最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断した事を受けた国籍法改正案が、18日に衆院を通過した。
現行法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には出生後の認知と父母の婚姻を要件としている。6月の最高裁判決でこの婚姻要件が違憲と判断された事から、改正案は両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出により国籍が取れる様にした。
11/19 スーパーニュース アンカー
衆院法務委員会の審議では、子に日本国籍を取得させ、自分も合法的滞在の権利を得たい外国人女性を対象に、不正認知の斡旋ビジネスが横行しないかといった懸念が示された。超党派の議員連盟も作られ、「改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがある」と、慎重審議を求めていた。
不正認知にはブローカーや犯罪組織の関与も指摘され、虚偽届け出には「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」という罰則が新設されたものの、議連などは抑止力が不十分だと主張している。
衆院法務委の採決では、DNA鑑定を念頭に父子関係の科学的確認方法導入の検討や、虚偽届け出への制裁の実効性を高める事を求める付帯決議が行われた。父親による扶養や同居などの実態を考慮すべきだとの指摘もある。 11/20 03:03
自民党支持の保守派層（無党派層も？）は、国籍法改正案が3時間足らずの審議時間で衆院を通過した事に相当怒っている。喜んでいるのは売国奴の政党、議員だけだ。
対応を誤れば、自民党支持の保守層の反発は必至である。総選挙の票にも影響するだろう。麻生総理は、この事を真剣に受け止めた方がいい！
