2007年07月31日

政治と金 某民主党議員

【産経抄】 7月31日 - Sankei Web

 国民の多くは、首相を目の敵にする一部メディアに同調して、引きずり降ろして、拍手喝采したいのだろうか。そうは思わない。逆境の泥にまみれながら、奮闘する姿が美しいのか、見極めたいのだ。

 左傾、マスメディアは、安倍総理を引き摺り降ろしたい訳で、そのきっかけになるものは、何でも利用する。誰が総理の座に就こうが、自民党が政権を担う限り、追求は止まない。

 マスメディアに、政権を監視する役目があるのは当然だが、昨日の安倍総理記者会見でも、赤城農水大臣の事務所費問題で、徹底的に叩く意気込みを見せていたのは、朝日だけ。総理に対して、怨念があるのかどうか分からないが、梅雨時の様なジメ〜ッとした、不快さだけが残った。

 政治と金の問題なら、民主党にだって転がっている。参議院で第一党となった民主党には、議長の椅子が回って来る。輿石東氏の名前が上がっているが、議長に就任した場合(そうでなくても)、山教組の献金問題を追及すべきである。

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2007年07月31日

民主党の勝利は敵失!

 民主党の勝利は「敵失」、連合の高木会長が分析 - YOMIURI ONLINE

 連合の高木剛会長は30日、連合本部で記者会見し、参院選で勝利した民主党について、「次の衆院選に向け、政策準備をていねいにやって欲しい。解散だけにギラギラすると、国民の支援を失う」と語り、衆院解散に追い込む為の与党との駆け引きより、自らの政策の充実を目指すべきだと提言した。

 高木氏は、「政治とカネや閣僚の問題発言など自民党の失点があるので、今回は有権者が民主党に票を入れた」と述べ、民主党の勝利は「敵失」だったと分析した。 07/30 19:43


 民主党の大勝利を受け鳩山幹事長は、「国民は、安倍政権を信任しない強いメッセージを届けた。早い時期に、政権を交代させなければいけない」などと、国民が民主党を信任したかの様な、半分ピント外れな発言をしている。

 確かに国民は、安倍政権にNOを突き付けた格好だが、今回の勝利は、自民党の敵失(自滅)と、政策よりもイメージで投票を行うB層(私は、気まぐれ層と呼ぶ)が、マスメディアによるネガティブキャンペーンに踊らされた結果でもある。民主党は、そこの所を勘違いしないで欲しい。「解散だけにギラギラすると、国民の支援を失う」という、連合の高木会長の助言を真摯に受け止める必要がある。

 一方の敗北した自民党は、安倍総理が、世論の空気を読めていなかった。(いわゆるKY安倍総理) 戦後レジームからの脱却、改革を叫ぼうが、生活に直結していない政策は、選挙票に結び付かない。やはり、景気回復、社会保障に、国民の関心が集中する。

 政府は、「景気は回復基調にある」というが、それを実感できない地方は、安倍政権・自民党に対する不満が鬱積している。それと相まって、宙に浮いた年金記録、政治と金の問題が噴出すれば、自民党にお灸を据える意味で、「民主党へ投票したい」と考えるB層が増えても不思議ではない。

 長野県を例に取っても、田中康夫前知事が推し進めた数々の改革(無駄なダム建設中止等)は、初めの内は支持されたが、地元経済が回復しない事(KY田中知事)に苛立ち、県民(田中応援団)からの支持も減り、結局は、財政出動(公共事業等)に舵を切る村井仁知事の誕生となった。

 今回の自民党敗北の根底にあるものは、景気・格差対策への不満だ。それに安倍政権・自民党は、真摯に向き合う必要がある。しかし、民主党のマニフェストにある、単なるばら撒きに過ぎない農家への「戸別所得補償制度」の様な政策だけは、避けて欲しいものだ。

 安倍政権・自民党に対するネガティブキャンペーンを張ったマスメディア、それに踊らされた国民に対し、腹立たしい思いはあるが、それらだけでは片付けられない複雑さがある。
 
 福岡政行の参院選展望:自民の歴史的大敗もあり得る - nikkei BPnet

 地方の景気は回復していない

 一般に、この選挙の最大の争点は、年金問題だと言われている。各党のマニフェストも、最優先で年金問題を取り上げている。しかし、その底流にあるのは、景気問題であり格差問題だ。

 先日、自民党のある会合を取材した。会場の様子は、一種異様だった。そこには、2.000人ほどの党関係者が、全国から集まっていた。壇上から幹部が、「みなさん、景気はいいですか?」と問いかけた。普通は、こうした問いかけがあっても、特に反応のない場合が多い。ところが、参加者から「悪い!」という声が上がった。声の主は、皆、人口7〜8万人という中小都市の人達。「景気が良くなった」と言えるのは、せいぜい東京と名古屋だけ。多くの人は、景気の地方格差を問題視している。


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2007年07月30日

参院選の雑感

 予想していたとは言え、自民党が37議席の大敗を喫した。年金問題、事務所費問題、閣僚の相次ぐ失言等が影響した格好だ。その中でも、年金問題が大きかった。それ加え、マスメディアの執拗な安倍政権批判も、民主党を後押した。民主党の勝利と言うよりも、マスメディアの勝利という側面はある。又、05年の郵政解散・総選挙、その後の小泉改革で、自民党支持の地方組織(土木、医療、農業関係等)が、バラバラになった影響もある。その点を小沢代表は重要視し、地方組織の票の掘り起こしを行い、特に、代表就任後からは、国会をサボってまで、農村部の1人区行脚に精を出した。

 安倍総理は、早々に退陣しない事を表明したが、結果的に国民からNOを突き付けられた訳で、それを真摯に受け止める必要はある。しかしながら、国民投票法、公務員制度改革法の成立、教育基本法(教育関連3法案)を改正した実績は、評価してもいいだろう。年金が争点だったのだから、政策すべてが、否定されたとは言えない。(反安倍権のマスメディアは、戦後レジームから脱却する政策まで、国民から否定された様な報道をしている)

 大方の有権者(特に、地方の農業従事者)は、マニフェストの中身を吟味する事はしない。いかに有権者が、マスメディアに影響されるか、その危険性を改めて感じる参院選だった。

 民主党のマニフェストには、「農家に対する『戸別所得補償制度」を創設して、農家が安心して農業に取り組めるようにします。それにより、食料自給率を高めます」と記載されているが、1兆円に上る補助金のばら撒きに他ならない。

 農家にとっては良い様に見えるが、根本的な問題、少子高齢化に伴う農業の減衰に、何の効果もない。そうかと言って、自民党の大規模農家と小中規模農家の土地を集約した集落営農組織に限って、補助金の支給対象とする政策も、根本的な問題解決とはならない。

 「年金問題で頭に来たから、民主党へ投票、私達地方が疲弊しているのは、自民党が悪い」 今回の参院選は、その様な単純な構図だった。

at 06:21 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月27日

光市母子殺害 真実はどこに・・・

 光市母子殺害、集中審理終了 遺族「信じ難い弁解」 - イザ!

 山口県光市・母子殺害事件の差し戻し控訴審で、3日間の集中審理を終えた遺族の本村洋さん(31)が26日、広島市内のホテルで記者会見。乱暴目的や計画 性を否定した元少年(26)や弁護団の主張に、「極めて苦しい弁解で、心に入ってくる言葉がない。時々刻々と言っている内容が変わっており、信じ難い」と不快 感をあらわにした。 07/27 05:46

【正論】 土本武司 差し戻し審が審理すべき「範囲」 - Sankei Web

母子殺害事件は、量刑のみを審理せよ

差し戻し審で判断すべき点は、「死刑の選択を回避するに足りる、特に酌量すべき事情があるかどうか」についてのみである。


 弁護士が、死刑廃止の理念を持っている事に対し、どうこう言うつもりはない。しかし、21人もの大弁護団を組み、死刑を回避する為に形振り構わない弁護に終始する事は、死刑廃止に反対する国民が、逆に増えるのではないか? どう考えても、普通ではない!

