2007年12月30日

サッカーくじ「toto」 売り上げ史上2位

 サッカーくじ500億円超 売り上げ史上2位 - MSN産経ニュース

 サッカーくじは29日の天皇杯全日本選手権準決勝で今年の販売が終了し、2007年は511億9.891万1.800円と史上2番目の売上総額となった。全国発売開始の2001年に約604億円を売り上げてから毎年、販売額は減少して来たが、7年目は前年比約380億円の大幅増となった。12.29 19:53

 07年度の売り上げが500億円を超える事が確実なのは、BIG、BIGminiを導入したからであり、ビッグの売り上げは約372億円で、全体の7割以上を占めるという。

 そのBIGだが、試合結果をコンピューターがランダムに予想するのは、サッカーに詳しい購入者にとっては、購入した時点で外れる事が確実に分かり、がっかりさせられる。(売り上げは、文科省から天下った役人の給料に化けている。独法改革で「toto」存続が決まったが、民間に任せるべき!)

 私は、BIG、miniBIG を1.000円以内で何回か買ったが、すべて外れ。当たり易いのは、自分で予想する「toto」の方である。

 第313回 miniBIG
 toto
 ↑ 当たる訳がない!

2007年12月30日

福田総理 内閣改造を示唆

 首相、年明け内閣改造に含み - MSN産経ニュース

 【済南(中国山東省)=酒井充】 中国を訪問中の福田康夫首相は29日夜、済南市内のホテルで同行記者団と懇談し、来年1月の通常国会召集前の内閣改造について、「自民党内にそういう意見があり、ごもっともな事もある。そういう意見も聞きながら、どうしようかを考える」と強い意欲を示し、今後の国会などの情勢を睨みながら対応する考えを明らかにした。早期の衆院解散・総選挙には、重ねて否定的な考えを示した。

 首相は内閣改造について、「白紙だ」と述べたものの、「正月が過ぎて、日程などをよく考えた上で考えたい」と語った。 12/29 20:24


 福田内閣では、安倍前内閣の閣僚13人が再任された事で論功行賞がまだな訳で、福田総理を支持した派閥の議員は、大臣の椅子を心待ちにしている事だろう。ただ、今臨時国会が来年1月15日に閉会し、18日に通常国会を召集する予定である事から、日程的には厳しい。又、内閣改造を行っても、内閣支持率の回復は容易ではない。

 内閣改造で注目されるのは、宙に浮いた年金記録、C型肝炎問題で孤軍奮闘する桝添厚労大臣の処遇か? 大臣は、「改造をやって強くなった政権はない。次の総選挙が終わるまでやるべきでない」と主張している。又、選挙対策から媚を売って置きたいのか、公明党に二つの大臣ポストを宛がうという噂もある。(二つは冗談じゃない!)

 森元首相、通常国会前の内閣改造を要請 - NIKKEI NET

 政府高官は、「頭の体操としては(召集を)21日にずらせば、日程の余裕はできる。(臨時国会中の)13日か14日に改造する事もできる」との認識を示した。 12/27 23:52


at 10:08 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年12月30日

歴史教科書問題 「11万人」集会に対する質問状

 「11万人」集会 誤報指摘の公開質問状にマスコミ7社が回答 - MSN産経ニュース

 沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定を批判する9月の沖縄県民大会の参加者について、誇大な「11万人」説が独り歩きしている問題を憂慮する「マスコミの誤報を正す会」(加瀬英明代表)は28日、国会内で記者会見を開いた。会は報道16社に送付した公開質問状への回答結果を公表。それによると、回答したのは産経、朝日、毎日、読売、東京の各紙と共同通信、NHKの7社。日経新聞や時事通信、沖縄の地元2紙、在京の民放各社は回答しなかった。

 産経と読売はコラムや検証記事で警備会社の調査を紹介し、11万人説への疑問や問題性を指摘したと回答した。一方、残る5社は主催者発表を基に参加者を「11万人」と報じたとしただけで、個別の質問項目に回答しなかった。12/29 00:46


 主催者発表の参加者人数をそのまま垂れ流すのは、報道機関としては常識であるが、今回は歴史教科書に関わる事なので、「マスコミの誤報を正す会」が看過できない気持ちは分からないでもないが・・・。

 回答しなかった日経新聞、時事通信、沖縄の地元2紙、在京の民放各社は、「11万人だろうが、2万人だろうが、そんなの関係ねぇ」という事だろう。

at 09:41 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2007年12月30日

みのもんた 「朝ズバッ!」での発言で訴えられていた

 撮影拒否に「映っちゃってるよ、もう十分」 「朝ズバッ!」みのさん訴えられる - MSN産経ニュース

 タレントのみのもんたさん(63)とTBSが、情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」での発言や取材方法などを巡り、都内の男性から1.100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされていた事が29日、分かった。事件現場からの生中継に居合わせた男性は、みのさんの発言によって「周囲に事件と関係ある様な印象を与えられ、名誉を傷つけられた」と主張。原告側は、「発言に影響力のある人だからこそ、軽率な発言は慎んで欲しい」と訴えている。 12/30 01:53

 いつかはこうなると思っていた。司会者がその時の雰囲気で発言する事が、一般の人々を傷つけかねない事を考える良い機会になればいい。

2007年12月29日

沖縄戦集団自決を巡る教科書記述問題 産経抄の正論

 【産経抄】 12月28日 - MSN産経ニュース

 小紙以外の見出しは、今年3月の検定に合格した教科書には、軍の関与の記述がなかった事を示している。小欄で既に何度も書いて来た様に、それは事実と違う。軍の「強制」を巡る論議が、なぜ「関与」にすり替わってしまうのか。

 検定といえば、25年前の誤報事件と構図は同じだ。華北への「侵略」が「進出」に変わったと報じられ、中韓両国から抗議を受けたが、そんな事実はなかった。読者は承知の事だろうが、きちんと訂正したのは小紙だけ。世間では、未だに事実だと思いこんでいる人も少なくない。

 こうして誤報はいつしか“歴史的事実”となって行く。沖縄には異論を認めない空気がある様だが、日本全体に広がっているのではないか。もしそうなら、小紙は喜んでKY(空気が読めない)の“汚名”を引き受けよう。でなければ、新聞として存在する意味がない。 12/28 03:01


 産経以外のマスメディアは、軍の関与復活を前面に押し出し、3月の教科書検定で、軍の関与までも削除された如く報じているが、そもそも、教科書審議会は軍の関与を認めており、軍の強制があったのかなかったのかが焦点である。それにも拘らず、強制を関与にすり替え、「強制性」なる造語を用いて、印象操作に必至である。

 結局、教科書審議会は軍の強制を認めず、沖縄戦当時の背景を詳しく記述するにとどまったが、軍の強制は明らかであると読み手が判断しかねない内容になった。それは危惧される事ではあるが、左傾勢力が集会を開いて騒いだにも拘らず、検定結果が覆らなかった事は大きい! よって、左傾勢力の敗北は明らかであり、事実ではない軍の関与復活を連呼しようが、徒労に終わるだけだ!

