2008年05月30日

小3から英語必修? 国語力を伸ばすのが先だ!

 中日新聞:英語教育 低年齢化だけでいいか - CHUNICHI Web

 政府の教育再生懇談会は1次報告で、小学3年生からの英語の必修化を提言した。

 1次報告は、「小学3年生からの早期必修化を目指す」「年35時間以上の英語教育を行うモデル校を5.000校規模で設置」「英語教科書の質、語彙(ごい)数、分量を抜本的に向上させる」などと英語教育の強化を挙げる。

 英語教育は学習指導要領の改定で、小学5、6年で週1回、必修化される。完全実施は2011年度からだが、本年度中に試作版の英語ノートやCDを約550校に配り、先行して使ってもらう。 05/28


 小学校低学年からの英語必修化に賛成する派は、「10歳程度までの幼少期に、英語を始めなければ身に付かない」と訴えるが、慎重派からは、「根拠がない」として、「先ずは日本語をきちんと身に付けるべきだ」という意見が出ている。

 「英語(会話)を身に付ければ勝ち組になれる」という幻想は、大概にして欲しいものだ! 「知っていて当然の日本語も知らない若者」が、今以上に増えやしないか危惧する。やはり、小学校では、国語、算数を重点的に教えるべきで、いわゆる、読み書きそろばんが重要ではないのか!

 5/28(水)コラムの花道 - TBS RADIO STREAM

勝谷:俺、全然英語駄目だけどさ、語学っていうのは、あの、目的意識と集中だと思うんですよ。

小西:その通り。正に、その通りです。

 中略

小西:だから、結局、この小学校なんてね、一週間に一回ね、やって。だから、恐らく、親御さんからの要請もあると思うんですよ、ねぇ〜。だからね、そういった夢をね、こういった嘘で誤魔化しちゃいけないって事ですよ、本当は・・・。

勝谷:だから、何をしゃべるんですか。日本語もしゃべれないくせに・・・。日本語の教養と語学があった上で、だから、どっちかって言うとね、言葉遣い、単語より教養なんですよね。で、単語は少なくても、お互いの教養とコミュニケーション力があれば、言い換える事で随分、説明する事で上手くなる訳ですから、通じる訳ですよ。



 関連記事
国語力なくして、英語を語るべからず!(2006/04/18)
英語教育の導入は・・・(2006/02/27)

at 19:34 | 教育問題 | CM (0) | TB (0)

2008年05月29日

古賀誠氏の落選もあり得る?

 本気で囁かれる“古賀誠”の落選 - ゲンダイネット

 自民党古賀誠選対委員長(67)の「次期衆院選は来年夏以降がいい」発言が、憶測を呼んでいる。古賀本人が選挙でヤバイからだというのだ。前回民主党は20代の無名候補しか立てられなかったのに7万5.000票も獲得。昨年秋の総裁選で古賀は、福岡出身の麻生太郎を裏切り福田になびいて地元県議団の怒りを買った。民主党が、古賀を落選させるチャンスだと刺客候補に挙げたのが、元キャバ嬢の太田和美(28)だという。「小沢の指令があればどこへでも行く」と太田は言っているだけに、波乱があるかも。 05月28日 掲載

 05年の総選挙での古賀氏の獲得票は112,420。果たして、落選はあり得るのか? 土建業者が頑張る? ⇒ その為には、道路整備が必要?

at 07:36 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年05月29日

アフリカ開発会議 開催する事に意義がある?

 【TICADIV 首相基調講演(1)】 「アフリカは戦後の日本とアジアの成功モデルを我が物に」 - MSN産経ニュース

・向こう5年の間に、最大40億ドルの円借款を積極的かつ柔軟なやり方でアフリカに提供し、インフラ整備に勢いをつけるお手伝いをしたいと思っています。

・今日、食料価格が急騰し、多くのアフリカ諸国が苦境に陥りかねない現状には深い憂慮を覚えざるを得ません。先般、日本政府は1億ドル相当の緊急食料支援パッケージを打ち出しました。

 【TICADIV 首相基調講演(2)】 「2012年までに2倍 アフリカ向けODA」 - MSN産経ニュース

・アフリカでは医療に携わるべき人材が、150万人も不足しております。これに対して日本は、今後5年で、アフリカにおいて10万人に上る保健医療の人材を育成します。

・感染症対策を含む保健対策について、HIV・エイズ、結核、マラリアとの闘いを支援する為、世界基金に対し、2009年以降、当面5.6億ドルの拠出を決定しました。

・今まで申し上げたさまざまな施策を実現する為には、ODAで思い切った手当をする必要があります。そこで日本のアフリカ向けODAを漸次増加し、5年後、2012年までに2倍とする事をお約束します。私は先ほど、インフラ整備を中心にアフリカ向け円借款を40億ドルにすると申し上げました。加えまして、アフリカ向け無償援助・技術協力につきましても、今後5年で倍増する事もお約束します。


 「アフリカ開発会議は意味があるのですか」と題する天木氏のブログ。日本で開催する意味は、余りないのではないか?

 アフリカ向けODAの増額を巡り、外務省と財務省の鍔迫り合いもある様だが、アフリカに於ける大使館の数が中国よりも極端に少なく、これでは、決め細やかな外交を展開できる筈もなく、何よりも問題なのは、日本の外交官(キャリア官僚)が、アフリカへ行きたがらない事だ。国会議員を見ても、アフリカ支援に熱心だったのは、鈴木宗男氏ぐらいなもので、形振り構わない必死さで上回る中国にいい様にやられて、国連常任理事国入りの支持を得られなかった。「何の為のODA(税金)だったのか」と、費用対効果に疑問の声が上がるのも当然だ。

 取りあえずは、大使館の数を増やし、アフリカ行きを渋る様な外交官は、即刻首にすべき!

