年04月19日

米大学銃乱射事件 韓国への影響

 米国バージニア工科大学で起こった韓国人学生による銃乱射は、32人の学生がら死亡する大惨事となった。

 韓国人社会には衝撃が走り、反韓感情の高まりを懸念してか、米国内での広告、慰安婦問題での集会を自粛するという。ただ、国籍を尋ねられたら、「中国人か日本人と言うしかない」という身勝手な発想は止めていただきたい! その場を凌げたとしても、素行から韓国人だと分かるだろうから、事件を真摯に受け止め、遺憾の意を表した方がいい筈だ!

 米大学乱射:報復恐れる韓国人留学生 - 中央日報

 ある学生は電話インタビューで、「今後は、韓国から来た韓国人とは言えなくなった。誰かが尋ねれば、当分は、中国人か日本人と言うしかない」と語り、韓国人に対する偏見が高まる事を心配した。 04/18 09:15

 【追記】 04/20 06:32

 在米韓国人団体、慰安婦巡る集会を首相訪米時開催 - Asahi.com

 韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、従軍慰安婦問題に関連した活動を自粛する方針を明らかにしていた在米の韓国人団体「121連合」は18日、4月下旬の安倍首相の訪米時の集会は、開催する方針を明らかにした。 04/19 21:15

 結局は、安倍総理に対する抗議だけは行う様だ。60年以上前の慰安婦問題の方が、余程重要なんだろうな!

 「32人の学生らを銃殺した韓国人よりも、強制連行して性奴隷にした日本人の方が残虐だ」とでも訴えるのか?

2007年04月18日

長崎市長銃撃事件は「テロ」なのか?

 朝日新聞は、「長崎市長銃撃―このテロを許さない」と題する社説を掲載しているが、なぜ、テロと言えるのか?
 
 今回の伊藤一長市長への銃撃は、民主主義への挑戦とも言えるが、政治的思想が背景にあるとは思えない!単に、自家用車の自損事故に対する市からの保障が得られなかった上に、関係する企業が公共工事から締め出されて、シノギ(資金獲得)が思う様にいかない為、市長に対する個人的な恨みを晴らしたに過ぎないのではないか?

 社民党の福島瑞穂党首は、「長崎市は伊藤市長自ら先頭に立って、原爆や平和の問題に一生懸命取り組んで来た。その意味でもショック」と強調しており、左傾勢力は、どうしてもテロにしたい様だが、安直な結び付けは止めていただきたい!

 伊藤・長崎市長、銃撃で死亡…容疑者「事故対応に不満」 - YOMIURI ONLINE

 城尾容疑者は4年前、市道での交通自損事故を理由に多額の現金を市に要求していた他、市発注工事に関する不満を周囲に漏らしており、捜査本部は市との複数のトラブルが背景にあったと見て追及する。

 これまでの調べに対し城尾容疑者は、「市長を殺して自分も死ぬつもりだった。市道での事故を巡り、市の対応に不満があった」などと供述している。 04/18 13:51

2007年04月18日

9歳のTバックアイドル登場に思う 

 U-15グラビア過激化 9歳のTバックアイドル登場 - J-CASTニュース

 ついに、9歳児のTバックアイドルが誕生した。最近では、「U-15」(15歳以下)と呼ばれるグラビアアイドルが次々と登場。低年齢化が進み、小中学生が惜しげもなくTバック姿を晒す写真集やDVDが販売されている。週刊誌が「社会問題」として扱い、又、一部のメーカーでは、「U-15」商品の自主規制も始まった。しかし、こうした逆風に晒されても尚、なぜ「Tバック」の低年齢化が進むのか? 2007/4/17

 需要がある限り、Tバックアイドルの低年齢化は進むだろうな! 日本だけだな、こんな事が罷り通っているのは・・・。子供を出しにして、金儲けに走るアホな親の顔を見てみたい。

 児童ポルノ法の定義に抵触する可能性が指摘されている以上は、低年齢化に歯止めを掛けなければならない! 必要とあらば、「Tバックは、児童ポルノ法に抵触する」との見解を政府(法務省)は示すべきである。

2007年04月18日

三重県の伊賀市長 震度5でもゴルフ継続

 三重・伊賀市長、震度5でもゴルフ継続 夜は懇親会、終日登庁せず - CHUNICHI Web

 三重県中部を震源とした15日の強い地震で、震度5弱を観測した同県伊賀市の今岡睦之市長(67)が地震当日、市災害対策本部の本部長にも拘らず、発生の知らせを受けた後も、隣の名張市で、懇親ゴルフを続けていた事が分かった。夜に名張市内で開かれた懇親会にも出席、終日登庁しなかった。 04/17 夕刊

 阪神大震災時に、初動が遅れて非難された村山元総理。同じ様なアホが、三重県伊賀市にもいたか。地震発生の知らせを受けてもゴルフを中止せず、懇親会にも出席していたとは、住民軽視も甚だしい!