 NHK「ニュース7」 12月26日放送
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 集団時自決を巡る記述はどの様に変わったのか、実際に清水書院の日本史Bの教科書で見てみましょう。先ずこちらが、去年四月、検定に申請した時点の記述です。「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」でした。

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 この後、検定意見を受けて、「日本軍」「強制」という言葉を削除して、「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた」と表現が修正された教科書が検定に合格しました。

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 これに対して沖縄で反発が強まった事を受けて、教科書会社が先月行った訂正申請です。
 「なかには手榴弾を配布させられたり、玉砕を強いられたりするなど、集団自決に追い込まれた人々もいた」 この様に、より詳しい説明が加えられた上、「日本軍」そして「強制」という記述が復活し、再び「日本軍」の直接的な関与を盛り込みました。しかし、教科書審議会からは、日本軍の直接的な命令を示す資料は見つかっていないとして、単純な軍の強制は認められないという意見が出されました。その結果、記述はこの様に変わりました。

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 先ず、「米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた〜」 この様に、集団自決の背景を詳しく書き込んだ上で、強制という言葉を使わず、「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」となりました。これは、検定意見は変えないものの、手榴弾の配布や捕虜になるなという教育など、日本軍の関与なしに、集団自決は起こり得なかったとする審議会の考え方を反映しています。

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 結局、当初の検定ですべて削除された集団自決に関する日本軍の記述は、関与という表現で復活する事になりました。

 現代史家 元日本大学教授 秦郁彦氏

 軍による集団自決の命令、これは消えました。しかし、軍の強制はあったという事を印象付ける様な表現が、あちこちに出で来ると。関係各方面の色々な要請が来ますね、それに配慮して、玉虫色の決着という事になったのかなと思ってます。


 沖縄戦を長年研究 関東学院大大学 林博史教授 

 春の段階で合格した記述に比べれば、これはやはり沖縄県民の世論だとか、ある程度、そういう成果が反映していると思いますけれども、ただ、一番重要なポイントをですね、日本軍の強制性という事に関しては、ともかく認めないという、そう非常に頑な態度の検定であったという風に言えると思います。


 Link
これでも朝日新聞を読みますか? - 山際 澄夫 (著)

at 08:30 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2007年12月29日

福岡3児死亡事故 最高でも懲役7年6月?

 「まだ諦めない」=危険運転罪適用を−判決前に両親会見・福岡3児死亡事故 - 時事ドットコム

 福岡市内で飲酒運転の車に追突され海に転落、3児が死亡した事故の公判で、被害者の父大上哲央さん(34)と妻かおりさん(31)が28日、来月8日の判決を前に記者会見し、法定刑の重い危険運転致死傷罪の適用について「諦めていません」と訴えた。
 検察側は公判で同罪と道交法違反の罪で懲役25年を求刑。しかし、福岡地裁は結審後の今月に入り、検察側に業務上過失致死傷罪などの予備的訴因の追加を命じ、同地検も応じる意向を示した。同罪が適用されると、道交法違反罪と合わせても上限は懲役7年6月となる。 12/28 19:22


 今林被告からは、呼気1リットルから0.25ミリグラムのアルコールが検出されているが、事故直後に知人に連絡し、水を持って来させて飲んでいるので、いくらかは低い数値になったと考えるのが自然。それを踏まえれば、0.25ミリグラムに基づいた「酩酊状態ではなく、微酔だった」という弁護側の主張に、両親が納得できないの当たり前である。最高で懲役7年6月の処罰しか科せられないとしたら、尚更である。

 幼児3人死亡事故犯 大幅減刑が濃厚 - スポニチ

 6月に始まった公判では、「アルコールの影響により正常な運転が困難だったか否か」という危険運転の成否が争点となった。事故直後の飲酒検知では、今林被告の呼気1リットルから0.25ミリグラムのアルコールを検出。酒気帯び運転の水準で、弁護側は「酩酊状態ではなく、微酔だった」と反論。業務上過失致死罪にとどまると主張していた。 12/19


2007年12月28日

朝日の信頼度は3位

 朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落 - FACTA online

 2008年1月号 [メディアの急所]

 朝日の「信頼度」が、日経と読売に初めて負け、3位に急降下した。読売との販売競争や日経とのスクープ合戦に負けても、その言い訳は必ずといっていいほど「読者の信頼は朝日が一番」だっただけに、傷は深い。

 「より大きな理由は、就職活動の時期に日経を読む大学生が、社会人になっても日経の購読を続けている事ではないか」と述べているが、果たしてそれが主因だろうか?

 一方的な偏ったニュースは、ネット上で直ぐに糾弾される。

 国民は、マスメディアから垂れ流されるニュースその他の情報をそのまま鵜呑みにするしかなかったが、興味や疑問を持ったものに関しては、ネット上で更なる情報を求め様になった。その影響が少なからずもあると見る。ネット人口の増加が影響しているのではないか?

2007年12月28日

台湾製地デジ・アダプター規制へ 無制限にコピー可能

 地デジ:番組コピー何度でも 非正規チューナー出回る - 毎日jp

 DVDなどへのコピー回数が制限されている地上デジタル放送の番組を、無制限にコピーできるようにする非正規のチューナーが出回っている事が分かり、総務省は27日、対応策の検討を始めた。メーカーなどにこうした機器の販売を禁じるような法整備なども検討し、来年夏を目処に方針を決める。

 この機器は台湾製の「フリーオ」。番組をこの機器で受信してパソコンに録画すると、パソコンからDVDなどへ何度もコピーできる。販売元の名称や本社所在地などは公開されていないが、ホームページによると、価格は2万9.000円。ネットで注文して個人輸入するが、現在は「在庫切れ」という。 12/27 21:15


 Yahoo!オークションでは、98,000円からスタート。

 Friio(フリーオ) 地上デジタルハイビジョンテレビアダプターHDTV

 Friio(フリーオ) H.P http://www.friio.com/

 衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく - ITpro

2007年12月28日

官僚の天下り天国健在?

 天下り天国続く…退職官僚4割が甘い汁 - ZAKZAK

 独立行政法人(独法)改革が頓挫する中、いまだ官僚の天下り天国が健在である実態が浮かび上がった。政府は26日、昨年8月からの1年間に退職した課長級以上の国家公務員1.285人の再就職状況を公表。再就職が確認できた官僚OBは1.109人だが、退職公務員の約4割にも及ぶ523人が、中央官庁と結び付きが強い独法や財団法人などに天下っていたのだ。 12/27

 キャリア官僚で、トップの事務次官になれるのは1人だけ。その為に早期退職制度があり、再就職の自由がある以上は、天下り規制はなかなか難しい問題だ。

 政府は、国家公務員の再就職斡旋を一元化する新組織「官民人材交流センター」(新人材バンク)の制度を設けようとしているが、果たして効果があるものなのか? 民主党は、先の通常国会に天下り禁止法案を提出するなど、天下りの全面禁止を掲げ、又、税金を使っての再就職斡旋を批判している。

 Links
天下り斡旋一元化と喧嘩の方法 - 米山隆一の10年先のために
民主党が提出した「天下り禁止法案」は、自冶労も賛成しているのですか? - Yahoo!知恵袋

at 20:06 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年12月28日

独立行政法人の改革 官僚のシナリオ通りか?

 渡辺行革相「霞が関の裏シナリオあった」 - イザ!

 政府が24日に閣議決定した独立行政法人(独法)整理合理化計画は、「先送り」「数合わせ」の内容に終わった。そのとりまとめ役として前線で動いた渡辺喜美行政改革担当相は、産経新聞のインタビューに応じ、当初の改革案とは別に「霞が関のシナリオがあった」と明かした。その上で、「官の抵抗」が水面下でうごめいていたと語った。 12/27 20:51

 渡辺行改革担大臣はインタビューの中で、「霞が関の『相場観』が書かれた紙も見た。日本万国博覧会記念機構は中長期課題とか、日本貿易保険、都市再生機構、住宅金融支援機構の『御三家』は現状維持という内容だった。(与党からも)反対や陳情は山のように来た。御三家には触らせないと間接的に伝わって来た」と語っているが、「与党だけでなく、野党からも来ている」と、21日のTBSラジオ「アクセス」の生出演時に明かにしている。

 野党には、労働組合(官公労等)との絡みもあり、独法改革に抵抗する族議員が少なからず存在している。現に、揮発油税等の「暫定税率」の引き下げを巡り、民主党の道路族議員(労働組合の代弁者が多い参議院議員)からは異論が噴出している

 独法改革は当然の事だが、特別会計の大本を絶たなければ駄目だ。国3.4兆円、地方2.2兆円を合わせた年間5.6兆円に上る道路特定財源(道路整備特別会計)の一般財源化は、その一理塚と言ってもいい。

 各省庁の特別会計からは、補助金等が独法に流れ込み、更には、独法にぶら下がっている公益法人に流れている。そこには、特別会計と同じく、埋蔵金なるものが眠っているという。又、省庁からの天下りが、緑資源機構の官製談合事件でも明らかな様に、無駄な税金が流れる元凶となっている。

 安倍前政権では、官邸主導で道路特定財源の一般財源化に強い意気込みを見せたが、自民党道路族議員、官僚によって、潰された格好だ。現福田政権での中でも渡辺、舛添の両大臣は、官邸の後ろ盾がない中で改革に意欲的であるが、他の大臣(その中でも町村官房長官)は、官僚の代弁者と化している。なんと情けない事か!