 関連記事
アフリカ協力フォーラム首脳会議 中国の北京で開催(2006/11/06)

 Links
小学校建設費、英の11倍=ODA予算執行調査−財務省 - 時事ドットコム
対アフリカODAの倍増に効用なし――費用対効果は証されていない - ステージ風発
アフリカ開発会議で思ったこと - 王侯将相いずくんぞ種あらんや
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at 06:19 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年05月28日

国会同意人事 民主党の事前報道への対応

 昨年10月末、自民党の笹川尭・衆議院議院運営委員長と、民主党の西岡武夫・参議院議院運営委員長は、「人事案が事前報道された場合は、原則として提示を受け付けない事を文書で確認している」という。

 そもそも、事前報道に関する事を合意文書に盛り込むよう迫ったのは、西岡氏の方である。自民党の強行採決(数の横暴)に批判的な民主党であるが、参議院で第一党をいい事に、数の横暴が垣間見えるではないか!

 民主党は、国会同意人事に関して、自民党を批判する資格はないし、反対の為の反対は、いい加減に止めたらどうか!

 「日銀総裁人事問題では、新聞各紙とも、『事前報道』をしていたのではなかったか。なぜ、今回の人事報道については反発しているのか。辻褄が合わない」
という読売新聞の社説を始めとして、各新聞の報道は、民主党(西岡氏)に対する批判で満ちている。

 Links
国会同意人事またゴタゴタ、読売事前報道に西岡氏が反発 - YOMIURI ONLINE
同意人事騒動 「事前報道」規制は削除せよ - YOMIURI ONLINE

社説:同意人事 知る権利を国会が阻むとは - 毎日jp
クローズアップ2008:2ポスト抜き提示 同意人事、混乱再び - 毎日jp

社説2 同意人事の報道規制は撤廃を(5/28) - NIKKEI NET

西岡武夫 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2008年05月28日

長崎市長殺害犯に死刑判決 各新聞の社説

 長崎市長射殺 「選挙テロ」に下った死刑判決 - YOMIURI ONLINE
 
 最高裁が示した死刑基準の一つに、「被害者の数」がある。判決はこの点にも触れ、動機や結果の重大性などを踏まえて、「被害者が1人である事などを十分に考慮しても、極刑を科す事はやむを得ない」とした。

 死刑の理由として、「同様事件の再発防止を求める社会的要請が大きい」事を挙げている。

 量刑を決める場合、こうした視点も重要だ。被害者1人でも死刑判決が出たケースは多く、死刑基準と矛盾する訳ではない。 05/27 01:59


 【主張】 長崎市長射殺判決 死刑が妥当の「選挙テロ」 - MSN産経ニュース

 長崎前市長射殺事件で、暴力団幹部の被告を検察側の求刑通り死刑とした長崎地裁の判決は、司法当局が暴力団の銃器犯罪に極めて厳しい姿勢を打ち出した点で評価でき、妥当な判断だ。

 死刑にするか無期懲役の判決を言い渡すかが、最大の注目点だった。被害者が1人で被告に殺人の前科がない為、これまでの量刑基準から、死刑を回避するとの予想もあった。

 それだけに、今回の死刑を適用した判決は、今後の暴力団犯罪に対し、大きな抑止効果を齎すと期待される。 05/27 04:13


 市長殺害死刑―テロへの怒りを新たに - asahi,com

 暴力で言論や政治活動を封じようというのは、民主主義に対するテロである。裁判官はテロの社会的な影響の深刻さを重く見て、今ある刑罰の中で最も重い死刑を選んだという事だろう。厳罰化の流れが背景にあるとは言え、そうしたテロに対する厳しい姿勢は、十分頷けるものだ。

 社説2 市長射殺に死刑判決の意味(5/27) - NIKKEI NET

 どの様な犯行に対して、「死刑の選択が許される」のかについて最高裁は1983年の、いわゆる永山事件第1次上告審で、「考察すべき情状」を列挙した。

 その情状の1つである「殺害された被害者の数」だけに着目すれば、1人が殺害された事件では、死刑選択は「許されない」事になる。しかし、「併せ考察すべき情状」は、それだけではない。「犯行の動機、態様」を考えなければならないし、「被害感情や社会的影響」も重視される。

 長崎での事件の4年半前、やはり選挙で公職に選ばれた政治家の石井紘基・民主党衆院議員が刺殺され、国民を暗然とさせた。犯人の右翼団体代表は、1審の無期懲役が最高裁で確定している。1審判決後、石井議員の妻は、「愚劣な暴力行為に、断固たる態度がとれない日本の司法に不満を感じる」と述べた。


 選挙(政治)テロを実行した殺人犯に対して、検察側は死刑を求刑していた訳で、長崎地裁が死刑判決を下すのかどうかに注目が集まっていた。結果は、死刑判決。これを妥当と見るのか、無期懲役が妥当と見るのかだが、各新聞の社説は、選挙テロを行い、民主主義の根幹を揺るがした重大性に鑑み、妥当な(やむを得ない)判決という見方で一致している。

 そこで、日経新聞だけが取り上げているが、民主党の石井紘基衆院議員を刺殺した右翼団体代表に対する一審判決の無期懲役には、妥当性があるのか? 又、金銭を巡る個人的な恨みという犯行動機も腑に落ちない。何せ、アンタッチャブルな特別会計、官房機密費等の闇を暴こうとしていた訳だから・・・。

 長崎市長銃殺犯に対する判決理由で裁判長は、「選挙権の行使を妨害し、民主主義を根底から揺るがす行為だ」と述べているが、石井議員の刺殺に関しても、「民主主義を根底から揺るがす行為」に違いはない。従って、長崎市長銃殺犯の弁護側は控訴する方針だというから、高裁判決で無期懲役に覆える可能性を残しているのではないか? 二つの判決を一概には比較できない事も確かだが・・・。

2008年05月28日

毎日新聞が拉致問題を連日報道する意図は・・・?

