2009年02月04日

民主・前原氏「麻生総理はやるやる詐欺の常習犯」

 “やるやる詐欺”発言で予算委員会が冒頭から紛糾(テレビ朝日系) - Yahoo!ニュース

 2009年度予算案を審議する衆議院・予算委員会。最初の質問に立った民主党の前原前代表の発言を巡り、冒頭から紛糾しています。

 民主党・前原前代表:「私から言わせてもらうと、麻生総理はやるやる詐欺の常習犯ですよ。選挙をやるやると言ってやらない。道路特定財源の一般財源化もやるやると言ってやらない。これを詐欺と言わなくしてなんですか」

 前原前代表の麻生総理大臣に対する「やるやる詐欺」との発言に対し、委員長が注意したところ、前原前代表は「事実を言って何がおかしい」と反論し、委員会は審議がストップする騒ぎとなりました。 02/04 12:03


 道路特定財源の一般財源化は形だけであり、地方への道路整備予算の「地方道路整備臨時交付金」は「地域活力基盤創造交付金」に看板を掛けかえ、7.000億円が1兆円と逆に増えている。

 自民党道路族(厚労省官僚)の抵抗により、1兆円の内の8割ぐらいが道路関係に使われるので、形だけの一般財源化である事は明らか!

at 12:52 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年12月17日

たばこ税の実態 腹立たしい使われ方

  喫煙者に借金1兆円押し付けの悪巧み (ゲンダイネット)

98年から旧国鉄の約28兆円の借金返済の為、喫煙者に押し付けられた「たばこ特別税」。税額は1箱16.4円、税収は年間2.176億円(06年度)に達するが、一部が林野庁の放漫財政のツケに回っている事は、余り知られていない。

 「98年に3.8兆円に上った『国有林野事業特別会計』の巨額債務の内、2.8兆円を一般会計、つまり国民負担で肩代わりしました。その際に発行した長期国債の利払い分に、たばこ特別税の一部を充てています。06年度までの利払いの累計は2.381億円に及びます」(財務省主税局) 12月13日掲載


 旧国鉄の借金返済の他、児童手当を3年生から6年生にまでに拡充する財源に充てる為に、06年7月にたばこ税が1箱当たり10〜30円引き上げられたのは知っていたが、林野庁の国有林野事業の借金返済に充てられていたとは初耳である。

 たばこ税は一般会計に入るものだから、借金返済に使おうが問題はないが、財源不足で困った時のたばこ税増税は、不公平感が拭えない。

at 08:05 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年12月04日

たばこ税増税へ 自民党政治家の浅はかさ

 やっぱりタバコ増税へ…ケムに巻きつつ「骨太」転換 - ZAKZAK

 ついに、たばこ税増税が本決まりとなった様だ。麻生首相が来年度予算編成にあたり、「骨太の方針2006」に沿って実施して来た社会保障費抑制などを見直す財源として、たばこ税増税分を充てる方針を決めたというのだ。

 増税幅は13本当たり3円の増税(1.800億円相当)で検討されており、現行300円のマイルドセブンは、360円になる計算だ。

 ただ、たばこ特別税はこの10年間で3回も増税している。この為、たばこ1箱300円のうち、たばこ税が約175円、消費税14円と、なんと190円近くが税金となっているのが現状だ。 12/03


 社会保障費などの財源に困った時は、たばこ税増税。10年間で3回の増税は、取りやすい所から税金を取るという、自民党政治家の浅はかさを如実に示している。税の公平性からも、愛煙家は納得できないだろう。

 たばこ税ばかりでなく、自民党の政治家自らが議員定数削減を断行して、社会保障費の財源に充てたらどうか! 又、酒税も増税すべきではないか!?

 【追記】 12/09 02:32

 「自民税調、たばこ増税で大もめ 税調幹部は反対が大勢」(2008/12/05)という事で、増税するかどうかでもめており、増税が実現するのか現時点では分からない。

at 20:27 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年12月02日

「私のしごと館」廃止へ 厚労省は納得するか?