 独法改革に見られる様な官僚支配から脱却するには、立法府が独自の情報収集機能(シンクタンク)を持たなければ駄目で、現在は、詳細な情報を握っている官僚が作成した法案を通している場合が殆どで、立法府の役目を果たしているとは言えない。それを可能にする為にも、与野党で共闘する事があってもいい筈で、民主党は、党利党略から与党の法案に反対し、与党との政策協議まで頑なに拒否している場合ではないだろう。ただ、次期総選挙で、野党(民主党)が過半数を取れば、そのきっかけになるのかも知れない。

 国権の最低機関(The Commons) - Yahoo!みんなの政治

 アメリカ議会には、800人を越える研究員が議員の立法作業を助ける為に、情報収集を専門に行うシンクタンク機能がある。議会図書館の中にある議会調査局がそれで、研究員達は、あらゆる分野に亘る研究成果を日々議員達に提供している。日本の国会図書館にも、同様の組織として調査立法考査局が存在する。しかし、人員は150名程度で、活動内容はアメリカと比べ物にならない。結果として議員達は、みな霞が関の方を向く事になり、殆ど利用されていない。与野党が協力して、この機能を充実させるだけでも立法府の地位は高まり、日本は本当の三権分立に近づく事が出来る。



 Links
独立行政法人一覧 - 総務省
公益法人の現況(PDF) - 総務省

at 12:43 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2007年12月27日

福田総理の訪中と朝日の社説

 福田総理が今日から中国を訪問する。総理は、外交に関する私的懇談会「外交政策勉強会」を発足させ、メンバーには、アジア重視、対中穏健派の五百旗頭、谷野両氏を起用しており、中国に傾斜した外交を進めるのは間違いなさそうである。(FACTA online

 福田首相訪中―未来のために歴史を語れ - asahi.com

一つ一つの対立や懸案は、ねばり強い対話で打開して行くしかない。必要なのはそれを深刻な摩擦にしない事であり、共通の利益を追求する外交の知恵なのだ。首脳間の信頼はその為の土台である。首相には、ぜひ大きな視点に立って、日中関係を前に動かして欲しい。

 日中の懸案事項は、ねばり強い対話で打開する訳がない! 中国共産党は、軍事力を背景に、日本側に譲歩する姿勢が見られない。

 11月14日の東シナ海に於けるガス田開発を巡る日中局長級協議では、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたという。米国に軍事面で負んぶに抱っこ状態では、日本が舐められて当然である。

首相には二つ注文したい。一つは、日中関係を未来志向に変える為に、両国間のトゲとなっている歴史問題について、自らの認識を明確に語る事だ。

 日中双方が、自らの歴史認識を語るのはいいが、その環境を作る為には、朝日が中国寄りの報道をしない事が大事であり、 更には、「N.Y Times」の大西記者の記事を利用しない事だ!

今年は日中戦争70年に当たる。中国側では様々な行事があったが、日本側は歴史事実を巡る論争などがあって、政府としてまとまった見解を示す機会がないまま年末を迎えてしまった。

 朝日は12日付の社説で、「私達も30万人はいくらなんでも多すぎると思う」と述べ、いくらかは進歩が見られるが、増改築が終わった南京大虐殺記念館には、当時の国民党宣伝部が捏造した写真がそのまま展示され、数も増えているという。その部分を指摘しないでどうする?

at 13:18 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年12月26日

合併しない宣言の矢祭町 町議報酬に日当制導入

 矢祭町:町議報酬に日当制導入 委員会で可決 全国初 - 毎日jp

 「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会(定数10)は25日、議員報酬に日額3万円の日当制を導入する事を委員会で可決した。現行の固定報酬を改め、議会出席や行事参加ごとに日当を支給するもので、28日の臨時議会で新条例を可決し、来年3月の改選後から実施する予定。総務省給与能率推進室は、「全国でも議員の日当制は聞いた事がない」と話しており、全国初と見られる。

 成蹊大の小原隆治教授(地方自治論)は、「議員は名誉職という考え方もあり、報酬の位置づけは明確でなかった。日当制が一石を投じる事は間違いない。ただし、『報酬が高過ぎるのはけしからん』だけではなく、議員活動とは何かという根本的な議論が必要だ」と話した。 12/25 22:00


 国会議員にも、日当制を導入して欲しい気もする。国会をさぼってとは言わないが、国会軽視で選挙地盤を固める為に全国行脚している某代表に適用して欲しい。(笑)

 矢祭町の町議会議員に対する日当制の導入は、当事者にとっては酷な様な気もする。矢祭町議の現在の報酬月額20万8.000円は、決して高いとは思えない。

 合併しない宣言で有名になった矢祭町は、行財政改革を掲げ、議員定数の削減、要らなくなった本を寄付で賄い、図書館をオープンさせるなど、改革に邁進している。他の(財政再建団体転落目前の)地方自治体にとっては、歳出削減の参考になる取り組みも多いのではないか?

at 19:41 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年12月26日

新任女性教員が自殺に追い込まれる教育現場

 新任女性教員が自殺 遺族が公務災害申請へ 西東京市 - MSN産経ニュース

 東京都西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教員=当時(25)=が昨年自殺したのは、過重労働や公務上のストレスが原因として遺族の代理人が25日、地方公務員災害補償基金都支部長(石原慎太郎知事)に来月にも公務災害認定を申請する考えを明らかにした。昨年6月には、新宿区立小学校に勤務していた別の新任女性教員=当時(23)=が自殺しており、代理人の川人博弁護士は、「学校側の対応不足など共通の背景が存在し、制度の見直しを含めた対策を急ぐべきだ」と訴えている。

 川人弁護士は教員が自殺の1週間前に母親へ送ったメールを公開。メールには、「毎日夜まで保護者から電話とか入って来たり、連絡帳でほんの些細な事で苦情を受けたり…つらい事だらけだけど」「泣きそうになる毎日だけど」と、教員の疲弊した心情が綴られていた。 12/25 20:41


 些細な事でも学校側に文句を言う親「モンスターペアレント」の存在がクローズアップされている昨今、教師のクラブ活動に於ける指導方法(注意の仕方)が気に入らないと暴力を振るい、逮捕される親まで出て来ている。

 モンスターペアレントが増殖しているのは、給食費を支払わない親が増えて来ている等、現代の世相を反映した結果だろうが、自虐史観から国旗掲揚、国歌斉唱を邪魔したり、男女平等(ジェンダーフリー)を持ち込む等、左傾教員の存在も、少なからず影響しているだろう。

 左傾勢力は反対しているが、最低限のマナーを教えない家庭で育った子供が親になった時の事を考えれば、徳育の教科化は必要である。何も、点数を付けて評価せよとは思っていない。日本の将来を背負って立つ子供達の事を考えればこそである。

 新任女性教員が自殺 遺族が公務災害申請へ 西東京市 - MSN産経ニュース

 文部科学省によると、平成18年度に採用された2万1.702人のうち、1年間の試用期間後に採用されなかった教員は過去最高の295人(前年度比86人増)。このうち精神疾患などによる依願退職が84人いた。 12/25 20:41


2007年12月26日

薬害C型肝炎議員立法 国が責任を認める期間は・・・?

