2008年10月31日

カップ麺の値段と外交安保に何の関係が?

 「首相「カップめん400円ぐらい?」」政治も‐イザ!

 麻生太郎首相は28日の参院外交防衛委員会でカップめん1個の値段を聞かれ「日清食品が最初(「カップヌードル」を)出した時はえらく安かった。今、400円ぐらい? そんなにはしない? いろいろ種類が出ている事は知っている」と答弁に窮する場面があった。質問した民主党の牧山弘恵氏が「170円ぐらい」と指摘すると、首相は苦笑いした。 10/28 22:39

 自民党には、05年の郵政選挙で小泉旋風に乗って当選した川条しか氏の様な駄目議員もいるが、民主党にも07年の参院選で当選した姫井氏の様な下半身スキャンダルなどが噴出し、後に離党問題を起こした議員がいる。

 民主党の牧山氏は、米国の弁護士資格を持ちながら、公職選挙法(法定選挙費用)を知らなかったというお粗末さが露呈しており、同じ一年生議員で(日本の)弁護士である自民党の森まさこ氏とは、雲泥の差がある。森氏は、堂々とした姿勢で野次にも怯まず、予算委員会で民主党のマルチ問題を追及した。

 一方の牧山氏はどうか。外交防衛委員会で、カップ麺の値段を総理に尋ねた。庶民感覚とのズレを浮き彫りにしたかったのかも知れないが、外交防衛との関連性はない筈だ。

カップ麺は400円くらい? 麻生総理の委員会答弁


2008年10月31日

麻生総理宅へデモ行進? 小沢不動産へもぜひ!

 「『麻生首相宅を見学』ネットで呼びかけ無届けデモ」‐イザ!

 インターネットなどで麻生太郎首相の私邸見学を呼びかけていたグループが26日午後、東京都渋谷区で麻生首相宅に向けて無届けのデモ行進を行った。中止の警告を無視したことなどから、警視庁公安部は、デモに参加していた男3人を都公安条例違反や公務執行妨害の現行犯で逮捕した。 10/26 20:16

 麻生総理のお宅を見学するのもいいですが、ぜひ、総選挙で勝てば総理に就任する小沢代表の不動産巡りツアーも企画・実行して頂きたいものです。尚、小沢氏は、いくつか不動産を処分したという。やましい事がなければ、堂々としてればいいのではないか?

"党首は不動産王?!" 小沢一郎衆院議員の豪華マンション一挙世界初公開


小沢一郎敗訴


2008年10月28日

韓国を持ち上げる日刊ゲンダイ

 韓国の大攻勢に日本企業大ピンチ! - ゲンダイネット

 急激な円高に日本企業が怯えている。ソニーやホンダなど輸出企業が大幅な下方修正に踏み切ったばかりだが、円急騰が海外での競争力低下を招き業績悪化に追 い打ちをかけそうだ。「状況は最悪。ドルに対して円だけが上昇しているからです。

 韓国ウォンは逆に安くなっています。ウォン安を武器に韓国企業は米市場な どで販売攻勢をかけてきました。そのせいで日本企業は競争力を失いつつあります」(経済ジャーナリスト) 10月25日掲載


 日刊ゲンダイは、いい加減に、くだらない記事を掲載するのを止めたらどうか!

 確かに円高は、輸出に比重を置く日本企業にとっては苦しい。ただ、75円までは耐えられる体力があるという見方もあり、果たして、大ピンチと言えるのか?

 韓国製携帯電話は、国産化率は69%であるなど、ウォン安を武器に韓国企業が米国などの海外で販売攻勢を掛ければ掛けるほど、日本製部品が欠かせない企業が少なくはない事から、韓国全体を見れば、対日貿易赤字が膨らむ格好になる。

at 18:17 | 中国・韓国 | CM (0) | TB (0)

2008年10月25日

カップ麺への防虫剤混入 容器の欠陥だった

 【カップめん防虫剤】 消費者に責任? 移り香強調で社長に疑問の声も - MSN産経ニュース

 日清食品のカップ麺で24日、新たに21件の防虫剤「パラジクロロベンゼン」などの検出が明らかになった。「防虫剤の臭いが容器の中に移った可能性がある」。前日に続き記者会見した中川晋社長は、そう何度も強調。「保管状況に原因があるとも受け取れる」と、消費者側に責任転嫁するような発言に報道陣から疑問の声があがった。