 Link
【詳報】 光市母子殺害・差し戻し審第5回 - Sankei Web

2007年07月27日

参院選の争点 年金だけか?

 我々は選挙で何を選ぶのか(The Commons) - Yahoo!みなの政治

 第21回参議院通常選挙が始まった。安倍内閣が誕生してから初めての本格的な国政選挙である。選挙戦は、宙に浮いた年金記録問題、久間前防衛大臣の「原爆しょうがない」発言、そして、赤城農水大臣の事務所費問題など、安倍総理にとっては、逆風が吹き荒れる中でのスタートとなった。とりわけ、国民の関心が、年金記録問題に集中している為、各党とも、年金を選挙争点の第一に掲げているが、我々は、自らの一票を年金記録問題を巡る判定だけに使ってしまって良いのだろうか。

 今回選ばれる議員にとって、少子高齢化への取り組みが、最大の政治課題になる事は間違いない。その意味で、年金記録問題も大事だが、それよりも、年金制度そのものをどうするか、社会保障政策の全体像をどう考えるか、又、福祉の財源として、消費税も含めた税制全体に対する考えなどが、選挙で選ぶ際の重要な判断材料になる。
07/26


 野党・民主党が躍進し、参議院で過半数を占める事が、確実の様である。ただし、今回の参院選で選ばれる議員の任期は、2013年までの6年間もあり、そこの所を有権者はよく考えて、一票を投じるべきである。自民党が大敗して、安倍総理が責任を取って退陣したとしても、参議院での野党過半数の構図が変わる訳ではないのだから・・・。

 政界再編を睨んで、与党との対決姿勢を鮮明にしている民主党小沢代表。野党過半になった場合の秋の臨時国会は、混乱する事は必死であり、すんなりと政権再編の動きに繋がれば良いが、そうでない場合、政治課題の社会保障制度改革、公務員制度改革等が停滞する。その事が国民にとって、良いのか悪いのか、政治屋ではなく、政治家なら分かるだろう。

 小沢代表にかき回される前に、政界再編に繋げ様と、自ら民主党を割って出て、新党を結成するぐらいの気構えを持った政治家(保守系)はいないのか? 所詮、選挙に受かる為に集まっている互助会か? 一方の自民党の保守系議員にも、同じ事が言える。又、外交・安保政策等で相容れない公明党との連立は、考え直すべき!

at 08:06 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月25日

余裕ですね! 朝日は・・・

 各世論調査の結果を踏まえると、参議院選での自民党惨敗、与党過半数割れは、必死の情勢である。それに気を良くしてか、朝日新聞は、朝鮮労働党機関紙の記事を用いて、安倍内閣の退陣に弾みをつけたい様だ。安倍総理が、朝日(チョウニチ)新聞と揶揄するだけの事はある。(良かったな! ネガティブキャンペーンが功を奏して!)

 そこでだ。24日付の社説は何だ!?

参院選で教育問題の影が薄い。あれほど鳴り物入りで教育改革を進めた安倍首相も、遊説では、年金問題に時間を奪われがちだ。

 貴社を始めとする反安倍内閣のマスメディアが、年金問題を煽った結果だ。そのせいで、基礎年金の国庫負担分を1/3から1/2に引き上げる為の財源をどうするのか、消費税を上げる事になるのか、国民の生活に直結する大事な問題にも拘らず、参院選の争点になっていない。

 宙に浮いた5.000万件の年金記録、その責任を安倍内閣に負わせる事だけに心血を注ぐ野党、マスメディアは、異常である。 (良かったな! 教育改革が争点にならなくて!)

基本法の改正を受けて、教育関連3法が改正された。各地の教育委員会に対し、文部科学相が指示や是正要求をする事ができる様になった。教員免許は、10年ごとの更新制に変わった。

 底流にあるのは、国が教育の管理を強めようという事だ。


 馬鹿も休み休み言え! 日教組に迎合した教育委員会には、ある程度、国(文科省)の関与は必要だ。国の関与がなかった結果、戦後の教育はどうなった。生徒達に、一部教師の思想・信条に基づく自虐史観が、植え付けられたのではないか?

 朝日は、国の関与と強調するが、未履修、虐め等の生徒に不利益が生じる場合に限って、文科省は教育委員会に対し、指示と是正要求ができるのだ!
 
 当然の事を当然と受け取れない、共産主義だか、マルクス・レーニン主義だか、何だか知らないが、いい加減にして欲しいものだ!

 ◆教育関連3法改正案のポイント◆ - MSN Mainichi

▽学校教育法

・「我が国と郷土を愛する態度を養う」事などを義務教育の目標に規定=公布から6カ月以内

・小中学校などに副校長、主幹教諭、指導教諭を創設=08年4月から

▽地方教育行政法

・国の教育委員会への指示権と是正要求権を新設=08年4月から

・知事が行う私立学校への教育行政に教委が助言・援助できると規定=08年4月から

▽教員免許法など

・教員免許に有効期間10年の更新制を導入=09年4月から

・指導が不適切な教員への指導改善研修の実施=08年4月から

at 08:02 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2007年07月24日

安倍総理 選挙結果で退陣せず?

 渡辺行革相「首相は選挙結果で退陣せず」 行き詰まれば解散も - Sankei Web

 渡辺喜美行革担当相は23日、都内で講演し、自民党が参院選で大きく後退した場合の安倍晋三首相の進退に関し、「選挙結果によって、退陣する事はない。退陣するとの見方は、中選挙区制時代の(古い)発想だ」と指摘した。

 その上で、「最終的に(政権運営が)行き詰まって、にっちもさっちも行かなくなれば、政権選択になる」と述べ、首相が今秋以降に、衆院を解散する可能性があるとの見方を示した。 07/23 21:07


 参院選の結果がどうであれ、渡辺行革担当大臣の言う様に、安倍は、直ぐには退陣しないだろう。公務員改革、社保庁改革等に邁進している自負があるし、改革が後退しかねないからだ。
 
 野党・民主党が、参議院で過半数を占める事態になった場合、国会が混乱(停滞)する事が予想される。

 与党・自民党は、11月1日に期限が切れる「テロ対策特別措置法」を秋の臨時国会に提出し、1年間の延長を図る構えである。その場合、野党・民主党は、どの様な国会対応に出るのか?

 「テロ対策特別措置法」の延長に、何が何でも反対する? それとも、国際貢献の観点から自民党と協議し、妥協点を探り、参議院で成立させる? (個人的には、慰安婦対日非難決議案が米外交委員会で成立し、下院本会議でも7月末に成立する事が確実視されているので、腹立たしい思いであり、延長する必要性を感じない。又、イラクに派遣されている航空自衛隊も、そろそろ撤収すべき時期ではないか!)
 
 もし、「テロ対策特別措置法」で国会が混乱した場合、安倍総理は衆議院を解散し、総選挙に打って出るかもしれない。又は、時間が掛かっても(参議院で否決され、衆議院に差し戻されても)成立させ、その後の法案成立でも国会が混乱した場合、解散総選挙に打って出るかもしれない。(今年の秋以降、平成20年度予算案の成立前後の来年3、4月までに、解散総選挙?)

 参考ニュース
【参院選07】与党過半数割れば08年春までに衆院解散−江田憲司氏(2) - Bloomberg.co.jp

at 06:38 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月23日

天下り規制 官僚の抵抗?

 “安倍改革”の天下り調査、次官OB全員が拒否 - イザ!