 薬害肝炎、救済対象は裁判所が認定…法案概要固まる - YOMIURI ONLINE

 法案では、補償の対象を、血液製剤「フィブリノゲン」や「第9因子製剤」の投与による感染に限定し、輸血による感染は対象外とした。政府に専門家らによる第三者機関を設置する案も浮上したが、原告・弁護団側の反対もあり、裁判所で認定する事とした。

 補償額(弁護士費用除く)は、大阪高裁の和解骨子案を踏襲し、〈1〉死亡または肝がん・肝硬変の場合は4.000万円〈2〉慢性肝炎は2.000万円〈3〉症状はないが、ウイルスに感染している時は1.200万円――とする。平均で1人2.000万円程度となる見通しだ。 12/26 03:00


 政府・与党は、C型薬害肝炎患者を一律救済する法案に、「国の責任」は明記するが、薬害を引き起こした「発生責任」の明記については、「裁判で争っている部分まで国の責任を認める事になる」として、受け入れない方針だという。だが、それは、原告側が主張している投与期間による線引きに当たり、一律救済ではない。今後、原告側と揉めそうである。原告側は、30億円を基金に拠出し、未提訴を含めた薬害肝炎患者全員を事実上救済する政府和解案を蹴っている。その時点に、逆戻りか? 又、原告・弁護団側の反対により、補償対象となる被害者の認定作業は、裁判所が担う事になるが、内閣府に専門家から成る第三者機関を設置し、そこでの認定結果に納得できない場合には、裁判所に訴えるという形が普通ではないのか?
 年金記録漏れの問題では、政府内に第三者機関が設置されている。 政府に政治決断を迫りながら、認定作業は裁判所に頼る。原告・弁護団側の考えは、よく分からないな!
 
 政府・与党の救済法案に対する姿勢を冷静に捉えれば、「発生責任」を明記すれば、350万人とも言われている一般の肝炎患者全員を一律救済する羽目になるので、裁判所が認定した「発生責任」が及ぶ期間以外まで認める訳がない。莫大な税金の裏付けも必要になる。現に法務省内では、総額1.800億、5.700億円といった賠償額が試算され、2兆円という試算もあったという。

 関連記事
薬害C型肝炎の和解協議決裂 新聞二紙の社説(2007/12/23)
C型肝炎の詳細を報じないマスメディア(2007/12/22)
薬害C型肝炎訴訟 表面的な報道に流されるな!(2007/12/18)

 Links
C型肝炎について国が過去のすべてについて悪かっことにならないこと - KIRAの日記
人民は弱し、されど官吏は強し (山崎養世の「東奔西走」) - NBonline
沈黙の殺人者(サイレント・キラー)・C型肝炎―250万人の日本人に巣喰う「発がんウイルス」の恐怖 - 伊藤 精介 (著)

 国と製薬会社の責任が及ぶ期間

 大阪地裁判決

 国:1987年4月〜 加熱製剤の製造承認を行った責任あり

 87年4月、青森の産科医院で非加熱製剤「フィブリノゲン」(抗HBsグロブリン添加)によるC型肝炎ウイルスに集団感染した事が発覚し、製薬会社は、非加熱製剤の回収を始める。
 厚労省は、非加熱製剤に代わる乾燥加熱製剤「フィブリノゲンHT−ミドリ」(60C、96時間の加熱処理を実施)の製造を承認し、6月より販売が開始される。

 製薬会社:1985年8月〜 非加熱製剤の製造方法を国に届ける事無く変更した責任あり

 85年8月、製薬会社は、肝炎ウイルスを不活性化させるBPL(βプロピオラクトン)処理を施していた製造方法を抗HBsグロブリン添加に変更する。



 福岡地裁判決

 国:1980年11月〜 米国FDA(食品医薬品局)の認証取り消し受け、適切な対応を取らなかった責任あり

 製薬会社:1980年11月〜 同上

 77年12月、米国FDA は、B型肝炎のリスクが大きいとして、「フィブリノゲン」の承認を取り消す。日本では、医薬品の再評価の審理期間が平均して3年かかる事などから、遅くとも80年11月までには、有効性、危険性の程度について判断可能であった。



 東京地裁判決

 国:1987年4月〜1988年6月 乾燥加熱製剤によるC型肝炎の発症を受け、適切な対応を取らなかった責任あり

 87年4月、青森の産科医院で非加熱の「フィブリノゲン」(抗HBsグロブリン添加)によるC型肝炎ウイルスに集団感染した事が発覚し、製薬会社は、非加熱製剤の回収を始める。
 厚労省は、非加熱製剤に代わる乾燥加熱製剤「フィブリノゲンHT−ミドリ」(60C、96時間の加熱処理を実施)の製造を承認する。
 88年6月、厚労省は、乾燥加熱製剤でもC型肝炎ウイルス感染の発症が確認された事から返品等を決定し、製薬会社に対して、緊急安全性情報の配布等を指示する。

 製薬会社:1985年8月〜1988年6月 乾燥加熱製剤によるC型肝炎の発症を受け、適切な対応を取らなかった責任あり

 85年8月、製薬会社は、肝炎ウイルスを不活性化させるBPL(βプロピオラクトン)処理を施していた製造方法を国に届ける事無く抗HBsグロブリン添加に変更する。
 87年4月、青森での集団感染が発覚し、非加熱製剤の回収を開始すると同時に、乾燥加熱製剤の緊急配布が行われる。その後、乾燥加熱製剤でも肝炎感染が確認され、88年6月、厚労省から、乾燥加熱製剤に対する緊急安全性情報の配布等の指示を受ける。

 第\因子製剤(クリスマシン) 1984年1月〜

 製薬会社:製造責任あり



 名古屋地裁判決

 国:1976年4月〜 非加熱製剤を製造承認した責任あり

 製薬会社:1976年4月〜 非加熱製剤の製造承認を受け、製造・販売し続けた責任あり

 第\因子製剤(クリスマシン) 1976年〜 

 国:血液製剤を製造承認した責任あり

 製薬会社:製造責任あり



 仙台地裁判決

 国:C型肝炎感染の責任なし

 製薬会社:1987年4月〜1988年2月 (緊急用)乾燥加熱製剤に対する危険情報を提供する義務を怠った責任あり

 87年4月、製薬会社は、乾燥加熱製剤を緊急用として配布した。その後、加熱したものでもC型肝炎ウイルスに感染する事が分かり、88年2月まではその情報を提供する義務があった。


2007年12月25日

年金問題 福祉施設売却で詐欺師が暗躍

 「もう一つの年金問題」 福祉施設売却で詐欺師が暗躍 - MSN産経ニュース

 公的年金や健康保険の保険料で建設された年金福祉施設の売却に絡み、不審者が購入希望者に「随意契約を結べる」などと嘘の話を持ちかけ、仲介料などをだまし取ろうとする詐欺未遂事件が全国で続発している事が分かった。年金行政が巨費を投じた「負の遺産」は買い手側にとって人気物件となっており、詐欺グループが付け込んでいると見られる。売却を進める独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(千葉市)は注意を呼びかけているが、「元を正せば国の垂れ流しが原因」との厳しい声も出ている。

 社会保険庁によると、全国328カ所の年金福祉施設には、建設費や維持費として計約1兆4.000億円が注ぎ込まれた。同機構が302施設を売却する事になったが、政府から移管された時点の不動産価格は約2.016億円と大きく目減りした。

 機構は、今年12月中旬までに127施設を民間などに売却。一般競争入札を原則としており、移管時と比べて売却額は1.35倍に高まったが、「無駄遣い」と批判された年金行政の汚名返上にはほど遠い状況だ。 12/24 18:10


 独立行政法人雇用・能力開発機構は、年金資金で「グリーンピア」建設し、批判が沸き起これば二束三文で売り飛ばし、雇用保険では、「私のしごと館」が建設され、現在も稼動しているが、毎年15億円以上の赤字を垂れ流している。

 その挙句、「紹介料や賄賂を払えば国有施設を安く買える」というダーティーなイメージと相まって、詐欺師が暗躍し易い状況になっている。如何にも利権談合共産主義国家らしい。