 横田めぐみさん:「94年6月後も生存」 地村さん新証言 - 毎日jp

 拉致被害者の横田めぐみさん(当時13歳)について、帰国した被害者の地村富貴恵さん(52)が日本の当局に、「94年6月に自分達の隣に引っ越して来た」と証言している事が分かった。新証言は、「94年4月に死亡」とする北朝鮮の説明と矛盾する内容。 05/26 02:30

 【官房長官会見】 「本人否定している 横田めぐみさん生存報道」 (26日午前) - MSN産経ニュース

 今朝、地村富貴恵さんご本人にも確認しましたが、自分はまったく承知をしていない事であり、従って、当然の事ながら、その様な証言は行っていないと否定をされました。従いまして、先般、某社の中山補佐官に関する誤報がありましたが、これも又ご本人、或いは、政府関係者への取材がまったくないままの記事であり、誠に遺憾であると、こう言わざるを得ません。 05/26 12:47

 拉致被害者:「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達 - 毎日jp

 北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者と見られる日本人について、「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていた事が27日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は、安否不明の政府認定被害者12人とは別と見られる。 05/27 15:00

 【官房長官会見】 拉致問題の一部報道「どういう意図で書くのか」(27日午後) - MSN産経ニュース

 連日、事実無根の記事が出る事に、私は大変憤りを覚えております。まったく係る事実はございませんし、米国政府からも記事の様な内容の連絡を受けた事はありません。因みに、拉致対策本部の者も、或いは、外務省にも一切取材なしの記事であると。いったいどういう意図を持って毎回、連日事実無根の事をお書きになるのか、極めて遺憾であります。 05/27 17:46

 拉致被害者と認定している15人以外の複数の拉致被害者の生存に関して、政府は前々からその情報を掴んでいた。青山繁晴氏によれば、安倍政権時に、「2人を返して拉致問題は解決。そして国交正常化(経済援助)」という提案が北朝鮮側から示されたが、安倍前総理は、それを断固拒否したという。(現福田総理に、その様な気構えがあるかと言えば、かなり怪しい!)

 読売、毎日の両新聞は、日朝国交正常化を早期に実現したい勢力側の情報を、裏付けを取らないままに垂れ流していると見られ、北朝鮮側に加担していると思われても仕方ない。尚、読売新聞の情報源は、日韓関係筋で、毎日新聞の情報源は、政府関係者だという。誰なのか、とても気になる。

 どの様な意図があるのかハッキリと分からないが、福田政権を揺さぶるというよりも、世論を揺さぶり、「何人かの拉致被害者が帰って来るなら、先に日朝国交正常化を行い、その後に拉致被害者全員を奪還すればいい」という世論を形成する事にあるのではないか? いわゆる、「日本は、拉致問題の解決に拘って孤立している。バスに乗り遅れるな!」という、日朝国交正常化が先に有りきの山崎拓氏らの主張に沿ったものである。当然ながら、対北朝鮮外交で、核の廃棄という成果を上げたいブッシュ政権の意向も反映している事だろう。

 政府の一貫した主張は、「拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化なし」(対話と圧力を持って、拉致被害者全員を奪還する)であり、であるならば、それを貫くべきである。

 新たな複数の拉致被害者 04年、北朝鮮が示唆 - 共同通信ニュース

 北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側が2004年初め、密かに訪朝した拉致問題担当の内閣府事務官に対し、日本政府が当時「拉致被害者」と認定していた横田めぐみさんら15人以外に複数の被害者の存在を示唆、安否情報を提供する意向を伝えていた事が11日、政府関係者の話で明らかになった。 2008/05/12



 関連記事
6カ国協議 日本が孤立感を強める?(2008/05/20)

 Links
昨今の報道について - 荒木和博BLOG
毎日新聞の報道について - 救う会 全国協議会
毎日新聞の連日の拉致報道について
「アンカー」北をめぐって日米同盟危機と山崎拓の暗躍 - ぼやきくっくり
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2008年05月27日

トレーラーからタイヤ外れる 大分県別府市で

 大分・別府市の国道で走行中のトレーラーからタイヤ外れ、道路沿いの店舗に突っ込む - FNNニュース

 27日午前0時20分ごろ、大分市方面に向かっていたトレーラーから、右側の後輪2本が外れ、道路沿いの2つの店舗に突っ込んだ。いずれの店舗も営業は終わっていて、けが人はいなかった。トレーラーはタイヤが外れた後も走り続け、現場から10数km先で通報を受け、停車した。 05/27 12:55 テレビ大分

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 4月11日、静岡の東名高速で、大型トラック(11トン)から外れたタイヤが対向車線を走っていた観光バスを直撃し、運転手が死亡。(毎日新聞

 今回の事故でも、ハブボルトの破断面が錆びていた。従って、前々から何本かは折れていた事が窺える。

 運行前に、ナットを点検ハンマーで叩いて音を確認すれば分かった筈で、脱落事故を未然に防げた可能性が高い。

at 20:44 | 車ニュース | CM (0) | TB (0)

2008年05月27日

鳥インフルエンザH7型 人に感染しやすく変異

 欧米で流行の鳥インフルH7型、人に感染しやすく変異 - YOMIURI ONLINE

 研究グループは、人への感染が報告されたH7型の鳥インフルエンザウイルスのうち、高病原性のH7N7型、H7N3型、低病原性のH7N2型の構造を調べた。H7N7型は、2003年にオランダで80人以上が感染し、1人が死亡。その他は北米や英国で広がった。

 その結果、H7N7型のウイルスは変異していなかったが、他の二つのタイプは、人の細胞にくっつきやすくなるよう表面の構造が変異していた事が判明。 05/27 12:20


 関連記事
欧州でタミフルの耐性ウイルスが広がる(2008/02/03)

2008年05月27日

健康チェック番組を真似て骨折

 ランキンの楽園:健康チェック試した60代女性骨折 - 毎日jp

 毎日放送(大阪市北区)は26日、同社制作のバラエティー番組「ランキンの楽園」の今月23日放送分で紹介された健康チェック項目「ティッシュ箱飛ばし」を視聴して試した千葉県内の60代女性が、転んで手首を骨折した、と発表した。同社は番組ホームページに注意を喚起する文章を掲載、30日の放送でも注意を呼びかける。

 ティッシュ箱飛ばしは、足のむくみをチェックする為、両足にティッシュペーパーの箱をはさみ、ジャンプしながら前に3メートル飛ばせるかを検査するもの。 05/26 22:57


 60代で運動神経も鈍っている事だし、転んで手首を骨折しても、自己責任だろう。訴訟社会の米国なら、間違いなく裁判になり、テレビ局が多額の賠償金を支払う羽目になる。

2008年05月27日

マネーゲームの排出量取引は如何なものか!

