2007年10月31日

新テロ特措法 解散総選挙で国民に問え!

 新テロ特措法案めぐり平行線 党首会談、11月2日にも再会談へ - MSN産経ニュース

 福田康夫首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表は30日午前、国会内で、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続問題を巡って、初の党首会談を行った。福田首相は小沢氏に対し、海自補給活動継続の為、新テロ対策特別措置法案の成立へ協力を要請した。小沢氏は、「一般論として、協力できる事は協力するが、この特措法は認められない」と拒否し、会談は平行線に終わった。首相の要請で、両党首は11月2日にも再会談を行う事になった。 10/30 13:01

 党首会談で福田総理が、新テロ特措法案の成立に協力を求めたのに対し小沢代表は、「自衛隊の海外派遣は、きちんとした原則に基づくべきだ。国連の活動の枠内でしか許されない」と従来の持論を繰り返した。ただ、「一般論として、協力できる事は協力する」とも述べ、一定の配慮は見せた。

 会談後に福田総理は、「民主党は“協力政党”だと、十分に感じた」と発言するなど、自民民主の大連立を予感させ、連立を組む公明党内には、警戒感が広がっているという。だが、「小沢代表が、(反対の)原理原則を変える事は考えにくい」という民主党内の声が強い事からも、解散総選挙に睨んで全国行脚を再開させた小沢代表に、今の所、大連立の考えはないだろう。 

 このままでは、埒が明かない。衆参でのねじれ国会に決着を付ける為にも、新テロ特措法に賛成か反対かを国民に問う解散総選挙に打って出るべきである。

 国民にとって新テロ特措法は、日常生活との直接的な関連性を見出し難いが、自衛隊の国際協力の在り方、ひいては、集団的自衛権の行使を含めた憲法改正論議に繋がる国家の基本的重要事項を問うものでもある。

 総選挙が行われた結果、自民党が下野する事になっても、自民、民主党内に混在するの左派と右派のねじれが解消され、更に、公明党との連立解消に繋がり、真の保守政権が誕生すれば、それはそれで良しとする。それには、平沼赳夫氏が新党を結成し、少なからずも影響を及ぼす事が必要になるのではないか? 或いは、噂が絶えない、小泉新党の結成なのか?

 社説:視点 対テロ新法 先送りなら総選挙で=与良正男 - 毎日jp

 テロ特措法案を考える事は、日本の国際協力はどうあるべきかを考える事であり、憲法問題にも繋がる課題だ。国民一人一人が、衆院選を通じて選択するに十分値するテーマである。



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at 10:09 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2007年10月30日

TDLのパレード撮影 DVD販売で逮捕

 ディズニーパレードを撮影 勝手にネットでDVD販売 - MSN産経ニュース

 千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート(TDL)で撮影したアトラクションのパレードをDVDに複製し、ネットを通じて無断で販売したとして、千葉県警生活経済課と浦安署は30日、著作権法違反容疑で東京都練馬区の会社員、森田健介(36)、妻の路恵(みちえ)(29)両容疑者と、東京都足立区の看護師、加藤真由美(52)と浦安市富士見の無職、矢部薫(24)両容疑者の計4人を逮捕した。

 県警は、森田容疑者らの不正販売額が平成16年以降で約1.800万円(DVD約1.500枚分)、加藤容疑者らは約900万円(同6.500枚分)に上ると見て追及している。 10/30 17:00


 ウォルト・ディズニー社は、著作権に厳しい事で有名である。それをものともせず、パレードやショーの模様を勝手に収めたDVDをネットオークションで売りさばくとは、チャレンジャーもいいとこだ!

 それにしても、ディズニー物は、結構な稼ぎになるのには驚いた。

2007年10月30日

守屋氏の証人喚問 政界に飛び火か?

 政治家が戦々恐々 守屋喚問で早くも“犯人捜し” - MSN産経ニュース

 防衛商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務から度重なるゴルフや会食の接待を受けていた守屋武昌前防衛事務次官は29日、証人喚問で実名の公表を拒んだものの、防衛庁長官経験者ら政治家を交えての接待が複数回行われていた事を明らかにした。守屋、宮崎両氏は、政界に幅広い人脈を持つ事で知られており、国防関係議員らは、自らに疑惑が飛び火しないかと戦々恐々だ。 10/29 23:08

 証人喚問で守屋元防衛政務次官は、山田洋行、日本ミライズに対する便宜供与を否定したが、防衛庁長官経験者を交えての接待があった事を明らかにした。
 それにより、戦々恐々とする羽目になるのは誰か? 自民党の当事者もちろんだが、Sコネクションが噂されている民主党の大物議員O氏か? 国民新党のT氏も、山田洋行との関係が深い。

 評論家の宮崎氏は、昨日の「ムーブ!」出演時に、山田洋行の問題は入り口に過ぎず、本丸である沖縄の米軍基地移転を巡る利権に、政界まで捜査が及ばない事を示唆していた。どうなる事やら?

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at 12:24 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年10月30日

御福餅も製造日偽装

 御福餅も製造日改ざんの疑い - NHKニュース

 製造日の改ざんが問題になった三重県伊勢市の「赤福」の和菓子と同じく、伊勢参りのみやげ物として知られる「御福餅」も、作った日の翌日を製造日として販売されていた疑いがあるとして、農林水産省と三重県は、製造元の和菓子店をJAS法違反の疑いなどで29日、立ち入り検査しました。
 
 立ち入り検査を受けたのは、三重県伊勢市にある「御福餅本家」です。農林水産省などの調べによりますと、御福餅本家は、消費期限が3日間の御福餅の製造日を作った日の翌日の日付にして印字し、新鮮な商品に見せかけて販売していた疑いがあるという事です。更に、含まれる重さの順に記載しなければならない原材料の表示が、「小豆、砂糖、もち米、酵素、保存料」と記されていましたが、実際には、砂糖が最も多く使われていた疑いがあるという事です。 10/30 04:36


 耐震偽装が問題となった当時、自民党の武部幹事長が、「悪者捜しに終始すると、マンション業界は潰れ、景気が可笑しくなる」などと発言して、物議を醸した事が思い出される。
 
 製造日等の偽装捜しに終始すると、切りが無いないだろう。

 「食品ごみ」を闇で販売 北京、低所得層に人気 - MSN産経ニュース

 26日付の中国紙、京華時報は、北京市内の米系スーパー「ウォルマート・ストアーズ」で、賞味期限が切れ、ごみとして捨てられた食品が、市内の闇市場で販売されていると報じた。購入者は低所得層とみられ、「期限切れ」と分かっているが、安価なため人気があり、すぐ売り切れるという。 10/26 21:07

 賞味期限に敏感な日本人。一方では、賞味期限切れの食品を我先にと買い求める中国人。「食べられればいいや」という観点からすれば、もったいない精神は必要である。
 

2007年10月29日

北朝鮮とシリアの核コネクション

 社説:イラン追加制裁 北とシリアの疑惑はどうした - 毎日jp

 情報収集について不思議なのは、イスラエル軍が9月初め、シリア領内で「北朝鮮の技術支援を受けた核関連施設」を空爆したという情報が流れ、これがほぼ既成事実化しているのに、米政府が事実確認を避けている事だ。米国のシンクタンクは25日、シリアが原子炉を建設していたとされる場所の衛星写真を公開し、益々疑惑は深まっている。

 シリア、北朝鮮、イランは、共に米国が指定する「テロ支援国家」だ。北朝鮮は、米国に指定解除を強く求めているが、シリアの核開発への協力が事実なら、解除は難しくなろう。北朝鮮の核開発を巡る6カ国協議の枠組みそのものが、揺らぐ事も考えられる。そうなれば、もはや北朝鮮は、各国からの経済支援を期待する事はできないと知るべきである。

 事態の重大さを認識しているからこそ、米国は言を左右にして、確認を避けているのではないか。そう勘ぐりたくなる状況だ。米国の強固な同盟国イスラエルは、81年にイラクの原子炉を空爆した。今回もシリアの核開発に先手を打って、核関連施設を攻撃した可能性がある。米国がその軍事作戦の詳細を知らない筈がない。

 先ずは、真相を明らかにすべきである。米国が意図的に情報公開を拒むなら、6カ国協議でもテロとの戦いでも、国際社会をミスリードする事になる。 10/29 00:15


 米共和党、「北とシリアの核コネクション」を指摘 - 朝鮮日報

 24日と25日の2日間に亘り開催された下院での聴聞会で、ライス国務長官やヒル国務次官補に対し、「北朝鮮とシリアの核取引説」に関し、米国務省が沈黙を守っている点について問い詰めた。共和党のバートン議員は25日、ヒル次官補に対し、「北朝鮮が、イランのすぐ隣にあるテロリスト国家シリアに核技術を移転したという明らかな証拠があるのに、北朝鮮に対して(テロ支援国家解除などの)プレゼントを与えようとしているのか」と批判した。又、共和党のロイス議員は、「北朝鮮が、寧辺の核施設稼動を中断し、核プログラムはもちろん外国への核拡散を中断したとして、我々を安心させる事ができるのか」と問い詰めた。