 国家公務員の天下り斡旋の実態を把握する為に、政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングで、出席要請された財務、厚生労働、農水、国土交通各省の事務次官経験者7人全員が、出席を拒否している事が21日、分かった。理由は、日程上の都合としているが、官邸主導の天下り実態解明に対し、省庁側が反旗を翻した格好だ。 07/21 20:22

 天下りという既得権益にメスを入れようとする安倍内閣に対し、官僚達の明らさまな抵抗が始まった様である。マスメディアもそれに歩調を合わせるかのように、ネガティブキャンペーンが始まった。更に、自民党内からは、公務員制度改革に異論を唱える官僚出身の参議院議員の声も聞えて来ており、官僚側に立つ事は必然とも言えなくはないが、国民、省庁、どちらを向いて政治をしているのか、大いに疑問である。

 【主張】 07参院選 公務員改革 脱官僚主義へ議論尽くせ - Sankei Web

 政治評論家の屋山太郎氏が指摘する様に、日本の官僚機構は、行政だけでなく、立法をも牛耳って来た。それを許し、利権を共有して来た族議員ら政治家の責任は重い。そうした明治以来の悪弊を断ち切る為にも、公務員制度改革は、進めなければならない。 07/21 05:02

 安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター - nikkei BPnet

 社会保険庁が自ら情報をリーク

 民主党の長妻昭議員が、社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5.000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが、今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官が、この事を知ったのは、6月に入ってからだ。

 民主党(小沢代表)は、「安倍総理は、今年2月の時点(正確には、年末から今年の初め?)で、年金記録(宙に浮いた5.000万件)の問題を知っていながら、『年金そのものに対する、不安を煽る結果になる危険性があるのではないか』(2月14日予算委員会)と言って、真摯な態度で対応しなかった」として、安倍内閣の責任を追及している。

 田原氏によれば、5.000万件の数字を知ったのは、6月に入ってからだという。だが、2月の時点でニュースにもなっており、知らなかった筈はない。

 安倍総理は、「5.000万件の名寄せの問題は、年金あんしん便による記録通知で解決される」と軽く考えていた。その認識の甘さから、防戦一方に回る事になる。

 厚労省(柳沢大臣)も、楽観視していた節があり、又、安倍内閣が右往左往した原因は、社保庁(労組)から年金記録に関する情報が、優先的に野党(民主党)側に流された事にある。それは、社保庁解体への抵抗である。したがって、内閣の対応が悪いという小沢代表の指摘は、的確ではないだろう。

 その抵抗している自治労加盟組織「全国社会保険職員労働組合」(旧国費評議会、民主党系)、「全厚生職員労働組合」(共産党系)だが、そこから支援を受けている民主党の現職国会議員、参院選候補者(自治労出身者)は、当然の事ながら、労組の責任を追求しようとはしない。

 各新聞の世論調査の結果を見れば、参院選での自民党惨敗、与党の過半数割れは濃厚。有権者は、年金問題に怒りながら、当事者である自治労を問題にせず、その出身者を当選させる事になる。(年金問題の本質を分かっているのかな・・・?)

 安倍政権逆風の背景にあるもの

 社会保険庁解体と公務員制度改革は、自民党内外からの安倍政権への逆風となっていると言えるだろう。だが、この安倍政権への逆風を仕掛けたのは、とりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。そして、それを煽っているのがマスメディアだ。その壮絶な反撃に、安倍政権が苦境に立たされているというのが、参院選を前にした、今の状況なのだ。 07/19

 参考ウェブサイト
社保庁改革、届かなかった警告 「犯人捜し」の政争で年金不安は解消しない - NBonline(日経ビジネス オンライン)

at 07:21 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月22日

大阪市の隠れ補助金 三セク「WTC」へ

 家賃30億円過払い 「WTC」再び破綻も - イザ!

 大阪市の水道局など、関連部局が多数入居している市の第三セクターが運営するビル「大阪ワールドトレードセンター」(WTC、同市住之江区)に、市が支払う賃料が、年間7億5.600万円分過払いしている可能性がある事が20日、分かった。住民訴訟で、大阪地裁が行った不動産鑑定評価で明らかになった。平成10〜16年度の7年間で、約30億円過払いをした計算になる。WTCは経営再建中で、過払い分を返還する事になれば、2次破綻する恐れもあるという。 07/22 04:12

 大阪市は、WTCに相場よりも高い賃金を支払い、無駄な税金(補助金)を使った経営再建を行っていた訳である。

 その大阪市は、職員への闇手当で有名になり、05年には、半官半民の第三セクター「クリスタ長堀」が破綻し、政府系金融機関の日本政策投資銀行(特殊法人)は、237億円の債権放棄を行っている。その原資は、郵便貯金・保険、年金積立金である。

 三セクは、全国の自治体でも破綻が相次いでいる。最近では、夕張市が財政破綻の為、国に管理される財政再建団体に陥り、赤字の三セクは、民間に売却された。

 責任感、向上心に欠ける公務員が、三セク運営に関わった所で、上手くいく筈はない! 赤字体質の三セクは、整理するに限る。

at 20:48 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年07月21日

社保庁の呆れた対応

 年金問題で社保庁呆れた対応「決めるのは我々」 - ZAKZAK
 問い合わせ電話に冷淡返答

 6月30日に年金時効撤廃特例法が成立し、女性は夫の時効分(10年分)がもらえるのではないかと思い、社保庁に電話で問い合わせたが…。

 社保庁担当者「(夫の10年分の年金は)もらえません」

 女性「では、第三者機関(年金保険料の領収書がない場合に受給権を認定するかどうか判断する第三者委員会)に申し立ててみます」

 担当者「どうぞ申し立てて下さい。第三者委員会が何と言おうと、決めるのは我々です。我々は、粛々とハネますよ」「(軍需工場に勤めていた時の分を算定しなかったのは)窓口の対応に出た人が無知だったんですね。お悔やみ申し上げます」

 女性は、社保庁の対応に涙が出て来た。第三者委員会事務室にも電話したが、「第三者委員会には、何の権限もないんですよ」と言われたという。

 「第三者委員会は、所詮、与党が選挙対策で作った組織」という野党関係者の言葉が説得力を持って来る。

 年金問題を厳しく追及してきた民主党関係者は、「一縷の望みを持って電話をして来た人に対して、あまりにも思いやりのない対応」と話す。 07/20


 経済財政改革の基本方針2007について(PDF) [平成19年6月1日閣議決定]

2)年金
 4.質の高い社会保障サービスの構築

 鄽)領収書等の証拠がない方については、総務省に設置する第三者委員会における公正な判断を踏まえ、社会保険庁はこれを尊重して記録の訂正を行う。


 「第三者委員会が何と言おうと、決めるのは我々」 確かに、「経済財政改革の基本方針2007」を見ると、第三者委員会には、何の権限もない。しかし、閣議決定されたものである以上は、第三者委員会の判断に従うのが筋である。

 「どうぞ申し立てて下さい」 社保庁(社会保険事務所)職員の「払ってやっている」という高飛車な態度は、被年金保険者を愚弄している。益々、社保庁解体に、同調する声が高まる筈である。又、民主党が言う様に、自民党の選挙対策である側面は否めないが、何もしない訳にはいかない。自民党が出して来た救済策に対して、一々文句を言うのではなく、建設的な意見をぶつける事が必要である。

 民主党は、社保庁解体に反対である。その為、自民党が国会会期末に、議員立法で提出した年金時効撤廃法案に反対した。自民党が、社保庁改革法案に抱き合わせで成立を図った事が主な理由であり、又、社保庁労組から民主党に対し、「簡単に、解体と言ってくれるな」との異論があった事も確かである。「選挙対策」と非難できる立場でもないだろう。一方の自民党も、そう言われても仕方ない。

 私から見れば、「どっちもどっち」だが、年金を政争の愚にしたのは、自民党なのか民主党なのか、参院選では、有権者の公正な審判を希望する。

at 06:37 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2007年07月20日

「ダンボール肉まん」 やらせだった?

 ホントに本当?「段ボール肉まんはやらせでした」 - イザ!

