2007年11月28日

民主党の態度は憲法侵害? ラッド党首を見習うべき!

 客員編集委員の花岡信昭氏の記事「民主党の態度は憲法侵害?」は、「民主党に対して、意識的にきつい事を書いている」述べている通り確かにきつく、民主党支持者からは、花岡氏と産経新聞を批判する声が聞こえて来そうである。私が記事を読んだ限りでは、概ね至極真っ当な意見であるが・・・。

 民主党の言い分は、「先の参院選での勝利が直近の民意であり、新テロ特措法案が参議院で否決された場合、政府・自民党が2/3条項を使い衆議院に差し戻して再議決するのはけしからん」という事だが、参院選で流布した民主党のマニフェストには、「テロ特」の「テ」の字もない。

 花岡氏が言う様に、民主党は、6年間続けて来た支援活動を、参院選で勝ったという事情だけを根拠にして葬り去った。サッカーに例えるなら、国際社会での位置づけは、J1からJ2に降格した。J1に復帰するには、容易ではないだろう。その責任は、対案も出さずに、国連中心主義の「国連安保理決議に基づかない給油活動は憲法違反」を掲げて反対している小沢代表にある。又、それを支持している党執行部と旧社会党出身者を始めとした左派勢力にも責任がある。

 世界に目を向ければ、オーストラリアの総選挙で、ケビン・ラッド氏が党首を務める野党・労働党が、ジョン・ハワード首相率いる与党・保守連合(自由党と国民党)から11年ぶりに政権を奪還した。毎日新聞は社説で、「豪州国民が選択した新しい風向きは、気候変動やイラク戦争だけでなく、世界の潮流にも影響を与えそうだ」と述べている。まるで、日本もオーストラリアの政権交代に続けとばかりに・・・。
 
 民主党の小沢代表が、労働党のラッド党首と決定的に異なるのは、外交安保政策である。ラッド党首が総選挙で掲げた公約は、約1.500人のイラク駐留軍の段階的撤退で、米政府と協議の上に、来年にも約550人を撤退させる事だが、その分をアフガン駐留軍の増強に充てる方針である。国際社会が一致協力して取り組んでいるアフガンでのテロとの戦いは、米政府と協調しながら続けて行くという事だ。

 次期首相のラッド党首は、米豪関係重視の中道左派であり、現ハワード首相の様な対米追従に傾斜し過ぎない外交を展開するという。小沢代表は、国家の根幹に関わる新テロ特措法案(外交安保政策)を政争の具にしている場合か! 少しは、ラッド党首を見習ったらどうか?
 

2007年11月27日

食品偽装問題 米国人は、コーンで出来ている?

 【断 大月隆寛】 被害者のいない「食」騒動 - MSN産経ニュース

 さて、次はどこがやり玉にあげられるのでしょうか。食物がらみの「偽装疑惑」が数珠つなぎの件、です。

 主として「〇〇産」の産地偽造に「賞味期限」の改竄(かいざん)、といった罪状ですが、思えばあの不二家なんか序の口だったわけで、北海道の白い恋人にミートホープのハンバーグ、赤福に御福のお伊勢参りの名物コンビに、長野のトマトジュースや鹿児島のたくあん大根、淡路島の玉ねぎから秋田の比内鶏まで入り交じって、ああ、大騒動に。全国おみやげ品ランキング上位から星取表にしてる不埒者もいるくらい。底なしの体です。

 でも、これって「被害者」は一応、まだいないんですよねえ。これら「偽装」で腹こわしたりした人は一応いない、と。「だまされてた」という納得いかない気分だけはありますが。 11/24 02:54


 次から次へと明るみになる産地偽装と賞味期限改竄は、底が見えない複雑な様相を呈している。今度は、マクドナルドのフランチャイズ契約店の4店舗が、シェイクミックスやヨーグルトの賞味期限を改竄していた。

 賞味期限にやたらと敏感な日本人だが、マクドナルドと言えば、ハンバーガー(の牛肉パテ)。食肉用の牛は、穀物飼料を与えられて育つが、その原料は、品種改良された(遺伝子組み換えを含む)米国産トウモロコシ。

 穀物飼料は肉を柔らかくするが、草食の牛には消化が良すぎて胃酸過多になり、自らの胃に穴を開けてしまう。最悪になると、腹にまで穴が開くという。それを避ける為に、胃酸抑制剤を投与し、更に、穴が開いた時には化膿止めに抗生物質を投与する。

 米国のマクドナルドでは、コーン油で揚げたポテトに、コーンシロップが入ったコーラが出されている。現地では、「米国人は、コーンで出来ている」と揶揄する声がある。日本のマクドナルドはどうかと言うと、牛肉パテはオーストラリア産とニュージーランド産なので、安心らしい。

 一連の食品偽装で衝撃的だったのは、高級料亭の船場吉兆による牛肉の産地偽装である。見た目や味の品質に遜色がないという事で、佐賀牛を但馬牛と偽っていた。ただ、どちらも極上の牛肉に変わりはないので、「水に流す」という訳にはいかないものか? 元を辿れば、同じ牛の精子かも知れない。 「黒豆プリン」「桜ゼリー」「抹茶ゼリー」「タルト」「ほうじ茶ケーキ」の賞味期限改竄は問題だと思うが、食品偽装に限らず、「知らない幸せ」だってある筈。
 
 これだけ日本での食品偽装が明るみになれば、中国産食品の危険性が陰に隠れ、忘れ去られるのが怖い。中国産食品の残留農薬といった類の危険性は、日本の比ではない。中国当局は、日本の現状を喜んでいるかも知れない。

 但馬牛について - JAたじま

 日本が誇る極上牛のブランド・但馬牛は、優れた伝統と血統を持つ品種です。その起源は古く、平安時代に編纂された『続日本書紀』ですでに「耕運、輓用、食用に適す」と紹介され、 古来より優秀な血統として認められています。その伝統(200年以上)を守り、他府県牛との交配を避けながら改良を重ねた牛が、但馬牛なのです。
 神戸牛、松坂牛、近江牛、これらの極上物のルーツは全て但馬牛なのです。

 全国に誇る地元のブランド 飛騨牛

 全国各地のブランド牛。実は生まれは他県産ということもよくあります。肥育農家が全国から厳選した子牛を購入し、丹念にブランド牛に育て上げるのです。もちろん生まれも育ちも地元産という牛もたくさんいます。またブランド牛として認定する基準については全国統一のものはなく、それぞれの産地で異なります。



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【産経抄】 11月24日 - MSN産経ニュース
11/13(火)コラムの花道 - TBS RADIO STREAM

at 18:25 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2007年11月26日

消費税率の引き上げ論議活発に 

 永田町では、消費税率の引き上げ論議が活発になって来たが、その時期にない事は確かで、来年度の引き上げは見送る方向だ。しかし、政府・自民党には、基礎年金の1/3から1/2への政府負担増(2.5兆円)に伴い、21年度には引き上げたい意向が滲む。消費税率を引き上げれば、更に消費が冷え込み、逆に税収が落ち込みかねない。橋本内閣時に3%から5%に引き上げた失政を再び繰り返すのか?

 読売新聞の世論調査によれば、国民の半数近くが、「年金などの社会保障制度を維持する為に、消費税率の引き上げはやむを得ない」と回答している。消費税率を引き上げたい政府・自民党にとっては、7、8割の支持が欲しい所だろう。

 個人的には、基礎年金部分の政府負担(1/3から1/2に増加)分に相当する最低限の引き上げ(消費税率1%=2.5兆円)なら仕方ないと思える。ただし、特別会計の無駄な歳出カット、それに繋がる独立行政法人の統廃合及び06年度、1兆172億円(6万4.097件)に上る随意契約の見直し、国家公務員制度改革(省庁からの天下り規制)が前提である。又、地方自治体の行財政改革も必要である。その他には、隗より始めよで、国会議員の定数削減があってもいい。現在の衆参ねじれによる党利党略を目の当たりすれば、尚更だ!

 「年金問題」 2007年11月調査(面接方式) - YOMIURI ONLINE

▽調査日:2007年11月10-11日
 対象者:全国有権者3,000人(250地点、層化二段無作為抽出法)
 方法:個別訪問面接聴取法、回収:1,810人(60.3%)*

Q17(37)年金などの社会保障制度を維持するために、「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見がありますが、あなたは、そう思いますか、そうは思いませんか。
 答え1.そう思う            24.4
    2.どちらかといえばそう思う    25.3
    3.どちらかといえばそうは思わない 16.6
    4.そうは思わない         31.5
    5.DK.NA              2.2

Q20(40)今後の社会保障制度と、個人が負担する税金や保険料との関係について、回答リスト13番の2つの意見のうち、あなたの考えに近い方をあげて下さい。
 答え1.今の社会保障の水準を維持するためには、税金や保険料が今より高くなっても構わない 31.7
    2.社会保障の水準が低下しても、税金や保険料が今より高くならないようにすべきだ  29.3
    3.どちらとも言えない  37.5
    4.DK.NA  1.5



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国を潰すのは誰だ!!! - どんと来ーい。 心の海 命の海

at 07:50 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年11月26日

党利党略のチキンレース 解散総選挙はいつ?

