解散できる?…都議選中の解散予告にも公明反発 - YOMIURI ONLINE
◆「会期末まで」◆
貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案などの処理を優先すべきだとの考えも根強い。自民党の山崎拓・前副総裁は1日、鹿児島県南大隅町で記者団に「重要法案が残っている。7月28日の国会会期末までフルに使わざるを得ない事も起こり得る」と述べ、解散は早くても会期末が望ましいとの考えを示した。
与党内には、民主党の鳩山代表の資金管理団体の政治資金収支報告書に故人らから献金を受けたと記載していた問題を追及し、世論の批判が民主党に向く事に期待をかけ、「8月30日か9月6日投開票」まで待つべきだとの声も出ている。(政治部 古川肇) 07/02 03:52
北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案、臓器移植法改正案、水俣病未認定患者の救済特措法案の3重要法案の成立なくして解散はできないだろう。
政府・与党は、3重要法案の7月17日までの成立を目指しており、解散は早くても会期末の7月末になりそうな観がある。
2009年07月03日
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