日本も海上自衛隊を派遣する時期に来ている。与野党間で議論し、派遣できるよう法整備を急ぐ必要がある。
政府は11月20日、海上自衛隊の護衛艦を派遣する為の「海賊行為防止活動特別措置法案」（仮称）の素案を纏め、来年の通常国会での法案提出を目指して、派遣期間や活動範囲などを定めた実施計画を作成し、閣議決定する方針である。
民主党も、党内の旧社会党議員ら護憲派を排除して、法案制定に協力する必要があるだろう。国連安保理決議があるので、小沢代表の国連中心主義にも反しない。
海自派遣へ特措法、正当防衛で武器使用 ソマリア沖海賊被害 - MSN産経ニュース
海上自衛隊の護衛艦を派遣するための「海賊行為防止活動特別措置法案」（仮称）の素案
活動範囲は「日本領海とソマリア沖」とし、自衛隊の活動として（1）同海域を航行する船舶の監視や伴走（2）海賊船への停船命令や立ち入り検査−を示した。周辺海域で戦闘行為が発生した場合は、活動を中断して避難する。
派遣期間や活動範囲などを定めた実施計画を作成し閣議決定する。計画の変更や活動終了時の政府の国会報告を義務付けた。
武器の使用では、「海賊行為防止活動の実施に対する抵抗を抑止する為、武器を使用できる他、自衛官は、自己保存の為の武器を使用できる」とした。 11/21 01:18
