2006年04月23日

NHK子会社 利益還元が足りない?

 NHK…子会社に20億円“上納”要請(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

 14日、NHKの子会社などに巨額な内部留保があり、NHKが20億円を超える特別配当などをするように要請していた事が分かった。

 NHKの子会社で「冬のソナタ」などNHKが放送した番組のDVD販売など行っているNHKエンタープライズ(NEP)の板谷駿一社長は13日、平成17年度決算でNHKの要望に応える形で、NHKに20億円余りの特別配当を行う予定である事を明らかにした。 
 NEPは、特別配当の他にも、番組映像などの2次利用に伴う使用料として16億9,000万円も“上納”するという。

 特別配当を行う為、NEPは税引き後利益の20%を配当に回すことに加え、内部留保を切り崩すとしているが、内部留保は総額151億円に上るという。
 NHKは、NEP以外の子会社(33団体)にも同様な配当を要請をしているが、34団体が昨年度にNHKに支払った配当は総額約6億円だった。 04/14 17:02


 NHK本体が受信料の不払いで頭を抱えているのに、子会社のエンタープライズは、利益を抱え過ぎではないか。又、34団体の子会社にも同じような事が言えるのではないか?
 NHK本体が受信料減(赤字?)で苦しんでいるのに、子会社は黒字で利益が出ている。この構図は、民営化された旧道路公団(特殊法人)と同じである。

 NHKエンタープライズは、ヨンさまブームで相当儲かったのだろうが、すべての子会社の不透明な財務内容を明らかにする必要がある。NHKの子会社は、NHK職員の天下り先にもなっているので、尚更そう思う。

 プロジェクトX展に於いては、「番組(取り上げられた企業)を利用して、協賛金を募っていたのは問題ではないか」として、取り上げられた事もある。又、番組自体にも、捏造疑惑が持ち上がったりと、健全とは思えない所もある。

 NHK受信料不払いへの罰則、見送りで合意…放送懇(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)は20日の会合で、NHKの受信料制度について審議した。

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会の強化などガバナンス(企業統治)強化策の成果が出るまで、放送法による受信料支払いの義務づけや、不払い者に対する罰則の導入を見送ることで大筋合意した。
 チーフプロデューサーのカラ出張による着服なども新たに発覚し、現段階では、受信料支払いの義務化などに国民の理解は得られないと判断した。 04/20 23:28


 受信料支払いの義務化の見送りは当たり前であり、NHKが真っ先にやらなければならないのは、職員の規律をしっかりとさせる事である。又、NHK職員の平均給与が約1.200万円と、公務員の平均給与約700万円と比べても高すぎるのは問題である。受信料は、税金と同じ扱いをしなければならない!

 国民の生命、財産、知る権利に関わるニュース、ドキュメンタリー等の番組以外は、広告収入で賄ったらどうか。
 最近、NHKは民放化しいて、中身が薄い番組が増えたように思えるので・・・。

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