 中国の北京テレビは18日夜、同テレビ局が特ダネとして報道した「段ボール入り肉まん」報道が、アルバイトスタッフによる「やらせ」であった事を認めた。テレビを通して視聴者に、「虚偽報道し、悪質な社会的影響を与えた。社会に深くおわびする」と謝罪した。 07/19 00:34

 肉まんやらせだけど…「段ボール餃子」ホント? - SANSPO.COM

 フジテレビ系「とくダネ!」(月−金曜、前8・0)では、木曜コメンテーターでノンフィクション作家の岩上安身氏(47)が、「知人から『段ボール入りの餃子を食べた』という話を聞いた」とコメント。日本テレビ系「THEワイド」(月−金曜、後1・55)の司会者、草野仁氏(63)も、北京テレビの報道を「現実にやっている人がいる、という情報に基づいてやったのでは」と指摘した。 07/20

 真実は、どこにあるのだろうか? テリー伊藤氏も、朝の情報番組「スッキリ」の中で、 「100%ねつ造だと思っていない。過去に実際にあった話を再現したのだと思う」と発言。

 実際には、段ボール肉まんは存在しているが、その現場を見つけられず、仕方なくやらせ番組を製作したのではないか?

at 19:54 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2007年07月20日

内閣支持率やや回復

 【花岡信昭の政論探求】 「年金」から「政治構造」争点に? - Sankei Web

 混迷参院選は大詰めだが、何やら、最大の争点とされて来た「年金5.000万件」問題が、徐々に薄れて行く気配がする。

 5.000万件の照合や、加入記録の通知の前倒し実施が打ち出されたり、自分の年金記録を確認した人が増えて来たりした為か。野党関係者から、「現金なもので、自分の記録は大丈夫だったという事になると、とたんに関心が薄れていく。投票日の1週間繰り延べは痛い」といった本音も聞こえて来る。 07/18 07:50


 読売新聞の世論調査の結果「内閣支持率34.8%(4.6ポイント増)」を踏まえれば、「年金5.000万件」問題が、徐々に薄れて行く感じは受ける。又、社会保険事務所の現場からは、「最初の3日間は、問い合わせが殺到したが、その後は徐々に減り、今は落ち着いている」という声も聞かれる。しかし、安倍内閣への不信感は、依然として根強いものがあり、マスメディアの与党・自民党叩きが、功を奏している格好である。

 そこへ来て、16日午前に中越沖地震が起こり、政府の対応が注目されている。

 安倍総理は、地震の一報を受けて、長崎での参院選応援演説を早々に切り上げ、午後には現地へ飛んだ。それに対し、「パホーマンスだ。官邸に残って、指揮をすべきだ」等の批判が出ている。

 政府は、何をやっても批判の対象であり、年金問題でもそうである。

 民主党が政権を担っていたとして、年金問題、災害対応で、現政府と同じ事しかできないだろう。野党、マスメディアは、言いたい事を言う気楽な存在でしかない。責任を取る必要もないし・・・。

at 06:32 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月19日

「eKワゴン」「ミニカ、トッポBJ」のリコール

 三菱自、24万台リコール=火災6件、届け出遅れ改善指示−国交省 - 時事ドットコム
 
 三菱自動車工業は19日、エアコン冷却装置に取り付けたスポンジが燃えて、火災に至る恐れがあるとして、軽自動車「eK-WAGON」など3車種計24万1.775台(1998年9月〜2003年5月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。これまでに、エンジンルーム周辺が燃えるなど、6件の火災が起きている。 07/19 15:41

 エアコンコンデンサーに装着している遮風用インシュレーターの材質が不適切。その為破断し、エキマニ、マフラー部に接触して、火災になる恐れがある。

 Link
eKワゴン、ミニカ、トッポBJのエンジンルーム内の遮風用インシュレーターについて - MITSUBISHI MOTORS

アクティ、VAMOS、VAMOS Hobioのリコール(平成19年7月19日届出) - HONDA

at 20:31 | 車ニュース | CM (0) | TB (0)

2007年07月18日

独法改革 官僚の抵抗

 独法改革、トップ公募 官邸、省庁の抵抗で決断 - Sankei Web

 政府の行政改革推進本部は15日、独立行政法人(独法)改革担当の審議官を公募する方針を固めた。審議官は、独法改革の事務方を担う事実上のトップで、政府が、最高幹部クラスの人材を公募形式で求めるのは、極めて異例だ。首相官邸は、独法改革を「ゼロベースで見直す」としており、省益確保を狙う各省庁との綱引きが激化している。今回の公募は、審議官ポストを出して来た経済産業省が、後任の選定に難色を示した為、官邸の意向を踏まえ、渡辺喜美行革担当相が、最終的に決断した。 07/16 08:23

 独法改革は、天下り先(再就職先)が減る事になるので、官僚達の抵抗は激しい。特に、原発利権、公益法人を多く抱える経産省は、甘利大臣自らが、官僚の代弁者に成り下がっての抵抗を見せている。独法改革に抵抗し続けるなら、更迭する必要があるだろう。

 渡辺行革担当大臣は、官僚達の抵抗に屈する事なく、官邸(安倍総理)の意を汲む形で、担当審議官の公募を最終的に決断した。独法改革に対する決意の表れと見る事もできる。
 
 それにしても官僚達は、あからさまに嫌がらせをする。内閣府にある渡辺氏の大臣室にいた経産、財務、両省出身の事務官が、今月留学や異動となった後も、「まだ補充がない」という。

 安倍総理は、公務員制度改革に於いて、慣例となっている事務次官会議を経ずに、「国家公務員法改正案」の国会提出を閣議決定した。そして、国会会期を延長してまで、法案成立に拘った。その官僚に屈しない姿勢は、評価に値する筈だが、野党、マスメディアに至っては、「参院選を有利に運ぶ為の党利党略」等、批判する声が渦巻いていた。

 参院選は、自民党不利の情勢ではあるが、安倍内閣の改革姿勢を考慮しても良い筈で、年金問題が争点になっている事に対し、違和感を持っている。

 参考ブログ
見苦しい官僚の抵抗 - ごまめのはぎしり

at 08:13 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月17日

バイオ燃料 毒植物を原料に

 バイオ燃料“毒植物”が主役に 食料価格影響なし - FujiSankei Business i.

 世界各地に自生している毒性の強い植物「ナンヨウアブラギリ」の種子を原料とするバイオディー ゼル燃料(BDF)が、急速に普及する見通しとなった。栽培が容易な上、食料価格に悪影響を与えない利点があり、日本企業や欧州のメジャー(国際石油資 本)が、相次いで大規模な栽培・精製事業に乗り出す。現在主流となっている大豆やヤシなどの食用油から、BDF原料の主役の座を奪う勢いだ。 07/16

 欧州では、バイオディーゼル(BDF)の需要増で、菜種が食料オイルの生産に回らず、日本でもマヨネーズが値上がりした。

 バイオ燃料の需要増で、食料品価格が上昇するのは本末転倒だと思っているので、食料にならない「ナンヨウアブラギリ」の種子を原料とする事に賛成である。トウモロコシから作られるバイオガソリンも、そうあって欲しい! 又、投機マネーが先物市場に流れ込み、トウモロコシなどの穀物価格が高騰している状況は、正常とは言えないだろう。

2007年07月17日

動き出した北の核問題

 北朝鮮の核―やっと稼働停止まで来た - asahi.com

 2月合意が想定した期限よりも、3カ月遅れだとは言え、稼働停止・封印の作業が始まった事を歓迎したい。

 核爆弾の材料であるプルトニウムが増え続けるのを、これで食い止める事ができるからだ。北朝鮮の「第2次核危機」と言われる緊張の高まりを、いったん和らげる事にもなる。 07/16


 北朝鮮は、BDAの口座凍結問題で、2月13日の6カ国協議の合意(60日以内の停止)を履行せず、遅れる事4カ月、ようやく、寧辺の核施設の稼働を停止した。しかし、実質的には、94年の「米朝枠組み合意」を履行したに過ぎない。

 朝日は、「核施設の稼働停止により、プルトニウムが増え続けるのを阻止できたので、歓迎したい」としているが、「既に北朝鮮は、5〜12個の核爆弾に相当する28〜50Kgのプルトニウムを抽出している」と推測されており、核(兵器)を保有している事に変わりはない以上、楽観視はできないだろう。

 核を保有してごねれば、米政府は屈し、いくらでも援助が引き出せる。そんなおいしい核を、北朝鮮は簡単に手放すのか? 一連の北朝鮮の言動からすれば、そうは思えない!

