2009年06月13日

北朝鮮の次期後継者 本当に正雲か?

 「三男後継報道」は粛清のワナ? - 雑誌記事:@niftyニュース

 「正雲後継確定」に、いささかの疑問もない訳ではないのである。

 まず、北朝鮮当局が在外公館に送ったという電子メールの現物を情報機関が入手していない事実だ。しかも、5月25日の核実験からわずか3日後に電子メールが送られたという、絵に描いたようなタイミングの良さ。

 実は、正雲後継情報は、北京の北朝鮮関係者によって、以前から流されていた。しかも、その人物は、金総書記の長男・金正男氏に極めて近い人物と言われている。

 一方、正男氏は、3月下旬にマカオで日本の知人と会い、

 「自分は後継者にならない。父の命は3カ月も保たないだろうが、亡くなった時に自分の親友が後継者として出て来る」

 と語ったという。その親友が「金賢(38)」という人物だ。

 金賢氏は、金総書記の父親、故金日成主席の晩年の息子。子供の頃に故主席の娘、金敬姫氏(金総書記の妹)夫妻の養子として育てられた。彼女の夫こそ、4月9日の最高人民会議で総書記の代理として実権を握ったあの張成澤氏である。

 「金総書記は、70年代前半に後継者に極秘内定された後、腹違いの弟の金平一氏が後継者に決まったと謀略情報を流す事で平一氏に走る幹部をあぶり出し、一網打尽で粛清した。中国の毛沢東のやり方と同じだ。今回の正雲後継説も、それに倣った張成澤氏らによる政敵あぶり出しの為の謀略の可能性もある」(重村智計早大教授) AERA 2009年6月15日号掲載


2009年06月11日

北朝鮮の後継者問題 騒ぎ過ぎのマスメディア!

 「写真は正雲氏と別人の可能性高い」 テレビ朝日がお詫び - MSN産経ニュース

 テレビ朝日は11日のニュース番組で、独占入手したと報じた北朝鮮の金正日総書記の後継候補との情報がある三男、正雲氏と見られる写真の男性が、「別人の可能性が極めて高い」とし、視聴者にお詫びした。

 テレビ朝日によると、写真は韓国当局の関係者から入手。北朝鮮指導部に近い関係者らへの確認作業を行った上で放送したが、放送後に複数の韓国メディアから「別人物ではないのか」との指摘を受け、改めて確認作業を行った結果、別人である可能性が極めて高い事が分かったという。 06/11 12:08


 スクープ合戦が加熱する余り、テレ朝が墓穴を掘った。大体にして、日本のマスメディアは騒ぎ過ぎである。偽写真にいくら払ったのか知りたい!

06/10 ワイド!スクランブル
North Korea.jpg
三男・金正雲とは別人の写真

2009年06月09日

北朝鮮へ贅沢品不正輸出 朝日だけ通名報道 

ピアノなど「ぜいたく品」北に不正輸出、容疑の社長再逮捕へ - YOMIURI ONLINE

 北朝鮮への不正輸出事件で、京都府舞鶴市の貿易会社社長で韓国籍の鄭麟(チョンリン)チェ容疑者(50)(逮捕)が、大型タンクローリー以外にも高級外車やピアノを不正輸出していた疑いが強まったとして、兵庫県警は8日、外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕状をとった。9日に再逮捕する。(チェは「爪」の下に「木」)

不正輸出:北朝鮮に禁止のピアノ 違反容疑で社長再逮捕 - 毎日jp

 京都府舞鶴市の中古車輸出入会社が北朝鮮にタンクローリーを不正輸出しようとした事件で、兵庫県警は、国連安保理決議の経済制裁に伴い、政府が輸出禁止を定めた乗用車などの「ぜいたく品」を不正輸出していたとして、同社社長、鄭麟采(チョンリンチェ)(日本名・盛田忠雄)容疑者(50)=外国為替法違反(不正輸出)容疑で逮捕=を9日、同法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。

タンクローリーに加えピアノやベンツも不正輸出 9日にも社長を再逮捕 - MSN産経ニュース

 京都府舞鶴市の中古車販売会社が韓国経由で北朝鮮にタンクローリーを不正輸出したとされる外為法違反事件で、この会社が外国製の乗用車や楽器などの「ぜいたく品」を、中国経由で北朝鮮に不正輸出した疑いの強いことが8日、兵庫県警外事課などの調べで分かった。同課は9日にも、同法違反容疑で同社社長の鄭麟采(チョン・リンチェ)容疑者(50)を再逮捕する方針。

北朝鮮に「ぜいたく品」密輸容疑で初の逮捕へ 兵庫県警 - asahi.com

 北朝鮮への禁輸措置がとられているピアノなどの「ぜいたく品」を輸出したとして、兵庫県警が京都府舞鶴市の貿易会社社長、盛田忠雄被告(50)=外為法違反(無許可輸出)の罪などで起訴=を同法違反(輸出の不承認)容疑で近く再逮捕することが県警への取材で分かった。

 朝日新聞だけが、相変らず通名報道。毎日新聞は、日本名を併記。その他の新聞は、韓国名で表記。
 


 事実を伝えるというメディアの姿勢から言って、これ(朝日、毎日の通名報道)はちょっと問題だと思います。 By 辛坊

2009年06月04日

北朝鮮の後継者問題 情報戦で負けている日本

 北朝鮮後継者問題の真相 - 大高未貴の世界見聞録

 案の定、朝日新聞が本日の朝刊第一面で『北朝鮮の後継者に三男』という記事を載せた。したたかな中国政府、そしてアメリカの対日情報操作のお先棒を率先して担いだというわけだ。(後略)

 「北朝鮮の次期後継者に三男の正雲氏」という情報に跳び付き、2度目の地下核実験に対する国連安保理での制裁決議がどうなるか二の次のマスメディア。(笑)

 関連記事
北テロ指定解除 日本がやるべき事は・・・?(2008/06/30)

2009年05月11日

朝生で田原氏「拉致被害者は死亡している」 家族会が抗議

 田原総一朗氏に拉致被害者家族会など抗議文 「生きていない」発言で - MSN産経ニュース

 ジャーナリストの田原総一朗氏(75)がテレビ朝日の番組で、拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=と有本恵子さん=同(23)=について死亡を前提とした発言をしたとして、家族会と支援組織「救う会」は11日、田原氏とテレビ朝日に抗議文を送付した。

 田原氏は4月25日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ!」で、拉致問題交渉が難航する背景について、「2人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉している為と説明。「外務省も生きていない事は分かっている」と発言した。

 めぐみさんの父、滋さん(76)は、「めぐみが死んだという北朝鮮の説明に納得する事はできない。外務省の見解についても根拠を示して欲しい」。有本さんの父、明弘さん(80)は、「死んだという前提で話をされるのは、とんでもない事。家族は怒り心頭だ」と話している。