 24日には、共和党のタングレイド議員がライス長官に対し、「北朝鮮が、シリアに核兵器や核関連物質を提供したとすれば、6カ国協議での合意に違反しているのではないのか」と質問した。下院外交委員会幹事としての資格で、ライス長官から説明を聞いたレティネン議員は、「より多くの議員が、これらの情報を知ったとすれば、現在進行中の北朝鮮との交渉について、更に多くの心配材料となるだろう」と述べた。これに対しライス長官とヒル次官補は、「北朝鮮による核の拡散は、許す事ができない」と原論的な発言にとどまった。 10/27 09:59:43


 北朝鮮とシリアの核コネクションに関して、ABCNEWSのジョナサン・カール氏は、「アメリカの情報機関が両国の関係については、イスラエルが提示した明らかな証拠があり、それは説得力があるものだと評価しています」と語っている。
 北朝鮮によるシリアへの核(技術)移転は、事実である可能性が高い。それにも関らずライス国務長官は、北朝鮮に対する融和政策を改めようとはしない。その背景には、何があるのか?
 もちろん、イラク政策の失敗を補う為、北朝鮮政策(6カ国協議)で成果を上げたいという思惑はあるが、その他には、台頭する中国を牽制する為の包囲網を敷きたいという共通目的がある様だ。更には、レアメタル等の地下資源を巡る米英投資ファンドの暗躍も、少なからず影響しているだろう。

 6カ国協議に於いては、北朝鮮の核施設の無能力化に向けて、粛々と準備が整いつつあり、テロ支援国家の指定解除も、時間の問題と言われている。
 そこで問題になるのは、日本が見返りの経済支援に参加するかどうかであるが、日本政府には、断固拒否する姿勢が必要である。なぜなら、シリアとの核コネクション疑惑が晴れていない事もあるが、国内的には核問題よりも関心が高い拉致問題に対し、誠意ある対応が見られない。又、ブッシュ政権には、テロ支援国家の指定解除が前提にあり、それこそ、日米同盟を蔑ろにするものである。
 しかしながら、すべての支援を拒否する訳にもいかないので、IAEAの核施設の監視態勢に関る支援等は、致し方ないとしよう。 

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中国の不満(2007/10/29 ) - NET EYE プロの視点

2007年10月28日

教科書検定問題 「軍強制」復活へ?

 集団自決、「軍強制」復活し申請へ・教科書執筆者が異例の表明 - NIKKEI NET

 沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定問題で、教科書執筆者の1人、高校教諭坂本昇さん(51)が27日、東京都内で記者会見し、自ら執筆を担当した教科書で、「日本軍によって集団自決を強いられた」との記述を盛り込事とを明らかにした。11月2日ごろまでに、文部科学省に訂正申請する方向で、教科書会社と調整を進めている。〔共同〕 10/27 01:37

 坂本氏は、軍の強制部分に検定意見が付き、記述が削除された今回の問題そのものや、検定意見の撤回を求める9月末の沖縄県民大会も新たに書き加える方針だというが、教科書検定の過程そのものを教科書に載せる事は、学ぶ生徒側には関係ない事であり、いかにも、イデオロギーに満ちた身勝手な方針である。又、山崎派の渡海紀三朗氏が文科大臣であるが故に、修正申告がすんなりと通りそうな雰囲気である。前任の伊吹文明氏とは、偉い違いである。

 そもそも訂正申請は、検定後に記述に誤りが見つかった時に、教科書会社が文科省に申請し、内容を書き改めるものである。今回の場合、それに当たるのか?

 元琉球政府当局者の「渡嘉敷島の守備隊長は、自決命令を出していない。遺族や負傷者が、弔慰金や年金の受給資格を得る為に、命令を出した事にしてもらった」という旨の証言も出て来ており、現段階では、軍による自決命令があった事を確定できる筈もないだろう。  

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断舌一歩手前/暗躍する山崎拓大先生・2-1 - You Tube
断舌一歩手前/暗躍する山崎拓大先生・2-2 - You Tube

at 12:48 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2007年10月26日

亀田報道にうんざり!

 「亀田兄弟の放映権を狙って民放が動き出している」というのは、テレ朝日なのか?

 各局の朝の情報番組は、亀田興起選手の謝罪会見を生中継し、夕方のニュースでも取り上げる始末。無駄な時間を費やすマスゴミ。いい加減にして欲しいものだ! その点、内藤選手は、自分の中では終わっている話に困惑しながらも冷静に、マスゴミのインタビューに答えていた。

 http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00120731.html

 ボクシング・亀田興毅選手(20)の謝罪会見を受け、26日午後、WBC世界フライ級チャンピオンの内藤大助選手(33)が緊急会見を開いた。

 内藤選手は、「何度も言ってますけども、僕の中ではもう終わってるんですね。大毅君も僕に直接謝罪しましたし、お父さんからも謝罪は聞いてますので。本当に僕としては終わってたというか、終わりにしたかった所もあるので、又、今日(26日)こうやって集まってもらえてね、またびっくりですわ」と話した。 10/26 19:10


2007年10月26日

拉致被害者数人が帰れば、進展になり得る?

 「拉致被害者数人帰れば、進展…」高村外相発言 - MSN産経ニュース

 高村正彦外相は25日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮による日本人拉致事件について、「拉致被害者数人が日本に帰る事で解決という訳にはいかないが、進展にはなり得るかもしれない」と述べ、拉致被害者の一部の帰国が実現した場合には、事態の進展とみなす可能性を示唆した。

 これに関し、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、「生きておられる方がたくさんおられるんだろうから、全員帰すというのがあくまでも政府の基本方針だ」と述べ、政府の交渉方針に変化はないとの認識を示した。 10/25 19:05


 拉致被害者家族側が主張している進展とは、「金正日総書記が、(解決済みとしている)拉致問題を認め、被害者全員を帰国させるとの前提で協議に入る事」である。
 そこで、「拉致問題は解決済み」という北朝鮮側の姿勢を変えさせる必要があるが、日朝平壌宣言には、「日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む」としかなく、拉致のらの字も盛り込まれなかった事が、そもそもの問題点である。

 北朝鮮は、昨年の7月5日に弾道ミサイルを発射し、10月9日には核実験を実施した。北朝鮮側が誠意ある態度を示さない場合には、日朝平壌宣言の履行違反として、破棄をチラつかせながらの交渉もありだろう。
 
 2007年10月25日 (木) 外交防衛委員会 (34:53〜)

白委員:北朝鮮の核開発についてお聞きをしたいと思います。6カ国協議に於いて、すべての核計画という点。これ、いつも何を意味するのかというのが当然問題になる訳なんですけども、高濃縮ウランとの濃縮ウランの違い。これ、当然問題となる核兵器の原料となる高濃縮ウランの申告という事なんですけれども、2005年の共同声明ではすべての核兵器という文言が入っていたんですけども、核兵器の文言がなくなったり、高濃縮ウランはどうなってんだという部分もあるんですが、この件について大臣、どうお考えでしょうか。

高村大臣:あの〜、我が方とすれば、すべての核兵器、或いは濃縮計画も入ると、そういうふうに考えております。

白委員:拉致問題についてお聞きをしたいと思います。福田総理は9月15日の記者会見で、「交渉しようという姿勢、意欲が向こうに伝わる方法がないか、工夫しなければならない」と、こう仰ってる訳ですね。在るいは、9月11日の予算委員会では、交渉の仕方というのは、これは継続していかなければならない」というふうに答弁されてます。で、北朝鮮側の交渉に際して、大臣としてどういう姿勢で、これから臨まれようとしているのか、簡潔に、ちょっとお答えして頂きたいと思います。

高村大臣:ですから、日朝間にあるすべての懸案を解決する。拉致、核、ミサイルの問題を解決する。そして、不幸な過去の清算をする。そして、日朝間の国交正常化を果す。そういうふうに、具体的な行動を両方が一歩一歩執っていく事が必要だと。その為に、日本政府とすれば、対話と圧力と。こういうものを適切に使いながら、そういう事をやっていきたい。こういうふうに思っております。

白委員:正に、そこの部分だと思うんですけど、当然、対話と圧力と。そういった観点からしますと、この前、北朝鮮の宋日昊大使がですね、「福田首相は、圧力より対話する姿勢を明確にしている」と評価した。更に、「我々は注目に値すると思っていると評価した」との報道がある訳なんですけども、高村大臣は、どいいうふうにお考えでしょうか。

高村大臣:あの〜、安倍政権から福田政権に変わったからどう変わるという話ではなくて、対話にしても圧力にしても、これは北朝鮮の側が日朝関係を進展させる為に、どう具体的な行動を執るか、それが目的でありますから、それを執らせる為に、対話もあるし、圧力もあるんで、状況に応じてですね、それをバランスよくして行く事であります。それでもし、安倍政権の時代から福田政権に於いて変わったとすればですよ。北朝鮮側の対応が少しでも柔軟になった、という事であれば、そういう事は十分にあり得る訳であります。
 ですから、宋日昊氏がですね、そいう発言をする事事態が、日朝関係を今までよりは進めようという意欲が表れて来たのかなぁ〜と、執れない事はないと、こういうふうに思ってます。

白委員:米朝の関係の中で、テロ支援国家の解除という部分がある訳なんですけども、これ、以前と大分違って来ているのかなぁ〜という米朝の関係がですね、テロ支援国家の解除という関係に於いてですね、拉致問題の進展というのも大きなポイントとなると思うんですけども、高村大臣、この進展は何を持って進展だというふうに思ってらっしゃいますでしょうか。

高村大臣:あの〜、具体的に申し上げるのは、なかなか難しい訳でありますが、拉致の解決に向かって進む事を進展と、こう言うと。極めて抽象的なお答えで満足されないと思いますけども、そういう事でございます。

白委員:朝日新聞のインタビュー、9月16日に中山首相補佐官はですね、「2、3人で取引する事は、よど号犯の帰国は進展にならない」とこう仰ってるんですけども、こういう事でよろしいでしょうか。

高村大臣:あの〜、よど号犯と拉致の問題は、かならずしも直接関係しないんだろうと思います。ただし、数人の方が帰って来たという事は、帰るという事は、それで解決という訳にはいかないと思いますが、進展にはなり得るかもしれません。

2007年10月25日

防衛利権の闇 茶番劇に終わる?