 CO2排出量を競売に=5兆円規模の歳入も−財務省検討 - 時事ドットコム

 財務省は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの国内排出量取引(キャップ・アンド・トレード)の導入を睨み、オークション(競売)を通じて、企業に排出量を割り当てる方式の検討に乗り出した。環境税に似た新たな安定財源として、年5兆円規模の歳入を見込める。財務省は、欧米も導入に向けて動きだしている点を挙げ、環境省や経済産業省の理解を求めて行く構えだ。 05/25 21:10

 結論先送り、排出量取引に異論 地球温暖化有識者懇 - MSN産経ニュース

 政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」は26日午前、首相官邸で会合を開き、6月初めに取りまとめる予定の中間報告を巡り、2人の委員が提出した「素案」を基に議論した。しかし、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の議題となる温室効果ガス削減の為の排出量取引や、日本独自の中長期目標を設定する事に異論が相次ぎ、奥田碩座長(内閣特別顧問)が次回会合までに取りまとめる事になった。 05/26 11:02

京都議定書は日本に不利か - NPO法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議

日本だけ不利な京都議定書(EJ第2272号) - Electronic Journal

地球温暖化論のウソとワナ - 池田信夫 blog

不都合な真実」を検証する(ppt)

Download⇒PowerPoint Viewer 2007

at 07:56 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2008年05月26日

遺伝子組み換えトウモロコシの輸入検討

 遺伝子組み換え穀物 輸入検討 - NHKニュース

 日本で甘味料として使われるコーンスターチの原料となる、アメリカ産トウモロコシの価格は、今年に入ってから1トン当たり3万円を超え、2年前を80%を回る水準まで値上がりしています。更に最近では、アメリカの農家の間で、生産性が高いと言われる遺伝子組み換えのトウモロコシを作る動きが急速に広がり、作付面積のうち70%以上を占めるまでになっている事から、日本で需要が高い遺伝子組み換えではないトウモロコシの確保が難しくなるという懸念が強まっています。この為、コーンスターチのメーカーの間では、これまで使っていなかった遺伝子組み換えのトウモロコシの輸入を検討する為、納入先の食品や飲料のメーカーと協議する動きが出て来ています。 05/24 17:26

 トウモロコシ価格が高騰している原因は、ブッシュ大統領が06年1月の一般教書演説で、ガソリン消費を10年以内に20%削減する目標(バイオ燃料生産増)を示した事に端を発し、先物市場に投機マネーが流入した事にある。そのとばっちりを真っ先に受けたのが途上国などの貧困層で、日本でも各種食料品価格の上昇に繋がっている。

 ブッシュ大統領は、トウモロコシを原料としたバイオ燃料の生産を見直すべきである。遺伝子組み換えのトウモロコシは、勘弁して欲しい!

2008年05月26日

笑ってしまう中古車買取会社「ガリバー」の保障制度

 中古車買取の保険めぐり 出版社社長ガリバーにかみつく - J-CASTニュース

 趣味の車雑誌を出している大手出版社の社長が、ブログで中古車買取会社ガリバーのやり方を批判している。買い取り後に事故車などと判明した場合の為に保険に入るよう勧められた事への意見だ。ガリバーでは、「任意で入ってもらう保証制度で、法的に問題はないと確認しています」と反論している。

 大手のアップルオートネットワークでは、「私どもはプロとして見させていただいていますので、保険をかけるのは話が違うと思っています」と話す。ラビットのR&Wでは、「車を見て、査定員なら事故車を見極められます。査定はしっかりしていますので、うちではやっていません」。 05/23


 「車買取の査定時に、事故車を見抜ける能力がないガリバーです」と、プロ意識に欠けている事を恥ずかしくもなく堂々と主張している様なもので、笑うしかない!

 Link
ガリバー商法にはビックリです - 笹本健次的ブログ生活

at 07:57 | 車ニュース | CM (0) | TB (0)

2008年05月26日

「Windows Vista」 企業への普及低調

 「Windows Vista」への門戸を閉ざした企業 - NBonline(日経ビジネス オンライン)

 待望される次期バージョン

 VistaはXPに比べてセキュリティー面が強化されたが、ユーザーが切望する魅力的な新機能は加わっていない、というのがアナリストの見方だ。その為、企業のIT予算が抑制傾向となる中で、Vista導入に予算を充てる事は難しくなる。

 ある大手建設エンジニアリング会社のIT調達担当幹部は、「Vista導入が賢明な予算の使い道とは思えない」と非公式に打ち明けた。同社のIT部門ではVistaを動かす為に新たなハードウエアを購入するコストや、移行の為に費やす時間がネックになっているという。

 米調査コンサルティング会社ガートナー(IT)の顧客企業の中では、Vistaの普及率はわずか7〜8%にとどまっている。同社は、多数の企業のCIOから、Vistaへのアップグレードを回避する方策の助言を求められているという。 05/21


 企業には、XPからVistaに移行するする特段のメリットがないという事で、普及が進まないのは当然だ。従って、このままではジリ貧に陥る事は目に見えているので、マイクロソフトがヤフーの買収に乗り出したのも頷ける。
 

2008年05月25日

問責決議案を提出できるのか民主党は・・・?