 同社は4月からカップヌードルなどに、消費者が手で持っても熱くない様にする為、耐水性に強い厚手の紙容器を導入。ただ、「防虫剤の臭いがする」と異臭に関するクレームが増えた為、容器のに臭いに対する透過性を分析。試験期間が長くなれば、それだけ容器内の麺に異臭が生じる可能性が高まる事が判明したという。 10/25 00:17


 食品テロの可能性もあったカップ麺への防虫剤混入だが、防虫剤の成分「パラジクロロベンゼン」が容器を透過してしまう欠陥によるものであった。

 21件の異臭に関する苦情を受けていたにも拘らず、容器の改善と注意喚起を怠ったメーカーのずさんさが問われる問題である。

2008年10月24日

腑に落ちない食品への毒物混入

 ニチレイフーズが輸入し、イトーヨーカドーが販売した中国製冷凍インゲンから殺虫剤のジクロルボスが検出され、今度は、日清食品のカップヌードルから防虫剤のパラジクロロベンゼンが検出された。

 中国製冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、包装袋の通気口付近に約1ミリの穴が開いていた事が17日、警視庁捜査1課の調べで分かった。(10/17 18:13

 保健所がカップめんの残りを検査した結果、パラジクロロベンゼンが検出された。カップ麺のふたや容器などに穴は開いていなかったという。 (10/24 10:32


 腑に落ちないのは、現在までの所、双方とも殺虫剤混入は1件だけで、その他には被害が出ていない事である。

 商品の回収にまで発展したこれらの騒動の内、包装袋に穴が開いていた冷凍インゲンに関して、一番得するのは誰なのか? (株価下落が目的なら、空売りして儲けられる)

 カップヌードルに関しては、ふたや容器に穴が開いていなかった事から、家庭内で混入した可能性が高いのではないか?

【追記】 10/24 18:55

 カップめん:横須賀でも防虫剤成分を検出 - 毎日jp

 神奈川県横須賀市は23日、市内の男性が9月27日に「薬品臭がする」と販売店に持ち込んだ日本生活協同組合連合会の「CO・OPカップラーメン(しょうゆ味)」から、防虫剤の主成分「パラジクロロベンゼン」と「ナフタレン」が検出されていたと発表した。 10/24 00:17

 毎日新聞の記事を見落としていたが、横須賀市でもカップ麺からバラジクロロベンゼンが検出されていた。藤沢市と同じ防虫剤が混入していた事から、悪質な食品テロの可能性も出て来た。

2008年10月24日

対馬の不動産を韓国人が買収

 【対馬が危ない】 (上)韓国、不動産相次ぎ買収 - イザ!

 韓国資本による不動産の買い占めに財部能成市長(50)は、「韓国人 が現地法人を作ったり、日本人の名前を使ったりして不動産を取得しているのは事実のようだ。特に、経営不振の民宿が狙われやすいと聞いている。ただ、どのくらい買い占められているのか、実数はつかめない。島全体に点在しているし、書類を見ただけでは分からない。情報をもとに推測する他ない」と頭を抱える。

 買い占めている韓国人の目的はおろか、その素性さえも分からないというのが実情だ。 10/21 09:43


 対馬の不動産売買には、中国の影がチラつき始めており、つい最近も、上対馬で30万坪の山林を漁業関係者から買おうとする動きがあったというから、事態は深刻さを増している。

 麻生総理は、 「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買った時は良くて、人が買ったら悪いとは言えない」などと述べているが、自衛隊の最高指揮官としての危機意識が余りにもなさ過ぎであり、海上自衛隊基地(対馬市美津島町竹敷)の隣接地まで韓国人の手に渡っている実態を把握していれば、合法的などとのんきな事は言っていられない。

竹島、対馬は韓国人だらけ


at 05:23 | 外交・安保 | CM (0) | TB (0)

2008年10月23日

麻生総理の夜の会合 批判的な質問は北海道新聞記者

 麻生VS北海道新聞女記者…連夜の豪遊批判に激怒 - ZAKZAK

 連夜のようにホテルのバーなどで会合をこなしている麻生太郎首相に対し、22日午後、記者団の1人が「1晩で何万円もするような高級店に行っているが、庶民感覚と懸け離れている」と苦言を呈した事で、バトルが勃発した。