 守屋氏 29日に証人喚問 - MSN産経ニュース

 守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ・飲食接待疑惑を巡り、衆院テロ防止特別委員会(委員長・深谷隆司元通産相)は24日午後、29日午後1時から守屋氏の証人喚問を行う事を全会一致で決めた。インド洋で海上自衛隊の補給活動を続ける為の新テロ対策特別措置法案の審議は、26、30両日に福田康夫首相ら関係閣僚が出席し、基本的質疑を行う事で与野党が合意した。 10/24 22:13

 防衛専門商社「山田洋行」の元専務(現日本ミライズ社・M社長)と蜜月関係にあった守屋氏に関しては、航空自衛隊のCX (次期輸送機)に搭載するGE社製エンジンの商権を巡る「業務上横領と単純贈収賄で逮捕」という話も出て来ており、それが政界(防衛族議員K氏?)へ波及するのか注目される所だが、そこまで行かずに幕引きされるらしい。
 
 山田洋行に関しては、 AWACS(空中警戒管制機)の購入を巡り、「小沢一郎が率いる新生党のスキャンダル」として、93年にも報じられている。そこには、国会議員「O、N、T」との関係が取り上げられているという。「O、N、T」は、民主、自民、国民新党の現職議員か?

 小沢氏は、山田洋行から600万円の政治献金を受けており、それが報道されるやいなや、直ぐに返還手続きしている。別にやましい事がなければ返還する必要はないし、返還すればいい話でもない。それ故に、胸を張って守屋氏の証人喚問を要求できる立場にあるのか疑問である。

 平成19年10月24日 - 論談:記者倶楽部

 防衛省スキャンダルで、どこかに行ってしまったPCIの中国における遺棄兵器処理スキャンダル。

 「この事件は潰れた。潰されたんだよ。これをつき詰めていくと、超大物代議士にぶつかる。今、これをやる訳にいかないから、その引きかえに、防衛省疑惑が事件化される事になった。『そんな筈じゃなかった』 と一番驚いているのは、守屋武昌前防衛省事務次官じゃないの」(捜査関係者)


 中国での遺棄化学兵器の処理を巡る大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)による事業費の不正流用事件も、核心部分に捜査のメスが入らないまま幕引きされるのか? そうであるならば、胸を撫で下ろす事になるのは、変態行為を愛人に暴露された防衛族議員の超大物Y氏か?

 国内の遺棄化学兵器の処理事業を巡っては、矢野氏が入札に介入していた事実も明らかになっている。防衛利権を巡る政官業の闇は深い!

 Links
防衛省震撼「山田洋行」の闇 - FACTA online
遺棄化学兵器問題が在らぬ方向へ! - 丸坊主日記
“守屋疑惑”を抜け駆け報道した朝日の功罪 - 日刊サイゾー

2007年10月24日

年金財源 消費税率の引き上げ必死か?

 年金財源 全額税の試算判明 - NHKニュース
 
 政府は平成21年度までに、基礎年金に対する国の負担割合を今の3分の1から2分の1に引き上げる方針を決めていますが、民主党や日本経団連は、財源をすべて税で賄う全額税方式を主張しています。この為政府は、25日に開かれる経済財政諮問会議で、財源を消費税とした場合の選択肢について、検討を始める事になりました。

 具体的には、政府の方針に沿って基礎年金の国の負担を2分の1に引き上げた場合、2兆5千億円の財源が不足し、これを消費税で賄うとすると、新たに税率の1%分が必要になります。一方、民主党や日本経団連が主張している基礎年金をすべて税で賄う全額税方式にした場合、11兆1千億円の財源が必要になり、消費税に換算すると4%余りになります。更に、保険料が未納の人も含め、65才以上のすべての人に月額6万5千円の基礎年金を一律に給付した場合は、16兆3千億円が不足し、消費税の7%分に当たる財源が必要となるという事です。 10/24 04:56


 09年度までに基礎年金部分の国庫負担を1/3から1/2に引き上げる為には、消費税1%に当たる2.5兆円の財源が必要になり、消費税率の引き上げが目前に迫っている感がある。
 財政難からどうしても言うなら、1%の消費税率の引き上げもやむを得ないが、景気回復を実感できない国民にとっては、「行政の無駄遣いをなくしてから」という思いが強いだろう。
 特に、国の特別会計と、そこから税金が流れている特殊法人、独立行政法人、公益法人は、無駄を省く為の抜本的な改革が必要である。その点をマニフェストに掲げている民主党に期待したい所だが、外交安保で現政権と対立している様では、話にならない!

 日本経団連は、基礎年金の全額税方式に託けて、消費税率の大幅な引き上げを主張しているが、それと合わせて、法人税率の引き下げを目論んでいる。だが、その前に、やる事があるだろう。
 大企業は、役員報酬ばかりが上がって、一般従業員の給与はさほど上がっていない。「ふざけるな」と言いたい!

at 07:23 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2007年10月23日

省庁の倉庫 秘密が詰まっている?

 余録:厚労省の地下倉庫 - 毎日jp
 
 さて、「厚生労働省の地下倉庫」とは、「開かずの部屋」型の怪談を連想させるが、こちらの齎す恐怖は本物だ。血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染した患者のリストが、本人に感染の事実を知らせもせずに、長年に亘り厚労省の倉庫に放置されていたというのだ。

 このリストを調べた所、感染者2人の実名や116人のイニシャルが確認できている。一刻も早い治療が必要な患者にとって、文字通り生命がかかった情報が、本人の知らぬ間に倉庫にしまい込まれていた訳である。厚労省には、はなから患者の救済は眼中になかったとしか思えない。 10/23 00:11


 厚労省の無責任体質は相変わらずで、「誓いの碑」を建立した意味はあるのか! 構図は、薬害エイズ事件と一緒で、反省などしていなかった。

 民主党代表代行の管直人氏が厚労大臣を務めていた当時、官僚は薬害エイズ関連資料の提出を渋った。それに業を煮やした菅氏は、自ら倉庫に赴き調査する決意を示した所、ようやく提出するに至った始末である。省庁の倉庫には、自分達に都合が悪い資料が放り込まれていると見られる。

 そう言えば、社保庁の倉庫でも、年金相談センターやグリーンピアの誘致に絡む政治家への陳情が記載されていると見られる2冊のファイルが発見されている。しかし、その後の民主党には、国政調査権を使ってまで追求する姿勢が見られない。
 恐らく、そうすれば、与野党の政治家を問わず名前が明らかになり、火の粉が降りかかって来る可能性が高いからだろう。

 今、民主党がやるべき事は、テロ特措法を出しにした政局に拘る事ではなく、C型肝炎に関する資料を放置していた責任を徹底追求する事である。それが、参議院で第一党になった民主党の責務であり、「国民の生活が第一」を掲げているなら、尚更の事である。

 関連記事
薬害C型肝炎訴訟・国と製薬会社の責任を認める判決(2006/06/22)

at 03:03 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年10月22日

給油活動が憲法違反 民主党の統一見解ではない!

 対案提出、会期大幅延長が前提=補給法案めぐり民主・浅尾氏 - 時事ドットコム

 浅尾氏は、対案を26日までに取りまとめる考えを示した上で、「政府が(補給法案成立の)決意をもって国会を(大幅に)延長するならば当然、(対案としての)法律を出す。しかし、巷間言われる11月10日、20日ぐらいに(国会を)閉めるならば、そこまでやる事にはならないのではないか」と語った。 10/20 23:02

 民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠 - MSN産経ニュース

 民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には、「他国に守ってもらうのでは、国際的に評価されない」と、陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として、実力部隊を出す事は考えられない」(直嶋正行政調会長)として否定された。この為、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。 10/18 16:42

 民主対案、自衛隊派遣検討を=前原副代表 - 時事ドットコム

 民主党の前原誠司副代表は21日午前のテレビ朝日の番組で、民主党が検討している政府の補給支援特措法案への対案について、「民間人だけ出して民生支援するというのは、今のアフガニスタンの(危険な)状況ではあり得ない。警護の為の部隊を出さないと、まともな民生支援はできない」と述べ、民生支援を担う民間人を警護する為、自衛隊派遣を検討する必要があるとの考えを示した。 10/21 13:37

 前原前代表は、民生支援を担う民間人を警護する為、自衛隊派遣の必要性を訴えているが、アフガニスタンは戦闘地域であり、武器使用権限の緩和が必要不可欠である。つまり、自衛隊の危険回避が限定されている現状で、憲法改正(論議)なくしては、余りにも無責任である。それこそ、石破防衛大臣の言葉を借れば、「自衛隊員の命を軽んじるな」という事である。
  
 そもそも、「米艦艇への給油は、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反である。しかし、国連決議に基づく国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊参加であれば、憲法違反に当たらない」という小沢代表の見解に無理があるし、旧自由党と合併する以前に成立したテロ特措法の趣旨に、民主党として賛成した経緯がある。
 一部には反対する議員もいたが、それは、国会の「事前承認」を認めず、「事後承認」としたからだ。決して、憲法違反が反対理由ではなかった。それ故に、アフガニスタンへの民生支援を軸にした対案をまとめ上げ、国会へ提出できるのか疑わしい。

 10/21 サンプロ 石破茂VS前原誠司

田原:小沢さんが、ISAFと言い出した。世界に書いた。僕は、むちゃくちゃな議論だと思うけども、それがだんだん変わって来て、ISAFの本体には参加しない。自衛隊も戦闘部隊は出さない。民生の安定、振興に専念するったってね、医療も入ってる訳。医療という事は、病院も作る訳だね。病院作ったら、病院、誰が守んの?