 【主張】 6カ国協議 北朝鮮のペースに乗るな - Sankei Web

 今後の成り行きに、楽観的になる事はまったくできない。むしろ北朝鮮の思惑に対して、疑念や警戒心が強まるばかりだ。5カ国代表には、北のペースや策略に乗る事のないよう改めて求めて置きたい。

 北の思惑に対する新たな疑念は、朝鮮人民軍板門店代表部が、ここへ来て突然、米朝軍事会談を提案して来た事からも生じている。 07/16 05:11


 朝日の社説は、核問題だけに言及し、拉致問題は完全スルーだが、産経は正反対の論調で、拉致問題にも言及している。日本の新聞なら、拉致問題に触れるのが普通ではないか?

 日本政府の立場は、あくまで「拉致問題の解決なくして、経済支援なし」であり、核問題を優先する6カ国協議での居場所はないが、何もあせる必要はない。

 6カ国協議は、米朝2国間協議を行った(米政府が軟化した)時点で、6カ国の枠組みが崩壊しているに等しい。日本政府は、拉致問題の解決を淡々と訴えて行くべきである。それでも尚、「核問題を優先し、経済支援を行うべき」という圧力が高まるなら、「北朝鮮が、『検証可能で、後戻りできない形での核の完全放棄』を受け入れるなら、経済支援も考えなくもない」という気構えで良いではないか。

 北朝鮮は、「6カ国協議の進展(核問題の解決)を妨害しているのは、拉致問題に拘る日本」という戦略である。日本国内でも、「バスに乗り遅れるな」という論調が一部に見られるが、それらに惑わされてはいけない!

 来月中に日朝部会 拉致問題解決へ政府要求(産経新聞) - イザ!

 日本政府は、6カ国協議首席代表会合で、日朝作業部会の8月開催の他、北朝鮮核施設の監視・検証を行う国際原子力機関(IAEA)の活動費分担を表明し、6カ国協議での貢献をアピールする。又、核施設の稼働停止など初期段階措置完了まで、次回全体会合は開催すべきではないと主張する方針だ。 07/14 13:03

 日本側が、IAEAの活動費を分担するのは納得いかないが、6カ国協議の流れから言って、仕方ない事だろう。だが、それと引き換えに、日朝作業部会の8月開催に漕ぎ着ける必要がある。しかし、日朝会談が実現したとしても、北朝鮮が誠意ある態度で臨むかは懐疑的であり、これまでの北朝鮮の態度から言って、進展が得られない可能性もある。

 拉致問題での手詰まり感は否めないが、日朝作業部会を開催しない事には始まらない!

 関連記事
「6カ国協議」という茶番劇(2007/02/06)

 参考ニュース
北のごね得だった「失われた13年」(SANKEI EXPRESS) - イザ!
政府「拉致」置き去りを懸念 北の核施設停止通知で(産経新聞) - イザ!

2007年07月16日

「社会保障カード」の導入

 政府が導入しようとしている「社会保障カード」に関し、朝日新聞の社説は、「どさくさで導入するな」という。年金だけでなく、健康保険や介護保険の番号を統一する事、その後の情報管理に不安がある様だ。

 個人的には、せっかく住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)があるのだから、それを利用しない手はない。住基カード一枚で、すべてが管理できれば便利になるし、住民票の移動による各種の住所変更(確認)も安易になる。ひいては、年金記録漏れも、起こりにくくなる。

 そうは言っても、情報漏れは心配であり、当然、個人情報に接する自治体、企業等の罰則強化は、必要になって来る。現行の罰則「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」は、見直しが必要だろう。しかしながら、「社会保障カード」の導入に、強い拒否感を持っている方達がいる事も確かで、なぜそうなのかを考えれば、国に管理(監視)される事への警戒心、不信感である。

 別にやましい事がなければ、反対する理由はない筈だが、一般市民を装った運動家達にとっては、死活問題なのだろう。そういう方達は、商店街等の監視カメラ設置にも、前向きでなかったりする。
 
 「安全・安心・便利」か、「プライバシー」か。究極の選択とも言えなくはないが、ただ、「社会保障カード」の導入へ向けて、報漏れをどうやって防ぐかは、大きな課題である事に変わりはないだろう。

 Link
社会保障カードはいらない - オーマイニュース

at 09:08 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月15日

北朝鮮 寧辺の核施設停止

 北朝鮮が寧辺の核施設停止 米国務省が声明発表 - イザ!

 マコーマック米国務省報道官は14日、北朝鮮から寧辺の核施設の稼働を停止したとの通知を受けた事を明らかにすると共に、これを歓迎するとの声明を発表した。今後、北朝鮮を訪れた国際原子力機関(IAEA)の査察官によって、確認作業が行われる。核施設の稼働停止は、2月の6カ国協議の合意では4月中旬の予定だったが、3カ月遅れで履行された事になる。 07/15 03:12

 約4年5カ月ぶりに、寧辺の核施設の稼動を停止させた北朝鮮だが、それ以前にブッシュ政権は、思考停止状態に陥ってしまった。ミサイル発射、核実験を行い、金政権による恫喝外交が、功を奏した格好である。

 このまま行けば、米政府がテロ国家の指定解除に向かうのは、時間の問題ではないか? そうなれば、国際協力銀行から援助資金が流れ、拉致問題が置き去りにされる可能性がある。

 北朝鮮人権法が改正され、「拉致問題の進展がない限り、経済支援は行わない」というが、日本包囲網が敷かれ始めている現状を踏まえれば、日本政府は、拉致問題か経済支援か、難しい判断を求められる。その時、直接的ではなく、間接的な支援策に踏み出す可能性も考えられる。

2007年07月15日

事務所費問題に思う

 議員は、支援者を蔑ろにはできない。選挙支援の事もあるし、頼まれれば、暴力団であっても、香典を断り切れない。そこが辛い所だ。

 相変わらず野党・マスメディアは、赤城農水大臣の事務所費問題で、「領収書を開示せよ」と迫っているが、お世話になった人に対し、何らかのお返しをする。その様な日本の習慣を一切止めますか? 又、情報収集に関する領収書を出せますか? 表に出すと都合が悪い領収書は、どの議員にだってある筈!

 安倍内閣を批判しているマスメディアは、「茨城県筑西市の実家に、活動実態がない事務所を置き、架空経費を計上している」と印象付けたい様だが、水戸市内の事務所経費と合算して計上している事実を殆ど報じていない。「公平・中立に報じている」とは、言えないだろう。

 事務所費 ホントは香典、祝儀? (ゲンダイネット) - Infoseekニュース

 事務所費などの経費は、ホントは何に使われているのか。

 慶弔費、香典、結婚祝い、中元、歳暮、子分議員への封筒(小遣い)、祝賀会の飲食代、看板代、夏祭りや神社の修繕費の寄付。

 だから秘書達は、報告書提出の3月になると大忙しです。昨年のカレンダーを引っ張り出し、これは『人件費』、あれは『後援会事務所費』と適当に付け替える。もちろん、後で国税の査察が入っても大丈夫な様に、帳簿や領収書はきちんと保管して置きます」 【2007年7月11日掲載記事】


 なぜ、政治家は領収書を出せないか - 世界共和国ブログ(iza版)

 Commented by 阿比留瑠比 さん

 以前、ある秘書さんが、こう言っていました。「架空の領収書と言って非難するけど、マスコミの取材費だって、取材相手を正直には書かないでしょ。議員だって、秘書だけに、情報収集活動で外国の大使館員と飯を食べて、それをそのまま書けというの?