 内閣不信任も会期末に判断=民主党の菅直人代表代行 - 時事ドットコム

 民主党の菅直人代表代行は24日午後、大阪市内で講演し、終盤国会への対応について、「後期高齢者医療制度などの矛盾を議論の中で明らかにし、会期末の段階で不信任とか問責をどの様にするか決める」と述べ、会期末(6月15日)ぎりぎりに、内閣不信任決議案や参院への福田康夫首相問責決議案提出の是非を判断する考えを示した。 05/24 20:26

 衆議院に於ける内閣不信任決議案は、刀で言えば真剣で法的効力(可決すれば衆議院解散か内閣総辞職)があり、一方の参議院に於ける問責決議案は、政治的効力はあるが、法的効力がない見せかけの竹光な訳で、参議院への提出をちらつかせる事で威力を発揮する。

 民主党が、福田総理に対する問責決議案を提出すれば、間違いなく野党過半数の賛成で可決する。その後は、各委員会で審議拒否するしかない訳で、当然ながら国民からの批判も覚悟しなければならない。その為に、「問責決議案の提出を会期末直前になってから判断する」という慎重な姿勢にならざるを得ない。

 そこで、民主党が今国会で問責決議案を提出するのかどうかだが、どうも小沢代表が煮え切らず、提出するかは微妙。参議院で野党が賛成多数で可決した「後期高齢者医療制度廃止法案」を、その後に衆議院で与党が反対多数で否決すれば、その機運が高まるかも知れないが、それだけに終わりそうな感じである。菅代表代行は、福田内閣を追い込みたいと、やる気満々らしいが・・・?

 百戦錬磨の自民党は、その辺の事は織り込み済みで、今後は、6月15日の会期まで、淡々と審議が続くだけであると見る。そういう訳で、バカバカしい限りなのだ! 問責決議案を提出するとしたら、臨時国会が濃厚だろう。

 どうする問責決議案 賛否両論、迷える民主党 - MSN産経ニュース

 今国会の与野党攻防を優位に進めて来ただけに、民主党内には主戦論が根強い。各種世論調査で内閣支持率が2割を切る中で、党4役の1人は、「これほどの状況で、何もせずに国会を終える事は許されないのではないか」と語る。



 Link
自民党に「福田おろし」が出ない理由 - SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社

2008年05月24日

オバマ氏暗殺を期待か? ヒラリー氏が不適切発言

 「オバマ氏暗殺」を期待? ヒラリー氏大失言 - MSN産経ニュース

 【ワシントン=山本秀也】 米民主党の大統領候補指名を争うヒラリー・クリントン上院議員は23日、劣勢の選挙戦を継続する理由として、同党の候補指名を目指したロバート・ケネディ元司法長官が1968年6月に暗殺された事件を挙げた。ライバルのオバマ上院議員が“不測の事態”に見舞われる事を期待したともとれる極めて不穏当な発言で、同氏は「遺憾だった」と陳謝した。

 来月3日に予備選を控えたサウスダコタ州スーフォールズの地元紙オーガス・リーダーとのビデオ会見で、クリントン氏は、「私の夫は92年、6月半ばのカリフォルニア州予備選で勝つまで活動をやめなかったでしょ。ボビー(ロバートの愛称)・ケネディがカリフォルニアで6月に暗殺された事は、みんな覚えているわよね。だから(選挙戦撤退の要求について)私は理解できないわ」と語った。 05/24 09:51

 
 ついに、ヒラリー・クリントン氏の本音が出たか? 確かに、オバマ氏暗殺は当初から言われていた事ではあるが、本人はそれを覚悟の上で予備選を戦っているという。その事が、分かりやすい変革のメッセージ(change.etc)と共に、選挙民の心に響いている。

2008年05月24日

輸入農畜産物の検体抽出を輸入業者任せに・・・

 輸入農畜産物の検体抽出を業界任せ、総務省が改善勧告 - NIKKEI NET

 空港や港で実施される肉や野菜など輸入農畜産物の検査で、検体のサンプル抽出を輸入業者に任せるなど不適切なケースがあったとして、総務省は23日、農林水産、厚生労働両省に改善を勧告した。

 2006年12月―08年5月に実施した調査によると、全国の動物検疫所24カ所のうち22カ所で、輸入畜産物の検査ルールに沿った家畜防疫官による無作為抽出が行われず、輸入業者らによる抽出が常態化していた。輸入量の0.5%を抽出する決まりだが、2カ所は基準に達していなかった事も分かった。 05/23 16:00


 輸入業者に頼っていたのは、検疫所の人員不足が原因か? もしそうであるなら、輸入食品の安全性が確保できないので、直ちに増員すべきである。

2008年05月24日

日本インターネットプロバイダー協会 一定以上の通信制限へ指針

 ネット「ヘビーユーザー」制限へ指針 業界が渋滞緩和策 - asahi.com

 指針は、「通信量増加には原則として、設備増強で対応すべきで、通信速度制限は、例外的な手法」とした。その上で、ファイル交換など、特定のソフトの利用者や一定以上の大容量利用者がネットワークを占め、他の利用者の通信に支障がある場合は、こうしたヘビーユーザーに対して、通信速度制限が認められると定めた。ただ、利用者への十分な情報開示が必要とした。

 NTTぷららやニフティは、ファイル交換ソフトによる一定以上の通信を制限対象にしている。インターネットイニシアティブ(IIJ)は、1日に15ギガバイト(DVD-R約3枚分)以上の送信を一定日数続けた利用者に警告。強制的な解約も規定している。 05/23 03:02


2008年05月24日

地デジの「ダビング10」 開始に目処立たず

 地デジ番組複製「10回OK」、予定日目前で開始決まらず デジタル家電 - IT-PLUS

 地上デジタル放送番組の複製制限を現状の1回から10回に緩和する新ルール「ダビング10(テン)」の開始にメドが立たない。当初予定だった6月2日の開始は事実上困難となり、いつまで延期するかも決められない状況。背景には「私的録音録画補償金」を巡る家電メーカーと著作権団体の激しい対立がある。

 現在、地デジ番組には「コピーワンス」という複製制限がある。視聴者がDVD録画機などのハードディスク(HD)に録画した番組は、DVDに1回だけ移動でき、同時にHDの元データは消える仕組みだ。 05/24 09:29


 著作権に絡む醜い争いである。いっその事、アナログ並みに画質を落として、コピーフリーにしてしまってはどうか?