 首相に噛み付いたのは、北海道新聞の首相番の女性記者。これに対し、首相は、「庶民っていう定義を北海道新聞はよく使われるのですか。あなたは今、 高級料亭毎晩みたいな話で作り替えていますけど、それは違うだろう」と激怒。「たくさんの人と会う時に、ホテルのバーっていうのは、安全で安い所だ という意識が僕にはある」などと反論した。 10/22


 総理に庶民感覚を求めて、高級店での会合を非難しても仕方ない。北海道新聞記者の庶民感覚?の質問に対しては、「よくぞ聞いてくれた」という思いもない訳でもないが、警備上、その他の問題から、居酒屋などでは毎晩の様に会合できないのが実情である。

北海道新聞の長谷川綾記者

at 07:16 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年10月23日

サイゼリアの代金返還に乗じた詐欺続出

 サイゼリヤ覚悟の上…やっぱり出た!偽装被害者(ZAKZAK) - イザ!

 千葉県では、県立高の男子生徒2人が県内の3店舗で3.000円分の不正請求を行っていた事が発覚した。返金した後に、男子生徒らが説明した時間帯のレジ記録を確認したところ、ピザの記録がない事が明らかになった。

 主犯の高校生は、会員制日記サイト「ミクシィ」内で≪3.000円ほど稼がせていただいた 4戦3勝≫と犯行声明も出していた。サイゼリヤでは県内の各店舗に、「兄弟のような高校生2人組に気をつけろ」と“警報”を発令した為、4件目以降は阻止できた。

 学校は22日夜に生徒から事情聴取し、その日のうちに保護者同伴で各店舗と地元警察を訪問。謝罪して返金した事を、23日朝の臨時集会で生徒に報告した。 10/23 20:08


 結局は、モラルの問題なのだが、高が1.000程度の食べてもいないピザの代金変換を求めて、わざわざ店まで4回も出向く神経に唖然とさせられる。本人達は、ゲーム感覚でやったのかもしれないが、POSシステムで各種の情報管理が行われている事を知らなかった無知ぶりには笑えるものがある。

2008年10月22日

マンナンライフの蒟蒻畑は製造停止 パンはどうする?

 こんにゃくゼリー「ダメ」なら 「自動車も売れなくなる」: とくダネ! - J-CAST テレビウォッチ

 厚労省がまとめた『窒息の原因となった食品』(2006年)

 もち169件、パン90件、米飯89件、あめ28件、団子23件、カプセルゼリー11件。

 窒息死した17例の内、マンナンライフの製品は3例だけ。後は他社の製品。8、9割のシェアを占めるマンナンライフが代表してスケープゴートにされた感じも。 10/21


 95年から現在までに、蒟蒻ゼリーによる17人の窒息死亡事故が起こっているが、その内、マンナンライフ社製の蒟蒻畑によるものは3人である(※注)という。したがって、同社だけがスケープゴートにされた感があり、製造停止に追い込まれた状況に納得いかない。

 今回、給食に出されたパンによる窒息死亡事故が起こり、野田消費者行政担当大臣が、「蒟蒻ゼリーは危険性が周知徹底されていない」という理由でマンナンライフ社に自主回収を求めた事を踏まえれば、パン製造業者に対しても同様の理由で自主回収を求めなければ可笑しい!

※22日の「とくダネ!」では、製造メーカーが判明している6件の死亡事故の内の3件がマンナンライフ社製であり、残りの11件については、製造メーカーが不明と説明。

2008年10月22日

テロとの戦い 憲法無視の小沢民主党

 民主:政権交代後に法整備 憲法解釈変更…直嶋政調会長 - 毎日jp

 自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張している事に関し、同党の直嶋正行政調会長は20日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をする事により、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した。 10/20 22:15

インド洋補給活動「民主政権では継続せず」小沢代表 - MSN産経ニュース

民主党の小沢一郎代表は21日の記者会見で、新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での補給活動について、「(自衛隊参加は)国連決議によって国連の活動と認められるものでなければいけない。そうでないのに他国の紛争に日本が参加するのは憲法上、許されないだろうという事だ」と述べ、民主党政権ができれば継続せず、撤収する考えを示した。 10/21 22:49

小沢代表は、「国連決議があれば海外での武力行使は可能」として、給油活動に代わるISAF(国際治安支援部隊)への参加を主張しているが、日本国憲法よりも国連安保理決議が優先される訳がない!

 民主党支持の左派が、国連安保理決議に基づく武力行使を容認できるのか疑問だが、恐らく、ダブルスタンダードがお得意の左派だから、屁理屈を捏ねて容認するのだろう。(笑)

2008年10月21日

地方自治体の不正経理 5年間で5億5.000万円

 【主張】 自治体不正経理 予算手法にも問題がある - イザ!