 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(116) - Sankei Web

 「改革フォーラム21」は新生党の、「改革国民会議」は新進党、後に自由党の政治資金団体、それが両党解党後も生き残り、自由党解散当日(平成15年9月26日)、自由党から「改革国民会議」に対して、総額約13億円もの寄付が行われている。

 〈最大の問題は、自由党から「改革国民会議」に渡った約13億円の内、5億6.000万円が、政党助成金だった事である〉
07/14 09:10


 政治と金の問題 小沢氏に疑惑?から抜粋

 自由党は、政党助成金から、5億6.096万4.143円を改革国民会議に寄附をしております。

 政党助成法第33条には、政党助成金は、解散時に残高がある場合には、国に返還しなければならない
とありますが、解散する自由党が、解散日に、政党助成金も合わせて約13億円以上の金を他団体に寄附するというのは、国民の目から見ますと、これは、返還逃れの為の行為ではないか、そういう思いになる訳であります。


at 05:19 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月14日

「民主主義」か、「共産・社会主義」か

 民主主義を選択するのか、共産主義を選択するのか、よ〜く考えて投票しなければならない。

 行き着く所は、正にそこである。

 安倍政権批判勢力=反日勢力。

 民主主義(保守) VS 共産・社会主義(革命)。


 目から鱗! - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記のコメント

 共産主義が重視するのは、教育と宣伝です。(これは綱領にも書いてあります) よって、どこの国でも、真っ先にマスコミ界と教育界を占領する事を目指します。

 安倍総理は、憲法改正の手続きを定める「国民投票法」を成立させ、日教組による洗脳教育から子供達を守る為に、「教育基本法」の改正、つまり、戦後レジームから脱却する足掛かりを作った。反日勢力からすれば、最もやっかいな存在である。

 そのやっかいな存在の安倍総理を追い落とすチャンスが、苦杯を舐めていた反日勢力・マスメディアに巡って来た。それが年金問題である。

 朝日新聞の社説は、「参院選公示―『安倍政治』への審判だ」という。それなら尚更、「年金問題」「政治と金の問題」「閣僚の失言問題」の「逆風3点セット」だけを強調するのは、いかがなものか!

 「この9カ月に安倍政治がやった事、やらなかった事を、その手法も含めて、有権者がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的である事を忘れてはならない」というが、結局は、安倍政権がやった事(戦後レジームからの脱却)を評価対象とせず、「逆風3点セット」の方が、重要である事に代わりはないのだろう。

 「安倍政治が目指す「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党が目指す政権交代可能な二大政党制か――」というよりも、本質は、民主主義か、共産・社会主義か、の選択である。

at 05:41 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月13日

「事務所費問題」と「身体検査」 

 いまや「最後の安倍側近」 井上秘書官の痛々しい感(週刊文春) - Yahoo!みんなの政治

 今や「最後の安倍側近」と呼ばれる井上義行首相秘書官が、また失敗した。赤城徳彦農水相の不明朗な事務所経費問題で、入閣前にスキャンダルの有無を調べる井上氏の「身体検査」が、まったく役に立っていない事が露呈したからだ。

 安倍政権のつまずき始めは、本間正明・前政府税調会長が、公務員宿舎に愛人と入居していたスキャンダルだったが、これも、井上氏の「身体検査」ミス。いつも最悪のタイミングで、安倍晋三首相の足を引っ張っている。どちらも、事実関係は公的書類でも分かるのに、それも調べられないのだから絶望的だ。 07/12


 就任したばかりの赤城農水大臣にも事務所費問題が持ち上がり、身体検査はどうなっているのか疑問に思っていたが、やはり、井上総理秘書官のミスだったか。加えて、安倍総理の任命責任もあるが、そこは側近達がカバーしなければ、余計な問題に足を取られる。ひいては、政権運営に支障が出かねない。その点、小泉前総理秘書官の飯島氏は、抜群の情報収集能力を誇り、決して足を引っ張る事はなかった様に思える。

 問題の事務所費についてだが、安倍総理は、「光熱費は、月800円ですよ。月800円で、辞任要求するんですか」と、赤城農水大臣をかばうが、領収書を公開できない以上、不信感を払拭する事はできないだろう。したがって、「民主党には、人件費を数千万円使っている人もいる」と、矛先を他党へ向けても無駄である。

 個人的に思うのは、すべての金の流れを明らかにする事は理想的だが、場合によっては、政治活動に支障が出る事もあるだろう。自民党(議員)は、政権を担っているだけに、金に纏わる諸問題は絶えないが、野党の方はどうかというと、決してクリーンとは言えまい! (詳細を書きたいが、選挙戦に突入しているので・・・)   

 関連記事
安倍内閣は大丈夫なのか?(2007/01/14)

 参考ニュース
農水相・事務所費問題 一国の首相が「800円」連呼 - J-CASTニュース
飯島前秘書官が放つ『小泉官邸秘録』の凄み - FACTA online
安倍政権の風向計の役割…日本首相政務秘書官に任命された井上義行氏 - 中央日報

at 19:01 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月12日

諸悪の根源 特別会計

 三セク倒産、過去最多 上半期だけで12件(産経新聞) - イザ!

 今年上半期(1〜6月)の第三セクターの倒産件数が12件と、過去最多だった平成13年の9件を上回った事が11日、東京商工リサーチの調査で分かった。

 同社によると、三セクの倒産は過去3年間、通年で10〜14件に留まっていたが、今年は既に、上半期だけで昨年の10件を超えた。業種別では、不動産賃貸とホテルが各3社、施設管理が2社、ゴルフ場が1社などとなっている。原因別では、赤字累積が6社、販売不振が3社と、大方が不況型倒産。財政破綻した夕張市では、夕張観光開発と夕張木炭製造の2社が破産している。 07/11 23:17


 自治体と民間企業が、共同で運営に当たる第三セクターは、破綻が相次いでいる。その中でも大阪府の三セク、「りんくうゲートタワービル」「クリスタ長堀」「大阪シティドーム」は、次々と破綻を来たした。それらの三セクは、政府系金融機関の日本政策投資銀行(特殊法人)から、低利で長期の融資を受けていた。日本政策投資銀行にはもちろん、国債整理基金特別会計、産業投資特別会計から、融資資金(税金等)が流入している。

 諸悪(借金)の根源は、特別会計にある。平成19年3月末現在、日本の借金は、834兆円にも上る。

 そこで、特別会計の改革を断行できるのは、自民党なのか、それとも民主党なのかという事だが、民主党に政権が移れば、特別会計の改革ができるのか?
 そう簡単には行かないだろう。族議員、官僚を始め、地方(首長、土建屋出身議員)の抵抗には、凄まじいものがある。(政官業+裏社会とのもたれ合い)

 小泉前内閣では、道路4公団の民営化を成し遂げ、郵政民営化に道筋を付けた。それは、財政投融資(特別会計)から、融資資金(郵便貯金・保険、年金積立金)を切り離す事を意味する。そして、構造改革路線を引き継いだ安倍内閣では、去年の12月に官邸主導で、道路特定財源(道路整備特別会計)の一般財源化に取り組んだが、自民党内の道路族議員の抵抗に合い、玉虫色の決着をするしかなかった。

 先の通常国会で安倍総理は、社保庁を解体して、人員は非公務員とする「日本年金機構法案」を、国会の会期を延長してまで成立させた。
 一方の民主党案は、社保庁と国税庁を統合し、歳入庁を創設。職員は、公務員のまま移動。つまり、民主党の支持母体である労組を意識した、駄目社保庁(職員)を温存する方向である。

 本来なら、国民は、社保庁改革を評価しても良さそうだが、年金記録問題の対応の遅れ、更には、赤城農水大臣の事務所費問題が明るみに出て、安倍内閣に対する逆風が止む気配はない。総理にとっては、改革に邁進している自負があるだろうから、不本意な事に違いない。

 私が思うに、最近のマスメディアの安倍内閣批判は、バランス感覚を欠いている。それ故に、社保庁の本質「親方日の丸的な体質」を見えなくしている。特に、WTO交渉で、ジュネーブを訪れている赤城農水大臣に、事務所費の問題を説明させるとは、いかがなものだろうか!?

at 04:53 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2007年07月11日

参院選前に、拉致被害者が帰国?

 最近、「100億円かけて横田めぐみさんが、7月21日に自民党参議院選挙で勝利させる為に、電撃帰国する」という噂が、ネット上を駆け巡っている。又、Daily NKは、「来る7月20日に、日本人拉致被害者達を乗せた北朝鮮の万景峰号が、日本の港に入港する予定であると、日本の情報消息筋が29日伝えた」と報じた。
 更に、有田芳生氏のブログによれば、「参議院選挙前に、横田めぐみさんの帰国を実現すべく、衆議院議員のYさんとHさんが動いているとの情報が、統一教会内部から入って来た」という。

 山崎拓氏と平沢勝栄氏は、04年の4月、中国の大連で、北朝鮮の鄭泰和、宋日昊の両大使(日朝国交正常化交渉担当)と、勝手に接触した事がある。有田氏がいう衆議院議員のYとHは、山崎、平沢、両氏の事だろう。(画策が始まったか?) 又、Daily NK(韓国発のインターネット専門)の記事は、総理官邸周辺から流れている情報を消息筋(北朝鮮の専門家)がキャッチし、それを基にしているが、なぜ、日本の新聞が報じないのか? (官邸の圧力がある? それとも、ガセネタの類か?)