 新テロ法、会期内採決応じず=民主・小沢氏 - 時事ドットコム

 民主党の小沢一郎代表は25日午後、大津市内で記者会見し、新テロ対策特別措置法案への対応について、「審議を順当に進めても、(会期末の)12月15日には到底間に合わない。その原因を作り出したのは政府・与党だ」と述べ、与党側が求める会期内の採決には応じられないとの考えを示した。 11/25 18:31

 新テロ特措法案の成立が、12月15日に合わないとなると、自民党は臨時国会を来年1月下旬ごろまで再延長し、2/3条項を使っての再議決に踏み切る。民主党は反発し、福田総理に対する問責決議案を参議院に提出して可決させるが、早期に解散する気がない福田総理は、無視を決め込む。野党・民主党は更に反発し、臨時国会は今よりも混乱し閉会となる。

 通常国会が直ぐに開かれ、冒頭から混乱の中、20年度本予算案は何とか衆議院を通過するが、参議院での審議が停滞する。30日が経過し、その時点で本予算案は成立するが、本予算を執行する為の関連法案は、60日間の引き延ばしが可能なので、本予算執行に影響が出る。一気に解散総選挙のムードになるが、福田総理は解散に踏み切らず、民主党に対し、ねじれ国会のルール作り(事前協議、連立) の必要性を説く。そこから先は、予測が難しい。国民の支持が、解散総選挙か、(部分)連立かを左右する。どちらにせよ、最終的には、政界再編が望ましい!

 福田総理は、「鳴かぬなら 鳴くまで待とう ホトトギス」の家康流をいつまで続けられるか? 相手は、ホトトギスならぬ古狸。相当手強い!

 世迷言 - 11月24日付 東海新報

 今後の政局最大の焦点は、福田さんがどこまで家康流を維持できるかどうかという点にある。プツンと糸が切れて突如、信長流に変身するのではないか?自民党は補給支援特措法案を衆院で再議決する方針を固めたようだが、内堀を埋める難しさを知った時、内閣が不利を承知で解散総選挙に持ち込むという展開にならないと断言できないのは、人間は智より情で動きやすい動物だからだ。



 関連記事
新テロ特措法 解散総選挙で国民に問え!(2007/10/31)

at 03:32 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年11月24日

「天下国家、お国の為に」 民主党が・・・?

 はあと通信 - 衆議院議員 民主党幹事長 鳩山由紀夫メールマガジン 
 昨日、福田総理と小沢代表との間で党首会談が行われ、今回は私も加わりましたのではっきり申し上げますが、両者から連立の匂いを感じる話は一切ありませんでした。それどころか、福田総理からは対テロ給油新法や年金などの社会保障問題に関して政策協議の要請がありましたが、小沢代表は協議はすべて国会の場で行おうと、二党間の協議には応じない姿勢を貫き通しました。正しい判断であったと思います。

 最後に、福田総理が「天下国家、お国のために協力を」と小沢代表に述べたとき、小沢代表は笑顔を見せて、「天下国家、お国のためにと言われると弱いが、私たちも真にお国のためにと思ってやっている」と応えたのは興味ある風情でした。 11/23


 22日に再び行われた自民民主の党首会談では、福田総理がひたすら新テロ特措法の成立に協力を求めた。それに対し小沢代表は、あくまで、国連中心主義を政府・与党が受け入れる事が前提であり、それをあっさりと断った。又、社会保障等に関する二党間協議にも応じないとは、どういう事か? 連立に繋がる事を警戒している党内左派に配慮した結果だろうが、ある程度の事前協議は必要である。

  「天下国家、お国の為に・・・」と思っているなら、新テロ特措法案の成立に協力すべきである。対案も出さず頑なに反対し、更には、参議院に提出したイラク特措法廃止法案の審議を優先するとして、新テロ特措法案の審議の引き延ばしを図っていては、筋が通らない! 参議院の役割として、粛々と否決すべきである。解散総選挙を睨んだ無用な引き伸ばし戦略は、参議院無用論に繋がる。

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福田首相『賛成できないなら、反対してほしい』 - 衆議院議員 原田義昭 Blog

2007年11月23日

ブッシュ政権は、なぜ、北朝鮮融和に転じたのか

 再構築迫られる対北戦略=米のテロ指定解除前提に−政府 - 時事ドットコム 

 政府が、拉致問題で膠着する北朝鮮との関係打開に向けて、戦略の練り直しを迫られている。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実味を増している為で、当面は、日朝の2国間協議を重ねると共に、6カ国協議を通じて、北朝鮮の核開発廃棄に全力を挙げる方針。非核化が完了すれば、次は北朝鮮経済の立て直しが焦点となり、日本の「過去の清算」による多額の支援が、拉致問題進展の大きな手子になるとの読みもある。 11/23 14:31

 北朝鮮の完全な核放棄に繋がらない核施設の無能力化が粛々と進み、テロ支援国家の指定解除は時間の問題である。
 なぜ、北朝鮮を「悪の枢軸」とまで言い放ったブッシュ大統領が、対北強硬路線から融和路線に転じたのか、それを考えた時、櫻井よしこ、鈴置高史、両氏が指摘する中国の軍事戦略が思い浮かぶ。簡単に言えば、「米政府は、北朝鮮を取り込む事によって、日本海に於ける中国の軍事台頭を牽制したい」という事だ。又、未開の地下資源開発にも参入でき、一石二鳥という訳だ。ライス国務長官が、そこまで考えて対北融和政策に舵を切ったとしたら、IQ200とも言われているだけの事はある。

 日本政府の対北政策は、「拉致問題の解決なくして、経済支援なし」である。しかし、9月8、9日に開催されたAPECでの日米首脳会談で、安倍前総理はブッシュ大統領から、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除を行わない確約は取れず、逆に、「テロ特措法は、職を賭す覚悟で継続させる」と約束してしまった。その上に、「我々(米政府)は、中国の軍事台頭を牽制する為に、対北融和政策に転じている。日本は拉致問題一辺倒で、経済支援を拒否しているのは問題だ」と言われたのかも知れない。

 安倍前総理と言えば、拉致問題。北朝鮮に対する強硬姿勢は崩せない。日米同盟も重要。中国の軍事台頭も気になる。それらの狭間で揺れ動き、心の病に侵されて、結果的には、政権を投げ出す格好になった。そう考えれば、私の疑念はすべて氷解する。

 最後に、北朝鮮の日本人拉致は、主権侵害、人権侵害である。それに目を瞑っての経済支援はあり得ない!

 「北朝鮮制裁は中国を念頭に置け」 - 櫻井よしこ ブログ!

 羅津港の租借により、中国はこれまで手にした事のない日本海への出口を、初めて得た事になる。これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面するだろう。

 「南北」に影落とす「米中」(2007/8/24) - NIKKEI EYE プロの視点

 花房氏は、「中国は、悲願だった日本海に出て行ける港を確保した」と言う。同港を軍港として中国が使うかはまだ明らかになっていないが、日本海は、米海軍と海上自衛隊が艦船を安心して浮かべておける「バスタブ」ではなくなるだろう。最近、米海軍が日本の太平洋側の室蘭港に空母の寄港を持ちかけている事を、中国の「羅津港租借」と関係づけて考える専門家もいる。



 Links
北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核 - 田原総一朗の政財界「ここだけの話」
拉致家族に「北のメッセンジャー」と言われた田原氏 - 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
APEC首脳会議出席における内外記者会見(平成19年9月9日) - 外務省
【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫】 「亡国の総理」辞任(中) - 阿部重夫編集長ブログ:FACTA online

2007年11月22日

小沢代表が改めて「大連立」に言及

 小沢氏、改めて「大連立」に言及…民主党内に疑念の声 - YOMIURI ONLINE

 民主党の小沢代表は20日、党本部で記者会見し、自民党との連立政権構想について、「(自民党との連立で)国民との約束が実行できるなら、国民に対する責任を果たす事になる。今もそう思っている」と述べ、「大連立」が望ましいとの考えを改めて強調した。

 その上で、民主党内の反対を理由に、与党との政策協議や、次期衆院選後の連立に否定的な考えを示した。小沢氏の発言に対し、「党内の理解が得られれば、大連立を再び目指す意向を示したものだ」(党幹部)とする声が民主党内から出ている。 11/20 23:10


 再び鳩山発言を吟味してみる(The Commons) - Yahoo!みんなの政治

 私が政治家の判断基準として最も重要だと思っているのは、「自分の支持者だけを向いている」か、「国民全体を向いている」かという点である。よく言われる「ポリティシャン」と「ステイツマン」の違いだ。選挙で選ばれる政治家にとって「ステイツマン」になる事は、口で言うほど簡単でない。選挙で落選する事も覚悟の上で行動する勇気が要る。野党でいる間は気楽なもので、支持者だけを向いて過激な発言も出来る。「ステイツマン」になる必要は無い。しかし、族議員などを見れば分かる様に、政権側の政治家も大抵は「ステイツマン」になれない。自分の選挙が優先してしまう。