 会計検査院の調査で、全国12道府県が国の補助金を目的外の使用に充てていた不正の実態が明らかになった。不適切な経理処理は抜き打ち調査した対象すべてで行われており、同様な不正行為は全国で広く行われている可能性が強い。

 調査結果はあくまで氷山の一角に過ぎない。今回対象とならなかった地方自治体についても、地方の単独事業を含め、経理処理の在り方全般を再点検するなど徹底した見直しが不可欠だ。

 12道府県あわせた不正額は平成18年度までの5年間で5億5.000万円に上る。典型的な“手口”は「預け」だ。物品の代金を業者に先払いしておき、納品を遅らせる方式である。他にも国庫補助事業とは関連性がない旅費や臨時職員の人件費に転用されていたケースもあった。 10/21 02:46


 「裏金も、みんなで使えば怖くない」という事で、抜き打ち検査した12道府県で、国からの補助金の目的外使用が発覚。それ以外の都道府県でも検査を行えば、不正経理が発覚するのは目に見えている。税金であるという自覚がなさ過ぎである。

 民主党は、ひも付き(使用目的を限定した)補助金の廃止をマニフェストに明示しているが、中央省庁の威厳を保つ為には廃止は困る訳で、官僚の抵抗が予想される。果たして、本当にできるものなのか?

at 04:14 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2008年10月20日

橋下知事VS朝日新聞 因縁の対決?

 大阪・橋下知事、朝日新聞を痛烈批判 「事実誤認したならすぐ廃業しろ」 - FNNニュース

 3日付の朝日新聞の社説には、橋下知事が、光市母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼びかけた事を巡る裁判で、敗訴した事を受け、「判決を真剣に受け止めるのならば、控訴をしないだけではなく、弁護士の資格を返上してはどうか」と書かれていた。

 橋下知事は20日午後5時半ごろ、「僕は、朝日(新聞)が『弁護士資格の返上』っていうんだったら、これから事実誤認があったら、『すぐ廃業しろ』、『みんなクビ切れ』と」、「あまりにも幼稚すぎる。論説委員だか、なんだか偉そうな何様か知らないけど、狭い部屋の中でわーわーしゃべりながら、『この表題でもつけておこうかな』っていうぐらいの意気込みでやっているのであれば、僕は全く愚かな言論機関だなと」と述べた。 10/20 18:46 関西テレビ


 基本的には、右寄りの政治思想の橋下知事と、それが気に入らない左寄りの朝日新聞との対決。個人的には、問題がある弁護士に対する懲戒請求を世間一般に知らしめた橋下知事の功績は大きいと思っている。

 そもそも、懲戒請求が全国で計8.000件を超える事態となったのは、弁護団の裁判手法に問題があると感じていた国民が多かったからであり、その事に考えが及ばない朝日新聞が、広島地裁判決だけに注目して、弁護士資格の返上にまで言及した事は良かったのだろうか?

 Links
【社説】橋下TV発言―弁護士資格を返上しては
「朝日は人の悪口ばかり」橋下知事、本紙社説を批判

2008年10月20日

小沢代表は国会での党首討論に応じるべき!

 民主・小沢代表、都内で若者向けのインターネット放送に出演 - FNNニュース

 小沢代表は、ネットで若者にアピールする時間と体力があるなら、くだらない理由を付けて逃げていないで、党首討論にも応じるべきである。

 党首討論、22日は見送り=民主が拒否 - 時事ドットコム

 衆院国家基本政策委員会は16日午前の理事懇談会で、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論について、自民党が主張していた22日の開催は見送る事を決めた。これを受け、与野党は29日開催に向けて調整を続ける事になった。

 理事懇談会で自民党は22日開催を正式に提案したが、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、小沢氏の風邪が完全に治りきっていない事や「予算委員会での 経済・金融問題の集中審議が最優先だ」との理由を挙げて難色を示した。鳩山氏は29日開催について「最大限努力する」としつつ、衆院解散の確約が条件だと 改めて主張した。 10/16 11:33


at 06:14 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年10月18日

麻生総理 マルチ問題で野田大臣擁護

 首相、消費者相を擁護 パーティー券問題で - NIKKEI NET

 麻生太郎首相は17日夜、野田聖子消費者行政担当相が無店舗販売大手「日本アムウェイ」にパーティー券を販売していた問題で、「そういう過去があるから消 費者行政に向かないかと言えば、逆に詳しいという事にもなる。直ちにダメだという意見にはくみしない」と擁護した。首相官邸で記者団に語った。消費者相 は同日の記者会見で全額返却する考えを表明していた。 10/18 07:00