 困った時に、拉致問題の前進を図る。その思惑が、政府・自民党にまったくないとは言えないが、参院選前に実現する可能性はあるのか? 実現するとしたら、拉致被害者の帰国ではなく、よど号犯、拉致に関わったよど号犯妻の帰国ではないのか?

 北朝鮮の核問題がようやく動きは始め、米政府は、テロ支援国家の指定解除に向けては、よど号犯がネックになっている筈だ!

 【追記】 07/12 03:35

 どうやら、参院選前の拉致被害者の帰国は、あり得ない様だ。ただ、官邸は、井上秘書官を中国へ飛ばし、帰国できる様に、画策していたらしい。それが本当だとしたら、なんと姑息な事だろうか。

2007年07月09日

社保庁の業務監視強化策

 社保庁改革 監理委に強力権限 立ち入り検査、改善勧告 - Sankei Web

 政府は7日、社会保険庁の業務の監視の為に、総務省に設ける「年金業務・社会保険庁監理委員会」(仮称)に、立ち入り検査や改善勧告などの強い権限を与える方向で検討を始めた。政府機関を監視する組織を所管官庁とは別の省庁に置くという異例の措置に加え、権限を強化する背景には、記録照合作業遅れへの懸念や、「実態解明に対する社保庁の非協力的な姿勢」(政府高官)がある。

 監理委は、新たな政令に基づいて設置され、総務省職員、民間など公正・中立な第三者で構成する。社保庁内に分室を置き、年金問題への取り組みなど課題についての報告を求め、問題点があれば随時調査を行い、改善勧告も行う。担当者からヒアリングしたり、必要に応じて、社保庁内の担当部署から直接資料を持ち出し、調査する立ち入り検査も行う権限を持たせる方向だ。 07/08 02:38


 堕落した社保庁を監視するには、第三者機関「年金業務・社会保険庁監理委員会」を所管官庁(厚労省)以外の総務省に置き、監理委員に強い権限を与えるより他はないだろう。

 産経新聞社編集委員の大島氏のブログによれば、社保庁職員の間には、「歴代長官よりも、国費評議会(職員組合)議長の方が偉い」という雰囲気があったという。 
 正に社保庁自体が、職員組合に乗っ取られていた事を示している。歴代長官(厚生キャリア官僚)自身も、退職後の天下りに悪影響が及ばない様に、事なかれ主義を継承して行った。その結果、コントロールが効かない堕落した組織が放置され、いい加減な年金記録の事務処理が蔓延し、宙に浮いた年金記録の問題に繋がった。

 安倍内閣を批判している野党の議員達よ! いかに社保庁が、駄目組織か分かっているのか!? 内閣の責任論ばかりではなく、もっと建設的な年金論議を希望する。

 関連記事
年金問題はコンピュータの問題(2007/07/06)

at 17:03 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2007年07月08日

日本産コメ 中国での商標取得難航

 日本産コメ、商標取得難航=越光と一目惚、中国で既に登録−ブランド浸透に影響も(時事通信) - Yahoo!ニュース

 日中両国首脳の合意に基づき、日本から中国に輸出され、今月下旬にも北京や上海で発売される新潟県産「コシヒカリ」と宮城県産「ひとめぼれ」について、中国で既にコメ用として、それぞれの中国語表記である「越光」「一目惚」が商標登録されており、商標権の取得が難航している事が、7日分かった。

 関係者によると、全農などは当初「新潟県産コシヒカリ」「宮城県産ひとめぼれ」として商標登録しようとしたが、申請手続きを行う中国の弁理士から登録は無理だと通告された。 07/07 15:00


 本家本元の日本の「コシヒカリ」と「ひとめぼれ」が、そのままの表記で販売できないのは納得いかないが、商標登録は早い者勝ちである以上、日本政府(農水省)は、前もって対策を講じるべきだった。

 今更商標をどうにかしようとしても、時間、経費ばかりが掛かってしょうがないだろう。一言で言えば、農水省の怠慢! それ加えて、省庁縦割りの弊害! 

 参考ブログ
日本の地名まで盗む中国 - 日本李登輝友の会千葉県支部ブログ「千葉発日台共栄」

 第62回「『クレヨンしんちゃん』を中国で商標登録された教訓」(2005/03/15) - BizPlus:コラム

 中国では4社が登録済みだった

 日本で人気のあるアニメ漫画の「クレヨンしんちゃん」の中国語表記が中国で商標登録され、中国語表記のホンモノのクレヨンしんちゃんグッズが、中国で販売できなくなるという事態が発生した。

 2004年4月、双葉社は、他の上海の企業とライセンス契約を結んで、中国で「クレヨンしんちゃん」グッズの販売を始めた所、「蝋筆小新」の商標を取得していた中国の企業から商標権侵害とされ、上海などの売り場から商品を撤去させられたり、在庫品を没収されたりする事態になった。


2007年07月08日

北朝鮮 核施設の稼動を停止する?

 6カ国協議再開、17日前後で調整…米消息筋 - YOMIURI ONLINE

 複数の米消息筋は6日、本紙に対し、北朝鮮が、14日にも寧辺(ヨンビョン)の核施設の稼働停止に着手する見通しになったのを受け、米政府が、核問題を巡る6カ国協議の首席代表会合を、今月第3週の開催を軸に調整している事を明らかにした。

 消息筋によると、米政府は17日前後の開催を軸に調整している。

 一方、マコーマック国務省報道官は6日の記者会見で、北朝鮮が、核施設を停止する意図を表明した事について、「言葉は前向きだが、それに続く行動を見たい」と述べ、施設停止までは、北朝鮮の動向を見守る姿勢を示した。 07/08 03:01

 7日付 読売新聞 

 「10分の1程度を初めて受け取った時点で、核施設の稼働を前倒しで中止する事を、積極的に検討、準備している

 6日付 産経新聞

 「10分の1程度が到着した時点で、(寧辺の)核施設稼働を前倒しで停止する事を検討、準備しており、既に関係国にも通知した」(共同)

 7日付 時事通信

 「6カ国協議プロセスを促進する為、重油の全量納入を待つ事なく、第1便が到着した時点で、核施設の稼働を前倒しして、停止する事を検討している

 7日付 朝鮮日報

 「重油5万トンの内、韓国が第1次分として船積みしたものが到着したら、核施設の稼動中止を前向きに検討する

 7日付 聯合ニュース 

 「我々は、6カ国協議の過程を進展させる為、重油5万トンすべての搬入を待たず、その10分の1程度となる初回輸送分が到着する時点で、核施設の稼動を前倒して停止する問題まで、積極的に検討し、準備をしている

 7日付 毎日新聞

 見返りに提供される重油5万トンの内、10分の1程度となる第1便分を受け取った時点で、「稼働を前倒しで中止する事を積極的に検討、準備している

 7日付 朝日新聞

 「(韓国が提供する)重油5万トンの10分の1程度となる第1便分が入って来た時点で、核施設の稼働停止を前倒しする準備に入っている。すでに関係各所に伝えた」


 各新聞社の記事を読み比べると、北朝鮮に対する姿勢が見て取れる。一定の距離を置いて見ているのは産経新聞で、共同通信から配信されたものを載せている。中央日報に至っては、重油移送が開始された事実しか載せていない。

 初期段階の重油5万トンの内の6千トンが到着しても、直ぐに北朝鮮が、核施設の稼動を停止するか分からないだろう。「重油が到着しだい、停止する」とは言っておらず、「前向きに検討する」という事は、重油5万トンすべてが到着しない限り、核施設の稼動停止に応じない可能性もある。

 金総書記の強かさを考えれば、前向きな言葉だけでは、信用するに値しない! 行動が伴う事が重要である。

 共同声明の実施のための初期段階の措置 平成19年2月13日

 IV. 初期段階の措置の段階及び次の段階(朝鮮民主主義人民共和国によるすべての核計画についての完全な申告の提出並びに黒鉛減速炉及び再処理工場を含むすべての既存の核施設の無能力化を含む。)の期間中、朝鮮民主主義人民共和国に対して、100万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援(5万トンの重油に相当する最初の輸送を含む。)が提供される。

 上記の支援の具体的な態様は、経済及びエネルギー協力のための作業部会における協議及び適切な評価を通じて決定される。


 初期段階と次の段階の明確な線引きが成されておらず、初期段階でも、100万トンの重油に相当する経済支援を行う事も可能である。北朝鮮は、当然その事を視野に入れており、拉致問題の解決なしに、経済支援はあり得ない事を明言している日本政府を、けん制して来ている。(北朝鮮のけん制を取り上げているのは、聯合、毎日、朝日で、なるほど納得!)