 


at 02:25 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2007年12月24日

大阪府知事に橋下氏が「好ましい」45.2%

 大阪府知事に橋下氏「好ましい」半数 本社ネット調査 - MSN産経ニュース

 来年1月の大阪府知事選について、産経新聞社はインターネットを使って有権者500人にアンケート調査を行った。自民が推薦方針の弁護士でタレントの橋下徹氏(38)、民主、国民新が推薦する大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏(62)、共産推薦の弁護士、梅田章二氏(57)の3人の候補予定者のうち知事としてだれが好ましいか聞いた所、45.2%が橋下氏と回答し、熊谷氏は29.4%、梅田氏は7.6%だった。 12/23 20:55

 知名度から言って、自民、公明が推薦する橋下徹弁護士になるわな! アンケート結果が、そのまま大阪府民の投票行動に表れるか?

at 18:54 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年12月24日

死刑制度は存続すべき90% 廃止は10%

 ネット調査:死刑制度、存続90% 廃止派は10% - 毎日jp

 毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、死刑制度について質問した所、「存続すべきだ」が90%に上り、「廃止すべきだ」は10%にとどまった。国連総会は死刑執行の一時停止を求める決議案を採択したが、国内では死刑制度の存続を求める声は根強い様だ。 12/23 東京朝刊

 死刑制度の存続に賛成が90%、当然の結果である。80年代は賛成、反対が半々で拮抗していたが、徐々に死刑制度の存続に賛成する意見が増えて来た。

 光市母子殺人事件の弁護団を見ても、死刑制度の廃止を掲げて活動している安田、足立の両弁護士は、模擬裁判への出席を理由に最高裁弁論を欠席し、裁判長から異例の「出頭在廷命令」を受けていたり、その遅延行為を理由に被害者遺族から懲戒請求されるなど、その弁護手法はイデオロギーに満ちたものである。よって、被害者遺族の心情を理解する国民から、批判の声が上がって当然である。

 それらを踏まえれば、死刑制度の存続に賛成する国民が増えた一因は、被害者遺族の人権よりも被告の人権を前面に押し出し、死刑制度の廃止運動を繰り広げて来た左傾勢力にあると思える。

 関連記事
山口県光市・母子殺害事件に思う(2006/04/20)

2007年12月24日

北海道で、灯油ドロが続出

 値上げに追い打ち…灯油ドロ、札幌で続出 - イザ!

 原油高騰に歯止めがかからない中、札幌市の民家などで屋外に設置したタンクから灯油が盗まれる被害が相次いでいる。北海道警は転売目的の組織的な犯行とみて捜査しているが、冬本番を迎えて値上げと盗難の「ダブルパンチ」に住民の怒りは収まらない。

 北海道内の平均価格は1リットル当たり99.8円(17日現在)で、昭和53年の調査開始以来、最高値を7週連続で更新した。経済産業省によると、道内の1世帯当たりの年間使用量は約1.963リットルで全国1位(平成16年)。寒さが厳しさを増して使用量が増える時期だけに、盗難事件が住民の不安を一層募らせている。 12/23 17:17


 原油高騰が続く中、寒さが厳しい北海道で、灯油盗難が頻発している。特に、年金生活の弱者が犯罪に手を染めている現状は、遣り切れない思いがすると共に、政府の弱者救済が不十分である事を示している。

 【追記】 12/24 19:30

 灯油代、5千−1万円補助 政府の原油高対策(共同通信) - 47NEWS

 政府の緊急原油高対策の全容が24日、明らかになった。自治体と国の折半による寒冷地の低所得者向け灯油代補助や、燃料費高騰に苦しむ漁業者支援に約100億円の基金創設などが柱。灯油代補助は5.000−1万円とし、国・地方合わせ100億円規模を想定。その他の対策で計800億円程度を見込んでおり、25日の関係閣僚会議で決定する。

 政府は2007年度の補正予算や特別交付税も活用、年明けから順次実施する構え。ただ、予算面の制約から対象は一部の低所得者や零細企業に絞られ、景気下支え効果は限定的となりそうだ。 12/24 17:07


 政府の対策が後手に回っている感がある。一カ月ぐらい前倒しができなかったのか?

2007年12月23日

橋下弁護士の足を引っ張る左傾勢力

 公明党が尻込み、橋下候補のTV大放言の数々 (ゲンダイネット) - infoseekニュース

 大阪府知事選に出馬表明したタレント弁護士の橋下徹氏(38)のアキレス腱が見えて来た。

 過去の過激発言、タカ派発言だ。さすがに公明党が推薦するかどうかで尻込みし始めている。

 戦争やイデオロギーに関する橋下候補の暴言の類いはこんな調子だ。

●「日本の一番情けない所は、単独で戦争ができない事」

●ニート対策について、「勾留の上、労役を科す」「税金を払わないヤツは生きる資格がない」(読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」)

●久間防衛相の「原爆投下はしょうがなかった」発言について、「(日本は)アメリカの核の傘に入っているから抗議もできない。日本も核兵器を持つべき」(テレビ朝日「スーパーモーニング」)

●TBS「サンデージャポン」では、「(中国での日本人集団買春は)中国へのODAみたいなもの」と発言。これがきっかけで同番組を突然降板した。 【2007年12月20日掲載記事】


 橋下弁護士の発言は、確かに過激でタカ派的であるが、中国へのODA、ニート対策発言以外、「核兵器を持つべき」とか、「単独で戦争ができない」とかは、特段の問題があるとは思えない。

 去年10月、中川昭一氏が「核保有の議論はあってもいい」と発言して物議を醸し、最近も同様の発言をしたが、J-CASTニュースが取り上げただけで終わった様だ。それは良い傾向であるが、穿った見方をすれば、米国に対して、原爆投下への非難決議を提起したので、あえてスルーした観がある。(記者クラブで談合が行われたのか?) しかし、去年の時には、マスメディア、永田町、プロ市民、いわゆる左傾勢力は、議論さえも許されないという空気を醸し出していた。その様な空気が日本中に蔓延しては、言論の自由が補償されている国とは言えない。又、憲法で、核保有を禁じている訳でもない。更に言えば、国是となっている非核三原則は、法的拘束力もなければ、米海軍が核を持ち込んでいる事は、公然の事実である。

 光市母子殺害で弁論欠席 安田弁護士処分なし(産経新聞) - gooニュース

 山口県光市の母子殺害事件で、殺人罪などに問われた元少年の弁護人2人が昨年3月の最高裁弁論を欠席し、遺族から懲戒請求された問題で、第二東京弁護士会は、主任弁護人の安田好弘弁護士を「懲戒しない」と決定した。

 遺族の本村洋さんが、訴訟遅延行為に当たるとして、2人の所属弁護士会に懲戒請求を申し立てていた。 12/22 20:30


 橋下弁護士は、12日に大阪知事選への出馬を表明した。そのタイミングを見計らっていたのか、17日になって、全国各地の市民ら約350人が、たかじんの番組内で橋下弁護士が光市母子殺害事件の弁護団に対する懲戒請求を呼びかけた事が、「刑事弁護の正当性を貶めた事は、弁護士の品位を失うべき非行だ」として、大阪弁護士会に懲戒請求を出している。

 この行動を見ても、「左傾勢力の嫌がらせに負けるな」という思いになり、応援したくもなる。又、市政の腐敗が目立つ大阪府を変えられるのは、労働組合の応援を受ける民主党候補ではなく、保守的な橋下弁護士であると思える。

 橋下弁護士は、柵がないから過激な発言ができ、それが魅力の一つでもあった訳で、その点から言えば、足枷になる自公の公認を受けずに、無所属で選挙を戦う事が望ましい。

at 20:43 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2007年12月23日

台湾の国連加盟問題 米政府は住民投票に反対!