 野田大臣は、説明責任を果たしていると言えるが、マルチ商法擁護の質疑を行い、業者との関係がある以上は、消費者行政担当大臣としてのイメージは良くない。

 何よりも、消費者行政担当大臣として、説得力を持たなくなる。(マンナンライフの蒟蒻畑だけを問題視した時点で、既に説得力はないが・・・)

 麻生総理は擁護せずに、ここは思い切って更迭に動くべきである。そうすれば、民主党は前田議員だけを切って済ます事はできない筈で、大いに困る事になる。

10.16 参院予算委員会 良いマルチなどあるのか!?


at 20:48 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年10月17日

民主党マルチ議連が注意喚起の社協に政治的圧力か?

 社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前 - asahi.com

 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員(65)=比例北関東=が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報 誌を出した三重県内の社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていた事が分かった。業界からの抗議を後押しする内容で、山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で16日に離党した前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=らが名前を連ねていた。

 社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。 10/17 03:02


 ウィキペディアの「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」など、マルチ関連の記述が削除された事が発覚した。それも、衆議院からのアクセスによるもので、IPアドレスが残る事も忘れる?必死の隠蔽工作は、見苦しい限りである。恐らく、民主党関係者だろう。

 ここへ来て、12年前に行った自民党・野田大臣のマルチ業者擁護の国会質問が発覚し、その業者との関係が問題視されている。しかし、民主党のマルチ議連が、マルチ商法に注意するよう呼びかけていた社会福祉協議会に対して、政治的な圧力と受け取られる意見書を送っていた事でも分かる様に、民主党議員の悪質さが際立っている。

野田聖子消費者担当大臣
委員会での質問1回。政治献金なし。マルチ業者(業務停止命令はないが、行政指導あり)が、パーティー券16万円分購入。

前田雄吉議員
委員会での質問4回。 04〜07年に、複数のマルチ業者らから少なくとも1.156万円の講演料と政治献金。(3カ月間の業務停止命令を受けた業者からの講演料150万円含む)

山岡賢次国対委員長
05年に50万円の政治献金など

石井一副代表
03年に450万円、07年に50万円の政治献金など

民主党自体
マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」が、05〜07年にパーティー券約170万円分購入。


10.16 参院予算委員会 マルチ商法擁護の民主党議員を糾弾


 マルチ業界の政治団体「流通ビジネス推進連盟(現:ネットワークビジネス推進連 盟)」の04年度の収支報告書には、民主党のパーティー券支出100万円の記載(民主党の領収書付き)はあるが、民主党の04年度の政治資金収支報告書に は、パーティー券収入100万円の記載はなし。どこへ消えた? 単なる記載漏れか?

【追記】 民主党は16日、2004年の政治資金収支報告書でマルチ商法業者でつくる政治団体からのパーティー券収入100万円分が記載漏れだったとして、100万円を団体に返還すると発表した。(共同通信

2008年10月17日

公益を優先させた橋下知事

 「保育園の野菜畑 行政代執行で立ち退きへ 大阪・門真」話題!‐イザ!

 第二京阪道路(京都市伏見区−大阪府門真市)の建設予定地に位置する北巣本保育園(門真市)の菜園が、16日に大阪府が行う行政代執行によって撤去される。近くサツマイモが収穫時を迎え、園児らがイモ掘りを楽しみにしていたといい、同園では「橋下知事は“子供が笑う大阪”と言っていた。なんとか子供の楽しみと食育の場を奪わないで欲しい」と懇願するが、府は「これ以上待てば、工事に差し支える」と強硬な姿勢を崩さない。 10/16 15:08

 左翼が絡むと話がややこしくなる典型。松本剛一で検索すると、平和活動などに熱心なご様子が窺える。

 許せないのは、直接関係ない園児達を巻き込んだ松本氏の行動で、園児達の涙姿をカスメディアに撮られて、さぞやご満悦の事だろう。

 左翼のごね得を許さないというか、公益を優先した決断を橋下知事が下したに過ぎないという事である。

at 07:20 | 地方自治 | CM (0) | TB (0)