 選挙に於いて、「ステーツマン(政治家)」か「ポリティシャン(政治屋)」かは、有権者にとっては重要な投票基準である。私の場合もそうだ。

 現在の民主党小沢代表は、ステーツマンの視点から、国会の膠着状態を危惧し、ひいては、先の参院選で約束した生活第一の政策実行の為に、大連立をも視野に入れている。その一方で、ポリティシャンの一面も覗かせ、持論の国連中心主義を民主党の統一見解だとし、国家の根幹に関わる外交安保政策の新テロ特措法案で、政局絡みにしている良く分からない政治家である。だが、どちらかと言えばポリティシャンであり、己の政治理念を実現させる為には、民主党内の左派勢力にまで迎合する「豪腕小沢」と言うよりも、「欺瞞小沢」である。

 小沢代表が代表である限り、新テロ特措法案の成立に関しては、国会の膠着状態は続く。民主党内の保守派が戸惑うのも無理はない。

 福田総理の数々の発言を踏まえれば、当分の間は解散する気はないだろう。又、2/3条項を使った衆議院での再議決に対し、参議院で問責決議案が可決されても開き直るらしい。
 古賀誠選対委員長も、「ゆっくりやったらいい。任期は、あと2年ある。(次回は、与党が現有する)3分の2という議席には、到底及ばない。考え方によっては、任期満了でもいい」と述べ、早期の解散総選挙は好ましくない考えを示している。よって、新テロ特措法案で、民主党が解散総選挙に追い込むシナリオは、徒労に終わる可能性が高い。

 小沢代表は、いい加減に、民主党の統一見解でもない国連中心主義を封印したらどうか?

2007年11月21日

「在日」に対する市県民税減免措置に勝谷氏怒る!

 11/21(水)コラムの花道 - TBS RADIO STREAM

 コラムの花道は勝谷誠彦さんです。
 今日は伊賀市職員の税金搾取で発覚! 「在日」の住民税減免措置問題のお話しです。

 伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に - CHUNICHI Web

 三重県伊賀市が、数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では、桑名市で本年度も同様の減免措置を講じている事が判明。四日市市に合併前の旧楠町でも、減免していた事が分かった。

 県市町行財政室は、「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」としている。 11/13 朝刊


 この件で大手新聞は、なぜか後追いせずにスルー。マスメディアのタブーになっている。勝谷氏のメルマガ読者が、総務省に「調べる気があるのか」問い合わせた所、「調べるつもりない」という返答だった。勝谷氏は、全国調査をすれば、地獄の釜の蓋が開くからだという。

 番組の中では、在日外国人の地方参政権にも触れていたが、「税金を払わずして、参政権を求める筋合いはないだろう」という事だった。更には、「下手すれば、在日排斥運動に繋がりかねない事を肝に銘じるべきだ」という旨の事も指摘していた。

at 17:10 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年11月21日

沖縄集団自決裁判 大江・「沖縄ノート」は夢想の巨塊?

 沖縄集団自決を巡る裁判で、大江健三郎氏が証言台に立った訳だが、「軍命令はなかった」という新たな証言が出て来たにも拘らず、「集団自決は軍命令」という考えに変わりはない様だ。

 ノーベル文学賞作家が書いた「沖縄ノート」 (岩波新書)に耐え難き思いを抱いている原告の心中を推し量れない片夢想的思考は、大概にして欲しいものだ! 小説なら、何でも許されるのだろうか?

 【正論】 再論・沖縄集団自決 現代史家・秦郁彦 良心の欠けた不誠実な弁明 - MSN産経ニュース

 大江氏は著書『沖縄ノート』(初版は1970年、現在は第50刷)で、沖縄タイムス社が1950年に刊行した『鉄の暴風』などに依拠して、守備隊長が出した軍命によって集団自決が起きたと断じ、「イスラエル法廷におけるアイヒマンのように、沖縄法廷で裁かれてしかるべき」と論じた。アイヒマンとは、アウシュビッツで200万人のユダヤ人を殺害した責任者として絞首刑に処せられた男だが、守備隊長を「屠殺(とさつ)者」と呼んだ著者は同様の刑を望んだのであろう。 11/21 03:31

 曽野綾子の「誤読」から始まった。大江健三郎の『沖縄ノート』裁判をめぐる悲喜劇。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

 曽野綾子は、大江健三郎が「罪の巨塊」と書いた記述を、「罪の巨魁」と誤読した上に、さらに意味をも誤解している。幼稚園レベルの誤字と誤読、誤解…。ここから全ては始まっている。つまり曽野綾子は、「罪の巨魁」(人間?)と解釈しているが、大江健三郎の『沖縄ノート』の記述は、「罪の巨塊」(物?)である。つまり、大江健三郎は、「罪の巨塊」という言葉で、「罪の巨魁という人」と言いたいわけではなく、文字通り「罪の巨大な塊」と言いたいわけで、「罪の巨塊」という言葉を、曽野綾子のように「罪の巨魁という人」と解釈することは出来ないどころか、曽野綾子の発言は、まったくの誤解、誤読に基づく妄言ということになる。だから、「罪の巨魁という人がいるのなら絶対見に行かなきゃいけないと思ったのです。」というのも、まったくの誤読に誤読を重ねた上での、謝った解釈に基づくデタラメ発言ということになる。では、大江健三郎の『沖縄ノート』の記述は、そもそも、どうなっているだろうか。(下記の太字部分)

 空気読め - 池田信夫 blog

 (*)先日の実名公表が大反響だったようなので、好評(?)に答えて実名シリーズ第2弾:山崎行太郎とかいう自称評論家が、曽野氏の発言で「巨魁」と表記されているのを「誤読」だと書いているが、これは対談なんだよ。彼女は「キョカイ」と発音し、それを「巨魁」と誤記したのは編集部である。売れない評論家は、対談もやったことないのか。だいたいこんな表記の問題は、論旨と何の関係もない。

 エコノミストの池田氏と文藝評論家の山崎氏は、きょかいの表記を巡り、バトルの様相を呈しているが、パソコンで打って見ても、「きょかい⇒変換⇒巨魁」と出る。編集部の校正ミスか?

 【正論】 集団自決と検定 作家・曽野綾子 それでも「命令」の実証なし - MSN産経ニュース

 作家になるくらいだから、私は女々しい性格で、人を怨みもし憎みもした。しかし「罪の巨塊」だと思えた人物には会ったことがなかった。人を罪と断定できるのはすべて隠れたことを知っている神だけが可能な認識だからである。それでも私は、それほど悪い人がいるなら、この世で会っておきたいと思ったのである。たとえは悪いが戦前のサーカスには「さぁ、珍しい人魚だよ。生きている人魚だよ!」という呼び込み屋がいた。半分嘘(うそ)と知りつつも子供は好奇心にかられて見たかったのである。それと同じ気持ちだった。 10/23 03:42

 日本軍による沖縄戦・集団自決命令はなかった−教科書検定意見つく。 - 秋月瑛二の「団塊」つぶやき日記  

 原告が虚偽としている大江・沖縄ノート(岩波新書)の関係部分を探して読んでみた。例えばp.169-170、p.210-5が該当するとみられる。興味深いのは、前者ではすでに集団自決命令が事実であることを前提にしており、つまり事実か否かを多少は検証する姿勢を全く示しておらず、後者では(上の存命の人とは別の)渡嘉敷島にかかる軍人の(沖縄を再訪する際の)気持ちを、彼が書いた又は語った一つの実在資料も示さず、「想像」・「推測」していることだ。「創作」を業とする作家は、事実(又はそう信じたもの)から何でも「空想」する秀れた能力をもつようだ。当然に、「創作」とは、じつは「捏造」でもあるのだ。大江・沖縄ノートp.208のその内容を引用すると、長いが、次のとおりだ。

 新聞は「「命令」された集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長が…渡嘉敷島での慰霊祭に出席すべく沖縄におもむいたことを報じた」と記した。大江は続けてその元守備隊長の気持ち・感情を「推測」する。

 「おりがきたら、この壮年の日本人はいまこそ、おりがきたと判断したのだ」、「いかにおぞましく怖しい記憶にしても、その具体的な実質の重さはしだいに軽減していく、…その人間が可能なかぎり早く完全に、厭うべき記憶を、肌ざわりのいいものに改変したいと願っている場合にはことさらである。かれは他人に嘘ををついて瞞着するのみならず、自分自身にも嘘をつく」(p.208-9)。

  「慶良間の集団自決の責任者も、そのような自己欺瞞と他者への瞞着の試みを、たえずくりかえしてきたことであろう。人間としてそれをつぐなうには、あまりに巨きい罪の巨塊のまえで、かれはなんとか正気で生き伸びたいと願う。かれは、しだいに稀薄化する記憶、歪められる記憶にたすけられて罪を相対化する。つづいて…過去の事実の改変に力をつくす。いや、それはそのようではなかったと、1945年の事実に立って反論する声は、…本土での、市民的日常生活においてかれに届かない。…1945年を自己の内部に明瞭に喚起するのを望まなくなった風潮のなかで、かれのペテンはしだいにひとり歩きをはじめただろう」(p.210)。

