公務員の裏金作りに罰則 法案化へ

　公務員の裏金作りに罰則、懲役５年以下で調整 - YOMIURI ONLINE

　自民、公明両党が纏めた、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）の内容が26日、明らかになった。

　予算や補助金などの目的外流用や、業者にプールする「預け」と呼ばれる手法など、裏金作りに係わった国家公務員、地方公務員を罰則対象として明記し、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。

　罰則は懲役5年以下もしくは100万円以下の罰金とした。ただ、罰則が重すぎるとの立場から、懲役3年以下とする案なども出ており、今後、調整する。

　不正経理問題では、会計検査院が2007年度決算に対する検査を行った所、無作為に抽出調査した12道府県すべてで不正が発覚、不正経理の総額が11億3.700万円に上った事が明らかになっている。 11/26 14:33

　中央省庁からのひも付き補助金で使い道に縛りを掛けている事が、裏金作りの一要因となっている。権限と税源委譲、即ち、地方分権にも係わる問題でもある。

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