 危機管理が成っていない首長は、即リコールだな。

at 05:54 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年04月17日

米国銃社会の悲劇が再び・・・

 バージニア工科大で銃乱射事件、米史上最悪の32人死亡 - YOMIURI ONLINE

 米バージニア州西部ブラックスバーグにある同州立バージニア工科大学で16日午前(日本時間同夜)、男が拳銃を乱射する事件があり、学生ら32人が死亡、少なくとも30人が負傷し、犯人も自らを撃って死亡した。 04/17 11:26

 米国の銃社会がもたらした悲劇は、銃規制が強化されない限り、この先も起こり得るだろう。

 悲劇が起きる度に、銃規制論議の盛り上がりを見せるが、2億丁とも言われている銃が隅々まで行き渡っている現在、一斉に銃狩を行う結論に達しない限り、絵に描いた餅にしかならない!

 政治的影響力を持つ全米ライフル協会は、憲法修正第2条「国民が武器を所有し携帯する権利は損なうことができない」を根拠に、「人を殺すのは人であって、銃ではない」というのスローガンを掲げて、銃規制に反対している。

 理屈はそうであっても、刃物と違って連射が可能で、短時間で簡単に多数の人間を殺せる。スローガンは、詭弁に過ぎないな!

 参考
全米ライフル協会 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2007年04月17日

「タウンミーティング」に変わる「新しい国民との直接対話」

 タウンミーティング改め「直接対話」、東京・秋葉原で開催 - YOMIURI ONLINE

 やらせ質問など不適切な運営が問題となった「タウンミーティング」に代わり、政府が特定の施策について国民の意見を聞く対話集会「新しい国民との直接対話」が16日、東京・秋葉原で開かれた。 04/16 23:47

 やらせ質問、広告代理店との随意契約による無駄な運営費が問題になった「タウンミーティング」は、数々の問題を一掃できたのか? 又、これから先、思想的に偏った勢力が紛れ込んで、進行の邪魔をしない事を望む。

 参加者からは、「国会議員も法案の作成などで、霞が関の官庁の方々の力を借りている。ここを変える必要があるのではないか」との質問があった。正に、政治家の能力不足、時間的余裕の無さを指摘しており、「選挙で落ちればただの人」と言われている様に、地元との係わり合いを無視する訳にはいかないので、立法に集中できる筈もないだろう。
 
 それらの解決になるかどうか分からないが、衆参の議員数を減らして、政策秘書の人数を増やすべきではないのか?

2007年04月17日

車のパワーウインドーに首挟まれ、4歳児重体

 車の窓に首挟まれ…4歳児重体 大分・臼杵市 - Sankei Web

 16日午前9時45分ごろ、大分県臼杵市大野の会社員男性(28)方から「子どもが車の窓に挟まれた」と119番通報があった。救急隊員が駆け付けたところ、長男(4)が後部座席に寝かされぐったりしており、病院に運ばれたが意識不明の重体。

 臼杵署によると、長男は母親(25)らと病院へ出掛けるところで、妹(1)と軽乗用車の後部座席に座っていた。母親が忘れ物を取りに数分間車を離れて戻ると、窓に首を挟まれていたという。窓はパワーウインドーで、ボタンを押して開閉する仕組みだった。同署が事故の原因を調べている。 04/16 18:55


 ニュース映像を見た限りでは、某メーカーの軽乗用車?で事故が起きた様だが、スイッチを押して開閉する仕組みだったのが災いした観がある。上に引いて閉まるスイッチ式のパワーウインドーだったら、事故は起こらなかったのかもしれない!

at 17:15 | 車ニュース | CM (0) | TB (0)

2007年04月16日

「グリーンピア南紀」の跡地開発と親中派二階氏

 グリーンピア南紀、再生頓挫 業者は構想示し放置 - asahi.com

 巨額の年金資金が投入された大型保養施設「グリーンピア南紀」(和歌山県)の跡地開発で、中国の請負業者によるリゾート計画が予定通りに進まず、中核となるホテル事業の再開が見送られる事が分かった。小泉改革で払い下げられた全国13カ所のグリーンピア跡地で、再生の事業計画が頓挫するのは初めて。南紀の跡地を所有する地元自治体に業者を紹介したのは、地元(和歌山3区)選出の前経産相、二階俊博・衆院議員(自民)だった。跡地は賃貸後の2015年に無償で業者へ譲渡されるという異例の契約だった事もあり、地元で批判が高まっている。 04/15 06:08