 田原総一朗氏の話 「家族会の方が抗議される気持ちはよく分かる。しかし、私は事実を言ったまでです」 05/11 19:27


 田原氏は、北朝鮮からの情報をそのまま垂れ流すエージェントみたいな輩だから、拉致被害者家族が激怒するのは当然である。
 
 Link
北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核 - nikkei BPnet



 【追記】 05/31 06:31

 人権侵害を申し立て 田原氏の「拉致被害者生きていない」発言で家族会 - MSN産経ニュース

 ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組で拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんに関し「生きていない」と発言した問題で、拉致被害者家族会と「救う会」は28日、「根拠なく発言したならば重大な人権侵害」とする訴えを、NHKと民放で作る放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てた、と発表した。

 家族会などによると、同会の抗議文に対し、田原氏は21日付の文書で回答。「乱暴な言い方でご家族のお心を傷つけた事をお詫び申し上げます」と謝罪し、「(発言の)情報源をお教えできない。根拠なしと判断する事に不満はありません」としていた。

 家族会の増元照明事務局長は、「田原氏の影響力は大きく、知識のない人に誤解を与える。回答は発言を訂正したとは取れない」と話している。 05/28 19:53


2009年05月04日

拉致問題で問題発言か? 前原氏らが訪米時に

 拉致の「家族会」や「救う会」が民主党の前原誠司氏、岡田克也氏を批判 - ステージ風発

 北朝鮮による日本人拉致事件の解決を目指す「家族会」「救う会」「拉致議連」の各代表から成る訪米団は、尚ワシントンで活動中ですが、30日の記者会見でその代表達が、「民主党の前原誠司氏や岡田克也氏が、アメリカ側に日本側の団結を乱す間違ったメッセージを発している」として、激しく非難しました。

「家族会」の事務局長の増元照明氏
「日本側にも、『日本が拉致問題に固執すると、核の無能力化ができなくなる』として拉致問題が北朝鮮の核武装阻止への障害になるという考えをアメリカ側に告げていた人達がいる事が分かり、びっくりした。」

「救う会」の副会長の島田洋一福井大学教授
「今回の訪米で会った米側の複数の人達から、『民主党の前原氏や岡田氏が米側に向かい、拉致と核は切り離すべきだと主張した』と告げられた」


 前原氏の外交・安保政策は、自民党と基本路線は同じであり、時には中国の軍拡を批判したりと、評価すべき点は多い。しかし、拉致問題に関しては、外務官僚的な冷めたさを感じる発言が見られる。

 それはなぜなのか、ハッキリとした理由は分からないが、差別撤廃を訴えている某団体との関係性が疑われる。

 Link
ワシントンで妄言を振りまく岡田克也、前原誠司氏 - 島田洋一 blog (Yoichi Shimada)
 
 普天間移設計画見直しを=民主・前原氏 - 時事ドットコム

 前原氏は、北朝鮮へのエネルギー支援について、「拉致問題が仮に前進していなくても、日本は支援の輪に加わるべきだ」と述べ、拉致問題の進展を条件としている政府方針を見直すべきだと主張した。 08/11/26-19:04


2009年04月21日

北朝鮮のミサイルは日本製品で造られている

 ミサイル製造用機材に日本製品 北朝鮮船から押収、印元高官証言(共同通信) - 47NEWS

 【ニューデリー18日共同】 1996年6月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕した際、パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器や特殊鋼が含まれていた事が18日、インドの元高官の証言で分かった。

 北朝鮮はパキスタンにミサイル技術を供与、見返りに核兵器技術を入手していた事が知られているが、北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていた事を裏付ける具体的事実が判明したのは初めて。 04/18 18:26


 北朝鮮のミサイルは、日本製品で出来ている事は承知の事実である。よって、性能もそこそこ良い筈である。(笑)

 4月5日に発射された弾道ミサイルに関しては、日本海に落下した1段目のブースターを引き上げる話もあり、ぜひとも引き上げて、そこのところを確認して欲しいものだ!

2009年03月13日

拉致被害者の田口さん家族 金元死刑囚と面会



Abduction by North Korea. and victim family


2009年03月08日

脱北日本人妻 中国人の不法入国手引き

 脱北者親族と偽り不法入国させた疑い、日本人妻ら5人逮捕 - YOMIURI ONLINE

 北朝鮮から脱出して帰国した「日本人妻」が、自らの親族になりすました中国人の男女4人を日本に入国させたとして、大阪府警などは8日、日本人妻の斉藤博子容疑者(67)(東京都板橋区)ら5人を入管難民法違反(不法入国など)容疑で逮捕した。

 日本人の配偶者や子、孫の入国を認めている入管制度を悪用したもので、脱北帰国者に絡む不法入国の発覚は初めて。

 捜査関係者によると、斉藤容疑者は2000年頃、中国側へ脱北。01年の帰国時から06年までに、「長女」など親族と偽った中国籍の男女4人を不法入国させるなどした疑い。

 斉藤容疑者が昨年、府警に出向き、「不法入国を手助けして来た」と告白した事から発覚。府警は、不法入国を斡旋する中国人ブローカーの存在が背後にあると見ている。 03/08 11:34


 賛否両論あるが、親族を装った不法入国を阻止するには、DNA鑑定が有効である。

 Link
シンポジウム「一刻も早く日本人妻等の救出を・日本人妻の斉藤博子さんは訴える」参加報告 - JanJanニュース
 

2009年03月02日

小沢代表 「拉致問題」は"カネ"で解決するしかない?

 【民主党解剖】第1部「政権のかたち」(1)「小沢首相」は大丈夫か - MSN産経ニュース

 2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。

 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

 日本人の人権と日本の主権を蹂躙(じゅうりん)した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる−。余りにももドライな小沢発言は、当然の如く、箝口(かんこう)令が敷かれた。 03/02 00:04


 北朝鮮は最終的にはカネだろうが、「(拉致被害者を)何人かください」とはどういう事だ!? 「全員返せ!」ではないのか!

 ここへ来て、産経新聞が小沢代表の負の側面を報じ始めた。総選挙後に政権を担う可能性が高い野党第一党の代表なら当たり前の話で、去年6月、政治資金で購入したマンションに関する内容の記事を掲載した週刊誌を訴えた裁判で敗訴しているが、それを報じた新聞は、産経以外には見当たらない。

 小沢氏不動産「マンションは陸山会のものとは断定できない」東京高裁 - MSN産経ニュース

 小沢氏は、週刊現代が平成18年6月3日号で、「小沢一郎の“隠し資産”6億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、6.000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、1審の東京地裁は、「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。2審の東京高裁も4日、1審判決を支持し、控訴を棄却した。 08/06/21


2009年02月26日

拉致問題でNYタイムズに意見広告を 定額給付金の寄付呼びかけ 

 定額給付金で寄付を 拉致問題でNYタイムズに意見広告 - MSN産経ニュース

 「定額給付金で意見広告に寄付を」−。北朝鮮による拉致事件についての国際世論を喚起しようと、ジャーナリストの有田芳生(よしふ)氏ら「意見広告7人の会」は25日、米NYタイムズ紙にオバマ米大統領あての意見広告を掲載すると発表した。掲載料は寄付で賄う。メンバーは、国会で審議が続いている定額給付金について「拉致問題の為に使えないかと考えた」とし、給付金相当額の募金を呼びかける。

 広告では拉致問題だけでなく、核問題や人権問題にも言及。「私達日本人は、大統領に協同行動を求めます」と訴える。費用は約6万7.000ドル(約650万円)で、4月下旬の掲載を目指す。有田氏ら有志7人は平成14年12月にも、同紙に意見広告を掲載している。 02/25 23:35


 振込先などの詳細はホームページ(http://jinken.asia)に掲載。

2009年01月17日

金総書記の後継問題 三男の正雲氏に決定か?