 厚労省、「私のしごと館」廃止へ 報告書で方針示す - MSN産経ニュース

 厚生労働省は、赤字運営を続けている職業体験施設「私のしごと館」に対する国費支出を停止し、国の事業としては廃止する方針を明らかにした。1日午前に開催した「私のしごと館の在り方検討会」に示した報告書で明らかにした。建物の解体費用に約29億円掛かる為、施設を売却する方向で検討する。

 「私のしごと館」は、総工費581億円を投じて平成15年に京都府内の関西文化学術研究都内にオープン。敷地面積は8万3.000平方メートル、建物の延べ床面積3万5.000平方メートルの中高生を中心に職業キャリア教育の施設。19年度には赤字補填の為に12.9億円の国費が投じられ、今年9月から民間委託された。それでも赤字補填の国費は7億円前後必要と見られている。 12/01 11:52


 すんなりと廃止できるか? 厚労官僚がここまま黙っているとは思えない!

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本当か? 「私のしごと館」の廃止・売却(2008/08/17)

at 22:04 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年08月17日

本当か? 「私のしごと館」の廃止・売却

 雇用・能力開発機構、解体へ 「しごと館」売却か廃止 - MSN産経ニュース

 政府は15日、独立行政法人改革のうち結論が1年間先送りされた「雇用・能力開発機構」(厚生労働省所管)について解体の方向で組織のあり方を抜本的に見直して行く方針を固めた。独法改革への福田康夫首相の強い意向によるもので、開発機構が運営する「私のしごと館」(京都府木津川市、精華町)は9月から2年間の民間委託の後に民間への売却か廃止、「職業能力開発促進センター」など失業者の再就職を支援する為の施設は都道府県への移譲で検討して行く。

 見直し案は茂木敏充行政改革担当相を中心に年末にかけて取りまとめられる予定で、早ければ9月3日に開かれる政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)で示される。

 開発機構の事業のうち、職業訓練指導員を養成する為の「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)も民間に同様の施設がある事から廃止し、指導員の認定は現在ある厚労省の指導員認定試験に一本化する。 08/16 01:26


 福田総理は1日の内閣改造で、行革担当大臣を渡辺氏から茂木氏に変えた。その事から、てっきり、「私のしごと館」は存続させるものと思っていたが、総理自ら積極的に廃止・売却を指示したとは驚きだ。ただ、天下り先を失う厚労省官僚の抵抗が予想されるので、骨抜きにできない中身を示せるかが重要である。

 ムーブ! 05/27
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・2003年度以来、毎年15億円以上の赤字

・入館者数予測90万人⇒06年度30万人


 ○労働保険特別会計

 平成20年度予算(労働保険特別会計雇用勘定)

・独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費
 17億2.400万円

・独立行政法人雇用・能力開発機構運営費
 769億1.000万円

at 08:35 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年07月26日

「私のしごと館」の存続が既成事実化?

 「私のしごと館」19億円で民間委託、節減5億円 - YOMIURI ONLINE
 
 厚生労働省は25日、雇用・能力開発機構が運営する職業体験施設「私のしごと館」(京都府)の民間委託について、一般競争入札の結果、国際会議や文化施設の運営などを手がける「コングレ」(大阪市)が落札したと発表した。

 落札額は約19億円、委託期間は2年間。厚労省は、同機構の運営に比べ、約5億円の節減に繋がるとしている。

 「私のしごと館」は、毎年10億円超の赤字を出し続けており、政府は民間委託を通じて経営改善の成否を判断し、今年12月に存廃を決める。 07/25 22:20


 赤字経営で雇用保険料を垂れ流して来た私のしごと館は、廃止するのが筋である。民間委託した所で、上手く行く筈がないだろう。

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改革に後退が見られる福田政権(2007/12/11)

at 06:24 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年05月19日

道路特定財源の一般財源化 古賀氏の本音が出た?

 「分捕り合戦許さない」一般財源化で古賀元幹事長 - MSN産経ニュース

 自民党の古賀誠選対委員長は17日、京都市で講演し、道路特定財源の一般財源化後の使途に関し、「環境税や福祉、教育、土地改良などと、あらゆる省庁の分捕り合戦のようになっている。やみくもな分捕り合戦を許す訳にはいかない」と述べ、支出先を巡る議論を牽制した。

 同時に、「都市と地方で道路整備は大変な格差だ」と述べ、地方の道路整備の必要性を重ねて強調。今後、本格化する税制改正論議に関し、「党税制調査会で、消費税を含め、一般財源化と合わせた徹底的、真剣な議論が必要だ」と指摘した。 05/17 22:29