前原:ISAFに参加している一般的な国の構成を見ますと、民生分野に3人から10人出すのに、自衛隊って言うか、部隊を100人から200人出すんです。つまりは、リスク、ハイリスク、エクストリームリスクの所が、一年前は36%だったのに、今は48%に拡大している。つまりは、民生分野だけ民間人だけ出して、民生支援だけを行いますという状況に、アフガニスタンはない。

田原:あり得ない?

前原:あり得ません。

田原:だから、例えば病院出せば、病院守るのにね、やっぱり何百人かの自衛隊員がいる。これ、ドンパチやる訳だよね。実際、テロが起こったら。

前原:ドンパチというか、掃討作戦はしませんよ。掃討作戦はしないけども、何か襲って来た時には、もちろん当然ながら、警護する為に部隊を出している訳ですよ。又、そういうものを出さないと、まともな民生支援はできませんし、今日本は、JICA(国際協力機構)、ニア外交官が民生支援に行っていますけども、全員退避勧告でカブールに集まっています。144名、11月1日現在。

田原:実は、民生と言いながら、自衛隊は出す訳だ。自衛隊は。

前原:小沢さんは、そこまで考えておられますよ。それで、今党内で議論しているのは、まず、先ほどね、石破さんが仰った給油の問題が憲法違反かどうかの問題っていうのは、党の見解ではありません。それは。それは、確認をしてます。

田原:そうか。給油が憲法違反というのは、党の見解じゃはなくて、小沢さんの見解だと。

前原:それは、そうです。それは、党でまとまった見解じゃありませんから。ただ、日本の選択として、テロとの戦いには参加をする。一国平和主義を取らない。その対に、小沢さんが仰る様に、小沢さんはですね、何でこういう話をされるかというと、湾岸戦争の時に出せなかった。自分が自民党幹事長として。

田原:彼は、出したかったのに出せなかった。
 
前原:その事を踏まえて、小沢さんなりの国際貢献論の中でこういう考え方を出しておられる訳ですよ。それは一つの、私は大きなポイントとして議論していって、党内でまとめられるもんならまとめて、そしてしっかりとした、もちろん警護も含めて、出すという事を議論していかなくてはと思いますよ。

田原:これは、提案しますか。

前原:ハイ〜?

田原:国会で、提案する?

前原:対案をまとめる方向で、今議論に入っています。我が党で。

田原:森本さん。

森本:これはね〜。私は、民主党が是非とも自衛隊の参加を含めた対案を法律の形できちっと出すべきだと思います。そうでないと、政権担当能力が疑われますよ。

 だから、小沢さんが言ってる事はね、論理として可笑しいんだけども、いずれ海上の作戦だけでは支援だけでは不十分だという状態になって、地上に何か出す場合のきちっとした枠組みを民主党が示すという事が、民主党として必要だと思います。

田原:そうですか?

前原:いや、それを示さないと、正に政権担当を行う可能性ってある訳です。この間の参院選挙での民意っていうのは、国民の政権交代が可能な二大政党制をという思いになれば、外交安全保障、つまり、具体的な問題として、今目前にある。しかも我々は、中東に油の九割以上を依存している。先ほど、シーレーンの問題もありまして・・・。

田原:分かった。ちょっと時間もないもんで。という事は、要するにね、この三番目のISAFに参加しない。しかし、民生分野をやるっていうのは、法案として出す?

前原:法案とするかどうかは別にして、党として考え方をまとめますよ。

田原:いや、違うって。要するに、法案として国会に出すのかっての?

前原:考え方として、我々としてはあります。

森本:自衛隊として出すなら、法案が要るんですよ。民生だけだったら、法案は要らない訳ですから。

前原:我々の考え方をまとめて出しますよ。それは。

田原:出す?

前原:考え方をまとめて出します。

2007年10月21日

テロ特措法 大局的な判断が必要

 【産経抄】 10月21日 - MSN産経ニュース

 防衛省の職員は制度上、自衛官の制服を着ているいないに関らず、全員が「自衛隊員」である。その自衛隊員を束ねていた守屋武昌・前防衛事務次官が、出入りの商社幹部とゴルフを繰り返していた。何と100回を超えていたという。

 商社とどの程度「癒着」があったのかは、まだハッキリしない。しかし、ゴルフ場へは車で送り迎えしてもらっていたといい、ほとんど妻も一緒だった。しかも、ゴルフ場では偽名を使っている。本人も後ろめたかった様で、これでは、疑惑を持つなという方が無理というものだ。

 とは言え、これを待ってましたとばかりの民主党などのハシャギぶりはどうだろう。早々と、守屋氏の証人喚問を求めている。テロ特措法との関連はなさそうなのに、これを葬る為の「奇貨」にしようとの意図がありありだ。与党には、厭戦(えんせん)気分すら漂っている。

 インド洋での多国籍軍への補給活動は、日米同盟を軸にした日本の安全保障に欠かせない。これが「官僚の不祥事」で潰れる様なら、その罪は、自衛官への裏切り以上に重い。だが、それを政争の具にしてしまう政党や政治家の罪は、もっと深刻である。 10/21 02:34


 先ず始めに、守屋武昌氏が、防衛事務次官に4年余りも君臨する事を許した政治の責任(シビリアン・コントロール)が問われなくてはならない。政権を担当して来た自民党に、その全責任がある。その点で、小池前防衛大臣が、守谷氏を退任させるべく対峙した事は、評価できるだろう。

 野党・民主党は、インド洋上で米艦艇に補給された燃料が、イラク戦争に転用された疑惑を追及する為、守屋前防衛次官の証人喚問を要求していた。それに加え、防衛専門商社「山田洋行」の元専務から、頻繁にゴルフや飲食接待を受けていた事実が明らかになった事は、自民党にとって、ダブルパンチである。

 民主党は、党内に「防衛省疑惑解明プロジェクトチーム」を設置し、徹底追及する構えである。しかし、それによるテロ特措法の成立が困難になった場合、日米同盟に深刻な亀裂が生じ、ひいては、中東の石油に9割方依存している現状(シーレーンの安全確保)等を勘案すれば、国益を損う事になるだろう。(国際的な政治的信用の失墜

 何でもかんでも政局と絡める民主党の愚。それを煽る一部のマスメディア。何が問題の本質なのか、見極めが必要である。
 9.11同時多発テロで、日本人が24人も犠牲になっている日本が、テロとの戦いに参加しない事は、世界的常識から見ても、あり得る事だろうか?

 守屋氏の問題は、テロ特措法と切り離して追求すべきである。イラク戦争への燃料転用云々は、使途の正確な把握が困難である以上は、大局的見地から与野党協議の上に、政治判断で決着させるべき問題である。そして、テロ特措法を成立させる事が望ましい!

 イラク戦への燃料転用否定 米国防総省、日本に回答(共同通信) - 47NEWS

 米当局者は、共同通信への補足説明で、米艦船の運用では、対テロ戦、イラク戦を問わず、気象データを含むさまざまな情報収集や偵察、調査活動、艦船同士の警護などの任務を複数の艦船が同時にこなすのが通例で、航海中の艦船の活動をテロ対策の海上阻止行動という単独任務に限定する事はできないと説明した。10/06 23:18


at 08:52 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2007年10月18日

トヨタ リコールが遅い?

 トヨタ、クラウンなど13車種・47万台のリコールを届け出 - REUTERS

 トヨタ自動車は17日、「クラウン」など13車種・約47万台のリコールを国土交通省に届け出た。対象となるのは、1999年〜2007年製造のクラウンや小型車「シエンタ」「bB(ビービー)」など計13車種・47万1.827台。

 燃料装置やステアリングの関連部品に不具合があった。いずれも事故の報告はないという。

 具体的には、1999年9月〜2004年10月製造のクラウンなど8車種27万7.074台に、燃料関連部品の材質や形状が不適切な為、燃料が漏れるおそれがある。2003年9月〜2005年2月製造の「シエンタ」など4車種12万406台に、燃料ポンプが作動しなくなりエンジンが停止し再始動しなくなるおそれがある。又、2006年1月〜2007年3月製造の「bB(ビービー)」7万4.347台には、部品を連結するボルトの締め付けが不足しているものがあり、無理な操作を繰り返すと連結部が外れ運転操作ができなくおそれがある。 10/17 14:42


 去年7月に熊本県警は、トヨタ自動車が、「ハイラックス・サーフ」をリコールしなかった事で人身事故が起きたとして、業務上過失傷害の疑いで、同社品質保証部門の歴代部長3人を書類送検している。(後に不起訴

 今回のリコールで特に問題だと思うのは、「ハイラックス・サーフ」の時と同様に事故に直結する可能性が高い、「bB(ビービー)」のステアリング関連部品のリコール。

 トヨタは、いつごろからステアリングシャフトとギヤボックスを連結しているユニバーサルジョイントの不具合を把握していたのか? もっと早くに、リコールできたのではないか?