 金総書記後継に三男・正雲氏決定か、情報筋伝える - 聯合ニュース

 【ソウル15日聯合ニュース】 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が自身の後継者に三男の正雲(ジョンウン)氏を指名し、こうした決定を盛り込んだ「教示」を今月初めに朝鮮労働党組織指導部に下達したと伝えられた。

 ある情報筋が15日、金総書記が8日ごろ労働党組織指導部に対し、第三夫人の故・高英姫(コ・ヨンヒ)氏が産んだ正雲氏を後継者に決めたと教示を出したと承知していると明らかにした。党組織指導部の李済剛(リ・ジェガン)第1副部長が課長級以上の幹部を緊急招集し、この決定事項を伝達した後、各道党にも後継関連の指示を下しており、高位層を中心に後継者決定に関する情報が急速に広まっていると伝えた。 01/15 17:09 KST


 米情報筋からは、「長男の金正男(ジョンナム)氏を形式的元首とする、金一族と朝鮮労働党、朝鮮人民軍の3者による集団指導体制の構築が進められている」との情報もあり、情報が掴み難い北朝鮮の体制がどうなるのか、確実な事は分かっていないだろう。

2008年08月27日

北の核放棄が暗礁に乗り上げる

 北、核放棄の考えはない - MSN産経ニュース

 国際社会にとって、北朝鮮の核放棄の最大課題は検証・査察問題だが、北朝鮮はこの核心的な問題をに睨んで、早くも強い拒否反応を見せているのだ。検証・査察拒否は、「核放棄」ではなく、「核固持」を意味する。

 北朝鮮は、核を放棄すればただの国になって誰も相手にしてくれない事をよく知っている。核放棄は交渉と譲歩ではなく、北朝鮮の“体制変化”でしか実現しない事を改めて思い知らせてくれる動きだ。(ソウル 黒田勝弘) 08/26 19:45


 北朝鮮にとっては、核保有が外交交渉に於ける唯一の武器となっており、核を放棄しない事は当初から分かり切っていた事である。それ故に、6カ国協議が如何に茶番であるかを指摘して来た訳だ。

 国際的常識が通用しない北朝鮮に係わると、ろくな事にはならない。相手にしない事が一番だが、そうも行かないので、「核保有は認めるが、核拡散は許さない」というスタンスで対峙する必要がある。ブッシュ政権も、その事は当初から念頭にあった筈だ。

 日本政府は、「北が核放棄しないなら、核の脅威に晒される日本としては、抑止力としての核保有を考えざるを得ない」という強いメッセージを発するべきであり、その事によって、米中両政府は真剣になって、北に核放棄を迫るだろう。

2008年07月09日

加藤紘一氏 「拉致被害者は戻すべきだった」

 拉致被害者「戻すべきだった」=日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏 - 時事ドットコム

 自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について、「国家と国家の約束だから、安倍(晋三前首相)さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。

 加藤氏は、「(戻していれば現状のようには)ならなかった。『また来てください』と何度も何度も(両国間を)交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと(言われたが)、そこが(安倍氏らとの)外交感覚の差だ。そんな事ができる筈がない」と述べた。 07/07 22:05


 加藤氏は、身内が拉致されていたら、「戻した方がよかった」などと言えるのか!? 又、国家と国家の約束を北朝鮮が守るとでも思っているのか!? 94年の米朝ジュネーブ合意を反故にして、核開発を加速させた事をどう理解しているのか知りたい!

 外交感覚がないのは、加藤氏、あなたの方だろう。

2008年07月05日

北朝鮮核問題 駄々がまた始まった!

 「核無能力化や申告への見返り不十分」北朝鮮外務省、6カ国協議引き延ばし狙う? - MSN産経ニュース

 【ソウル=久保田るり子】 北朝鮮外務省は4日、報道官の談話で、「(米国による)テロ支援国家指定解除が手続き上、まだ発効しておらず、敵性国貿易法(敵国通商法)の適用終了措置も内容的に完全ではない」などとして、核の無能力化や核計画申告への見返りが不十分との認識を示した。朝鮮中央通信が同日、伝えた。中国が調整中の6カ国協議首席代表会合の開催に異議を唱えた形だが、核問題を巡る成果を形にしたい米国を牽制し、6カ国協議を引き延ばして、米国から更に譲歩を得ようとする北朝鮮の意図が窺がえる。 07/04 20:33

 一筋縄でいかないのが北朝鮮で、また駄々が始まった。拘るとろくな事にならない! ブッシュ政権は、いい加減に見放せ!

 Anchor 07/02
 AC 0702.jpg

 Link
「アンカー」北朝鮮問題と洞爺湖サミット 中国が正式加盟!? - ぼやきくっくり

2008年07月04日

国連安保理 拉致解決の文言に中露難色

 拉致問題言及声明案見送り 安保理 中露が反対 - MSN産経ニュース

 【ニューヨーク=長戸雅子】 米国は2日、北朝鮮による核計画申告を受け、国連安全保障理事会で協議していた報道機関向け声明案を取り下げる意向を表明した。修正案で加えられた拉致問題の早期解決を促す一文に中国、ロシアが難色を示し、採択の条件である全会一致が見込めないと判断した為だ。

 当初の声明案は、核申告を歓迎する内容にとどめられていたが、先月30日に配布された修正案には日米の意向で、「拉致問題の早期解決を含む人権、人道上の懸念に対処する為、速やかに行動するよう北朝鮮に強く要請する」との文言が加えられた。

 中露両国は、北朝鮮を刺激するだけ、と否定的な見解を表明。中国の劉振民次席大使はこの日、「安保理の声明は、6カ国協議の対話継続に有益なものであるべきだ」と述べ、「拉致問題(の扱いは)は、6カ国協議メンバーの中でも意見が分かれている」と、拉致問題は日朝間で解決する問題との認識を改めて示した。 07/03 09:41


 拒否権を持つ常任理事5カ国の思惑に左右される国連安保理。中露両国にとっては、拉致問題解決を主張する日本は邪魔な存在。米国は、同盟国として日本の意向に沿った形で協力する姿勢だが、特に国務省(ラス長官)は、「中露は利益共有国であり、拉致問題解決は日朝間の問題」という認識である。

 日米同盟(核の傘)とは形上の物なのか、その根本が問われている。

 関連記事
 北テロ指定解除 日本がやるべき事は・・・?(2008/06/30)

2008年07月02日

北朝鮮の地下資源争奪戦 日本だけ取り残される?