2008年10月14日

マルチ商法擁護の民主党・前田雄吉衆院議員

 共産党の大門実紀史議員は、5月26日の参議院決算委員会で、民主党のネットワークビジネス議連を問題視している。その後、週刊新潮の10月16日号が「これが『小沢民主党』のアキレス腱という『マルチ商法』議連の献金疑惑問題」として取り上げ、朝日新聞が後追いし大きく取り上げている。その他の新聞は、扱いが小さいか載っていない。

民主・前田衆院議員、マルチ業界から1.100万円受領

民主、前田議員から事情聴く マルチ業界擁護の国会質問

前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」

「小沢民主党」のアキレス腱という「マルチ商法」議連の献金疑惑 - たむたむの自民党VS民主党

大門議員は、同議連(民主党のネットワーク議連)を、「事もあろうに、マルチ商法を推進しようという国会の議員連盟でございます」と断じた上で、「前田議員ほ、毎年のようにこのマルチ商法ネットワークビジネス業界の意向を代弁して国会で質問をされ(中略)ちょっと目に余るということで取り上げさせていただきます」「前田議員が国会で質問するたびに業界誌ではもう拍手喝采という状況に(中略)これはもう政治的圧力だと私は判断せざるを得ない」 そして菜界から献金が流れていることを仄めかし、「今、国会議員がある業界のために国会で質問したら受託収賄に問われかねない時代なので、本当に注意をされた方がいい」


「小沢民主党」のアキレス腱? 「ネットワークビジネス」議連


2008年10月12日

"後期高齢者"医療制度 言葉の問題ではない!

 【コラム・断】 「後期高齢者」で何が悪い - イザ!

 75歳以上の人は、どう見ても「後期」である。それを「新老人」とか「シルバーエイジ」などと言い換えてみても、私には言葉の欺瞞としか思えない。

 私事で恐縮だが、現在82歳の私の父は、この医療制度が導入されたとき、「自分は後期高齢者ではない」と言った。「じゃあ何?」と聞くと、ニヤリと笑い、「末期高齢者だ」と答えた。

 そういう老人に敬意を表したくなるのは、私だけだろうか。(医師・作家 久坂部羊) 10/12 09:44


 医療制度の崩壊を防ぐ為に、 後期高齢者医療制度が設けられた筈だが、政府・自民党を批判している野党・民主党は、「姥捨て山」「老人虐め」などの感情論に終始して、本質を語ろうとしていない。それを報じる東京のテレビ局も、感情的に煽れば視聴率が上がるとでも思っている様だ。

後期高齢者医療制度 7割の世帯で保険料負担減!


at 11:22 | 年金・医療 | CM (0) | TB (0)

2008年10月10日

解散確約が党首討論に応じる前提

 党首討論、解散確約が条件=民主 - 時事ドットコム

 衆院国家基本政策委員会は9日午後の理事懇談会で、麻生太郎首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表による党首討論の日程について協議した。席上、民主党 筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、与党側が衆院解散を確約しない限り応じられないと主張、改めて話し合う事になった。 10/09 15:29

 党首討論は、衆院解散を確約しない限り応じられない? 二言目には解散、解散って、民主党は駄々っ子か? 解散は、年明け以降になりそうな情勢。党首討論から逃げている小沢代表。

 生活政局が第一。民主党

 ニュースJAPAN 10/09
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 NEWS23 10/09
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2008年10月06日

たばこ税増税への布石か?

 「たばこ1.000円→死者6万人減 禁煙成功率高ければ500円でも…」 - イザ!

 たばこが1箱1.000円に値上げされたと仮定すると、その後20年間でたばこが原因となる死者を約6万人減らせる事が、厚生労働省研究班の試算で分かった。喫煙率の最新データがある平成18年を基準に計算。500円でも禁煙成功率が高ければ、同等以上の効果があるとしている。 10/04 16:12

 政府は、09年に基礎年金の国家負担割合を1/3から1/2に引き上げる為の財源2兆3.000億円を何で賄うかハッキリ示していない。消費税増税を避けたい政府は、たばこ税増税で賄う事考えているのではないか?