  「かれは沖縄に、それも渡嘉敷島に乗りこんで、1945年の事実を、かれの記憶の意図的改変そのままに逆転することを夢想する。その難関を突破してはじめて、かれの永年の企ては完結するのである。…とかれが夢想する。しかもそこまで幻想が進むとき、かれは25年ぶりの屠殺者と生き残りの犠牲者の再会に、甘い涙につつまれた和解すらありうるのではないかと、渡嘉敷島で実際におこったことを具体的に記憶する者にとっては、およそ正視に耐えぬ歪んだ幻想までもいだきえたであろう」(p.210-1)。

  「あの渡嘉敷島の「土民」のようなかれらは、若い将校たる自分の集団自決の命令を受けいれるほどにおとなしく、穏やかな無抵抗の者だったではないか、とひとりの日本人が考えるにいたる時、まさにわれわれは、1945年の渡嘉敷島で、どのような意識構造の日本人が、どのようにして人々を集団自決へ追いやったかの、…およそ人間のなしうるものと思えぬ決断の…再現の現場に立ち入っているのである」(p.211-2)。



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誤読から始まった『沖縄ノート』裁判 - 21世紀の風
曽野綾子の「誤読」から始まった。大江健三郎の『沖縄ノート』裁判をめぐる悲喜劇。/『毒蛇山荘日記』から - 薔薇、または陽だまりの猫
沖縄戦裁判本人尋問報告(11/9)をアップしました/大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会 - 薔薇、または陽だまりの猫

【沖縄集団自決訴訟の詳報(1)〜】「死んではいけない」 梅沢さん、軍令を否定
- イザ!

(1)梅沢さん「とんでもないことを言うな」と拒絶
(2)「(軍令)出していない。兵も配置していない」梅沢さん
(3)赤松さん「タブーのような状態だった」
(4)大江氏「日本軍の命令だ」
(5)大江氏「責任を取るとはどういうことなのか」

沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO) - 曽野 綾子 (著)

2007年11月20日

核保有論議の必要性

 「日本を核武装へ追いやる」と米紙 - MSN産経ニュース

 米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは16日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は、拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。 11/19 22:21

 日本では、核保有が必要か否かを議論する事さえも許されない雰囲気が支配的である。去年10月に北朝鮮が核実験を行った後に、中川昭一氏が、「(核保有の)議論はあっていい」と発言した事に対し、当時の久間防衛庁長官を始めとした政府・与党内からは、否定的な意見が相次いだ。それこそが、日米同盟(日米安保条約)に依存しながら、防衛利権に群がる自民党族議員の情けなさの一端を表している。

 今の日本に必要なのは、ブッシュ政権のテロ支援国家の解除に乗じた「日米同盟の在り方、自主防衛(核保有)の必要性、それに伴う憲法改正」の議論なのかもしれない。

 なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか - [白熱放談] 評論家・宮崎正弘  帝京平成大学教授・米田健三  政治学者・殿岡昭郎  “正論”12月号より

 日本は「主権国家」と見なされていない

 一九七ニ年のいわゆる“米中密約”は、訪中したニクソン大統領と周恩来首相との間で交されたものとされ、密約の内容は、「東アジア地域において日本にだけは核兵器を持たせてはならない」「米軍は“ビンの蓋”として日本から出て行かず、日本に自主防衛をさせないため駐留を継続する」「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権をもたせない」の三つだとされますが、在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏によれば、アメリカ国務省のアジア政策担当の高官は、今でもこれら三つの約束は「効力を持っている」と語っているそうです。


at 12:24 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年11月19日

大阪市長選の雑感

 大阪市長選、民主など推薦の平松氏が初当選 - YOMIURI ONLINE

 大阪市長選は18日、投開票され、新人の元毎日放送アナウンサー・平松邦夫氏(59)(無=民主・国民推薦)が、3選を目指した現職・関淳一氏(72)(無=自民・公明推薦)、元共産党市議団長・姫野浄氏(72)(無=共産推薦)、元大阪市立大教授・橋爪紳也氏(46)(無)らを破り、初当選した。

 公選制になった1947年以来、同市で初の民間出身市長が誕生する。投票率は43.61%(前回33.92%)で、71年に統一地方選と別日程になって以来、最高となった。 11/18 22:03


 当選した平松邦夫氏は、大阪市労働組合連合会、部落解放同盟等の応援を受けており、関前市長が取り組んだ市職員の削減、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)の最終処理問題等の行財政改革が頓挫しかねない。相当な覚悟を持って改革に取り組まないと、財政再建団体に陥る可能性がある。

 今回の大阪市長選は、投票率が前回よりも10ポイント以上伸びた事で、公明党の組織表も霞んでしまった。無党派層が選挙結果を左右したとも言えるが、元毎日放送アナウンサーである平松氏が当選した事は、大阪市民の著名人好きを窺わせる。困ったものだ! ただ、先の参院選でも、民主党公認の横峯良郎(さくらパパ)が当選しており、全国的な傾向でもある。

 Link
日本一の腐敗都市−大阪市 - 依存症の独り言

at 07:31 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年11月18日

「日米首脳会談」と「日米同盟」

 日米首脳会談 盤石な「同盟」を維持しなくては - YOMIURI ONLINE

 北朝鮮問題について福田首相は、核、ミサイルと共に、拉致問題の重要性を強調した。ブッシュ大統領は、「日本には、米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮と取引するのではないか、との心配があるが、拉致問題を決して忘れる事はない」と述べた。

 President Bush and Prime Minister Yasuo Fukuda of Japan in Joint Statements

 http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/95288.htm 

 We also discussed the issue of Japanese citizens abducted by North Korea. I reminded the Prime Minister of one of the most moving moments of my presidency, when the mother of a young girl who had been abducted by the North Koreans came to visit me. I told her, and I'm going to tell the Japanese people once again, we will not forget this issue.

 I understand, Mr. Prime Minister, how important the issue is to the Japanese people, and we will not forget the Japanese abductees, nor their families.


 ブッシュ大統領は、「拉致問題を忘れないよ」と言っている。「決して忘れる事はない」とは言っていない。ブッシュ政権は、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は、既に規定路線であり、更には、金融制裁の解除も時間の問題である。

 そこでだ。米政府に物言うには、新テロ特措法の成立は必要だ。給油活動の中止による米政府の嫌がらせは、イラクに派遣されている航空自衛隊に対して、既に始まっているという。イラク情勢に関する情報の遮断だ。

 「アメリカが風邪を引けば、日本がクシャミする」と経済関係の上で言われていたのは、過去の話だ。今は、肺炎になって、下手すれば重体になる。それは、軍事関係でも同じ様なものだ。

 左翼からは、「媚米」という声が聞こえて来そうだが、日米同盟からの脱却、即ち、自主防衛にも、憲法改正にも、反対しているではないか。日米同盟に依存せざるを得ない現状では、ある程度は仕方ない。ついでに言えば、大東亜戦争で米国に負けたという事は、そういう事だ。

 米政府が嫌がらせをするなら、民主党が提出している「イラク特措置法廃止法案」に与党は賛成し、イラクから航空自衛隊を撤退させる方策もある。その代わり民主党には、新テロ特措法の成立に協力してもらう。国益を第一に考えれば、対峙している場合ではない。小沢代表の国連中心主義は、即刻封印すべきものである。

 そもそも、小沢代表の主張は、民主党の統一見解ではなく、日本国憲法よりも国連憲章を上位に置く愚策である。特に、国連軍の指揮下で活動していて、自衛隊員が不幸にして殉職した場合の責任は、どこにあるのか? 小沢代表の理屈では、国権の発動には当たらないので、日本には責任がない事になる。自衛隊員は、単なる機械的な道具ではないし、誰の為に、命を懸けるのか?

at 09:43 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2007年11月18日

中国に舐められる日本

 日本側は試掘示唆 中国側は「軍艦出す」 東シナ海ガス田開発 - MSN産経ニュース

 東シナ海ガス田開発を巡る日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」(中国名・春暁)ガス田を含めた日中中間線に跨る海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認める事を打診していた事が16日、分かった。14日の局長級で、中国側に明言した。協議では又、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していた事も新たに判明した。 11/16 23:08

 外交交渉の最終手段は、軍事力(核兵器)である。北朝鮮を見れば、それは明らか。(使う使わないは、別問題) 専守防衛の自衛隊は、中国にとって脅威ではない。実際に機能するのか懐疑的な日米安保条約はあるが、自主防衛でない以上は抑止力として弱く、相手に舐められて当然だ。情けない!

 自主防衛を確立して、真の独立国となる事が望ましいが、民主党の社会党化が顕著に見られる政治状況では、当分の間は無理だろう。

at 05:46 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2007年11月17日

消費税アップを見送り?