 安倍のせいで日本だけ取り残される“北朝鮮利権”(日刊ゲンダイ) - Yahoo!ニュース

 政権放り出しの安倍前首相が、山崎拓元副総裁を批判した「百害あって利権あり」のセリフが独り歩きしている。だが、安倍は北朝鮮の利権や国際政治をどこまで理解しているのか。

 「中国やロシアの周辺国ばかりか、いま世界の各国が北朝鮮のウランとレアメタル(希少金属)を狙って、しのぎを削っているのは有名な話。アメリカがテロ支援国家の指定を解除して、北朝鮮と友好関係をつくろうとしているのも、各国との競争に乗り遅れまいという計算です。そんな中で、日本だけが拉致問題でケンカして、北朝鮮利権からハジキ出されている。各国はニンマリですよ」(外務省事情通) 06/29 10:00


 北朝鮮のレアメタルの価値は230兆円? そのレアメタルなどの地下資源に群がる投資ファンド。だが、インフラが未整備の北朝鮮では、採掘や輸送にコストが掛かるという。

 いくら掛かるか分からない、インフラ整備のババを引くのはどこなのか? バスに乗り遅れれるな論で、インフラ整備でゼネコンに利益が転がり込むので、日本の対北融和派議員(日朝国交正常化推進議員連盟)、経済界は、積極的にババを引きたいのかも知れない。日本人拉致人被害者の事は気にせずに・・・。

 Links
北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核 - 田原総一朗の政財界「ここだけの話」
【やばいぞ日本】 第2部 資源ウオーズ(1)対北投資ファンド暗躍 - MSN産経ニュース

拉致被害者を見殺しにする日朝議連副会長衛藤征士朗


 お笑い・日朝正常化 - 青木直人BLOG

 日朝正常化で行われる日本からの「経済支援」ですが、皆さんはこの「支援プロジェクト」の建設工事の受注業者を誰が決めるのか、知っていますか。あの金正日が、拉致を指令したあの男が、指名するのですよ。(中略) 山拓はそれを知っているからこそ、急遽利権目当ての議連を結成したのです。


2008年06月30日

北テロ指定解除 日本がやるべき事は・・・?

 2008年06月28日付 世迷言 - 東海新報

 こうなったら対応はただ一つ。自力解決あるのみ。与野党問わず心ある議員達が一致して立ち上がり、断固経済援助協力などを拒絶する事である。六カ国協議に日本だけ取り残される? いいだろう。拉致問題解決なしに、びた一文出す必要などない。困るのは、残る五カ国の方なのである。

 【正論】 評論家・西尾幹二 日本は米中に厄介で面倒な国になれ - Sankei Web

 6カ国協議で拉致だけ叫んでいても、バカにされるだけで拉致だって解決しない。米中両国が嫌がる日本の自己主張だけが日本を救う。防衛の為の武力の主張は、今の憲法にも違反はしない。核武装論が日本の国内の王道になれば、米中は態度を変え、北朝鮮を本気で抑えるだろう。さもなければ、核国家の北に日本は、巨額な資金援助をする耐え難い条件を呑まされる事なろう。 2007/02/22

経済制裁解除で1兆円 特ダネ! 06/25
TD 0625

 「アンカー」ガス田合意の裏側&北のテロ支援国家指定解除へ - ぼやきくっくり

青山:日本国民誘拐してる国はテロをやってる国なんだという法律を作ってですね、日本が指定して、そのテロ国家に対してお金を貸し出すなんて言うんだったら、我々は世界銀行から出資金を引き上げると言ったら、世界銀行崩壊なんですよ。

 ブッシュ政権の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は、日米同盟に頼る日本外交の限界を思い知らされた。残念ながら、ブッシュ政権にとっては、拉致問題は目の上のたんこぶであり、指定解除は、米朝2国間の問題という認識である。

 最近来日したヒル国務次官補は、「どうして日本は、米国の法律に基づく措置に横やりを入れるんだ」と斎木アジア大洋州局長に不満(本音)をぶつけた。又、ライス国務長官は、昨年4月末の日米首脳会談の席上で安倍前総理に対し、「米国民が直接(拉致の)被害にあった訳ではない。(テロ支援国家の指定解除の) 前提条件にはならない」と述べている。

 ブッシュ大統領、ライス国務長官の対北融和政策、福田政権の制裁一部解除に対する日本国民の不満はあるだろうが、日米同盟に頼った日本外交の限界であり、詰まる所、外交交渉に於ける自主防衛の必要性を痛感するのである。尚、憲法改正、自主防衛、日米安保条約破棄は、当面の間は無理だろうから、取りあえずは、憲法違反に当たらない核保有を匂わせ、米中両政府に揺さぶりを掛けるべきである。

 なぜ、米中かと言えば、72年に共和党のニクソン大統領とキッシンジャー国務長官が訪中し、北京での周恩来との会談で、対日政策に関して3つの密約を行っている。

 「正論」 12月号 総力 “空気”の政治が日本を亡ぼす

 <白熱放談>
 なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか
 評論家 宮崎正弘/帝京平成大学教授 米田建三/政治学者 殿岡昭郎

米田 一九七二年のいわゆる“米中密約”は、訪中したニクソン大統領と周恩来首相との間で交わされたものとされ、密約の内容は、 

「東アジア地域に於いて、日本にだけは核兵器を持たせてはならない」
「米軍は、“ビンの蓋”として日本から出て行かず、日本に自主防衛をさせない為、駐留を継続する」
「日本政府には、台湾と朝鮮半島を巡る問題で、発言権を持たせない」

の三つだとされますが、在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏によれば、アメリカ国務省のアジア政策担当の高官は、今でもこれら三つの約束は「効力を持っている」と語っているそうです。


 3つの密約を現在も忠実に実行しているのが、スコークロフト(パパブッシュ大統領の安保担当補佐官)の弟子のライス国務長官で、スコークロフトは、キッシンジャーの弟子。

 米国と中国(ロシア)は、同じ価値観は共有していないが、同じ利益を共有している。長官は、6月18日に行ったヘリテージ財団の公演で、そう述べたという。

 New World Disorder - 松浦淳のブログ

 北京の天安門大虐殺があった時、このブッシュが派遣したスコークロフトは、トウ小平と「握手」をしている。天安門で何百人が虐殺されても 、Powerplitikには関係がないという事である。スコークロフトは、キッシンジャーの弟子。そしてこのスコークロフトのprotegeeであるコンドリーザ・ライスも、当然の事ながら、ソビエト問題専門家の流れを汲むPowerplitikの「信者」なのである事は、最初から明らかなのである。


 06年10月9日、北朝鮮が地下核実験を行ったと発表した後の15日、中川昭一政調会長はサンプロに出演し、核保有論議の必要性を訴えた。その3日後の18日、日本での核保有論議の高まりを抑える為にライス国務長官が来日し、日米外相会談後の記者会見で、「あらゆる抑止力(full range of deterrence)」と2回強調し、米国の「核の傘」は有効に機能している事を印象付けた。

 ライス長官きょう来日、「核の傘」抑止力を再確認へ - YOMIURI ONLINE

 自民党の中川政調会長が日本も核武装の議論があってもいいと言及した事は、米国内の各メディアで報じられた。ライス長官は今回の日韓訪問では、仮に北朝鮮が核を持っても、日本や韓国には米国の「核の傘」の抑止力が働いている事を強調し、日本国内での「核武装」論議に歯止めを掛けたい意向と見られる。 2006/ 10/18