 厚労省の試算では、1箱1.000円で1兆2.740億円の増収が見込めるそうだが、いきなり1.000円に値上げではなく、500円になりそうな予感がする。

たばこ1箱1.000円で最大年1.3兆円の税収増 厚労省が推計 - NIKKEI NET

 現在の1箱300円を400―1.000円に値上げした場合に禁煙するかどうかを統計学の手法で尋ねた調査の結果を使用。来年1月に値上げした場合、500円では37.0%、1.000円で96.3%の人が禁煙に挑戦するが、再び喫煙したり、本数を減らす「節煙」だけの人も多く、需要は 2010年時点で今年のそれぞれ68.0%、44.0%にしか減らないという。

 増税の効果が需要減を上回り、300円を維持した場合より、500円で最大で年5.794億円、1.000円で同1兆2.740億円の増収が見込めるという。値上げ幅を100円単位で1.000円まで分析したが、いずれも税収は増えた。 09/17 18:41


2008年10月04日

解散権は俺(麻生総理)にある

 自民党の古賀選対委員長と公明党幹部が合意した解散総選挙の日程をそのまま垂れ流すマスメディア。それを真に受けて、地元に張り付き選挙準備に余念がない一部の与野党議員。自業自得と言えなくもない。

 麻生総理は2日、「解散のかの字と言うのを私から聞いた人はいないと思いますよ」と記者からの質問に答えている。更に、「正直申し上げていついつのころに解散しようとは今、考えている事はありません」とも・・・。

自民党総裁選の最中から、解散総選挙の日程が決まっているかの様な報道が成されていたが、麻生氏が総理に就任しても、相変わらず今日まで続いている。何度も言うが、解散権は麻生総理にあり、一連の総理発言からすれば、早期の解散は有り得ないのである。


at 15:04 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年10月04日

野党の資料要求 自民は省庁に事前報告求める

 全省庁に事前提示指示 野党資料要求 自民認める 野党、予算委で追及 - 北海道新聞

 民主党の村田吉隆国対筆頭副委員長は3日の記者会見で、民主党など野党から省庁に資料要求があった場合、事前に自民党国会対策委員会に提示するよ う全省庁に指示していた事を明らかにした。これまで農水省など複数の省庁への指示が判明していたが、民主党は「情報隠ぺい、事前検閲だ」と強く反発して おり、6日から始まる衆院予算委員会で徹底追及する方針だ。 10/04 01:41

 ミスター年金こと長妻昭氏は、「要求した資料が(役所と)自民党の相談でもみ消されていれば、戦中の検閲みたいな話にもなりかねない。事実関係を明らかにして行く」と反発しているが、省庁に都合が悪い資料は、与野党問わずサポタージュして出さないのが官僚の常識。

 安倍自民党政権が参議選で惨敗したのは、公務員制度改革を良く思わないの官僚達が、自民党側に都合が悪い年金記録の資料・情報を民主党側に意図的にリークしたからと違うのか? ただ、事前検閲という側面を感じない訳でもないが・・・。

安倍政権を潰したのは既得権に執着する官僚とマスコミだった


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2008年10月02日

バナナに群がる単細胞な視聴者!

 「「朝バナナダイエット」人気で市場悲鳴…バナナ難民も」話題!‐イザ!

 朝食にバナナを食べるだけで痩せられる気軽なダイエット法として話題の「朝バナナダイエット」が、市場に大パニックを引き起こしている。テレビ番組で紹介された事で全国で品切れが続出し、輸入業者も悲鳴を挙げる事態になっているのだ。フィーバーが海外にも飛び火する中、バナナのピンチを救う為、ダイエット本の著者が異例の「お願い」に出た。 10/01 19:17

 96年の冬には、「ココアが体に良い」とみのもんたが自分の番組で紹介し、ココアの売り切れが続出。今度も同様に、バナナが売り切れで入手困難に・・・。

 朝バナナダイエットの本もミクシイ内で公開していた日記も読んでいないが、単品でのダイエットは体に良くないと思える。それにしても、消費者がこんなにも単細胞だったとは、何と言うか、呆れると言う他ない。

カスタマーレビュー

史上最楽!朝バナナダイエット―医師夫婦は35キロ、薬剤師夫婦は20キロやせた! (マキノ出版ムック)


 35キロ、20キロ痩せたと言うが、どれだけ太っていたのか? デブには効果大か? 要は、「バナナで摂取カロリーを抑えて痩せる」という事だろう。(痩せて当然?)

 そう言えば、リンゴ、グレープフルーツなどの単品ダイエットが流行った時期もあったな!

2008年10月01日

だから・・・、解散権は麻生総理にある!