 個人的には、高画質録音の必要性を感じないばかりか、VHSビデオデッキの方が、何かと使い勝手がいい!

2008年05月24日

グリーンピースの鯨肉窃盗を正当化する痛い方達

 ヤメ記者弁護士さんが、「鯨横領疑惑の共同船舶は実質国営企業だった!〜お土産は国民の財産から出されたものということに…」というエントリーを立てた訳だが、鯨肉を無断で西濃運輸の配送センターから持ち出したグリーンピースの窃盗行為を正当化しようと必死である。弁護士であるにも拘らず、法律を無視した余りにも見苦しい見解ではないのか?

 「他人の物を盗んではいけません!」という事は、子供でも分かる。鯨肉の横領云々以前の問題!

 Unknown (元キシャ) 2008-05-21 14:52:53

 警察当局がずーっとマークしているが強制捜査に踏み切れるだけの具体的材料がないときに何等かの民間非営利組織を名乗る団体が「他に証拠収集の手段がない」との弁解を錦の御旗にして「刑事司法当局がやれば明々白々の違法捜査」を自主的に代行するようなこともOKだって理屈なんですよ、弁護士さん!!あなたの主張は!!!


 関連記事
調査捕鯨船の乗組員 鯨肉を横領か?(2008/05/15)

at 15:15 | 私的な意見 | CM (0) | TB (1)

2008年05月23日

小泉人気 未だ衰えず 

 「衰えぬ小泉人気 “ゆかりタン”応援で「美人にしては度胸ある」」 - イザ!

 22日夕、東急東横線都立大学駅近くの区立ホール。小泉氏が右手を挙げながら現れると満席の会場がどよめいた。

 「民主党は、衆院選が終わるまで何でも反対する。自民党は、当分攻撃に晒され苦しいだろう。しかし、選挙が終われば、自民党と民主党が協力し合って行かなければならない。仮に、民主党が第一党となり政権を担当しても、必ず自民党に協力を求めて来る筈だ」

 小泉氏は、民主党の手法を批判しながらも、将来の大連立の可能性を示唆。支持率低迷にあえぐ、福田政権に対する論評は避けた。 05/22 23:58


 衰えぬ小泉人気は、何を表しているのか? 芸能人ではないのだが、如何にもB層という感じだ! 尚、小泉再登板は、「郵政民営化が後退する様な事になれば、あり得なくはない」というのが、小泉周辺の見方だ。

 小泉内閣では、「構造改革なくして成長なし」「民間に出来る事は民間に」という旗印の下に、数々の規制緩和が実施されたが、タクシー、バス路線への新規参入の規制緩和は、過当な競争を齎し、前者は、タクシー乗務員の賃金低下、後者は、過労運転によるバスツアーの事故などに繋がった。更には、派遣事業の規制緩和で違法派遣が一部の業種で見られ、若者の低賃金と使い捨てが問題となっている。当の小泉元総理が、その部分に触れようとしないのはいただけない!

 共産党の志位委員長が派遣労働を取り上げた2月の国会質問は、ネット上で若者の心を掴み、その問題の深刻さを浮き彫りにした。そこの所は、小泉構造改革、規制緩和の負の部分であり、手当てが必要なのは言うまでもないが、野党・民主党の批判に対抗しようとして、底なしのばら撒き競争になってはならない!

 派遣事業の規制緩和のキーワードは、グローバル競争、賃金、中国であり、それらは、世界の工場中国の低賃金に対抗する側面があった。しかしながら、今やそれも中国国内の賃金上昇で崩れ始めており、工場を東南アジアに移転する企業も出始めている。

 見方によっては、国内生産に回帰する時期に来ているのかも知れないが、それには、経団連が訴えている法人税の引き下げを伴う必要があるだろう。それと同時に、法人税の引き下げ分をどこで埋め合わせるかだが、個人的には、所得税の最高税率40%を引き上げるべきだと考える。

at 18:11 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年05月23日

中国マフィアが池袋で暗躍

 中国マフィア逮捕 池袋 みかじめ料拒否で暴行 - MSN産経ニュース

 東京・池袋のカラオケ店店長に集団で暴行を加え、重傷を負わせたとして、警視庁組織犯罪対策2課と池袋署は21日、傷害の疑いで、中国人マフィア「東北グループ」系の幹部、朴松鋒(ピャオ・ソンフォン)容疑者(29)ら4人を逮捕した。朴容疑者らのグループは、昨年夏ごろから池袋を拠点に、みかじめ料の要求や強盗などの不法行為を繰り返していたと見られ、警視庁は、東京都内の繁華街での中国人犯罪組織の侵食実態の解明を進める。 05/22 01:16

 中国人マフィアが、不法在留者の取り締まりが厳しくなった歌舞伎町を逃れ、池袋などで勢力を伸ばしている事を象徴する事件である。日本の暴力団も手を出せず?

 参考ブログ
闇にまぎれる中国人犯罪者 - 依存症の独り言

2008年05月23日

ネット販売のバイアグラ 半分以上が偽物

 偽バイアグラ横行 大半が中国産…健康への被害懸念 - MSN産経ニュース

 男性の性的不全(ED)治療薬「バイアグラ」などの偽造品が、多く出回っている。

 偽造薬は、主にネットやスナック、ラブホテルなどで販売されている事が多いという。バイアグラは、本来、医師の処方箋がなければ入手する事ができない。しかし、薬事法で「個人が使用する目的でおおむね1カ月に服用する量」ならば、個人輸入が認められている。

 バイアグラを販売する医薬品メーカーのファイザー社(東京都)は「ネット上で販売されている品物は半分以上が偽物」と指摘する。 05/21 23:03

 

at 08:02 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2008年05月23日

「HP 2133 Mini-Note PC」 6月上旬から発売

 5万円ノートパソコン、HPが日本で発売・大手初 - NIKKEI NET

 米ヒューレット・パッカード(HP)は6月上旬、店頭想定価格が5万円前後の小型ノートパソコンを日本で販売する。機能を絞った低価格のノートパソコンでは、台湾の華碩電脳(アスーステック・コンピューター)が既に実勢価格で4万9.000円程度の製品を出している。大手メーカーとして初めてHPが参入した事で、価格競争に拍車が掛かりそうだ。 05/21 07:00 

 二台目として、かなり欲しい! 4万9.800円の「Eee PC」の販売台数に影響を与えるだろう。尚、下位モデルの5万9.850円も、XPが選択できればベスト。「Vista Home Basic」は要らない!