 首相の消費税上げ見送り表明、選挙目当てと鳩山幹事長 - YOMIURI ONLINE

 民主党の鳩山幹事長は16日の記者会見で、福田首相が2008年度税制改正での消費税率引き上げを見送る考えを表明した事について、「選挙目当てだ。来年度に限ってという話で、その次の年は(引き上げる)という狙いが透けて見える」と述べ、衆院の解散・総選挙を睨んだ先送りだと批判した。 11/16 19:10
 
 鳩山幹事長は、「選挙目当てだ」と批判できるのか? 「選挙目当てだ」という事に関しては、どっちもどっちだ! 民主党は確か、岡田代表の時には、「消費税率を3%引き上げて、基礎年金部分の全額税負担の財源にする」というマニフェストを掲げて、05年の郵政解散・総選挙を戦ったではないか?
 それが、小沢代表になった途端にそれを封印して、先の参院選を戦い大勝した。無駄な歳出カットで、基礎年金部分の財源を確保すると言うが、それが可能なのか、確かな根拠が必要である。

 行く行くは、消費税率の引き上げが行われるのは確実であるが、その前に、公務員制度改革の実現、特別会計の見直し(喫緊では、道路特定財源)等、やる事があるだろう。それこそ、与野党を超えた政策協議が必要だ! 民主党は、解散総選挙を睨んで、対峙している場合か! 福田総理(政府・与党)は、2/3の議席を失い、国会が今より混乱、停滞する事は避けたいので、早期に解散はしないだろう。個人的には、早期の解散しかないと思っているが・・・。

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解散総選挙 来年のサミット以降か?(2007/11/15)

at 08:28 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年11月17日

幼稚な韓国 「東海」表記のパンフレットを配布

 日本海→「東海」表記のパンフ 韓国が国連行事で配布 - MSN産経ニュース

 10月24日の「国連の日」に、米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第と共に配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していた事が15日、分かった。韓国側は、地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して、自らの主張の定着を狙ったものと見られる。潘氏は、韓国の前外交通商相で、国連側は、パンフレットの配布を取り締まらなかった。2007.11.16 09:45

 一言で言えば、「韓国は幼稚」である。国際的に通用しているのは、日本海である。既成事実化へ向けての工作活動を見て見ぬふりの潘基文氏が、国連事務総長に就任した時点で、この様な事は予測できた。

 韓国の「東海」表記を巡る工作を放って置かず、日本側が直ちに抗議した事は、評価できる。


at 08:06 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2007年11月17日

無線LAN 無防備さの現状

 無線LAN:2人に1人が“ただ乗り”経験 英社調査 - 毎日jp

 英ソフォスが15日(現地時間)発表したネットユーザー対象のアンケート調査によると、他人の無線LANアクセスポイントに無断で接続した経験のある人が、全体の半数を超えていた。無防備な家庭無線LANネットワークに、ちゃっかり“ただ乗り”しているユーザーが多い事が分かった。

 英タイムズ紙の委託を受けて行った調査で、10月末から11月上旬にかけてオンラインで実施した。560人から回答があり、この54%が「他人の無線LANに、無断で接続した事がある」と答えた。「ない」は46%だった。 11/16


 無線LANのセキュリティーに無頓着な方は、日本でも同じ様にいるのではないか? ましてや、最近のノートPCは、内蔵無線LANが常識化しているので、その可能性は高いと思える。


2007年11月17日

証券優遇税制廃止へ

 証券優遇 税制改正の焦点に - NHKニュース

 株式や投資信託の売却益や配当にかかる税金は、個人投資家の投資を促す為、税率が本来の半分の10%に軽減する措置がとられていますが、売却益については来年12月末で、配当については再来年の3月末で期限が切れます。この措置を、期限が過ぎた後も延長するかどうかについて政府税制調査会は、今月20日に取りまとめる答申で、導入された5年前に比べ経済状況が改善しているとして、廃止すべきだとする方針です。 11/17 05:05

 自民党執行部や党税制調査会の中には反対する向きもあるが、証券優遇税制を廃止するとした政府税制調査会の判断は妥当である。金持ち優遇税制の側面は拭えない。


2007年11月16日

現金10億円を寄付

 現金10億円どーんと寄付 神奈川・大磯町の88歳女性 - イザ!

 ふるさとにどーんとビッグな恩返し−。神奈川県大磯町の横溝千鶴子さん(88)が米寿の誕生日を迎えた16日、「教育やスポーツ振興に役立てて欲しい」と生まれ育った同県南足柄市に10億円を現金で寄付、市役所で贈呈式が行われた。 11/16 13:02

 ある所には、あるんだねぇ〜。現金10億円をポ〜ンと寄付。行政に運用を任せて、大丈夫か? (下記の様な意見もあるが・・・)

10億円寄付は「美談」ではない - 世界の片隅でニュースを読む

どうせヤミに消える10億・財団を作れば良かったのに‥‥‥ - 書道家ABC版


2007年11月16日

F2支援戦闘機炎上 配線ミスが原因

Fly-By-Wire.jpg 原因は配線ミス=機体制御できず落下−名古屋空港のF2機炎上・防衛省事故調 - 時事ドットコム

 愛知県豊山町の県営名古屋空港で航空自衛隊のF2支援戦闘機が離陸に失敗し炎上した事故で、防衛省事故調査委員会は15日、機体を制御する2種類の装置の配線を逆に接続していた事が原因だった事を明らかにした。

 事故調によると、機首の上下方向の動きを感知するピッチ・レート・ジャイロと、機体の横回転の動きを検知するロール・レート・ジャイロの配線を逆に接続。この為、離陸しようと機首を上げた際に、飛行制御するコンピューターが正しく認識できず、水平尾翼が過度に動いた為に急上昇し、異常に気付いた機長が機首を下げようとして急降下、墜落した。機長の操縦に問題はなかったという。 11/15 21:57


 「ピッチ(上下の揺れ)・レート・ジャイロ」と「ロール(左右の揺れ)・レート・ジャイロ」の配線の間違いは、初歩的ミスだろう。だが、5年前に起きた定期点検中のF-4EJ改支援戦闘機9機が、電気系統の配線を切断された事件との関連性はないのか?

F2.jpg 【やばいぞ日本】 第1部 見えない敵(1)中国軍に知られたF2の欠陥

 F2は総額3.700億円以上を投じ、米国の戦闘機F16を土台に、日本の誇る先端技術を取り込んだ「日米共同開発」の産物だ。1990年に開発を始め、対地・対艦用の支援戦闘機として設計されたが、対艦ミサイル四基を搭載すると主翼が大きく振動する欠陥が直らない。 07/14 08:09

at 09:44 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2007年11月16日

道路特定財源 道路以外には使わせない?

 社説1 歳出改革を無視した道路財源の温存案 - NIKKEI NET

 ある程度予想されたとは言え、小泉政権以来の改革方針をかくも無視した役所の案も珍しいだろう。国土交通省が13日に自民党の道路特定財源プロジェクトチームに示した、2008年度から10年間に亘る道路の中期計画素案の事である。

 彼らが判断した「真に必要な道路」の事業費は、高速道路の料金引き下げなどを含め、10年間で合計68兆円以上。過去5年間の道路投資額は年平均で6兆9.000億円で、10年分なら「68兆円以上」にピタリと合う。国交省は、揮発油税や自動車重量税など道路財源の暫定税率(上乗せ税率)の10年延長も、08年度税制改正で追加要望した。

 国の道路歳出は35兆5.000億円で、道路財源の税収見込み額である31兆―34兆円を上回る。安倍晋三前首相が、昨年12月に「一般財源にする」と言った余剰額は、1銭も生じない。安倍内閣から在任の冬柴鉄三国土交通相は、「(税収が余る)すき間はない」と明言した。 11/15


 先の参議院選挙で自民党が大敗した悪影響が、ここにも現れた格好だ。「次期総選挙で勝つ為には、地方に配慮した道路建設計画が求められる」という自民党道路族議員の声が聞こえる様だ。

 冬柴国交大臣は11日、和歌山県田辺市で開かれた阪和自動車道開通式の挨拶で「(道路特定財源が)余れば一般財源(にする)と言うが、余る筈がない。地方へ行けば本当に道路が必要だと分かる」と述べ、その後、記者団に対しては、「道路整備や補修・管理の費用はどんどん増えている。余ってるなんていう机上の空論はやめてもらいたい」と強調したという。

 大臣が、官僚、族議員の代弁者となっているのは、いかがなものか。又、平成16年9月27日の改造小泉内閣以降、公明党からの大臣就任が続いている事も問題だ。一般財源に充てる為の余剰金が生まれる様に努力するのが、大臣としての役割だろう。

 福田総理が、国交省の「道路整備中期計画素案」をそのまま呑む様では、小泉、安倍内閣と続けて来た改革は何だったのかという事になる。

 「あれも欲しい。これも欲しい」では、キリがない。06年度まで旧本四公団の債務返済に充てられていた道路特定財源(重量税約4.500億円前後)は、一般財源化できる筈だ!