 Link
リコ−ルのついて - OKWave

 【余談】 トヨタは、9月末に富士スピードウェイで開催したF1GPで数々の失態を演じ、ファンの怒りを買った。
 最近では、秋田で皇太子殿下が乗った車(センチュリー)がエンストするという前代未聞の事態を招いた。

 センチュリーのエンストは、機械だから仕方ないにしても、F1GPでの失態は、「世界のTOYOTA」の名が泣く!

at 06:00 | 車ニュース | CM (0) | TB (0)

2007年10月17日

テロ特措法 ポイントは「武力行使」の有無

 小沢氏が慎重姿勢に転じる テロ新法民主対案 - MSN産経ニュース 

 民主党の小沢一郎代表は16日の記者会見で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊の参加について、慎重姿勢に転じた。これにより、民主党が検討中の政府の新テロ対策特措法案への対案に、自衛隊派遣は盛り込まれない事が固まった。又、同日の党役員会の協議で、対案の法案化を念頭に作業を進める事になった。

 民主党の外務防衛部門会議の役員らが検討中の対案は、文民やNGO(非政府組織)によって、アフガニスタンでの(1)教育や医療、インフラ整備などの民生支援(2)非合法集団の武装解除(3)復興事業の為の基金の拠出−が柱となっている。 10/16 22:40


 小沢代表が、対案に自衛隊のISAF参加を盛り込まない慎重姿勢に転じたのは、15日に行われた連合の高木会長との会談で、「(自衛隊が)戦闘に参加するかのように言われているが、日本はそこまで期待されていないだろう。民生分野で努力する事はいくらでもある。そういう事を言っている」と、文民やNGOを中心とした後方支援に限定する考えを示した事にある。
 更には、護憲派の横路衆院副議長が自衛隊派遣に反対している事、前原前代表を始めとした外交安保に精通している議員から、異論が噴出している事も大きい。

 そもそも、憲法9条を無視して、国連の安保理決議に基づく、武力行使を伴う(戦闘地域の)アフガニスタンでの活動に、自衛隊を参加させる事は、どう考えても無理がある。
 いつまでも反対の為の反対を貫いていると、民主党の政権担当能力が疑われる。又、報道各社の世論調査の結果を見ても、自衛隊の給油活動に理解を示す国民が増えている。その事をどう捉えているのか?

 現憲法下では、非戦闘地域であり、武力行使を伴わないインド洋上での自衛隊による給油活動(後方支援)が、ベストな選択である。
 

 【正論】 テロ特措法 衆議院議員、弁護士・稲田朋美 海自給油は合憲の国際貢献 - MSN産経ニュース

 憲法9条を、国連の平和活動への協力ならば「武力の行使」ができると読むのは、無理な解釈である。現憲法下で許される「武力の行使」は、自衛権の行使(集団的自衛権の行使を含むかは議論がある)の場合だけであり、自衛権を離れて「武力の行使」を可能にするには、憲法改正が必要である。 10/17 03:40


 Link
民主の小沢代表「アフガン派遣は後方支援に限定」 - 泥酔論説委員の日経の読み方

 関連記事
「ISAF」への参加 小沢代表の憲法解釈(2007/10/12)

at 19:42 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2007年10月16日

福田総理 「11万人」を事実と認定

 首相、「11万人」を事実と認定 - MSNニュース

 福田康夫首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、沖縄戦で日本軍が「集団自決」を強制したとする記述が教科書検定で削除された事に関し、「11万人の県民大会があったという事実も、我々として重く受け止める1つの理由ではあったかもしれない」と述べ、「11万人」集会を受けて、政府の対応を変えた事を認めた。 10/12 17:37

 福田流政治決着の内幕(AERA) - Yahoo!みんなの政治

 安倍レジーム脱却

 首相が安倍晋三氏から福田氏に代わり、官邸の空気はずいぶん変わった様だ。 「安倍レジームからの脱却がどんどん進んでいる」(官邸関係者)
 そもそも、問題の検定結果自体、「従軍慰安婦問題などで右寄りの歴史認識を持つ、安倍氏の考えを忖度した結果」と、自民党三役経験者は指摘する。
 一方の福田首相は、バランスを重視するタイプ。沖縄の集会にも関心を寄せていた様で、どう対応したらいいか、周囲に相談していたという。こじれれば、米軍普天間基地移設問題に飛び火しかねない、という懸念もあった様だ。 10/15


 決して波風を立てる事なく、穏便に物事を運ぶ調整型の政治家と言われる福田総理。その負の部分が表れた格好だ。

 国会で「11万人を事実」と言い切る事は、議事録としても永遠に残る事になり、これから先は、「主催者発表の11万人」と言えなくなる。ひいては、沖縄県民の圧倒的多数?の一方的な声に押されれば、事実に反していても、そのまま受け入れる事になりかねない。それでいいのか?

 福田内閣が誕生してからというもの、左傾勢力が盛り返して来た感があり、「沖縄戦とは、唯一、地上戦が行われ、多くの民間人が死んだ戦争です」と、未だに嘘を垂れ流すアホもいる。
 サハリン(樺太)での地上戦を無視して、沖縄戦だけが悲惨だったごとく主張するのは、如何なものだろうか。

 【追記】 10/17 19:54

 沖縄県民大会参加者「約1万8.000人」 自民歴史教育議連 - MSN産経ニュース

 沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、9月30日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、1人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で1万8.179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても、1万9.000〜2万人に過ぎない事が判明した。

 参加者数を巡っては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真を基に1万3.037人だったとする調査をまとめている。又、沖縄県警は、4万人程度との見解を示しており、主催者発表の11万人という数字が、誇大である可能性が更に高まったと言える。 10/17 11:44


 古館アナ曰く、「仮に2万人だったとしても、何がいけないんでしょうかね」 左傾勢力の「そうだそうだ」の大合唱が聞こえて来る様だ!

 他方、民主党の菅氏に言わせれば、産経新聞は、「いちゃもんをつけているマスコミ」になるんだろうな。真実は一つしかないのに・・・。

at 04:09 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年10月14日

ボクシングを政治と結び付ける新聞

 【コラム】 筆洗  2007年10月13日

 挑戦者は悪名高い亀田三兄弟の二男、大毅選手。最後は悔し紛れからか、内藤大助チャンピオンにプロレス技のボディースラムをかけて投げ飛ばした。文字通り「ヒール」を演じて見せたのだから出来過ぎだ。興行的には大成功で、瞬間視聴率で40%以上(関西地区)を稼いだTBSは、ほくそ笑んだ事だろう。
 
 だが、ちょっと気掛かりなのは、正義役を振られた内藤王者が、「“国民”の期待に応えられました」と、コメントして見せた事。ヒールを立てて熱狂しやすいこの国で、小泉煽動政治の怖さを体験したばかりだから、尚の事だ。


 亀田一家には元々興味もなく、TBSの過剰演出に辟易していた1人なので、大毅選手の敗戦は、お互い、いい薬になったのではないか?

 それにしても、東京新聞の小泉前総理と内藤選手のコメントを安易に結び付けるその姿勢は、如何なものだろうか。全然関係ないだろう。

 10日の調印式で興毅選手から、「国民の期待に応えたれよ」と挑発させれた事に対し、翌日の試合後にリング上で、「国民の期待に応えられました」と皮肉を込めて答えたに過ぎない。

2007年10月14日

年金問題 「グリーンピア南紀」の跡地開発

 業者選定の経緯、内部文書に記載 グリーンピア南紀問題 - asahi.com

 巨額の年金資金で建設された大型保養施設「グリーンピア南紀」(和歌山県那智勝浦町、太地町)の跡地再生事業が頓挫している問題で、委託業者選定を巡る詳細な経緯を記した内部文書を、那智勝浦町の幹部が作成していた事が分かった。文書には、委託業者側の提案に沿って町が事業計画を作った事や、政治家の関与などについて記されており、これまでの町の説明とは食い違う。幹部は朝日新聞の取材に、文書の存在を認めた上で、「マスコミに公開を求められたので廃棄した」と説明している。 10/11

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 和歌山県那智勝浦町の「グリーンピア南紀」(建設費約120億円)の跡地開発を巡り、親中派である自民党の二階総務会長が関与していた疑いが濃厚である。それにも関らず取材から逃げ回り、説明責任を果そうとしないのは、如何なものだろうか!

 年金保険料の横領だけに注目が集まりがちだが、無駄使いの象徴であるグリーンピアを忘れてはならない。二階氏の関与を示す証拠を隠滅した悪質さ、全国13の施設に投入された約3.800億円という年金保険料の額から言って、このまま見過ごす訳にはいかない。

 自民党には自浄能力はないだろうから、民主党に期待したい所だが、この構想が持ち上がった当時、反対したのは共産党と社会党だけで、小沢代表の地元岩手にも建設されており、何より、田中角栄の秘蔵っ子だっただけに、ブーメランとなって戻って来る可能性がある。

 野党合同による「グリーンピア南紀」問題の勉強会も開かれている様だが、社民党か、共産党に期待するしかないのか?