 二階氏は日本の国会議員でありながら、江沢民の銅像を地元の和歌山のみならず、全国に建立しようと計画したりするなど、中国を利する売国行為は目に余る。今度は、グリーンピア南紀の跡地を外国企業(中国人)に無償譲渡か! 国民(年金被保険者)を舐めるのもいい加減にした方がいい!

 二階氏は、中華街構想を白紙撤回した梅原克彦仙台市長の英断を見習うべきで、中共への警戒感が薄い親中派国会議員が多い事は、国益にマイナスである。

 最近来日した温家宝首相の微笑み外交を持ち上げるマスメディアもあるが、国益を優先する為、戦略的に態度を180度変える事は当然であり、その裏では、事実に反したアイリス・チャンの著書「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」を基にした映画が製作、公開される等、日米離間工作が着々と行われている事を忘れてはならない!

 中華人民共和国は、現在も共産党の一党独裁で、言論弾圧、人権侵害等、民主主義の日本とは大違いであり、「価値観を共有できる国」とは到底言えない! それにも拘らず、中国を訪問したがる議員が後を絶たない事は嘆かわしい事であり、中国共産党の政界工作の成果とも受け取れる。国会議員には、国益に沿った政治活動を希望する。

 Links
また出た二階俊博の売国録!! - 日本再生ネットワーク 「ニュース保存用」
二階国対委員長の訪中で思い出すあの石碑 - 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

at 06:02 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年04月14日

車の後部座席から転落 1歳児が死亡

 Uターン中にドア開き車から転落、1歳児がはねられ死亡(読売新聞) - gooニュース

 13日午前11時35分ごろ、大阪府和泉市和気町の府道交差点で、同市万町、主婦小中清香(さやか)さん(25)運転の乗用車がUターンしたところ、左後部ドアが突然開き、後部座席に乗っていた1歳10カ月の長女、陽夏(ひな)ちゃんが路上に転落、近くの無職男性(61)が運転する後続の乗用車にはねられた。陽夏ちゃんは頭を強く打っており、約5時間後に死亡した。 04/14 00:11

 チャイルドロックをしておけば、完全に防げた事故であり、後部座席から転落して、後続車に轢かれて死亡した責任は、親にある。1歳10カ月では、行動を予測できない訳だし・・・。

 チャイルドロックをするのを忘れてしまったのかな?

at 19:57 | 車ニュース | CM (0) | TB (0)

2007年04月14日

「国民投票法案」が、衆院本会議で可決

 国民投票法案、衆院本会議で可決…自民・公明の賛成多数 - YOMIURI ONLINE

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は13日の衆院本会議で、与党修正案が自民、公明党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 与党修正案は、<1>国民投票の対象を憲法改正に限定<2>投票権者の年齢は18歳以上(当面は20歳以上)の日本国民<3>法施行は公布の3年後――が柱だ。付則で、法施行までに、選挙権年齢や成人年齢の引き下げを検討すると定めている。 04/13 18:31


 当然のごとく朝日新聞は、「国民投票法案―廃案にして出直せ」と反発している訳だが、いつまで審議すればいいのだ? これ以上審議しても、憲法改正に繋がる法案には絶対反対の共産、社民、民主の一部議員とは、永遠に意見が交わる事はないだろう。衆議院を通過した以上は、諦めるより他はないな!

 朝日は、「法案には、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限、最低投票率の設定など、審議を深めて欲しい点がある」と述べているが、特に、最低投票率に関しては、設定のしようがないので必要ないし、投票率がどうであろうと、国民の投票行動によって得られた結果が、民主主義に於ける民意である。投票行動を起こさない者が、憲法改正の投票結果に影響を及ぼしてはならない!

2007年04月14日

慰安婦の強制徴用なし? 米国議会調査局

産経新聞 「慰安婦の強制徴用なし」
朝鮮日報 「日本政府・軍の強制動員関与、証拠は明白」
中央日報 「慰安婦募集から運営まで日本政府がすべて介入」

 米国議会調査局の報告書を正しく解釈して、報道している新聞は・・・? (産経新聞、韓国の新聞共に、都合のいい部分だけ抜粋して、解釈しているのではないか?)
  