 「解散は来週以降に先送り 補正予算案、2日に審議入り 首相、新テロ特措法延長にも意欲」政治も‐イザ!

 政府・与党は30日、緊急経済対策を盛り込んだ平成20年度補正予算案を10月2日から衆院予算委員会で審議入りする方針を決めた。自公両党は3日解散を求める声が大勢だったが、米国発の金融危機で、景気対策を重視する麻生太郎首相が押し切った。これを受け、解散は来週6日以降に先送りされる事が確実となった。 10/01 01:55

 解散権は麻生総理にあるにも拘らず、公明党の都合に合わせて古賀選対委員長が流した解散総選挙の日取りをそのまま掲載する新聞社。特に、決め打ちが先行した読売新聞が酷い!

 9月29日付けの産経新聞は、「与党内では代表質問終了日の10月3日の解散に向け、地ならしを始めており、3日解散が濃厚な情勢となってきた」と報じていた。それが、「『3日解散』吹き飛んだ 米金融危機、政局にも激震」ですか? 週刊誌報道に負けているとは情けない!

 政治部記者の取材能力が落ちていると思わざるを得ないが、その原因は、情報談合の記者クラブにある。

at 12:32 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)

2008年10月01日

麻生総理の「大東亜戦争」という発言に何か問題でも?

 【官房長官会見】 補正予算「世界への責任の視点で合意を」(30日午後)」政治も‐MSN産経ニュース

【大東亜戦争】

−−総理が昼のぶら下がり取材で第2次世界大戦について大東亜戦争という表現をしたが、麻生政権はタカ派色が濃いのではないかと近隣諸国で警戒する向きもあるが、総理がそうした表現を使う事に問題はないと思うか

「私、それ、直接伺っておりませんので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきます」

−−一般論として総理が大東亜戦争という表現を使った事については如何か

 「一般論としてですね、まあ、普通第2次世界大戦と、こう言っていると思いますけれども、年配の方々と話していると大東亜戦争という表現を、それは第2次世界大戦のつもりで仰っておりますからね。あのー、総理は吉田茂元総理の薫陶を子供のころから受けておられまして、教育勅語をそらんじる事ができる、我々同じ世代の唯一の国会議員でありまして、まあ、あのー、第2次世界大戦の事をその当時の大人達は大東亜戦争という表現を、確かあのころはしておったと思いますから、そんな、もし言われたとしたら、そういう事かなと思いますが、今、大東亜戦争というのは教科書では出てこない言葉だろうなと私は思いますんで(※報道官室より「『大東亜戦争』という言葉は、今の教科書では使われていない、と申し上げましたが、一部教科書に使われておりますので、訂正いたします」と訂正)」 09/30 19:06


 どこの新聞社かは察しは付くが、閣議決定された「大東亜戦争」という名称を使って何が悪い?

 麻生総理が問題発言をしたかの様な、特定アジアに阿った質問の仕方は止めていただきたいものだ!

 麻生首相、「大東亜戦争」と表現 戦争観問われ - asahi.com

 「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第2次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。 10/01 02/21

 朝日新聞は、「教科書では『太平洋戦争』『第2次世界大戦』の呼び名が一般的になっている」と言うが、それならば、在日韓国・朝鮮人犯罪者に対する通名報道を止めたらどうか! 本名で報道するのが一般的になっている。 

大東亜戦争の定義に関する質問主意書

一 大東亜戦争の定義如何。大東亜戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。

二 太平洋戦争の定義如何。太平洋戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。

三 太平洋戦争に一九四一年十二月八日より前に行われていた日中間の戦争が含まれるか。

四 政府は、いつから大東亜戦争という呼称を用いなくなったか。その経緯と法令上の根拠を明らかにされたい。

五 政府は公文書に大東亜戦争という表記を用いることが適切と考えるか。

右質問する。

衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義に関する質問に対する答弁書

一について
昭和十六年十二月十二日の閣議決定において、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされているが、お尋ねの定義を定める法令はない。

二及び三について
「太平洋戦争」という用語は、在外公館等借入金の確認に関する法律(昭和二十四年法律第百七十三号)等に使用されているが、お尋ねの定義を定める法令はなく、これに日中間の戦争状態が含まれるか否かは法令上定められていない。

四について
昭和二十年十二月十五日付け連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書においてお尋ねの呼称を使用しなくなった。

五について
公文書においていかなる用語を使用するかは文脈等にもよるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。


at 10:34 | 政治全般 | CM (0) | TB (0)
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