 関連記事
道路特定財源・約1.800億円を一般財源へ(2006/12/17)

at 04:35 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2007年11月15日

解散総選挙 来年のサミット以降か?

 「通年国会」の公算 新テロ法案の廃案回避 - MSN産経ニュース

 衆参ねじれ国会で、新テロ対策特別措置法案の参院での審議見通しが立たない中、政府・与党は14日、臨時国会を1月末まで大幅に再延長する方向で検討に入った。

 大幅延長すれば、新テロ法案は、来年1月11日に参院送付後60日目を迎える為、翌12日以降は、憲法59条の「みなし否決」規定に基づき、衆院に法案を返付し、3分の2以上の賛成多数で再議決する事が可能となる。

 国会法の規定で、臨時国会と通常国会が完全に繋がってしまうと、すべての法案が廃案となる。最大限に延長するならば、1月29日に臨時国会を閉じ、1日空けて、1月31日に通常国会を召集する事になり、政府・与党では、この方向で調整している。 11/15 00:54


 ポイントは、衆議院で与党が2/3の議席を持っている事で、解散総選挙になれば、それを失うのは確実で、参議院で否決された法案は、衆議院に差し戻しての再議決が難しくなる。
 そうなれば、完全に野党・民主党頼みになり、与党が提出する法案は成立しない。「解散総選挙は、そう簡単にはできない」という判断に傾くのも当然である。

 来年7月の洞爺湖サミットまでは、解散総選挙はないと見る。ただ、政界は、一寸先は闇であり、現在の所、解散総選挙がいつになるのか、予測は難しい。産経新聞だけが、突っ込んで報じているのも気になる。

 そもそも、新テロ特措法で、自民、民主が対峙する事になった原因は、小沢氏が代表に就任し、持論の国連中心主義を党の方針とした事による。民主党は、6年前(小沢自由党と合併前)に成立したテロ特措法案の主旨に賛成していた。

 法案に賛成した民主党議員の多くは、戸惑っているだろうが、小沢代表に対しては、選挙に勝って政権の座に就くまでは、従うしかない。

 小沢代表は、「自分が変わらなきゃ」と言っていた筈だ。辞任騒動からは、それが窺えた。それなら、国連中心主義を引っ込めなきゃ。政治理念だから、絶対無理? だったら、代表辞めなきゃ。
 

 テロ新法、委員会採決へ - 長島昭久 WeBLOG 『翔ぶが如く』

 6年前に、我が民主党は、米英軍の攻撃を「支持」し、テロ特措法案の骨格に賛成し、海上自衛隊による補給活動の実施についての国会承認に賛成したのである。これを今更、「憲法違反だ!」と叫ばれても戸惑うばかりだ。



 Links
首相、早期解散になお慎重姿勢 - asahi.com
Transcript of FT interview with Yasuo Fukuda - The Financial Times

at 06:05 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年11月14日

どうなる国会 今臨時国会の再延長も・・・

 どうなる国会シミュレーション 与野党激突の舞台は参院へ - MSN産経ニュース

 新テロ対策特別措置法案が13日、衆院を通過した事で、今後、「ねじれ国会」での与野党の攻防は参院を舞台に本格化する。政府・与党は、衆院の3分の2による再議決を目指すのか、それとも、会期の大幅な再延長による「みなし否決」も辞さないのか。インド洋での海上自衛隊による補給活動再開に向けた決断が迫られている。 11/13 21:38

 新テロ法案 無責任な民主党の先延ばし戦術 - YOMIURI ONLINE

 新テロ法案は、参院での審議入りの目処が立っていない。議院運営、外交防衛の両委員長ポストを握り、審議日程を左右できる民主党が、審議入りの先延ばしを図っている為だ。

 民主党は、自ら提出したイラク復興支援特措法廃止法案の審議を優先した上、新テロ法案の審議は、外交防衛委の定例日の週2回に限る方針だ。民主党幹部は、早くも12月15日までの延長国会の会期内に、新法案の参院審議は終了しないとの見通しを示している。

 露骨な党利党略優先の国会戦術だ。

 民主党が最優先すべきは、新テロ法案への対案の国会提出だ。法案の骨子案がようやく示されたが、党内で異論が多く、法案化できるかどうか不透明だ。 11/14 01:30


 プッツン小沢の辞任騒動で、対決姿勢がより強固になった民主党。新テロ特措法案の対案も提出せず、イラク特措法に基づく航空自衛隊のイラク派遣に反対する為、参議院に廃止法案を提出し、新テロ特措法案の審議引き延ばしを図る構えである。

 民主党は、国際社会が一致協力して行っているアフガンでのテロとの戦いに背を向けている。その結果、国際社会での日本の信用はガタ落ちだ。

 福田総理は、ワシントン・ポスト紙のインタビューで、「解散権は、自分が持っている。解散しなければ、サミットまで政権を担当する事になる」と強調している。

 民主党の審議引き延ばしによっては、今臨時国会を来年の1月中旬ごろまで再延長し、何が何でも新テロ特措法案の成立を図るつもりなのか? 或いは、12月15日までに採決に至らず閉会、廃案も已む無しで、来年の通常国会に再提出するのか? どちらにしても、衆参でのねじれが解消されず、自民、民主党間の政策協議もままならない状態では、単なる時間の無駄であり、通常国会でも、同じ事が繰り返される。

 通常国会で最も重要な20年度予算案は、衆議院に先議権(※)があるので、民主党が参議院で審議引き延ばしを図っても、30日が過ぎればその時点で成立するが、それと合わせて、予算関連法案も成立させなければならず、その場合は、60日間も引き延ばしが可能なので、国会が停滞する事は必至である。

 福田総理の選択肢は、早期の解散総選挙しかないだろう。覚悟を決めるべきだ!

※予算先議権 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 予算は、衆議院に先に提出しなければならない。(日本国憲法第60条) 実際の予算審議では、衆議院で予算が議決されてしまえば、参議院の審議が終了しなくとも、30日後には自動的に成立してしまう事が重要である。予算が3月初めに衆議院を通過してしまえば、暫定予算を策定する必要もないので、政府と与党にとっては、予算の衆議院通過が重要視される。


at 03:19 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年11月13日

「新テロ特措法」 過半数が賛成?

 NHK調査 内閣支持率54% - NHKニュース

 国会の最大の焦点となっている新テロ対策特別措置法案については、「賛成」が31%、「反対」が24%、「どちらとも言えない」が40%でした。更に、新テロ対策特別措置法案が参議院で否決された場合、与党が衆議院で3分の2以上の賛成で再可決して法案を成立させる事について、「適切だ」が18%、「どちらかと言えば適切だ」が26%だったのに対し、「どちらかと言えば適切でない」が25%、「適切でない」が20%でした。 11/12 19:23

 給油継続「賛成」51%、初の過半数…読売調査 - YOMIURI ONLINE

 読売新聞社が10、11の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は51%、「反対」は40%だった。 給油活動継続の賛否を問う本社調査では、初めて賛成が過半数を占めた。13日の衆院本会議で採決される新テロ対策特別措置法案への賛否でも、「賛成」が49%で、「反対」の39%を上回った。

 給油活動継続の賛否を支持政党別に見ると、自民支持層では、「賛成」69%、「反対」24%。民主支持層では、「賛成」36%、「反対」62%だった。無党派層は、「賛成」43%が、「反対」42%をわずかに上回った。 11/12 21:51


 【主張】 新テロ法参院審議 民主の政権力が試される - MSN産経ニュース

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、補給活動再開への賛成が引き続き過半数を占め、与党が新法案を衆院で再議決する事への賛成も過半数だった。必要な法案をルールに従って成立させる事への支持が、固まりつつあると言えよう。

 今回の大連立論に世論は否定的だが、二大政党が重要政策を協議する事は、圧倒的多数が支持している。 11/13 03:53


 給油新法―接点を探れぬものか - asahi.com

 朝日新聞の調査では、給油活動再開について「必要だ」が43%で、「必要ではない」が41%。ほぼ互角である。活動停止は、日本の立場に悪い影響があるという声が50%だった。 11/12

 町村官房長官は12日午後の記者会見で、「一刻も早く海上阻止活動の為の給油活動が再開できる様に、参院に於いても野党のみなさん方のご理解をいただく様に、最大限の努力を色々なレベルで行って行きたいと考えております」と述べているが、小沢代表の辞任騒動で、解散総選挙(政権奪取)へ向けて、党内の結束力が強まったと言え、最大限の努力を行ったとしても、それが無駄に終わり、早期の解散総選挙に突入しそうな情勢(※1)である。だが、テロとの戦いに於ける給油活動の重要性を国民に、その中でも特に、給油活動の継続に賛成、反対が拮抗している無党派層に対して、丁寧に説明すれば、それは避けられるかもしれない。