  「台湾」国連加盟問う住民投票 米中台、駆け引き激化 - asahi.com

 ライス米国務長官は21日記者会見し、台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統が進める台湾名義での国連加盟の是非を問う住民投票について、「挑発的な政策だ」などと痛烈に批判した。陳総統は22日、「政策ではなく民意だ」と反論し、投票実施の意向を改めて示した。一方、中国は米国の台湾批判を歓迎。来年 3月の住民投票と総統選に向けて、米中台の駆け引きが激しくなって来た。 12/23 13:47

 北京オリンピックを来年に控えた中国政府は、あからさまな政治介入、もしくは、軍事行動に出る可能性は殆どない。それを重々承知の上で台湾の陳水扁総統は、欧米諸国から批判を浴びようが、国連加盟の是非を問う住民投票を強行しようとしている。そこには、次期総裁選で、民進党を勝利に導きたいという思惑も透けて見える。

 中国政府は、欧米諸国のみならず、今月27日に訪中する福田総理に対しても、住民投票への反対表明を迫る構えだという。アジア外交を重視する福田総理なら、反対表明を行うかも知れない。

 元駐タイ大使の岡崎久彦氏によれば、安倍前内閣では、中国政府の働きかけに対して、日本政府としては特別の措置をとらなかったという。陳水扁総統は、民主的に住民投票を行おうとしている訳で、民主主義の日本が、反対表明する理由は見当たらない。

 福田総理には、中立的な立場で中国首脳との会談に臨む事を希望する。要は、政府・外務省の外交テクニック次第である。

 【正論】 元駐タイ大使 岡崎久彦 台湾名の国連加盟が再浮上? - MSN産経ニュース 

 台湾の人々は、日本に深い親近感と好意を持っている隣人である。その人達が自分達の国を、日本と同じ様に民主的に運営しようとしているのに干渉して、その好意を裏切る事は日本人として堪えがたい。

 しかも日本としてはそうする法的道義的理由は全くない。むしろ内政干渉は近代国家間で厳しく禁じられている所である。

 中国は台湾を内政問題だと言うかも知れないが、外国に干渉を頼んだ事自体、内政でない事を認めた事になる。 10/31 03:33



 日本人以上に日本を大切にしている台湾の人たち
 

 

at 16:06 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年12月23日

三菱化学火災 ライオンの家庭用品に影響か?

 三菱化学事故で関係企業の操業停止も 影響拡大を懸念 - MSN産経ニュース

 三菱化学鹿島事業所で21日に起きた火災は、広範な関係企業に影響を及ぼす可能性がある。鹿島コンビナートで同社からパイプラインで原材料の提供を受けるライオンケミカルは、即時操業停止に追い込まれた。各社は情報収集を急ぐが、「影響を把握するには時間がかかる」と深刻な表情だ。

 事故を起こした第2エチレンプラントは、石油化学製品の最上流に位置する施設で、国際競争力をもつ同社の重要拠点だ。出荷製品はコンビナート内にある中間加工メーカーの原材料となり、合理化と効率化を追求した最終製品となる。 12/21 19:42


 石油化学原料、高騰の恐れ 三菱化学火災 - asahi.com

 三菱ケミカルホールディングス(HD)傘下の三菱化学鹿島事業所で起きた火災事故は、石油化学の基礎原料の相場を更に押し上げそうだ。

 事故が起きたのは、ナフサ(粗製ガソリン)を加熱分解してエチレンなどの基礎原料を生産するプラント。鹿島事業所でのエチレンの年産能力82万トンの約半分となる約45万トン分の生産が、事故で止まった。これは国内消費量の約1割を占める。 12/22 00:33


 三菱化学鹿島事業所での火災は、エチレンなどの基礎原料の提供を受ける企業全体に影響が及ぶ恐れがあるという。

 ライオンケミカルの操業停止で、洗剤、シャンプーなどの家庭用品の供給に影響がでるのか?

2007年12月23日

次期総選挙後には、自民、民主両党による大連立構想が再浮上か?

 野党政権無理なら大連立再燃も=民主・菅氏 - 時事ドットコム

 民主党の菅直人代表代行は22日、来賓として出席した社民党大会で挨拶し、「次の衆院選で、野党の連立政権を作り切れなかった時には、色々な動きが再燃して行く事も十分予想される」と述べ、自民、民主両党による大連立構想が再浮上する事もあり得るとの認識を示した。その上で菅氏は、「野党の連立政権を何が何でも作って行けるよう、私達も努力しないといけない」として、次期衆院選での社民党との連携を強化して行く考えを強調した。 12/22 16:32

 次期総裁選で野党が過半数の議席を獲得し、野党連立政権ができたとしても、外交安保政策で一枚岩になれる筈もなく、民主党内の保守派議員が、自民党へ合流する事も考えられる。

at 10:15 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2007年12月23日

白熱電球製造中止へ?

 白熱電球製造中止へ 政府、蛍光灯へ切り替え促す - FujiSankei Business i.

 政府が温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、電力消費が大きくエネルギー利用効率が悪い事から、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出す見通しとなった。白熱電球に比べ消費電力が少なく、長持ちする電球形蛍光灯への切り替えを促す狙いがある。年明けにもまとめる新たな対策に盛り込む方向。メーカーに協力を要請する共に、海外にも同様の取り組みを呼び掛ける考えだ。 12/21

 「便所の100W=無駄な明るさ」とタモリが言ったと思うが、「便所の蛍光灯=無駄な出費」と言えなくもない。
 
 白熱電球の製造・販売の中止が決定したら、蛍光灯のノイズを嫌うスタジオ等は、その対応に追われそうである。又、一般の消費者から反発を招くのは必至か?

2007年12月23日

中国情報機関のスパイ活動 「エシュロン」が標的に・・・

 NSAの傍受記録をスパイ=中国情報機関がハワイで−米紙 - 時事ドットコム

 【ワシントン22日時事】 中国の情報機関が、米国家安全保障局(NSA)の傍受・収集した情報に、中国語の翻訳作業などに携わる「協力者」を通じてアクセスしていたと、21日付の米紙ワシントン・タイムズが報じた。中国による米国内での情報活動が活発化していると指摘している。

 同紙によると、米海軍犯罪捜査局が数年前、ハワイにあるNSAの通信傍受施設と契約していた翻訳会社が、中国の情報機関と関係がある事を突き止めたという。 12/22 14:51


 中国共産党のスパイ活動が、「エシュロン」にまで及んでいたとなると、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージランドにとっては、由々しき事態だろう。ただ、世界中の通信を盗聴する巨大なシステムは、プライバシー侵害、経済活動に利用か?との指摘もあり、五カ国以外の国にとっては、不快である事だけは確かだ。

at 09:06 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2007年12月23日

薬害C型肝炎の和解協議決裂 新聞二紙の社説

 「肝炎和解案」―解決へさらに知恵を - asahim.com

 和解案では、肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を東京地裁認定の期間に投与されていれば、国と製薬会社はこれから訴訟を起こす患者も含めて和解金を払う。「期間外」に投与された原告に対しては、別の名目で8億円を払う。

 救済の対象から全くは外れたのが、「期間外」の投与で、これから訴訟を起こす患者だった。

 これに対し、国の修正案は、別の名目の支出を30億円に増やし、配分は原告側に委ねるとの内容だった。「期間外」で今後提訴する患者も、今の原告と同じように救済する事ができる。

 原告が掲げて来た「救済は全員、一律」の内、「全員」は曲がりなりにも道が開けた。


 だが、原告側は修正案も拒否した。何の落ち度もないのに、出産や手術で止血剤として血液製剤を使われた為、肝炎ウイルスに感染した。そうした患者は一律に救済されるべきだ。投与時期による線引きは許せない、とい言うのだ。

 福田首相の政治決断を期待していた原告らの落胆は理解できる。

 しかし、ここまで来て和解の道を閉ざすのは得策とは思えない。


 社説:肝炎和解協議 これが政治決断とは情けない - 毎日jp

 本件の場合、薬害である以上、薬事行政を司る国の責任は免れ得ない。司法が認定した法的責任の時期をしゃくし定規にとらえず、幅広い救済を目指す。それが政治に求められていたところだ。政府としては今後、被害の訴え出が相次ぎ、必要な経費が膨大になる事を懸念して、拠出額の総枠を設定した案に拘ったに違いない。

