日本航空の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年583万円と、年300万円台半ばとされる大企業の平均支給額を大幅に上回っている事が6日、明らかになった。日航は企業年金の減額を前提に、政府保証80%の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受ける事が決まっている。ただ、減額後の試算さえ年433万円で、改めて浮き彫りになった日航の高コスト体質が議論を呼びそうだ。
内部資料によると、勤続42年のモデルケース（1965年生まれ、18歳入社、60歳退職）で、65歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月48万6.000円、年583万2.000円。減額後も最高月36万1.000円、年433万2.000円が支給される見通し。07/06 15:44
日本航空に公金を投入して救済する必要なし - 清谷信一公式ブログ 清谷防衛経済研究所
ハッキリ言って潰れればいいんです。この会社。
利権の塊ですし、労組は多すぎるし、伏魔殿です。
いくら税金を投入してもまともな会社にはなりません
政府･与党は、JALの利権に群がる輩が複雑に絡み合っているので、安易には潰せない。それを経営陣、労組も分かっているので、経営改善がまともに進む筈もない。
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