 米中協調体制に鑑み、日本が自主防衛を確立する必要性をつくづく感じるが、憲法九条が足枷となっており、自衛隊が北へ乗り込んで拉致被害者を奪還する訳にはいかないので、「拉致した日本人全員を返さなければ、びた一文出さない」という強い姿勢を示す事が必要であり、世界銀行、アジア開発銀行から出資金(税金)を引き上げる事も念頭に、それに関する法律を議員立法で確立すべきである。

 最後に、なぜ、安倍前総理に対するバッシングの嵐が吹き荒れたのかを今考えると、戦後レジームからの脱却を掲げ、拉致問題で強硬姿勢を崩さない総理は、米中朝にとっては邪魔な存在。何せ、「北の核兵器が拡散しなければいい。完全な核放棄は無理。従って、報告書にプルトニウム型核兵器の放棄、ウラン濃縮活動の詳細、シリアへの核技術提供の有無が盛り込まれていなくてもいい。後は、日本の核武装論を押さえ込み、6カ国協議の場で、資金援助を約束させる」という同じ利益を共有しているのだから・・・。

 去年2月、日本国内では、消えた年金問題でマスメディアから叩かれ始め、米国議会では、マイク・ホンダ下院議員らによって、慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出された。その背後には、安倍降ろしの米中朝3カ国による工作活動があったと考えるのが妥当である。そして、07年9月8、9日にオーストラリアで開催されたAPECでの日米首脳会談で、安倍前総理はブッシュ大統領から、「北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除はしない」という確約は取れず、テロ特措法継続法案を職を賭す覚悟で成立させる事を記者会見で述べ、9月12日、突然辞任する。その後、相手が嫌がる事をしない、ライス国務長官にとっては都合が良い、福田政権が誕生する事になる。

 クーデターの主犯はメディア (水間政憲)

 現在、安倍首相と麻生首相誕生を望んでいないのは、中国より米国なのは歴然としているのだ。それは、米国と同盟国であって北朝鮮問題では、日本の国益と一致しない。 2007/09/15


 Links
テロ支援国家指定解除に際して - 眞悟の時事通信
時論公論 「テロ支援国家 指定解除と日米同盟」 - NHK解説委員室ブログ

2008年06月25日

北朝鮮へのテロ支援国家の指定解除が決定的に・・・

 6/24(火)ニュースさかさメガネ - TBS RADIO STREAM

 『北朝鮮のテロ支援国家の指定解除へ』

小西:あの、今朝のですね、外務省の高村さんがですね、え〜、これは指定の解除はですね、直ちにその日に、その、指定解除の手続きではない、という事を言ってるんですが。高村さん、日本側としては、アメリカのライスさんにですね、今週ライスさんが来た時に何を言うんでしょうかね。

重村:あの〜、基本的にはですね、ブッシュ大統領は、前の安倍総理にはその、あの〜、いわゆる指定解除する時には事前に相談すると。連絡すると約束している訳ですね。ですから、ま、高村さんが言う様に、もしブッシュ大統領が決断するにしてもですね、それは事前にきちんと福田さんに説明した上でね、連絡した上でやるだろうと。こういうまぁ〜、手続き上の事を言っている訳ですね。

小西:今週じゃ〜、ライスさんが、その日本に来るのは、福田さんに、え〜、もう解除の手続きしてますからよろしくね、って言いに来るんですか。

重村:え〜、まぁ、そいう可能性が高い。あの〜、一応外向けにはですね、あの、テロ支援国家の指定解除をしないでくれと言うでしょうけども、実はもうこれ、勝負が付いててですね、あの〜、福田さんが前回ワシントンに行った時にですね、ブッシュ大統領に「テロ支援国家の指定解除をしないでくれ」と言わなかったんですよ。ブッシュ大統領は、その首脳会談で、盛んに安倍さんへの義理があってですね、テロ支援国家の指定解除の時は慎重にやると、日本の意向を無視しないと、こう言ったんですが、それに対して福田さんは一言も言わなかった訳です。

小西:あの〜、つまり、二人だけのその〜、二人だけのミーティング中で、全然その問題の、そういう表現をしなかった。

重村:そうです、だからその〜、福田さんに対してはブッシュ大統領は、義理は何もないという事になる訳ですね。そうとうブッシュさんはがっかりした様ですね。自分が日米同盟、日本の為にやろうとしているのに、どうも、何でそんなに関心がないんだと、と言って、まぁ〜あいつ、そんならま〜、勝手にやるよと、こいう感情だった。ブッシュさんの立場からするとね、結局その〜、日本のメンツは立ててやってくれと、というのはある訳けですね。ですから、この前の日朝の実務協議というのがありますね、これはまぁ〜、一応アメリカが北朝鮮に言って、日朝実務者協議やってくれと、ま、形式的な意味からやってくれと、で、日本のメンツを立てりゃぁ〜、後は解除できるからと、だから、日朝実務者協議がテロ支援国家指定解除の、まぁ〜、アリバイ作りに使われた訳ですね。だから、日本も協力したという事なんですよ、逆に言うと。テロ支援国家の指定解除に。

小西:これはあの〜、福田政権としては、じゃぁ〜、これもう、拉致問題というのは、段々といわゆるその〜、え〜、二次的な優先順位のバックバーナーと言いますかね、にして置いて、全体のこのあれですか、アメリカの動きに、そのまま乗って行こうという事なんでしょうか。

重村:結果的に、そうだと言われても仕方がないですね。だから、もう拉致放棄。え〜、テロ支援国家指定解除と。こういう、ま、政策に乗ったという事ですね。で、これは何でそんな事やったんだと、こう外務省の上の方に聞くとですね、いや、あのもう、テロ支援国家の指定解除されるんでね、そのまま放って置くと、日本は取り残されるからだと言うんですよ。これは冗談じゃない話で、取り残される事は絶対にないんですよね。たとえ取り残されとして、日本は損する事は何もない。という事がどうも良く分かっていないんじゃないかと。で、いずれにせよ、日本が色んな金を出さないとですね、6カ国協議の合意は実行できない訳です。「それは駄目だと、拉致問題解決するまで駄目だ」と、ハッキリ言えば良かったんですよね。

小西:今後じゃぁ〜福田政権、ま、いつまで持つか分かりせんが、拉致問題の解決の為には、何が必要なんでしょうかね。

重村:拉致問題の解決する為に基本的には、これ、もし解除された後はですね、アメリカに拉致問題解決しない限り、国交正常化しないでくれと、ハッキリまず申し込む事ですね。で、それから、あの〜、この前みたいに、その、拉致問題の解決が具体的になってないのに、制裁解除する、これ以上制裁解除するという事をですね、絶対しない事と、もし、その〜、調査内容とか、或いは約束した事がちゃんとできない場合には、もう一回制裁を復活すると、いう事をハッキリ言って行く事ですね。

小西:少なくとも今回、ライスさんが来た時に、その、それを言葉にして言わないと、意味ないですね。

重村:言葉にして言わないと駄目なんですよ。だから本来は、その〜、官房長官なり総理がですね、記者会見で、この前の様に記者会見で、テロ支援国家の指定解除に、日本は強く反対だと、国際社会に向かって言わないといけない。それがなんかあの〜、シーファー大使を呼んでですね、適当にしゃべったら、全然その〜、ま〜、インパクトがないんですよね。

小西:外交的なメッセージの伝え方が、まったく分かっていない感じですね。

重村:だから、結局、一連のこの行動は、国際社会に対して日本は、「テロ支援国家指定解除していいですよ」というメッセージを送ったという事なんですよね。


 所詮、拉致問題は、日朝2国間の問題であり、北朝鮮へのテロ支援国家の指定解除は、米朝2国間の問題だからな! ただ、日米同盟とは、日本にとって何なんだ? 日米同盟を破棄し、憲法九条を改正し、自主防衛を確立するしか、拉致問題解決への道はないのか!?