 だが、前から指摘するように、落ち度のない被害者の健康を損ねた以上、たとえ被害者が増大しようが、国には分け隔てなく救済する義務がある。厚労省が責任の所在を明確にし、再発防止を約束するならば、国民としてもコストを甘んじて負担するしかない。ましてや経費も限られると想定されている。


 C型薬害肝炎訴訟に対する報道は、原告側に偏っている観があり、時の政権を監視する役目を担っている機関として、ある程度は仕方ないが、そんな中でも、21日付の朝日新聞の社説は、原告と国、双方に対してバランスが取れており、朝日にしては珍しく良い内容になっている。(笑)

 他方、毎日新聞の社説は、「厚労省が責任の所在を明確にして、再発防止を約束するならば・・・」と述べているが、法的責任外の投与期間の患者まで一律救済する事は、厚労省(官僚)が認める訳もなく、ましてや、事なかれ主義の福田総理では、土台無理な話である。(平成13年5月、ハンセン病訴訟で、最高裁への控訴を断念した小泉前総理だったら、原告側の主張に沿った内容の政治決断に踏み切ったかも知れないが・・・)

 しかしながら、国に対しては、更に踏み込んだ政治決断が求められており、投与期間について、どこまで責任を認めるかがポイントで、国(厚労省)に製薬会社を監視する(血液製剤を認可した)責任がある以上は、田辺三菱製薬(旧ミドリ十字社)に責任があるとした期間「84年1月〜87年4月を含めた88年6月」まで認めるしかなさそうである。それでも原告側が主張する一律救済にはならず、投与期間による線引きである。だが、それ以上の譲歩は難しいと思われる。

 今年3月の東京地裁判決は、「フィブリノゲン投与に関して、『国は、87年4月〜88年6月』、『田辺三菱製薬は、85年8月〜88年6月』の期間は責任がある。クリスマシン投与に関しても、84年1月以降は(田辺三菱製薬に)責任がある」としている。

 【追記】 12/24 07:23

 23日、福田総理は、議員立法で薬害C型肝炎患者を一律救済する(投与期間による線引きをしない)方針を示した。この政治決断は、内閣支持率の低下を懸念した観があり、遅きに失したとの批判も出始めている。事なかれ主義、優柔不断の福田総理らしい。

 これから先は、議員立法に際して、政府(厚労省)の責任をどの投与期間まで認めるかで、与野党が激しく対立する事が予想される。

 患者を置き去りにした、与野党の党利党略に注目するとしよう。(笑)

2007年12月22日

BDレコーダーが売り切れ状態

 BD レコーダー売り切れ状態 年末商戦に「大異変」 - J-CASTニュース

年末商戦に突入し、早くもブルーレイディスク(BD)レコーダーの品切れが家電量販店などで相次いでいる。販売シェアでは現在のところ、HD DVD陣営を圧倒しているBD陣営。一見すればBDの「絶好調」だが、「好調すぎ」による「品切れ」現象で、年末商戦以後のシェアの構図がイマイチ不明瞭になって来ている。

 調査会社BCNの2007年12月5日の発表によれば、07年10月〜11月を合算した、次世代DVDレコーダーのメーカ別の販売台数シェアは、ソニー57.1%、松下電器32.3%、シャープ8.7%、東芝2.0%だった。ソニー、松下、シャープのBD陣営と東芝のHD DVD陣営で比較すると「98対2」とBD陣営が圧倒している構図だ。 12/22


 BDレコーダーが売り切れだからと言って、HD DVDレコーダーを買う訳がないだろう。軍配はBD陣営に挙がっており、既に勝負あった感がある。

2007年12月22日

北朝鮮の軽水炉建設費債務 日本が肩代り

 北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」 - YOMIURI ONLINE

 政府は、北朝鮮が返済する事になっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりする事を決めた。

 政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間に亘り、来年度当初予算案に約90億円を計上した。 12/22 09:11


 北朝鮮は、94年の米朝ジュネーブ合意を破り、密かに核開発を行っていた。おまけに、ミサイル発射、核実験を行った。

 「北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた」って・・・? 日本政府は、初めから返してもらう気などなかったという事だな!

 448億円あれば、現在問題になっている薬害C型肝炎患者だけでなく、輸血、予防接種によるC型肝炎患者も、少なからず救済できる。

2007年12月22日

C型肝炎の詳細を報じないマスメディア

 テレビから主に流れて来るのは、感情に訴える原告の姿。国民はそれに流され、感情的になり、中立的な判断ができない。余りにも危険!

 ニュースで聞く「C型肝炎」って? - [家庭の医学]All About

 主な感染源は輸血

 C型肝炎の主な感染源は輸血です。1990年以前に輸血を受けた事がある方では、明らかにC型肝炎の感染率が高いのは事実です。現在の日赤が供給している輸血用の血液では、C型肝炎の危険性はほとんどないと考えて問題ありません。いわゆる薬害訴訟では輸血ではなくて、血液から作った血液製剤が感染源として問 題となっています。

 もう一つ日本で感染を広めた可能性があるのは、昔に針を交換せずに接種していた予防注射です。白黒映像のニュース映画に針を換えずに並んだ人に予防注射を接種している映像が記録されています。 10/16


 「バトルトーク」 - TBSラジオアクセス

 2007年12月20日(木)のバトルテーマ

 薬害肝炎訴訟。政府が示した和解案を原告側は
 「被害者の一律救済ではない」として即座に拒否。
 政府がこの問題を政治決着できないのはなぜだと思いますか?

 f rom 肝炎患者

 国の過失が明確に及ばない領域の患者まで「救済」するなら、輸血後肝炎、予防接種による針の使いまわしに原因のある肝炎(すなわち日本の肝炎のほぼ全体)にまで「救済」の領域が広がるからでしょう。その判断には少なくとも財政的根拠はあります。財源は無限にはありません。

 逆に原告弁護団のかたにお聞きしたい。あなた方は、フィブリノゲン投与を受けた患者の「救済」、すなわち何千万円かの国家賠償にこだわるのですが、一方で、予防接種による針刺しの肝炎患者は、一銭ももらえません。なんでフィビリノゲンの方だけお金がもらえるのですか?それは、日本の肝炎患者に命の線引きをして、分断することではないのですか?

 裁判としては、国の条件で和解に応じ、あとは、立法府に対して、日本の肝炎患者全体に対する救済立法(たとえば治療費の超低額化、無料化)をはたらきかけるといった運動に方向転換すべきです。今のように原告が泣き叫んでカネを要求する姿は見苦しいです。マスメディアではたらく方々も、一方的に肩入れしがちで、国がどうして今の立場に固執するのか、もう少し冷静に伝えてはいかがでしょうか。

 from 12AX7

 全員救済という原告の要求が無茶だと思う。
・米国がフィブリノゲンの使用を禁止したのはB型肝炎感染防止のため
・日本では1985年まで行われていたB型可燃ウイルスの不活性化処理がC型肝炎ウイルスも不活性化していた。
・C型肝炎ウイルスが見つかったのが1988年


 これらの事実がありながら、「厚生省に責任がある。だから全員救済しろ」となったら今後新薬の承認はおりなくなるのではないか?