 自民、民主の両党共に、世論の動向を気にしており、「新テロ特措法案」に対する国民の理解(支持)が更に高まれば、衆議院に差し戻された場合の再議決(2/3以上の賛成で成立)に踏み切り易い。一方の民主党は、福田総理に対する問責決議案を提出し、抵抗し難くなる。

 もし、「新テロ特措法案」で国会が混乱、停滞して二進も三進も行かなくなり、福田総理が年内の解散総選挙に打て出た場合、自民党(現議席数296)は大負けしないし、民主党の単独過半数(現議席数112+128以上)はないだろう。適度な緊張感が生まれる議席数に落ち着くのではないか? 自民党候補者が50人落選しても、議席数246の単独過半数である。小泉チルドレンの議席数83を失っても、213+公明党の現議席数31で、244の与党過半数を維持できる。

 鍵を握る事になるかもしれないのは、全小選挙区に候補者を立てない方針(※2)に転換した現議席数9の共産党。国連中心主義を唱え、自衛隊の海外派遣での武力行使も厭わない小沢民主党に、野党共闘の下、護憲である共産党支持の票が、どれくらい流れるのか未知数である。

 同志社大学法学部准教授の森裕城氏の分析によれば、自民党の有権者数に対する得票数の割合は、獲得議席が49だった04年の参院選の19.21%と比べても、1.4ポイントしか下がっていない。自民党の伝統的支持層の地方・農村部の票は、先の参院選挙でも、民主党にそれほど流れなかった。つまり、民主党が、自民党支持の地方・農村部を切り崩せるか、自民党は、それを死守できるか、更に、無党派層を如何にして取り込むかが重要になる。

 小沢代表が、「(現行の)112(議席)を2倍の200に増やす事はできるかもしれないが、それ以上は難しい」と語っていたのは、現状を的確に捉えているからだ。参院選に大勝し、総選挙もこの勢いで、と調子に乗っている議員達とは訳が違う。

 永田町には、解散風が吹き始めているという。新テロ特措法案を巡る参議院での攻防よっては、解散風が強まる可能性がある。それは、民主党の対応次第であり、世論調査でも国民の多くが、自民、民主両党間の政策協議を望んでいる。

 参考ニュース
総選挙2005 - YOMIURI ONLINE

※1.参院では与党打つ手なし 山田洋行事件にビクビク - MSN産経ニュース

 参院は、議長、議院運営委員長、新テロ法案を審議する外交防衛委員会の委員長といったポストをすべて民主党が押さえ、与党側は、審議日程さえも立てる事ができない。衆院で強行採決などにより「荷崩れ」しない限り、参院は粛々と審議するというかつての不文律は通用しないのだ。 (年内にも、解散総選挙へ突入か?)

※2.共産党が全小選挙区擁立を見直し - nikkansports.com

 新たな基準は、(1)小選挙区での立候補は原則として先の参院選比例代表で得票率が8%以上の選挙区(2)各都道府県で1人は擁立する−の2点。2005年衆院選では、275の小選挙区で候補者を擁立したが、この基準に従えば、大都市を中心に約130選挙区と半減する。「2大政党」が定着する中、党の生き残りを模索した結果と言える。



 【余談】 各報道機関の世論調査にはバラつきがあり、概ねNHKと朝日は、他よりも低い数値が出たり、逆転したりする傾向がある。設問が微妙に違ったり、調査する時間帯によって、そういった結果が出るのかもしれないが・・・。

 Link
朝日新聞の世論調査の読み方―インド洋自衛隊活動への民主党の主張に納得できない44%、できる34% - ステージ風発

at 04:28 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2007年11月12日

朝日が読売を批判 批判できる立場か!

 「大連立」仲介―読売で真実を読みたい - asahi.com

 事実を伝える記者が、裏では事実を作る側に回ってしまう。それでは、報道や論評の公正さが疑われても仕方ない。

 報道する者としての一線を守りつつ、いかに肉薄するか。多くの記者は、政治家ら取材対象との距離の取り方に神経を使っている。だれもが似た様な事をしていると思われたら迷惑だ。 11/10


 91年8月11日付の朝日新聞に、「日本軍は、女性達を挺身隊の名で強制連行し、従軍慰安婦にさせた」という主旨の植村記者の捏造記事が載り、92年1月の宮沢首相の訪韓時に、謝罪するまでに至った。その事に関し、何の反省も見られない朝日が、読売を批判できる立場にあるのか?

 事実を伝える植村記者が、裏では事実を作る側に回ってしまう。それでは、報道や論評の公正さが疑われても仕方ない。


2007年11月12日

解散総選挙はいつ?

 民主党、参院で新テロ法案審議「時間切れ」狙う - YOMIURI ONLINE

 民主党の小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国会対策委員長が10日、党本部で会談し、当面の国会対応や次期衆院選に向けた態勢作りを協議した。

 新テロ対策特別措置法案が参院に送付された場合の対応では、民主党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議を優先する事とした。新テロ特措法案の審議を引き延ばし、「時間切れ」を狙う考えだ。 11/11 00:11


 衆院選後は連立再議論も 鳩山幹事長、テレビ番組で - MSN産経ニュース

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は11日、NHKとフジテレビの番組に出演し、自民党との連立に関連し、「衆院選後は、何が起きるか分からない。万が一、衆参両院とも身動きが取れなくなれば、どういう知恵が必要か(考えなければならない)」と述べ、衆院選後に、再び議論される事があり得るとの見方を示した。 11/11 14:26

 「解散はサミット後」町村官房長官 - MSN産経ニュース

 町村信孝官房長官は11日、札幌市内のホテルで講演し、「年末は、平成20年度予算案を編成し、来年3月末までに成立させる。7月には、主要国首脳会議(サミット)も行われる。そう考えると、解散している暇なんてない」と述べ、衆院解散・総選挙は、来年7月の北海道・洞爺湖サミット以降になるとの見通しを示した。 11/11 15:24

 4日付の産経新聞によれば、「民主党は、参議院で徹底して審議を遅らせる戦術をとらない見通しとなった」という事だったが、参議院へ提出している「イラク復興支援特別措置法廃止法案」の審議を優先し、事実上の「新テロ特措法案」の審議引き延ばしを行い、採決に至らせない戦略の様だ。

 なるほど、あからさまな審議引き延ばしには当たらないので、民主党の大義名分は成り立つ。しかし、国際社会が一致して取り組んでいるアフガンでのテロとの戦いに、民主党が背向けていると受け取られても仕方ないだろう。

 伊吹幹事長は11日のNHK番組で、民主党の引き延ばしなどで、新テロ特措法案の採決が行われない場合について、「首相が否決されたと同様に受け取り、解散に踏み切る可能性がある」と牽制した。それに対し民主党は、衆院選挙対策本部を設置するなど、いつでも受けて立つ構えである。

 町村官房長官は、「解散総選挙は、サミット以降になる」と述べ、伊吹幹事長は、「民主党の対応次第で、解散に踏み切る可能性がある」と述べるなど、政府側と自民党側の思惑が交錯している。

 福田総理の本音は、町村官房長官の発言通りであるが、16日に予定されている日米首脳会談では、給油活動再開の見通しが立たない中で、ブッシュ大統領にどの様な言い訳をするのか注目される。恐らく、民主党に責任転嫁するのだろうが、そうであるなら、早期の解散総選挙で、ねじれ国会に決着を付けるべきである。

 Links
21世紀臨調「現下の政治情勢に対する緊急提言」の要旨(PDF) - 新しい日本をつくる国民会議
解散・総選挙は来春の「予算成立後」(リベラルタイム) - Yahoo!みんなの政治

at 06:23 | 政治全般 | CM (0) | TB (1)

2007年11月10日

前原副代表 新テロ特措法案の対案を批判

 前原副代表、新テロ特措法案に対する民主案を批判 - YOMIURI ONLINE

 民主党の前原誠司副代表は8日、新テロ対策特別措置法案への対案骨子について、「二つ大きな問題点がある。アフガニスタンの現実と乖離があり、対米協力の観点も欠けている」と批判した。

 その上で、「与野党を超えて、国際貢献の在り方や武器使用基準、憲法解釈を議論し、(武器使用)基準を改正しないと、まともな国際貢献はできない」と指摘した。10日放送のCS放送朝日ニュースターの番組収録で語った。 11/08 20:57


 小沢代表の辞意表明で、前原副代表も慰留の説得に当たった事から、新テロ特措法に関する表立っての批判は控えると思っていたが、違った様だ。

 政治理念が、その時々の政治情勢によって代わる様では、国会議員を辞めなければならない。以前に、そう語っていただけの事はある。尚、国家の根幹に関わる外交安保政策(新テロ特措法案)は、与野党を超えた協議が必要なのは、言うまでもない。

 民主党は、新テロ特措法案での事前協議を拒否し、政局含みにしている場合ではないが、そうせざるを得ない党内事情がある。その最たるものが、小沢代表の「憲法9条を堅持する事に変わりはなく、国連の安保理決議に基づく平和活動は、武力行使を伴うとしても違憲ではない」という政治理念と、党内左派勢力の台頭を許した政権奪取へ向けての戦略である。