 Link
4/17放送「ムーブ!」グリーンピア南紀 再建挫折の闇 - ぼやきくっくり

at 07:21 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2007年10月13日

年金保険料横領 社保庁が元市職員を告発

 社保庁が大崎市元職員を告発 年金横領問題 - MSN産経ニュース

 自治体職員による年金横領・着服問題で、社会保険庁は12日午後、国民年金保険料約28万円を着服して懲戒免職された宮城県大崎市の元職員を、業務上横領容疑で宮城県警に刑事告発し、その場で受理された。社保庁が、市町村職員の保険料着服を告発するのは初めて。宮城社会保険事務局長名で告発した。 10/12 14:29

 横領した保険料が約28万円で、返金して懲戒免職にもなっているという理由で告発しないのは、身内(公務員)同士では通用するかもしれないが、一般的には通用しない! 犯罪だ! 返金すれば、犯罪がチャラになる筈はない。

 伊藤康志市長の身内を庇う気持ちも分からないでもないが、事が国民年金だけに、そうはいかないだろう。

 刑事訴訟法

 第二百三十九条  何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
○2  官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。


 

at 14:31 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2007年10月12日

「ISAF」への参加 小沢代表の憲法解釈

 小沢代表の自衛隊ISAF参加前向き発言に与野党から関連発言相次ぐ 身内からも批判の声 - FNN NEWS.COM

 民主党の小沢代表は10日、会見で、「3K。危険・汚い・きつい。それは外国の方にやってもらって、日本は、他の楽で安全な事ばっかりやるというのは、国際社会では通らないのではないか」と述べ、改めて国際治安支援部隊参加に前向きな発言をした。又、小沢代表は、「(与党側から憲法違反という声が?) なぜ憲法違反? (武力行使に当たると) 自衛権の発動、国権の発動たる武力の行使とは別に、国際社会のおまわりさんの役割は、みんなでやると。何もおかしくない」と述べた。(括弧は記者の発言)

 国際治安支援部隊・通称「ISAF」は、アフガニスタンの治安維持を支援する多国籍部隊の事で、国連決議1386により設立され、37カ国が参加している。しかし、NATO(北大西洋条約機構)の指揮下に入り、武装勢力との戦闘もあり、多くの兵士が死亡している。 10/10 18:23

 
 小沢代表の憲法解釈によれば、国連の安保理決議に基づく活動は、国家主権を放棄する形での参加となるので、憲法9条1項が禁じる「武力による威嚇又は武力の行使」を伴うとしても、国権の発動に当たらず、憲法違反ではないという。

 会見の中で小沢代表は、「(ISAF参加違憲論者は)国連憲章を否定するのか?」とも述べているが、国連憲章が、日本国憲法よりも優先するのか?

 

第53回:小沢一郎の論文から考える、日本が行う「国際貢献」 - マガジン9条〜伊藤真のけんぽう手習い塾

 国連憲章は、一つの条約です。したがって、条約の内容と憲法の内容が矛盾する時に、どちらが優先するかという問題となりますが、この点は、憲法が優先すると解するのが通説です。



 民主の枝野氏「アフガン国際部隊、自衛隊参加は疑問」 - NIKKEI NET

 民主党の枝野幸男元政調会長は7日のテレビ朝日番組で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊の参加について、「(憲法が禁じる)国権の発動に当たらないというのは無理がある」と述べた。 10/08 23:16

 毎日フォーラム:前原民主副代表ら、テロ新法案を討論 - 毎日jp

 前原氏は、同党の小沢一郎代表が、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を表明した事について、「(党内が)まとまっているとは思わない。(小沢氏が党首だった)自由党と、民主党が合併する以前からの民主党議員は、違和感を感じる人がかなりいる」と指摘。小沢氏が、ISAF参加の理由に国連決議を挙げた事についても、「国連決議があれば何でもできるという考え方はとらない。日本の外交の選択肢を狭める」と批判した。 10/11 00:17

 小沢代表が主導した7月の参院選で、大勝した功績に鑑みれば、民主党内の議論の場以外で、吠えるしかないのだろう。

 庇を貸して母屋を取られる。自由党との合併以前からの民主党議員(保守系)からすれば、そういう思いがあるに違いない。豪腕と共に、我がまま小沢の一面が浮かび上がった格好である。

 国連中心主義の持論は結構だが、憲法改正に踏み込まず、外交を弄ぶ小沢代表は、単なる政局屋である。又、年金記録の問題で国民の不安に付け入り、ばら撒きマニフェストを掲げた選挙手法は、ヒトラーと同類である。

 Link
「小沢一郎」は危険な政治家=堤堯(ジャーナリスト) - リベラルタイム

 関連記事
「ISAF」への参加 憲法改正の論議を・・・(2007/10/07)

2007年10月11日

浜松市の公立病院 医療費の未払い増加

 未収金:噂拡大し5.770万円に 浜松の病院 - 毎日jp

 浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」(脇慎治院長、606床)で06年度、患者からの未収金が5.770万円に上り、同年度末の累積債権が 9.189万円にもなっている。市内では、「公的な病院だから、医療費を払わなくても受診できる」との噂が広まっており、それが一因という。市から運営を 委託されている市医療公社は、「一部の不払い者のせいで、医療サービスに影響が出かねず、由々しき事態だ。市の債権回収対策課と連携する事も検討してお り、悪質なケースには、強い態度で臨む」としている。

 ▽厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」委員、山崎学・日本精神科病院協会副会長の話 

 給食費や保育料と同様に、医療費も確信的に払わない人が多い。こうした噂はすぐに広まりやすいと思う。個々の病院だけでは解決しないので、金を払わない人にも診療する義務のある現在の制度を含め、法律などの見直しを国に訴えたい。 10/11 03:00


 医療費ばかりでなく、給食費、保育費も確信的に支払わない輩が増えている。又、生活保護費の不正受給も増えており、自治体の負担(赤字)は増すばかりだ。

 自分さえ良ければ、他人の事などお構いなし。「どうせ税金で何とかなるだろう」という自分勝手な考えは、医療費の個人負担増、又は消費税の増税に繋がり、最終的には弱者にしわ寄せが行く事を考えよ!

浜松市は、外国人(日系ブラジル人)も多いと聞く。そのせいなのかもしれないが、きちんとしないと、財政破綻した夕張市みたいに、財政再建団体に転落しかねない。

2007年10月10日

政治と金の問題 衆愚政治を危惧する

 民主党の最高顧問渡部恒三氏にも、活動実態のない事務所に通常経費(93〜04年、計1億7.800万円)を計上していた事務所費問題が浮上し、昨日は、毎日新聞が一面トップ記事で、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に貸し、家賃収入を得ていた問題を取り上げている。

 今回の問題に関し小沢代表の事務所側は、「無償で貸す方が問題」と反論しているが、国民の浄財である政治資金で、大量の不動産を購入していること事態が大問題なのである。決して国民からは、理解されないだろう。 

 民主党のマニフェストには、「国民の生活が第一」と謳われている。国民を愚弄するのも大概にして欲しいものだ!

 一方の自民党にも、福田総理が代表を務める選挙区支部、資金管理団体等が、領収書のあて名を大量に書き換えていた問題が浮上している。正直言って、これ以上、自民、民主による泥仕合が展開されるのは勘弁して欲しいし、マスメディアも少しは考えたらどうか。

 政治と金に終止符を打つ為にも、すべての政治団体に、1円からの領収書の添付を義務付けるのは理想的だが、税務申告の様な潔癖さを求めている民衆の顔色を窺う衆愚政治に陥っていては、政治課題への取り組みに支障を来たしかねない。

 結局は、「政治資金に潔癖さを求め、無能な議員に政治を任せるのか。それとも、政治資金に潔癖さを求めず、有能な議員に政治を任せるのか」という事に尽きる。国民は、本当はどちらを望むのか?

 Link
日本の政治状況(海外の日本人) - 論壇 目安箱

 小沢一郎代表:資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い - 毎日jp
 
 政治資金規正法では、政治団体による資金の運用について、預貯金、国債や政府保証債券、元本保証のある金融機関への信託以外は認められていない。総務省は、「政治資金は国民の浄財。資金で購入した不動産を家賃を取って貸すのは、同法が禁止する資産運用に当たる疑いがある」と指摘する。

 ◇収益あれば「運用」

 岩井奉信日本大教授(政治学)の話 小沢氏は賃貸を「運用」に当たらないと解釈しているのではないか。しかし、実際に収益が上がっている以上、今回のケースは、不動産運用に当たると思う。不動産が個人に帰属するものであれば、収益には税がかかるが、この点でも疑問がある。法律のすき間を縫っているとも受け止められ、今後はあらゆる事態を想定し、先手を打って法改正をする必要がある。 10/09 03:00


※テレ朝のサンプロが、旧自由党と民主党の寄付行為を問題にした事、毎日新聞もそれに続き、陸山会が所有する不動産を問題にした事は、何か政治的な意図が働いているのかもしれないが、国民に問題提起する意味で、良い事である。

at 07:44 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年10月09日

解散総選挙は年内?