 Links
ついに日本上陸:Vista搭載で5万円台のミニノート「HP 2133」を国内投入 - ITmedia +D PC USER
まずは外観で勝負:安くても“プチセレブ”なミニPC――「HP 2133 Mini-Note PC」 - ITmedia +D PC USER

2008年05月23日

後期高齢者医療制度 低所得者は増額分を還付へ

 後期高齢者医療の負担増分、低所得者に還付方針 - YOMIURI ONLINE

 政府・与党は22日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入で保険料の負担が増えた低所得の加入者に対する激変緩和措置として、本人の申し出があれば負担の増額分を還付する方針を固めた。

 還付を認める加入者は、年間収入が国民年金モデル額(約80万円)以下の低所得者を対象とする方向だ。同制度の運営主体である都道府県の広域連合に計数百億円の交付金を支給し、還付に充てる財源とする考えだ。還付をいつまで続けるかは、今後、調整する。

 同制度の根拠である高齢者医療確保法の改正が必要なく、広域連合が決めた条例上の「特別な事情」に該当すると解釈する事で対応できる即効性がある。 05/23 03:06


 結局は、批判が集中すれば、医療制度を見直す訳だ。その様な事では、医療費の増大に対する抜本的な解決にはならず、誰しもが、低負担で手厚い医療を受けるに越した事はないが、単に、問題を先送りするだけである。医療費の増大に伴う財源問題を不問に付したまま、大衆に迎合して、廃止法案を提出する野党にも問題がある。

 大島伸一国立長寿医療センター総長は、「政治家は政争の具にし、不信を煽っている。当事者意識を持って欲しい」と、与野党の対応をバッサリ切り捨てている。

 喫緊の難題は、基礎年金の国庫負担割合を平成21年度までに1/3から1/2引き上げる事に伴う財源をどうするかで、自民党、経団連が企んでいる消費税を引き上げて充てるのか、民主党が言う税金の無駄使いをなくして、その浮いた分を充てるのか、道路特定財源を一般財源した暁に、その一部を充てるのかという事を踏まえた上で、与野党間による閑々諤々の議論を行う必要があるのではないか!?

 「高齢者医療 見直しで…」 - NHKおはようコラム

 低所得者の負担を減らしても、全体として、高齢者の支払う保険料の額が、相当なカーブで増えて行く事は避けられない。と言って、野党が言う様に、元の仕組みに戻したら、今度は現役世代の負担に歯止めが掛からなくなる恐れがある。そこをどう考えるかが問題だ。



 Link
社会保障費は増税でやるのか保険制度存続か - もじもじスケッチ

at 04:36 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2008年05月22日

長野聖火リレー 警察に対する信頼感が失墜!

 長野聖火リレー 日本人12人が被害申告 - MSN産経ニュース

 4月26日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人12人が長野県警に被害申告し、このうち7件の被害届が受理された事が分かった。中国人も4人が被害申告し、2件の被害届が受理された事が判明。21日の衆院外務委員会で、警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。

 松原仁氏(民主)の質問に答えた。

 松原氏は、チベット支援を訴えた多数の日本人が、警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういう事をやると警察の信頼感を失う」と批判。池田局長は、「被害申告が出たものは鋭意捜査しているが、具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどまった。

 松原氏は、警察官も中国人に暴行を受けたとの目撃情報が多数ある事についても質問。池田局長は、「公務執行妨害に当たる事案はなかったと報告を受けている」と否定したが、警察官の被害実態を調査する考えを示した。 05/21 22:48


 4・26長野聖火リレーから1カ月が経とうしているのに、今更に取り上げるのは、それだけ「中国人(留学生)の横暴を許せない」という思いが強いからだ! 明らかに、中国人に対しては、「何があっても逮捕しない様に・・・」という指示が、上から出されていた事を窺わせる数々の目撃証言があるにも拘らず、松原氏の質問には、他人事の様に一般論で返す池田局長。高村外務大臣に至っては、「中国人、チベット人から1人も逮捕者が出なかった。長野県警は良くやった」という答弁が出る始末。

 タシィ・ツゥリン氏は台湾国籍であるが、れっきとした亡命チベット人2世であり、マスメディアでその事に触れているのは産経新聞ぐらいなもので、「北京五輪の取材パスを失うが怖い」という背景があるらしい。政治も腐っているが、それを監視するマスメディアも腐っている。どうにも遣る瀬無い!

 Links
「ムーブ!」亡命チベット人タシィさんの思い(四川地震と竹島問題も) - ぼやきくっくり
義憤の突進招いたシナ人暴言…棒回し突如中断の背後 - 東アジア黙示録
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at 07:57 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2008年05月21日

米兵の私的高速利用 日本が通行料肩代わり?

 東京新聞:米兵レンタカー娯楽利用 高速代を日本側負担 在日米軍が通行証発行 地位協定違反か - TOKYO Web

 全国に点在する在日米軍基地で、米兵やその家族に軍のレンタカーを貸し出す際、高速道路の通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」が手渡されている事が分かった。「公務」の通行料は日本政府が肩代わりするが、レンタカーを利用した米兵の娯楽費まで負担させられていた事になる。防衛省は、日米地位協定違反の疑いがあると見て、在日米軍司令部に事実関係を問い合わせている。 05/21 朝刊

 思いやり予算への批判が少なからずある中で、娯楽で利用する高速道路の通行料までも日本側が負担していたとなると、「思いやり予算そのものを廃止しろ!」という声が高まるだろう。大体にして、思いやり予算で、米兵家庭の光熱水費まで負担しているのが解せない!