 日本政府は、ブッシュ政権のイラク戦争に協力する為に、非戦闘地域というイラク特措法(憲法の拡大解釈)の基に、陸上自衛隊をイラクのサワマに派遣し、現在も航空自衛隊は、バクダッド周辺で輸送支援に従事している。

 インド洋上では、テロ特措法の基に、アフガン戦争の多国籍軍艦船に対する給油活動を展開している。更には、在留米軍に対する思いやり予算、米軍再編に伴う海兵隊のグアム移転費と、日米同盟の重要性に鑑み、憲法九条との兼ね合いに苦悩しながら、軍事費の面でも貢献している筈だ。

 日米同盟の為に、時には米政府のポチに成り下がる事も致し方ないと思って来たが、それが何だ、この制裁解除という仕打ちは・・・! 憤懣やる方ない思いだ! ましてや、事なかれ主義で、その仕打ちに加担した福田総理は、洞爺湖サミット花道論が出ていた事だし、その後にでも辞任(内閣総辞職)せよ!

 北のテロ国家指定解除 首相は前向きに評価 自民特命委は反発 - MSN産経ニュース

 24日の自民党拉致問題対策特命委員会(委員長・中川昭一元政調会長)では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は、「外務省は、日米同盟の根幹に係わる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して、融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も、「極めて重大な問題で、日米同盟にも係わる」と、米側の姿勢に対して、憂慮の念を示した。 06/24 22:20



 関連記事
核保有論議の必要性(2007/11/20)
「日米首脳会談」と「日米同盟」 (2007/11/18)

 Links
怒・福田首相のいいかげんでイヤミな答弁が戻ってきました - 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
圧力なしで、拉致解決はあり得ない - 現代コリア
日本にとっての「ヤルタからマルタへ」 - 渡部昇一的ココロだー!!

日米共同記者会見の概要 (平成19年11月19日)
President Bush and Prime Minister Yasuo Fukuda of Japan in Joint Statements (November 16, 2007)

ワシントンリポート Jun. 2008 - Inside America
ワシントンリポート Dec. 2007 - Inside America

2008年06月22日

拉致問題 事なかれ主義の国会議員

06/15 たかじんのそこまで言って委員会


たかじん:原口さん、これは国家犯罪、絶対あってはならない事が、こんなあかるさまに(聞き取れず)、あってもまだ進まないとは、どういう事なんですかね。

原口:それは、あの、事なかれ主義でですね。あの、97年の予算委員会で、西村眞悟さんが初めて取り上げた時にですね、私あの場にいましたけれども、怒号でした。いい加減な事と言うなと。そういう中をですね、ご夫妻が事実を明らかにされて来た。正にその、国家が犯罪を犯し、人権を侵し、国権を侵した。

辛坊:原口さん、その時いい加減な事を言うなと言った人達は、どういう人達が何を根拠にそう言ったんですか。

原口:もう、思い出したくもないですけども、何の根拠もなしに、(たかじん:何の勉強もしないで) 何のあれもなしに、聞けども聞かず、見れども見らず、とにかく仲良くすればいいじゃないか。そいう事で、西村眞悟さんの声を消したんです。

たかじん:三宅先生、そういう、我々が、その、命を預ける国家っちゅうのは、何ですかね。

三宅:そうですね。やっぱり、その、国家の指導者の、やっぱり何て言うのかな、問題意識というものが非常に足りなかった。だから、まぁ、私は安倍さんなどは、そういう点については明確なあれを持ってましたからね。まぁ、あぁいう事で挫折をされて、大変残念だったんだけども、今の福田さんになって、どうなんですかねぇ〜、この人はねぇ〜。まぁ〜、どうも、すべての事に対して頼りないんで、まぁ、あれなんだけども、しかし、我々国民も、何をすればいいのかと、まぁ、あの今、対話と圧力という事で、まぁ、政府はやってて、まぁ、我々もそれを支持してるんだけども、え〜、まぁ、進展がない事も事実なんですよね。

勝谷:国家の、国家による犯罪っていうのは、北朝鮮という国家による犯罪であると同時に、え〜、日本国という国家の犯罪でもあります。あれを見過ごして、警察はいったい誰の味方だったのか。国家はいったい誰の味方だったのかという事をですね、僕は、これは、勿論、取り戻す事は大事ですけども、取り戻した後に、そういう裏切りどもを、我々自身の手で潰さないと、この国はですね、ほんとに自分自身の国家の過去の清算ができないと思いますね。

 Link
ヒル氏と北朝鮮の描いた絵図に福田首相が乗ったのか - 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

平成9年2月3日 第140回 衆議院予算委員会
西村眞悟議員 北朝鮮拉致に関する歴史的な国会質疑






2008年06月19日

拉致問題 米政府は北のテロ支援国家指定解除へ

 「ライス長官、近く核申告受け指定解除」 - TBS News i

 北朝鮮の核問題を巡って、アメリカのライス国務長官は、北朝鮮が近く核計画の申告を提出するという見通しを示し、その見返りにブッシュ大統領が、テロ支援国家指定の解除に踏み切る方針である事を初めて明言しました。 06/19 11:37

 ライス国務長官の発言

 「北朝鮮は近く中国に核計画の申告を提出し、それを受けてブッシュ大統領が、テロ支援国家指定の解除と、対敵国通商法の適用除外を、議会に通告します」

 「もし北朝鮮が最終的に合意を破ったり、我々を欺いたらどうなるのか。我々が解除した制裁を再び科し、更に新たな制裁を加える事になるでしょう」


 北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は、核放棄で外交成果を上げたいブッシュ政権にとっては規定路線だが、北朝鮮がそう簡単に核を放棄する訳がない。

 北朝鮮の姜錫柱(カン・ソクジュ)外務省第1次官は、06年11月、「どうして核を放棄する必要があるのか。放棄する為に核を造ったと言うのか」と発言。又、人民軍板門店代表部報道官は、9日、「我が軍は、自らの核抑止力を放棄して徒手空拳のまま情勢を傍観している訳にはいかない」と、当面は核兵器を保有し続ける事を示唆している。

 完全な核放棄が実施される可能性がないままに、テロ支援国家の指定解除という日米朝3カ国による茶番劇は、いい加減にして欲しい!