 「12月16日衆院選」説 「まさか」はあり? - MSN産経ニュース

 福田内閣発足を経て、臨時国会での与野党の本格論戦が始まった矢先、自民党を震源地に、「12月16日次期衆院選」説が、まことしやかに流れている。ただ、解散権を握る福田康夫首相は、慎重な発言を繰り返している上、自党内には、「歳末の忙しい時期に、選挙はやってられない」(閣僚経験者)と否定的な声があり、現実味は薄いとの見方もある。降って湧いている年末選挙論の背景には、何があるのか。 10/07 21:39

 年内に、解散総選挙はあるのか? 「まさか」という坂がないとも限らないが、個人的には、早くても3月の平成20年度予算成立以降だと思う。

 小沢代表は、国連中心主義(安保理決議)に基ずくISAFへの自衛隊参加を明言し、一貫してテロ特措法に反対している。自民党案には妥協せず、対決姿勢を鮮明にしている以上は、小泉元総理が言う「協力政党」に軟化する筈もなく、国会の混乱が予想される。

 先の参院選で民主党は大勝したが、国民は、「生活第一」を掲げて戦った小沢代表に、「独裁権」を与えた覚えはない筈だ。それ故に、「テロ特措法に賛成か、反対か」を国民に問う為、年内にでも、解散総選挙に打って出て欲しい気もする。

at 07:59 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年10月08日

旧自由党の政党助成金問題

 民主の枝野氏「寄付問題、責任説明を」 - NIKKEI NET

 民主党の枝野幸男氏は7日のテレビ朝日番組で、小沢一郎氏が党首だった旧自由党と民主党が2003年9月に合併した際に、億円単位の資金の流れがあったとされる問題について聞かれ、「まったく知らない」と述べた。

 政治資金収支報告書などによると、当時、旧自由党は解散に際し、政治資金団体の「改革国民会議」に約13億円を寄付。又、民主党は、合併前に旧自由党に約3億円の寄付をしていたと指摘された。こうした資金の流れについて枝野氏は、「(13億円の寄付問題と併せて)説明責任を果たさないと、自民党を追及する資格を国民から疑われる」と指摘した。 10/08 07:02


 政治と金の問題は散発的に出ているが、7月の参院選で民主党が大勝し、安倍総理が9月12日に突然辞任してからというもの、マスメディアの追求姿勢に緩さが見られる。

 旧自由党と民主党の寄付行為の問題は、5月の末には産経新聞が取り上げていたので、「テレ朝のサンプロは、何を今更、問題にしているのか?」という感じでしかないし、「正義感ぶるマスゴミは大概にしろ!」と言いたい。

 旧自由党は、解散に際して資金管理団体の「改革国民会議」に、約13億円を寄付しているが、その内の約5億6.000万円は、政党助成金(税金)である。

 政党助成金は、政党解散時に残高がある場合、国庫に返還する義務が生じる。「返還逃れ」と言われても仕方ないだろう。国民が納めた税金を何だと思っているのか!?

 生活第一と言うよりも、不動産第一!

 関連記事
政治と金の問題 小沢氏に疑惑?(2007/06/02)

 

■小沢一郎氏の政治団体(総務省届け出分)の資産

(1)陸山会  10億8.055万円
(2)誠山会  1億3.735万円
(3)小沢一郎東京後援会  2.706万円
(4)小沢一郎政経研究会  2.134万円
(5)改革国民会議  11億8.354万円
(6)改革フォーラム21  6億9.262万円

   総計  31億4.246万円


※金額は、繰越金(陸山会は、不動産資産を含む)。(5)、(6)について小沢事務所は、「関係団体だが、小沢氏自身の政治団体ではない」と説明。

2007年10月07日

「ISAF」への参加 憲法改正の論議を・・・

 テロ特措法、何が危険かの議論 - 論壇 目安箱

 小沢一郎は機関誌で民主党が政権を取れば、テロ撲滅のために、アフガンの国連治安維持活動(ISAF)に自衛隊を派遣したいと明言した。

 公明党や自民党や民主党の一部の人達は、自衛隊員が死ぬからこれを危険だという。何が危険かという事だ。軍隊に入隊するという事は、戦争に参加して死ぬかもしれない事は覚悟の上だと思う。

 国民が納得して、しかも、国際社会が納得した上でのテロ撲滅活動で命を落としても、携わった隊員は本望だろうし、国民は、惜しみない哀悼を表すだろう。


 自衛隊員は、身命を賭す覚悟を持って入隊するが、法の不備による死は避けたい。その意味で、「命を落としても、携わった隊員は本望だろう」などという軽々な発言に対しては、断じて許せないものがある。

 自衛隊員の武器使用に関しては、憲法9条の範囲内での正当防衛が基準となっており、集団的自衛権の行使を含めた憲法改正論議を抜きにして、国際治安支援部隊(ISAF)に、自衛隊を参加させる事には反対である。何より、戦闘地域で活動する事になり、危険性が格段に増す。

 自衛隊員の危険回避の観点からも、テロ特措法に基づくインド洋上での給油活動は、日本政府にとってはベストな選択であり、国際社会からも高く評価されている。

 「日本もテロとの戦いに参加すべきだが、あくまで、国連の決議に支えられた平和活動でなければならない。ISAFは、それに当たる。一方、給油活動は、国連の枠組みではない米主導の作戦を支援するものであり、憲法上許されない」というのが、小沢代表の持論である。
 
 戦闘に巻き込まれる可能性(憲法9条が禁じる武力行使)を帯びたISAFへの参加。憲法改正を語らずして、「国連の安保理決議に基づいていれば、自衛隊は、治安維持活動にも参加できる」というのは、欺瞞以外の何ものでもない! ひいては、小沢代表が、政権奪取を目的とする単なる政局屋だという事が、ハッキリと見て取れるだろう。

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民主党の主張と日本 - 論壇 目安箱

at 08:02 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2007年10月06日

左寄りに見る全体主義

 自ENDのバナー、TBPリストは、打倒自民で共闘するなら、一つに絞った方がいいのではないか。又、FC2ブログランキングで(他のランキングでも)上位を独占する為、クリックし合って協力しよう。
 
 その様なブログ記事を目にすると、左傾勢力の全体主義に、寒気すら覚える。同じ傾向のブログであっても、微妙に思考が異なるのが必然であり、個人のやりたい様にやるのが、普通じゃないのか? ウェブ用語で言えば、決められたテンプレーを使用し、色やレイアウトなどの変更も許さないという事である。

 妥協と打算で団結している場合もある右寄りには、到底真似も理解もできない事で、左傾勢力の全体主義に基づく統率力の凄さは、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」で、11万人を集めた事に見られる。(警察発表4万2.000人)

 その効果は絶大で、朝日、毎日、東京の各新聞が、9月30日の一面で11万人の見出しを打ち、各テレビ局もそれに追随して大きく取り上げた。11万人という数の抗議を重く受け止めたのか、政府は、政治が介入しない形での解決策を模索する事となった。

 大体にして、左傾マスメディアの安倍降ろしに執念を燃やした異常な報道は、いくらなんでも行き過ぎである。読売(時には左?)、産経が、それに対抗する形で奮闘しているが、それも高が知れている。

 マスメディアの戦後レジームからの脱却は、永遠に不可能なのか? いや、公教育の再生(教員の質の向上)と公務員制度改革が、大きな鍵を握っているのかも知れない。

at 08:05 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2007年10月05日

日朝平壌宣言を履行する時期?

 NHKの北朝鮮報道の解説でお馴染みの静岡県立大学の伊豆見元教授。NHKが重宝するくらいだから、論調は北朝鮮寄りである。その伊豆見氏は、「いまこそ、日朝平壌宣言を両国が互いに履行する時期」などと、北朝鮮の核拡散疑惑が念頭にないのか、或いは、意図を持って不問にしているのか、能天気な内容の解説記事を寄せている。(以下、要約)

 昨年の7月5日に、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、10月9日には核実験を実施した。それにも関らずブッシュ政権は、それを不問にする形で軟化姿勢に転じ、6カ国協議に於いては、核放棄へ向けて大きく前進している。よって、北朝鮮が再び核実験やミサイル発射に踏み切る可能性も著しく低下し、国際社会の懸念も鎮静化している。

 「日朝平壌宣言」は、その多くを、北朝鮮が日本に対する軍事的脅威を除去する事に割いている。それが達成されようとしている今、我々は、従来の「拉致問題一辺倒」の姿勢を転換し、拉致問題と並んで核問題やミサイル問題などの安全保障上の懸案の解決や、「日朝間の不幸な過去の清算」にも真剣に取り組む必要がある。諸懸案の「包括的解決」を目指す事が求められる。

 北朝鮮の核拡散疑惑 News JAPAN 10/03

 松本方哉

 シリアと北朝鮮の核コネクションは、アメリカの強硬派をかなり刺激しているのではないですか?