 小沢代表の国連中心主義は、憲法9条の改正に踏み込んでおらず、欺瞞以外の何ものでもない。又、国連の安保理決議は、常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の内、1カ国でも拒否権を発動すれば成立しないものであり、これも又、欺瞞に満ちたものである。

 その様な欺瞞を基にした民主党の対案に付き合う程、政府・与党に時間的余裕はない。衆参でのねじれに仕方なく、野党・民主党に政策協議を呼びかけているが、対決姿勢に変化は見られない。

 党首会談では、「福田総理が、国連中心主義を受け入れた」と小沢代表は認識(政府側は否定)し、参院選で国民に約束した政策実現の為にも、大連立の必要性を役員会で訴えた訳だが、旧社会党出身の赤松広隆選対委員長を始め全員が、連立反対で一致した。その事に対し、期待していた町村官房長官は、落胆の色を隠せなかった。

 大連立の芽がなくなった以上は、国会の停滞を解消する為にも、早期の解散総選挙に踏み切るべきである。ただ、その前に福田総理は、国会での党首討論で、国際的なテロとの戦いの一翼を担う立場から、新テロ特措法に基づく給油活動の重要性を国民に説くべきである。幸いにして世論は、その重要性を認識しつつある。

2007年11月09日

ねじれ国会 民主党の対決姿勢強固に

 小沢「続投」民主党の深刻 国民から「もう期待できない」 - J-CASTニュース

 辞意表明から一転、「続投」を表明した民主党・小沢一郎代表だが、一連の「ドタバタ劇」で、党内からも「イメージダウンは深刻」という声が上がっている。テレビのアンケートやネットの調査では、「民主党の今後に期待できない」という声が圧倒的だ。一連の騒動が、民主党に「大ダメージ」を与えているのは明々白々といった状況だ。 11/08

 党首会談で小沢代表が、与党との大連立に前向きだった事が明らかになり、その後、辞任騒動に発展した事で、「今後の民主党には期待できない」という声が圧倒的らしい。それでも尚、小沢代表に期待する左傾勢力が少なからずいる事は、滑稽にしか映らない。自ENDと合わせて、小沢ENDだろう。

 私に言わせれば、前原氏が永田ニセメール問題で引責辞任し、小沢氏が代表に就任した時点から、期待していない。自民党も民主党も、老害政治に逆戻りしている。それが、「政治の安定感に繋がる」と言うなら、救い様がない!

 自民党と民主党は、党の重鎮が、「安倍、前原」の若手を育てようとしない、サポートしようとしないで、安易に潰してしまった。それにマスメディアが加担し、国民も報道に左右され、結果として、衆参ねじれによる国会の停滞を生じさせている。特に、年金記録問題での報道を鵜呑みにし、お灸を据える意味で、先の参院選で民主党に投票した自民党支持者は、反省が必要である。

 政府・与党は、新テロ特措法案の成立を図る為、今臨時国会の12月15日までの延長を決めたが、小沢代表は8日、TBSの報道番組に出演し、「基本の考え方が違う問題(新テロ特措法案)は、国民の判断を仰ぐしかない。協議し、足して2で割るのは不可能だ」とした上で、「総選挙で、国民に白黒つけてもらう以外にない」と述べ、政権交代を目指し、対決姿勢を強めて行く考えを示した。

 参議院では1日、民主党が数の力を見せつけ、「年金保険料流用禁止法案」が、野党の賛成多数で可決された。
 民主党の輿石東参院議員会長は、事前の記者会見で、「どうしても話し合いがつかなかった場合、多数決で決めるのは、議会制民主主義のルールだ」と述べ、強行採決も辞さない構えを示していた。 (11月2日 東京新聞

 民主党は、先の通常国会で、「安倍内閣は、17本の法案を強行採決した」と非難していたのではないか? にも関らず、議会制民主主義のルールを持ち出すとは、二枚舌もいいとこだ。  

 「年金保険料流用禁止法案」は、衆議院で否決されるだろうが、法案が1本も成立していない(※)様な、国民不在のナンセンスな国会(政治)をいつまで続けるつもりなのか? ボールは、衆議院の解散権を握っている福田総理(政府・与党)側にある。

※1.被災者支援法改正案が成立へ 自公民協議まとまる

 地震や台風などの大規模災害に被災した住宅本体の再建支援を認める為の被災者生活再建支援法改正案が、今国会で成立する見通しとなった。別々に改正案を提出していた与党と民主党が6日、国会内で修正協議し、衆参両院いずれかの災害対策特別委員長提案か共同提案の形で提出する事で一致した。

※2.最低賃金法案が衆院通過 自公民賛成、今国会成立へ

 労働関連3法案の内、最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と、働き方の基本的なルールを定める労働契約法案が8日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決された。

 両法案は直ちに参院に送られた。政府、与党は10日までの会期を延長する方針で、今国会中の成立が確実となった。


at 05:46 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年11月08日

国会の停滞 日本政治の脆弱さ

 小沢氏の辞意撤回、英誌もびっくり「異常な、ことの運び」 - MSN産経ニュース

 英誌エコノミストのコンサルト部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」の世界情勢予測班責任者で、日本の事情に詳しいロバート・ワード氏の発言要旨(抜粋) 11/07 22:32

 自民、民主両党の間で、内向きの政争がひっきりなしに繰り広げられる状況は、日本政治の脆弱さが増している事を物語る。こうした停滞が続けば、日本はアジアでの指導的地位を中国に譲り渡す事になるだろう。

 短期的に見て、政治の停滞を打開する最善の方法は、早期に解散、総選挙を実施する事だが、真に求められているのは、政治の地殻変動と再編だ。しかし、それには時間がかかり、決して容易なプロセスではない。



 与党提出の新テロ特措法案は、衆参ねじれの内政問題で、成立する見通しは暗い。一方の民主党は、党首会談での連立構想による小沢代表の辞意表明で、慰留するのにてんやわんやの大騒動。その茶番劇を見せられては、いい加減うんざりする。

 安倍前総理は、職を賭す覚悟を持って、「テロ特措法」の継続に臨んだ。「うふふふ・・・」の福田総理に、その覚悟があるのか疑問である。

 英国のエコノミストは、「政治の停滞を打開する最善の方法は、早期に解散、総選挙を実施する事だ」という。正にその通りで、衆参でのねじれは、最短でも3年は続く。大連立が遠のいたからには、与党がどう足掻こうと、早期の解散総選挙は必至の情勢である。

 福田総理(政府・与党)は、いい加減に、腹を決めろ! 仮に、民主党が政権を取ったとしても、外交安保で躓いて、分裂するのが落ちである。

at 07:25 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年11月07日

超高層マンション 鉄筋が足りない?

shimizu JV.jpg 鉄筋不足:超高層マンション、施工ミスで工事中断 千葉 - 毎日jp

 千葉県市川市の建設中の超高層マンション「ザ・タワーズ・ウエスト プレミアレジデンス」(45階建て)で、強度を保つのに必要な柱の鉄筋128本が施工ミスで不足し、工事が30階部分で止まっている事が7日分かった。JP市川駅南口の駅前再開発事業として、清水建設(本社・東京都港区)を中心としたJV(共同企業体)が施工していた。同社広報部は、「補修工事で、設計通りの本数に戻したい」と説明。国土交通省も、情報収集を始めた。 11/07 11:28

 鉄筋の本数が少ないなんて、初歩的ミスだろう。コンクリートを削って元の本数にするそうだが、耐震強度に影響はないのか? 解約者が続出したりして?


2007年11月07日

ガソリン車に軽油 軽自動車だから?

 ガソリン車に軽油「動かない」 セルフ式 トラブル多発 - YOMIURI ONLINE

 ガソリンと軽油を取り違えて給油した為、走行できなくなるトラブルが、東海4県と北陸3県で、今年7月〜9月の間に計232件発生した事が、日本自動車連盟(JAF)愛知支部の調査で分かった。誤給油の殆どが、セルフ式のガソリンスタンドで、自分で給油したドライバーと見られる。愛知県は、店舗数、増加数とも全国トップの“セルフ王国”で、同支部では、ガソリンの高騰から、セルフ式スタンドの利用が増え、更に同様のトラブルが起きる可能性があると見て、注意を呼びかけている。

 誤給油の殆どが、セルフ式スタンドで発生しており、中には、「軽乗用車だから(燃料は)軽油」と思いこんで、給油したケースもあった。又、JAFによると、ガソリン代の高騰を反映して、「軽油の方が安かったから」との理由で、給油するケースも全国ではあるという。 11/04


 6日のフジテレビ「スーパーニュース」でも取り上げていたが、「軽乗用車だから軽油」は、ギャグなのか? TBSも、同じ誤報を流すから、あり得るだろうな!

 ガソリン車に軽油は、エンジンが調子悪くなるだけで、その後に軽油を抜けば問題ないが、ディーゼル車にガソリンは、燃料ポンプ、噴射ノズルが焼き付く恐れがある。


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