 Anchor_Aoyama.jpg 

 北朝鮮側から「拉致問題は解決済み」という発言がなく、拉致問題の再調査を約束した。更には、よど号犯の引渡しに協力するという事で、福田政権は、制裁の一部解除を決定した。又、町村官房長官は13日午後の記者会見で、「拉致問題は解決済みとの従来の立場を変更したものであり、一定の前進として評価する」などとの述べた。、しかし、昨年9月にモンゴルで行われた日朝国交正常化作業部会でも、「拉致問題は解決済み」という発言は出なかった。

 福田政権は、その発言が出なかった事を持って、北朝鮮の態度が初めて変わった如く吹聴し、国民を欺こうとしているという。 (06/18 アンカー)

 Link
「アンカー」拉致問題 福田外交のウソ&ガス田合意 尖閣の危機 - ぼやきくっくり

 move.jpg

 アメリカのテロ支援国家指定を解除されないと、海外からの投資が来ない。日本を騙してテロ支援国家指定を解除させれば、外から金(約100億ドル)が入る。そうすると、日本なんかと関係改善する必要がなくなる。拉致問題は、しばらく相手にしないとなる。 (06/16 ムーブ)

 海外からの資金とは、世界銀行アジア開発銀行などからの融資であり、米国に次ぐ出資金を日本も負担している事から、間接的に日本国民の税金が流れる事になる。そんなバカな事にならないよう、日本政府に対する国民の厳しい監視の目が必要である。

 北朝鮮による日本人拉致は、主権侵害、人権侵害であり、日本政府は、その事を肝に銘じるべきである。

2008年06月19日

拉致問題 「山崎氏は百害あって利権あり」

 安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除巡り - MSN産経ニュース

 自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張している事について、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘い事を言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。

 又、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べた事に対しては、「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で、「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は、国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。

 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について、「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、また騙される事になりかねない」と語った。 06/18 19:59


 北朝鮮が拉致問題の再調査を口約束した事で、制裁の一部を解除する福田政権。毎日新聞の世論調査では、55%が制裁解除を評価していない。

 拉致被害者の動向に関しては、再調査しなくてもその詳細を北朝鮮当局は把握している筈で、返すか返さないかの問題である。日本政府が、また騙されるのは目に見えている。

 その一方で、北朝鮮の地下資源(レアメタル)、国交正常化した後の社会資本整備の利権に群がる「日朝国交正常化推進議員連盟」の与野党議員。正に、「百害あって利権あり」である。

05/28 「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”

2008年05月28日

毎日新聞が拉致問題を連日報道する意図は・・・?

 横田めぐみさん:「94年6月後も生存」 地村さん新証言 - 毎日jp

 拉致被害者の横田めぐみさん(当時13歳)について、帰国した被害者の地村富貴恵さん(52)が日本の当局に、「94年6月に自分達の隣に引っ越して来た」と証言している事が分かった。新証言は、「94年4月に死亡」とする北朝鮮の説明と矛盾する内容。 05/26 02:30

 【官房長官会見】 「本人否定している 横田めぐみさん生存報道」 (26日午前) - MSN産経ニュース

 今朝、地村富貴恵さんご本人にも確認しましたが、自分はまったく承知をしていない事であり、従って、当然の事ながら、その様な証言は行っていないと否定をされました。従いまして、先般、某社の中山補佐官に関する誤報がありましたが、これも又ご本人、或いは、政府関係者への取材がまったくないままの記事であり、誠に遺憾であると、こう言わざるを得ません。 05/26 12:47

 拉致被害者:「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達 - 毎日jp

 北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者と見られる日本人について、「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていた事が27日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は、安否不明の政府認定被害者12人とは別と見られる。 05/27 15:00

 【官房長官会見】 拉致問題の一部報道「どういう意図で書くのか」(27日午後) - MSN産経ニュース

 連日、事実無根の記事が出る事に、私は大変憤りを覚えております。まったく係る事実はございませんし、米国政府からも記事の様な内容の連絡を受けた事はありません。因みに、拉致対策本部の者も、或いは、外務省にも一切取材なしの記事であると。いったいどういう意図を持って毎回、連日事実無根の事をお書きになるのか、極めて遺憾であります。 05/27 17:46

 拉致被害者と認定している15人以外の複数の拉致被害者の生存に関して、政府は前々からその情報を掴んでいた。青山繁晴氏によれば、安倍政権時に、「2人を返して拉致問題は解決。そして国交正常化(経済援助)」という提案が北朝鮮側から示されたが、安倍前総理は、それを断固拒否したという。(現福田総理に、その様な気構えがあるかと言えば、かなり怪しい!)

 読売、毎日の両新聞は、日朝国交正常化を早期に実現したい勢力側の情報を、裏付けを取らないままに垂れ流していると見られ、北朝鮮側に加担していると思われても仕方ない。尚、読売新聞の情報源は、日韓関係筋で、毎日新聞の情報源は、政府関係者だという。誰なのか、とても気になる。

 どの様な意図があるのかハッキリと分からないが、福田政権を揺さぶるというよりも、世論を揺さぶり、「何人かの拉致被害者が帰って来るなら、先に日朝国交正常化を行い、その後に拉致被害者全員を奪還すればいい」という世論を形成する事にあるのではないか? いわゆる、「日本は、拉致問題の解決に拘って孤立している。バスに乗り遅れるな!」という、日朝国交正常化が先に有りきの山崎拓氏らの主張に沿ったものである。当然ながら、対北朝鮮外交で、核の廃棄という成果を上げたいブッシュ政権の意向も反映している事だろう。

 政府の一貫した主張は、「拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化なし」(対話と圧力を持って、拉致被害者全員を奪還する)であり、であるならば、それを貫くべきである。

 新たな複数の拉致被害者 04年、北朝鮮が示唆 - 共同通信ニュース

 北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側が2004年初め、密かに訪朝した拉致問題担当の内閣府事務官に対し、日本政府が当時「拉致被害者」と認定していた横田めぐみさんら15人以外に複数の被害者の存在を示唆、安否情報を提供する意向を伝えていた事が11日、政府関係者の話で明らかになった。 2008/05/12



 関連記事
6カ国協議 日本が孤立感を強める?(2008/05/20)

 Links
昨今の報道について - 荒木和博BLOG
毎日新聞の報道について - 救う会 全国協議会
毎日新聞の連日の拉致報道について
「アンカー」北をめぐって日米同盟危機と山崎拓の暗躍 - ぼやきくっくり
続きを読む

2008年05月20日

6カ国協議 日本が孤立感を強める?

 日本が孤立感強める=米の対北支援で−Wポスト紙 - 時事ドットコム
 
 【ワシントン17日時事】 17日付の米紙ワシントン・ポストは、東京発の記事で、米国が核開発計画放棄の見返りとして北朝鮮に対する支援協議を進めている事について、日本が孤立感を強めていると報じた。

 同紙は、日本政府は拉致やミサイルの問題が解決されないまま、「米国が北朝鮮と合意に達し、テロ支援国家指定を解除する可能性を覚悟している様だ」と指摘した。

 更に福田康夫首相が同紙との最近のインタビューで、核問題だけに基づく米朝合意は、日本にとって「問題解決にはならない」と述べた事を紹介。複数の日本政府高官は、「蚊帳の外に置かれている」と感じている、と伝えた。 05/17 15:49


 日本が孤立感を強めている? 蚊帳の外に置かれている事は確かだが、茶番でしかない「6カ国協議」から脱退してもいいくらいなので、別に気にする必要はない! 日本を便利なATMとしか思っていない他の5カ国だから・・・。