2007年07月07日

安倍総理 消費税率引き上げを示唆

 安倍「消費税上げ」発言で墓穴…TV生出演で - ZAKZAK

 安倍晋三首相が5日夜、テレビ番組に出演し、消費税率引き上げに踏み切る可能性を示唆した事が、波紋を広げている。消費税問題が、参院選(29日投開票)の新たな争点として浮上して来るのは必至。時期が時期なだけに、党内からは、早くも反発する声が出ており、安倍発言が、墓穴を掘る可能性もでて来た。 07/06

 少子高齢化等に伴う社会保障費の伸び率を考えれば、消費税率アップは、避けては通れない問題だが、無駄な支出がまだまだ見られる事から、国民からの理解は得られないだろう。何せ、生活保護費、医療報酬、介護報酬等の社会保障に纏わる不正請求は、後を絶たない。又、地方での官民格差もあり、その是正が必要である。

 同和対策で奈良県の20億円融資受けた食品組合が倒産(朝日新聞) - gooニュース
2007年7月6日(金)09:29

奈良県などから同和対策事業で、20億円の無利子融資を受け、返済が滞っている飼料・油脂製造業の「ヤマトハイミール食品協業組合」(奈良市杏(からもも)町、谷口保代表理事)が5日、2回目の不渡りを出して銀行取引停止処分を受け、事実上倒産した事が分かった。

 東京商工リサーチ奈良支店によると、負債総額は約44億円。事業の継続は不明だが、今後、県の融資金の回収は困難になると見られる。同組合への融資を巡っては、「回収を怠り、県に損害を与えた」として、前知事を含む歴代県幹部に、賠償を求める住民訴訟が起きている。

 県によると、同組合は奈良市内などの5業者が、88年に結成し翌年、総事業費25億円で工場を建設した。県は90、91両年度、共同事業を対象にした融資制度・中小企業高度化資金を利用し、旧通産省所管の特殊法人(現・独立行政法人中小企業基盤整備機構)共に、20億円を貸し付けた。 07/06日 09:29


 詳細は分からないが、恐らく、(独)中小企業基盤整備機構には、旧財政投融資(現財政融資資金特別会計)、産業投資特別会計から、融資資金(原資は、郵便貯金・保険、年金積立金)が投入されていただろう。

 殆どの無駄な支出に言える事だが、各省庁の特別会計が不透明な事で、余計な税金等が流れる。身近な例では、JALは、政府系金融機関(特殊法人)である日本政策投資銀行(産業投資特別会計から出資を受けている)から、長期の借り入れを行っている。その総額は、平成17年3月31日現在、約3.624億円に上る。(平成19年3月31日現在、約3.000億円?) それにも拘らず、民間金融機関を含めて、実質的な債権放棄(債権の株式化)を訴えていた。(まったく、ふざけた話だ!)

 JAL 決算書(PDF) 平成19年3月31日

 今、年金問題で世間は騒がしいが、140兆円(150兆円とのテレビ報道もあり)とも言われている国民・厚生年金積立金が、本当にあるのか疑わしい! 相当な額が不良債権化し、回収不能に落ちいっているのではないか?

 そこでだ。抜本的な行財政改革、年金制度の再構築ができるのは、自民党なのか、民主党なのかという事だが、両党とも駄目だな!
 自民党は政官業癒着体質で、民主党も労組(自治労、日教組等)癒着体質。共産党は一見良さそうだが、全教組、全厚生(社保庁労組)等との癒着がある。社民党は、話にならない!

 参考ニュース
【主張】 現業地方公務員 許されぬ常識外れの高給 - Sanke Web

at 21:28 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2007年07月07日

ロシア 「ムネオハウス」で営業

 「ムネオハウス」で目的外利用 露、国後島でホテル営業 - Sankei Web

 北方領土・国後島に日本の支援で建設され、日露交流の利用などの為に、ロシア側に寄贈された「友好の家」が、災害時の島民の緊急避難など、日本と取り決めた本来の利用目的を逸脱しホテルとして、営業活動を始めていた事が、7日までに分かった。「友好の家」には、日本側が、維持管理費を支出している。

 北方領土問題の解決の道筋が見えない中で、ロシア側による目的外利用は、両国の友好や信頼関係を損ないかねず、ロシアへの支援の在り方が、問われそうだ。(共同) 07/07 09:33


 「友好の家」の部屋が空いているなら、有効利用しようと考えるのはもっともらしいが、日露交流事業の趣旨からは外れている。これでは、「友好の家」ではなく、「有効の家」だな! 日本国民の税金で、営業用の宿泊施設を建設した様なものだ!

 確信犯的に営業を行っているなら、その分の維持管理費を減額すべき!

at 11:05 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月07日

赤城農水大臣 実態のない事務所の経費計上か?

 赤城農相の政治団体、親族宅を事務所に経費計上・実体なく - NIKEI NET

 赤城徳彦農相(衆院茨城1区)の政治団体「赤城徳彦後援会」が、親族宅を事務所の所在地として届け、毎年多額の経常経費を計上していた事が6日、分かった。人件費や事務所費、光熱水費などの合計は、2005年までの10年間で、約9.000万円に上る。政治団体の代表者は、「事務所として使っていなかった」と、実体がなかった事を証言した。

 家賃などに当たる事務所費は、計約1.630万円を計上しているが、同農相の事務所は、「家賃は発生していない」と、親族宅の家賃を支払っていない事を認めている。 07/07 07:00


 又、安倍内閣の閣僚赤城氏に、事務所費の問題が出てしまった、それも、何とか還元水で問題になった故松岡大臣の後任だから、更なるダメージは、大きいだろう。

 それにしても、閣僚候補の身体検査は、誰が行っているのか? 井上総理秘書官か? 側近が、小泉前総理と比べれば、最悪だな!

at 10:23 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年07月07日

DVDレコーダーの「コピーワンス」緩和

 デジタル放送番組、コピー9回までOK…総務省が要請へ - YOMIURI ONLINE

 デジタル放送のテレビ番組をDVDレコーダーに1回しか録画できないよう、特殊な信号を使って制限している「コピーワンス」について、総務省は6日、DVDなどに9回までのダビングを認めるよう、放送局などに要請する方針を明らかにした。

 来年にも大幅に緩和され、家電メーカーは、対応する機種を販売する見通しだ。 07/07 03:03

10回目にコピーした際、DVDレコーダーのハードディスク(HD)に録画した番組は、自動的に消去される。

・ダビング先のDVDから他のDVDなどに再びダビングする「孫コピー」や、インターネットへの配信は、従来と同様に制限される。


 「コピーワンス」のおかげで、使い勝手が悪い(不便だ)という非難の声が、消費者から上がっていた事は確かで、その為、何度でもダビングできるビデオデッキの需要が、意外とあるらしい。

 今頃「コピーワンス」を解禁するなら、初めから導入せよ! HDからDVDへコピーし、更にDVDへの「孫コピー」を防止すれば、何も問題はなかった筈だ! 既に購入してしまった人は、腹が立つ事だろう。

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