 マスコミも原告が不利になる情報を故意に隠すような情報操作を慎むべき。



 旧ミドリ十字社は、85年8月以前は、非加熱の血液製剤「フィブリノゲン」を製造する過程で、B型肝炎ウイルスを不活性化させるBPL(βプロピオラクトン)処理を施していた。BPL処理は、偶然にも、C型肝炎ウイルスも不活性化していた。非A非BのC肝炎ウイルスは、88年に発見される。
 同月、旧ミドリ十字社は、抗HBsグロブリンを添加する製造方法に切り替えている。それにより、C型肝炎ウイルスが不活性化せず、85年8月以降に、C型肝炎患者が急増したと考えられる。
 86年9月 〜87年2月の半年間に、青森県の産科医院で、抗HBsグロブリンを添加した非加熱の血液製剤「フィブリノゲン」を投与され、8人がC型肝炎ウイルスに感染している事からも、それが裏付けられる。

 旧ミドリ十字社は、抗HBsグロブリンを添加した製造方法に切り替えた旨の報告を厚労省に対して怠っており、「『青森での集団感染報告、非加熱製剤の回収開始・87年4月〜加熱製剤の返品などを決定、緊急安全性情報配布等を指示・88年6月』に限定した期間は国に責任がある」とした東京地裁判決に基づく国の和解案には妥当性がある。

 フィブリノゲン製剤によるC型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書

 平成14年8月29日 厚生労働省

 昭和60年(1985年) 
・8月7日 旧ミドリ十字社は、BPL処理した製剤の最終ロットを製造。#
・8月21日 旧ミドリ十字社は、ウイルス不活化処理方法として、抗HBsグロブリンを添加した製剤を製造開始。#

 昭和62年(1987年)
・3月24日 旧厚生省は、非加熱製剤による肝炎の集団発生を報告してきた青森県三沢市の医師に報告を求める。(医院への聴き取りによる)
・4月20日 旧ミドリ十字社は、非加熱製剤の回収開始。同日、加熱製剤の承認申請。
・4月22日 旧ミドリ十字社は、「フィブリノゲンHT−ミドリ」(以下「加熱製剤」という。)の治験薬の提供開始。
・5月26日 旧厚生省血液製剤評価委員会が、非加熱製剤について報告された肝炎症例を検討。
・11月5日 旧ミドリ十字社は、加熱製剤使用による肝炎発症例3例を旧厚生省に報告。

 昭和63年(1988年)
・5月12日 旧厚生省血液製剤評価委員会は、緊急安全性情報の配布、加熱製剤の返品などを決定。
・6月2日 旧厚生省は、旧ミドリ十字社に対し、緊急安全性情報配布等を指示。
・6月6日 旧ミドリ十字社は、緊急安全性情報の配布を開始。#

 〔BPL処理の効果について〕
 なお、昭和61(1986)年以前に旧厚生省が認識した肝炎の症例数が極めて少なかったと考えられる理由としては、旧ミドリ十字社のフィブリノゲン製剤の製造工程に導入されていたBPL処理及び紫外線照射処理が有効であり、実際の肝炎発生例が極めて少なかった可能性が考えられる。その根拠としては、
1) BPL処理及び紫外線照射処理を行うことにより、非A非B型肝炎の感染を防止する効果が得られる旨の複数の文献があること
2) 第3回報告書によると、BPL処理中止後のフィブリノゲン製剤が出荷された昭和61(1986)年1月以降約1年3か月間で164例(うち輸血併用なしは60例)の肝炎発生症例が確認されている一方で、BPL処理及び紫外線照射処理を行っていた約20年間で30例(うち輸血併用なしは4例)の症例が確認されているのみであること
3) 第3回報告書によると、昭和61(1986)年秋以降フィブリノゲン製剤の投与により肝炎の発生を経験した複数の医師が、それまで連続して肝炎が発生するようなことはなかった旨旧ミドリ十字社に伝えており、同社の社員もフィブリノゲン製剤で連続して肝炎が発症したことはないとしていたこ と
4) 先述の青森県三沢市のA医院に対する聴き取りの結果、同医院では昭和52(1977)年以降10年間、妊婦健診の初診時に必ず肝機能検 査を実施するとともに、輸血又はフィブリノゲン製剤を投与した妊婦には分娩4か月後も肝機能検査を受けることを勧奨していたが、検査の結果では肝炎発生は経験しておらず、そもそも昭和62(1987)年の集団発生以前は、肝炎の発生は輸血単独使用例や輸血併用例を含めても数例しか聞いていなかった旨の回答が得られていることが挙げられる。

 Links
血液濃縮製剤 血液行政 - 未来医学研究所
メディア裏支配―語られざる巨大マスコミの暗闘史 - 田中 良紹 (著)

2007年12月21日

新テロ特措法案 民主党は対案提出へ

 21日にもアフガン支援法案を民主提出 - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国対委員長らは20日夜、党本部で会談し、新テロ対策特別措置法案への対案となる「国際テロ防止・根絶とアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」を今国会に提出する事を決めた。21日にも参院へ提出する。小沢氏が「アフガンの対案がほぼできたので、国会に出したい」と提案し、了承された。 12/20 23:50

民主党の対案のポイント

・日本の活動は地方復興チーム(PRT)を含む民生部門の活動に限定
・自衛官を含む医師や警察官など文民を派遣し、農業・医療支援や武装解除、治安分野の改革に取り組む
・自衛隊の部隊は戦闘部隊を含まず、支援活動は人道復興支援やインフラ整備に限定する
・国際治安支援部隊(ISAF)のテロ掃討作戦やその後方支援に参加しない
・停戦合意が成立しているか、アフガニスタン民間人への被害が生じない地域(安全な地域)での活動に限る
・活動への抵抗を抑止するため、やむを得ない場合の自衛官の武器使用を認める
・国連決議に基づく自衛隊の海外派遣のための基本原則(基本法、恒久法)を定める
・国連決議があればインド洋上での給油活動を含む海上阻止活動への参加を検討する
・1年期限の特別措置法とする


 臨時国会が来年1月15日まで延長され、ただ反対の姿勢では、国民の理解を得られないと悟ったのか、ようやく民主党は、新テロ特措法案の対案を参議院へ提出する様だ。

 これで活発な国会論戦に期待が持て、自民党と民主党、どちらの法案が理に適っているか、国民が判断する絶好の機会になる。結構な事だ。しかしながら、民主党の対案には、国連中心主義の小沢理論に引きずられ、疑問な点が数多く見られる。

 例えば、国と国の戦いなら停戦合意は成立するが、テロリスト(アルカーイダ)との停戦合意は成立するのか? 民生部門の活動に限定するとしながら、自衛官を含む医師や警察官の派遣を文民派遣という可笑しさ。自衛官の武器使用の緩和に踏み込んだ事は評価するが、憲法改正が前提になければ実現不可能。

 民主党の対案は、政府・与党の非戦闘地域に限定した自衛隊派遣と何が違うのか? そもそも、自由党と合併する以前の民主党は、テロ特措法に賛成した経緯があり、反対する姿勢は党内一致したものではないから無理が生じる。

  結局は、アフガンでのテロとの戦いは、非戦闘地域であるインド洋へ、自衛隊の補給艦を派遣する事がベストな選択である。現状のアフガンは、全土が戦闘地域であり、陸上での民生支援は事実上不可能に近い。
 

at 05:26 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2007年12月19日

Firefox 3.0のβ第2版が公開 早速使ってみる

 Firefox 3.0のβ第2版が公開 - β1以降の改良箇所は900以上 - マイコミジャーナル

 Mozilla Foundationは18日(米国時間)、WebブラウザFirefox次期バージョンの最新β版「Firefox 3.0 Beta 2」を公開した。対応プラットフォームはWindowsとMac OS X、Linuxの3種、日本語を含む29種の言語に対応したバイナリパッケージが用意されている。 12/19

 早速ダウンロードしてインストールしてみた。使った感想は、メモリ消費が最適化されている結果なのか、2.0よりはウェブページの読み込み速度がいくらかは向上している。ただ、β版なので当然だが、殆どのアドオンが適応しておらず、不便なので直ぐにアンインストールした。

・「Firefox 2.0.0.11」のアドオンで、パホーマンス向上、ネットワーク調整なら、「Fasterfox 2.0.0」 ただ、メモリは消費するので、ロケーションバーに「about:config」と入力し、Enter キーを押して、各種設定を変更した方がいい。

 結論としては、パホーマンス向上には、アドオンを入れ過ぎない事である。広告をブロックするのに「Adblock Plus」を入れている方も居られると思うが、やはり、メモリを消費し、パホーマンスが低下する。「userContent」でブロックした方がいい。(アフィリエイトの広告もブロックするので注意)

 Mozilla Japan - Firefox 3 Beta 2 リリースノート

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