 Japanese Military's "Comfort Women" System(PDF)  April 3, 2007

>Japan has indicated concern that official compensation to comfort women could open up a pandora's box of claims from other abused groups.

 (※1)This possibility opens up a number of uncertainties, including the potential for Japanese to counter by demanding official U.S. compensation for the U.S. napalm bombings of Japanese cities in 1945 (beginningwith the massive Tokyo fire raid of March 9, 1945, which killed an estimated 80,000 or more Japanese) and the atomic bombingsof August 1945

(※2)The military may not have directly carried out the majority of recruitment, especially in Korea;

 but the Abe government's denial of any evidence of military coercion in recruitment goes against the testimony former comfort to Japanese government researchers who compiled the 1992-1993 government report and the testimony of forced recruitment by nearly 200 former comfort women from different Asian countries and the Netherlands of the 400 plus testimonies cited in Yuki Tanaka's book, Japan's Comfort Women.

>Despite the financial generosity of the South Korean government's own fund for former comfort women, (※3)the South Korean government and NGO used it and other means as instruments of pressure and intimidation against Korean women who otherwise would have sought assistance from the Asian Women's Fund in 1997.


 「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書 - Sankei Web 

>いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は、(※2)「日本軍は、恐らく殆どの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に、朝鮮半島ではそうだった」と述べ、今下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が、「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

>同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して、1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで、謝罪や賠償の努力を重ねて来た事を詳述し、「同基金は元慰安婦達に償い、助ける為の日本政府の真実の努力だ」して、(※3)女性達によるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書は、特に賠償について、政府間では既に対日講和条約や日韓関係正常化で解決済みとの見解を示し、(※1)もし諸外国が、日本に今公式の賠償を求めれば、「日本側は、戦争中の東京大空襲の死者8万人や、原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。


 今回の4月3日付の改訂版報告書では、作話師の吉田清治の証言は削除されているが、改訂前の06年4月10日付の報告書には、吉田清治の証言が記載されおり、それを基に、(従軍)慰安婦に関する対日非難決議案を審議していたという。 - 04/13 Sankei Web

 又、改訂版報告書には、吉見義明教授の発見した文書、それに基づく見解が、官憲による強制連行を裏付けるものになっている。しかし、吉見教授の個人的な見解「強制連行された慰安婦は、5万人から20万人に上る等」は、大いに疑問が残る。

 更には、「Yuki Tanaka's book, Japan's Comfort Women」(田中ユキ著書 日本の従軍慰安婦)も強制連行の根拠として使われており、この田中ユキ(田中利幸)なる人物は、いったい何者なのか疑問に思っていたが、中年のおっさん(広島平和研究所の研究員)なのだというから驚きだ。てっきり、女性かと思っていた。

 一連の(従軍)慰安婦問題での日本バッシングは、1993年8月4日に出された「河野談話」が大本になっている。改訂版の報告書にも記載されており、「現(安倍)政権でも踏襲している」と言明している以上は、当たり障りのない反論に終始するしかないだろう。しかし、この先も慰安婦問題でのバッシングが起こる事は大いにあり得るだけに、韓国政府との政治決着を図る為に安易に出された「河野談話」は、曖昧な部分(官憲による強制連行)の見直しの必要性を強く感じる。

 Link
Inouye議員のスピーチですが、 - 海外からの一国民の声

2007年04月13日

インドの中距離弾道ミサイル発射実験

 インド、中距離弾道ミサイル発射実験成功…北京も射程内

 インド国防省は12日、核弾頭搭載可能で射程3.000キロ以上の中距離弾道ミサイル「アグニ(炎)3」の発射実験が行われ、成功したと発表した。

 北京、上海まで到達可能とされるアグニ3の発射実験は、2006年7月に続いて2回目だが、前回は、打ち上げはしたものの標的を捕らえられず、失敗していた。実験成功は、中国とパキスタンを想定したインドの核抑止力向上を意味し、国防省声明は、「画期的出来事」と呼んで、その意義を強調している。 04/12 19:29


 今回のインドの中距離弾道ミサイルの発射実験は、パキスタンよりも中国を意識したものだろう。中国の弾道ミサイルは、インドをも射程にして、照準を合わせている訳だし・・・。

 専守防衛が基本である日本の自衛隊に目を向ければ、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)でお茶を濁すしかなく、独立国家からは程遠い情けない状況である。

 日本も抑止力になる弾道ミサイル、核兵器を持っていたなら、外交交渉も相当違う筈だ!

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