 関連記事
在日米軍への思いやり予算 光熱水費が日本の一般家庭の4倍(2008/03/25)

at 21:07 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年05月21日

韓国人グループによる強盗殺人事件 被害品をソウルで販売

 強殺事件の被害品 韓国で販売 - NHKニュース

 5年前、東京・世田谷区で会社社長が殺害された強盗殺人事件で、被害品の腕時計が韓国の貴金属店で売られていた事が分かりました。警視庁は、逮捕された韓国人の男らが売りさばいていたと見て、日本と韓国にまたがる処分ルートの実態解明を進めています。

 平成15年1月、東京・世田谷区の会社社長、上野寿幸さん(当時65歳)が自宅で殺害され、現金や貴金属が奪われたもので、チョン・ヒョンジョ容疑者(52)やクック・ジュンヨル容疑者(56)ら、韓国人の男4人が20日、強盗殺人などの疑いで逮捕されました。

 東京都内では平成11年以降、4人を含むグループが関わったと見られる資産家を狙った強盗事件などが十数件相次いでいますが、このうち数件の被害品が、同じ店で販売されていたという事です。 05/21 04:41


 中国、韓国人によるヒットアンドアウエーの凶悪強盗事件が目立つ。今回の韓国人犯罪グループは、どうやって日本に潜入し、盗んだ金品を処分したのか? 犯人は違法滞在者か? 韓国人旅行者、ビジネスマンに対するビザの恒久免除は、考え直すべきではないのか? 

 【日本ビザ免除】韓国人の観光・出張・留学はどうなる? - Chosun Online

 日本はこれまで日本内に韓国国民の違法滞在者が多いという理由でビザ免除を渋って来た。全体外国人違法滞在者のうち22%に当たる4万3.000人が韓国人という主張だ。最近にも毎月およそ300人が日本に入国して滞在期間をオーバーしているという。免除措置以降、違法滞在者が大幅に増えれば、その後に影響する事が考えられる。 2006/02/07


at 08:01 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2008年05月20日

総務省も無駄遣いか? 電波利用料でレクリエーション

 総務省も無駄遣い?!出先機関が電波利用料を職員レク費に - MSN産経ニュース

 総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていた事が20日、民主党の調査で分かった。

 総務省の回答では、こうした支出は平成18年度で計約44万円。同省側は、「20年度から電波利用料をレクリエーション費用には支出しない事にした」としているが、民主党は、「他にも不明朗な支出がある。第2の道路特定財源だ」として追及する構えだ。 05/20 13:05


 「どこの省庁にも不適切な税金支出がある」と、誰もが訝しく思っている事だろう。それにも拘らず、国家公務員法(第七十三条)を盾に正当性を訴えているのは、如何なものだろうか!

 役人には、「集めた税金を法律に基づいてどう使おうと勝手」という考えが、根本にあるとしか思えない! どうやら、倫理的思考が欠落しているらしい?

 電波利用料には、レクリエーション費の支出項目はない - 書道家ABC版

 総務相は、「レクリエーション費への支出に対しては『法律上書いてある』と述べ、法的には問題がないとの考えを強調した。」のだが‥‥
 
 電波利用料を徴収するための時の説明書‥緑色の紙「電波利用料制度についてのご案内」には、レクリーションという項目はない。


 どうにでも解釈でき、一度読んだだけでは分からない様な法律を作り、自分達に都合の良い様に解釈するのが、私達役人の責務です。(笑)

 電波利用料も一般財源にせよ - 池田信夫 blog

 特定財源である電波利用料が、総務省職員の映画鑑賞やボウリングなどに(少なくとも4.000万円)使われていた、と民主党が指摘した。これは携帯電話利用者が年間420円払っている事実上の「税金」であり、総額650億円にも上る。



 Links
本邦初公開? - 「ごまめの歯ぎしり」ブログ版
それいけ、空飛ぶ埋蔵金
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at 23:06 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年05月20日

喫煙タクシー再開にNPO団体などが撤回要求

 公取委指摘で再開の喫煙タクシー配車←禁煙NPO撤回要求 - YOMIURI ONLINE

 東京23区を営業区域とする個人タクシーの組合が全面禁煙化などに従わないタクシーにストップした無線配車を、公正取引委員会の指摘を受けて再開した問題で、禁煙化を進めるNPO団体などが19日、公取委に対し「受動喫煙防止に努めるのはタクシー事業者の義務。喫煙車を容認する様な見解は可笑しい」として指摘を撤回するよう文書で申し入れた。

 要請したのは「タクシー全面禁煙をめざす会」「NPO法人日本禁煙学会」「全国禁煙・分煙推進協議会」の3団体。めざす会の渡辺文学代表によると、公取委側から「一般論だが、営業を制限する行為は独占禁止法違反につながる恐れがある」と説明されたという。 05/20 03:07


 NPO団体らの撤回要求は可笑しい。喫煙タクシーを利用したい喫煙者もいるので、禁煙ファシズムに傾斜し過ぎるのもどうかと思える。

 Link
養老孟司の超刺激発言 「たばこの害根拠なし」「禁煙運動はナチズム」 - J-CASTニュース

2008年05月20日

「林政推進議員連盟」の1千万円が消える

 自民議連、1千万円消える 責任問題で紛糾し活動できず - asahi.com

 林業の活性化を目的にして自民党の国会議員で作っている「林政推進議員連盟」の預金口座から、1千万円を超える現金が03年から04年にかけて現在の事務局の知らないまま引き出されていた事19日、関係者の話で分かった。議連はしばらく休眠していたが、今年から活動を再開しようとしたところ、引き出しが発覚。「誰の責任か」で紛糾し、会合も開けない状態が続いている。 05/20 03:04

 去年5月に亡くなった農水大臣が私的流用か? もしそうだとしたら、何に使ったのか?

at 19:25 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)
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