 ブッシュ政権は、「検証可能で後戻りできない形での核兵器の廃棄」が当初の方針だったが、実際には、「テロリスト、他国などへ核兵器が拡散しなければいい」という風に、核廃棄を真剣に取り組む姿勢はなかった。そんな訳で、北朝鮮の核保有を認めた上で、テロ国家の指定解除に前向きなブッシュ政権と金政権の米朝2国間協議になっている6カ国協議は、その内容を追認する茶番劇の場でしかないのである。

 05/14 青山繁晴がズバリ - アンカー
 AC 0514.jpg
 
 「ヤマタクさんが見てる視界の中に何があるかというと、アメリカはやがてテロ国家の指定を外します。外したらその後に6カ国協議やります。6カ国協議に出てきた北朝鮮は急に柔軟になってます、おそらくね。すると北朝鮮も柔軟になった、アメリカも柔軟になった、みんな柔軟になってる中で、日本だけが拉致問題を理由に孤立して頑張れるのか?ということを実はヤマタクさんは見てて、そうなると6カ国協議があったら福田さんの姿勢も変わるんじゃないかってこと、見通してるわけです」

 ブッシュ政権の方針は致し方ないとしても、山崎拓氏が会長を務める超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」の動きは、好ましいものではない! 山崎拓氏には、困ったものだ! 二重外交に繋がる訪朝は慎むべき! 又、「北朝鮮を説得する時、(日朝国交正常化の暁には)『日本からのボーナスがある』と話して欲しい」と、日韓首脳会談で李明博大統領に依頼した福田総理に対しても、「なんだかなぁ〜」という感じだ。
続きを読む

2008年04月21日

中国人の人権感覚 北朝鮮の「人間サファリツアー」

 中国非道!北の困窮につけ込み「人間サファリ」ツアー - ZAKZAK
 北朝鮮住民を動物に見立て金稼ぎ
 
 中朝国境地帯で、北朝鮮の住人を動物に見立て、たばこや食べ物を投げ与える「人間サファリ」と称するツアーが現れた。中国人が北の警備兵と結託し、観光客から料金を徴収して行っているという。北京五輪を前にチベット人権問題で激しい批判に晒されている中国だが、北の困窮につけ込み、人間を動物扱いして金を稼ぐ、とんでもない人権感覚が明らかになった。 04/21

 「人間を動物扱いして金儲け」という、中国人の人権意識の低さに辟易する。

2008年03月29日

アニメ「めぐみ」が完成 拉致問題への関心を・・・

 アニメ「めぐみ」が完成=ネットで無料配信も−若者の拉致関心向上狙う・政府

 北朝鮮による横田めぐみさん=失跡当時(13)=の拉致事件を描いたアニメ映画「めぐみ」がこのほど完成し、東京都内で28日、横田滋さん(75)、早紀江さん(72)夫妻を招いて披露試写会が行われた。

 この映画は、夫妻が監修した同名の漫画を基に、めぐみさんの誕生から拉致、その後の夫妻の救出活動を、滋さん撮影の家族写真を織り込みながら描いた約30分の作品。

 政府の拉致問題対策本部の企画、制作で、日英中韓の4カ国語に対応。同本部のホームページで無料配信する他、DVDを各省庁や地方自治体、在外公館などに配布する。自由にコピーできる様にして、子供達にも拉致問題への関心を高めてもらうのが狙い。 03/28 20:27


 megumi_rachi.jpg

2008年02月12日

韓国 北朝鮮への支援物資・現金が蒸発

 対北朝鮮支援の建築資材が「蒸発」 - 朝鮮日報

 北朝鮮が昨年3月に平壌に離散家族映像再会施設を建設するとして、韓国から現金40万ドル(約4.300万円)や建築資材など合計380万ドル(約4億800万円)相当の支援を受けたにも関わらず、工事が着工されていない事実が10日までに明らかになった。

 シンクタンク世宗研究所の宋大晟(ソン・デソン)首席研究委員は、「北朝鮮に渡った現金は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の秘密資金、軍需資金、朝鮮労働党の資金の3種類に分類される。対南工作資金や軍事用に使用された可能性もある」と指摘した。 02/11 09:58


 北朝鮮に対する韓国の支援物資・現金が、ミサイル・核開発に利用されている可能性がある。そんな事は分かりきっている筈だ。それでも懲りない韓国。ただ、軽水炉建設費の債務448億円を肩代りする日本も、韓国と同じだと言えるが・・・。

2008年01月12日

NYフィルの北朝鮮平壌公演 海外在住の日本人が資金提供

 NYフィル、来月平壌公演 日本人富豪が資金提供 - asahi.com

 米国と北朝鮮の初の本格的な文化交流となる2月のニューヨーク・フィルハーモニック平壌公演は、イタリア在住の日本人富豪チェスキーナ・永江洋子さん(75)が資金を提供している。公演実現に向け交渉が進んでいた昨秋、同フィルの依頼を引き受けた。世界各地のオーケストラや有望な音楽家への支援で知られるチェスキーナさんだが、米朝の政治的な思惑も絡む今回の様な公演での個人支援は異例だ。 01/12 11:30

 資金提供に関してどうこう言うつもりはないが、北朝鮮と友好な関係を築き、拉致問題を解決へ導くという考え方は、金政権が続く限り幻想に過ぎない。
  

2007年12月22日

北朝鮮の軽水炉建設費債務 日本が肩代り

 北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」 - YOMIURI ONLINE

 政府は、北朝鮮が返済する事になっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりする事を決めた。

 政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間に亘り、来年度当初予算案に約90億円を計上した。 12/22 09:11


 北朝鮮は、94年の米朝ジュネーブ合意を破り、密かに核開発を行っていた。おまけに、ミサイル発射、核実験を行った。

 「北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた」って・・・? 日本政府は、初めから返してもらう気などなかったという事だな!

 448億円あれば、現在問題になっている薬害C型肝炎患者だけでなく、輸血、予防接種によるC型肝炎患者も、少なからず救済できる。

2007年12月15日

韓国の北朝鮮への援助 日本からの経済協力金で賄う?

 北朝鮮支援、日本の金で〜韓国・李明博候補 - 日テレNEWS47

 19日に投票が行われる韓国の大統領選挙で、当選が有力になっている李明博候補は14日夜、北朝鮮の国民の生活を改善する為の財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。

 李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3.000ドルまで向上させると公約している。この財源について、李候補は14夜、SBSテレビの番組で、「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いている事を明らかにした。 12/15 9:50


 日本からの援助を望むというなら、北朝鮮に対して、拉致問題の解決に誠意ある態度を示すよう働きかけを強めるべきである。ただ、融和政策を推進し、自国の拉致被害者(家族)には冷たい韓国では、到底無理な話だろうが・・・。

 李明博候補は、400億ドル(約4兆4.800億円)にも上る経済協力金を日本と国際機構(アジア開発銀行?)から賄う考えだというが、日本は、拉致問題の解決なくして、経済援助はあり得ない。

 北朝鮮の核施設の無能力化が着々と進み、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は、来年早々にも行われるとのニュースが流れている。そうなった場合、日本も出資しているアジア開発銀行から、融資資金が流れる事になる。日本人として、看過できる筈もない!

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。