 ABCNEWS 安全保障担当 ジョナサン・カール

 その通りです。しかし、強硬派以外もこの問題については、深刻な懸念を表明しています。アメリカの情報機関が両国の関係については、イスラエルが提示した明らかな証拠があり、それは説得力があるものだと評価しています。ですから、政権内外の多くの人が、今実際に起こっているシリアと北朝鮮が何を計画しているのかという問題を解決しないで、なぜ、核の協議を前進させる事ができるのかと、疑問を感じ始めています。

 6カ国協議の部外者からすると、核コネクションがどうなっているか分からないのに、この問題がきちんと協議されていない事に疑念を抱いているのです。

2007年10月04日

安倍前総理を非難する似非保守

 【産経抄】 10月3日 - MSN産経ニュース

 拝復 朝日新聞論説委員室さま。9月28日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について、「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、(安倍氏に)重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。 10/03 02:54

 産経対朝日の紙面上の戦いは、主催者発表の11万人を垂れ流した朝日の負けだろう。産経抄は、嫌味でも朝日には負けていない。

 産経新聞の成り立ちを考えれば、政府寄りになるのも当然である。身びいきで何が悪い。お互い様だろう。産経は、左翼からは右翼新聞と揶揄されているが、左翼新聞の朝日よりはましだと思っている。

 私は、安倍前総理が靖国神社参拝を曖昧にし、総理就任直後に中韓を訪問した事、(従軍)慰安婦問題で、官憲による関与を認めた河野談話を私の内閣でも継承するとしながらも、狭義の意味での強制はなかったとして抵抗を見せ、左傾勢力の術中に嵌った事に対し、しょうがないという立場である。

 保守派の中には、色々と不満もある様だが、国のトップともなれば、時の政治情勢によっては、個人的な政治理念を押し通す訳にもいくまい。

 そこでだ。安倍前総理の立場(心中)に理解を示さず、又、戦後レジームからの脱却を図る為、改正教育基本法、国民投票法を成立させた事を横に置き、マスメディアの批判的な論調に乗り、非難を加速させた保守派は、真の保守ではない!

 確かに、所信表明演説の2日後に突然辞任した事は、無責任の極みであり、非難されるべきものである。だが、志半ばで心がポッキリと折れてしまっては、政権放棄も致し方あるまい。総理だって普通の人間である。ましてや、胃腸の弱さが重なって入院までしては、哀れみさえ感じる。

 安倍前総理が目指した戦後レジームからの脱却。いくら左傾勢力が抵抗しようが、憲法改正等の足掛かりを作った事で、目的が達成される時が、いつかは来るだろう。そう、願う。

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安倍首相の困難な「戦い」 - 日本政策研究センター

at 11:56 | 私的な意見 | CM (0) | TB (0)

2007年10月03日

教科書検定に、斟酌無用!

 沖縄戦での集団自決を巡る教科書検定問題は、沖縄4万3.000人(「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の主催者発表11万人)の非難の声を受け、民主党が、軍による強制を削除した検定を撤回し、見直すよう求める国会決議案を参院へ提出する方針を固めた事により、政治が介入する事態にまで陥っている。

 沖縄の県民感情、政治的な思惑から教科書の記述が変更される様では、教科書検定の中立性を侵す事になり、それは、絶対にあってはならない。

 読売、産経の社説でも、その点に懸念を示しており、一方、沖縄の代弁者とも言える毎日、朝日は、「今回の検定やり直しを、単に形式的な処理に終わらせてはならない」「軍の強制があった事は、沖縄では常識である」とし、沖縄県人の気持ちに配慮しての論理を振りかざしている。

 報道機関たるもの、公平中立であるならば、沖縄県人の気持ちのみならず、「軍による自決命令(強制)はなかった」との証言が出て来ている以上は、強制の濡れ衣を着せられた元軍人、その遺族の気持ちにも配慮が必要である。

 沖縄集団自決 検定への不可解な政治介入 - 読売新聞

 史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって、左右される事があってはならない。

 時の政治状況によって、教科書の内容、記述が変わるのであれば、中立公正であるべき教科書検定の制度が、その根底から揺らぐ事にもなりかねない。 10/03 01:41


 【主張】 教科書検定 政治介入排し事実正確に - 産経新聞

 渡海紀三朗文部科学相は、教科書会社から訂正申請があれば、書き換えに応じる可能性を示した。検定意見の撤回を求め沖縄県で開かれた大規模集会などを受けたものだ。

 しかし、訂正申請は誤記・誤植や統計資料の更新など、客観的事実の変更に限られるべきだ。検定の方針が変わる事は、あってはならない。民主党が検定の撤回や見直しを求めている事は、教科書への政治介入である。

 教科書には、実証に基づいた正確な記述が必要だ。政治的思惑で、歴史事実を書き換える事は許されない。 10/03 02:55


 社説:集団自決記述 「軍強制」復活ですむ話ではない - 毎日新聞

 今回の「検定やり直し」を、単に形式的な処理に終わらせてはならない。沖縄戦および戦後の沖縄は、近現代史の集約であり、多様で奥行きのある「教材」だ。そうした視点で、学校教育などで、どう次代に「沖縄に学ぶ」を継いでゆくか。それを考える機会ともしたい。 10/03 00:04

 検定のやり直しが決まった様に報じているが、発行者からの訂正申請があった場合、検定規則に則り、慎重に対応する用意があるだけだ。世論誘導は、やめていただきたい!

 天声人語 - 朝日新聞
 
 日本軍は住民を避難させず、戦いにも駆り出した。軍民混在の戦場は、「ありったけの地獄を集めた」(米軍報告書)と形容された惨状を生む。集団死(自決)も各地で起きた。軍の強制があった事は、沖縄では常識である。 10/03

 沖縄の常識を覆す証言が出て来ても、常識として押し通すのか? 地元新聞が、扇情的に書き立て、県民感情を煽っていては、そうなるだろうな! 「閉された言語空間」が存在する様では、尚更だ!

 Link
沖縄集団自決問題 「検定撤回運動」に騙されるな - 日本政策研究センター

at 22:05 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2007年10月02日

教科書検定をも政争の具にする民主党

 民主党「沖縄集団自決」教科書検定見直しを要求 参院決議提出へ - MSN産経ニュース

 民主党は1日、沖縄戦で「集団自決を日本軍が命令した」などとする記述が削除された今年の高校日本史教科書検定を巡り、検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を、参院へ提出する方針を固めた。2日の党役員会で協議の上、他の野党へ協力を呼びかける。今月中旬の可決を目指している。

 町村信孝官房長官は1日の記者会見で、「(削除検定を)訂正、修正できるのか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない。渡海紀三朗文部科学相に検討するよう指示している」と表明した。ただ、民主党が検討の見直しを要求している事については、「政治の思惑で(教科書の内容が)揺れ動くのは、決していい事とは思わない」とも述べた。 10/01 19:36


 教科書検定をも政争の具にする民主党。参議院に決議案が提案されれば、共産、社民両党の賛同を得られる筈なので、可決する可能性は高い。だが、政治が介入すべき問題ではない!
 自民党の保守派議員は、決議案が可決された場合、「野党共闘による強行採決が行われた」と、非難すべきである。野党の常套手段を逆手に取る事も必要!

 民主党の決議案原案には、「集団自決が、日本軍による強制、誘導、関与等なしに起こりえなかった事は、紛れもない事実」と明記されているという。しかし、重要なのは、「軍による強制(自決命令)があったのか、なかったのか」であり、渡嘉敷島の集団自決に関しては、「軍命令とする住民は、1人もいなかった」という客観的な事実も出て来ている。

 「軍による強制(自決命令)の有無」に焦点が当てられるべきで、これは、(従軍)慰安婦問題の時と同様に、狭義、広義に行き着く。広義の意味では、「軍による誘導、関与等はあった」が、狭義の意味では、「軍による強制(自決命令)はなかった」という事だろう。

 【産経抄】10月2日 - MSN産経ニュース

 先月29日に、沖縄県宜野湾市で開かれた集会で採択された決議では、「集団自決に、軍が関与した事は明らか」だと、拳が振り上げられている。文部科学省の検定意見は、軍の関与を否定している訳ではないのに。例えば、検定前のある教科書に、こんな記述があった。

 「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍の配った手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ、800人以上の犠牲者を出した」 この後半部分が、「日本軍の配った手榴弾で集団自害と殺し合いが起こった」と修正された。果たして、「歴史の歪曲」と言えるのか。 10/02 03:27
 

 「軍命令による集団自決」を修正する事が、なぜ、「軍の関与はなかった」事になるのだろうか。論理的にも、「関与」はあったが、「命令」はなかった可能性は成立する。評論家・潮匡人

 「旧日本軍は、絶対悪でなければならない」という全体主義、思想に基づく、11万人?に上る抗議によって、教科書の記述に影響を及ぼす事が、健全だと言えるのか? 悪しき前例となりかねない事態に、大いに危機感を覚える。

 Link
渡嘉敷島・集団自決命令 =言論の誠実=

 【追記】 10/03 08:06

 嘘捏造の元は君だ - 論壇 目安箱

 梅沢隊長だとか、大江はじめとする連中の嘘だとか、そんな戯言は、俺たち沖縄人には通用しない。自信があるなら、沖縄に来て説明せよ。迎えに出てやってもいい。よくも、「 私の言っている事は事実であり、決して捏造ではありません 」などと言えたものだ。

 この投稿からは、「集団自決を否定する発言は一切認めないし、許せない」という、沖縄県独特の殺伐とした雰囲気を感じる。

 「軍による自決命令はなかった」などと発言しようものなら、村八分にされ、生活に支障を来たすのだろうか? もし、そうだとしたら、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に、11万人(関係者によれば、最大で4万3.000人)もの人々が集った事にも納得がいく。

at 09:46 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)
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