 「道路特定財源が一般財源になっても、道路以外には使わせたくない」という道路族の本音が出ました。要は、環境、福祉、教育などは、消費税を引き上げて賄えという事である。

 そもそも、実質的な一般財源化になっていない事が問題なのだ! 閣議決定した事によって、21年度から一般財源化する事が担保されたが、59兆円の道路特定財源を10年間に亘って道路整備に投入する「道路整備費財源特例法改正案」を衆議院で再可決した事で、道路族にとっては、閣議決定など痛くも痒くもないだろう。法律がすべてなので、修正案を提出して可決し、一般財源化を明確に示さなければ意味がない。それを出来ない所に、福田内閣、自民党の限界が見える。(だからと言って、小沢民主党にという訳には行かない!

 一方の民主党は、ガソリン国会と銘打って暫定税率の廃止に拘り、福田内閣を解散へと追い込む国会戦略が参議院での審議拒否を生み、道路財源の本丸である一般財源化を与野党で論議する機会を奪ってしまった。参議院での道路関連法案の審議を通じて、一般財源化の必要性をもっと浮かび上がらせても良かった筈だ。ただ、審議拒否に賛否はあるが、閣議決定にまで福田総理を追い込んだ事は、少しだけ評価してもいいだろう。

 【追記】 05/20 12:25

 民主党:公明との連立も 次期衆院選後の枠組み - 毎日jp

 民主党の赤松広隆選対委員長は19日、BS11の「インサイドアウト」に出演し、次期衆院選後の新たな政権の枠組みについて、「自民党が政権を失えば、公明党はくっついている必要はない。(政権交代の)1、2年後に、民主などと連立するのも選択肢の一つだ」と述べ、民主党と公明党の連立政権が誕生する可能性があるとの見方を示した。 05/20 00:34

 旧社会党出身である赤松広隆選対委員長らしい発言である。公明党と連立を組んで、在日外国人に地方参政権でも与えるのか? その可能性が無きにしも非ずなので、民主党に政権を任せるには、リスクが伴うのだ!
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at 20:02 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年04月30日

ガソリン狂騒曲 暫定税率復活へ

 給油待ちの車列に割り込んだ男、金づちで殴りかかり逮捕 : ガソリン狂騒曲 - YOMIURI ONLINE

 29日午後5時ごろ、兵庫県明石市魚住町のセルフ式ガソリンスタンドで、給油待ちの車の列に、近くの無職竹本清美容疑者(59)の軽ワゴン車がバックしながら割り込み、列の後ろの車に乗っていた会社員(29)と口論になった。

 竹本容疑者は給油を終えると、金づちで会社員に殴りかかろうとした為、店員らが取り押さえ、県警明石署員が暴力行為の疑いで現行犯逮捕した。 04/30 00:13


 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率などを復活させる税制特別措置法改正案が今日、衆議院で再可決され、5月1日からガソリン価格が1リットル当たり25.1円引き上げへられる。更に、大手石油元売り各社は、原油価格高騰による1リットル当たり5円前後の引き上げを表明しており、160円(現在約130円)を突破する可能性が出て来た。

 車の所有者にしてみれば、1リットル当たり30円の値上げは大きい。順番待ちでトラブルが発生するのも当然である。政府・与党が、2.6兆円の税収確保の為に暫定税率を復活させるのは仕方ないとしても、原油高対策(財政出動)で何らかの補助を示さなければ、自民党への批判が渦巻く事になるだろう。

 そもそも、民主党の暫定税率廃止がナンセンスであり、参議院でのサボタージュ(審議拒否)が混乱の基になった。事の本質は、道路特定財源の一般財源化にある訳で、原油高対策を政府・与党に求めるのが筋である。又、野党・民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を訴えており、「高齢者を多厚く保護しろ」という事だが、財源はどこから持って来るのか?

 無駄使いを見直して財源に充てるのは当然だが、大阪府の1.100億円の歳出削減に伴う議論を見ても分かる通り、既得権を失う役人、各市町村長の抵抗は、激しさを増すばかりだ。

 民主党は、形振り構わない国会戦略で政局に拘っているが、政権を奪取した際には、中央省庁の官僚組織と対峙する覚悟はあるのか???

 関連記事
暫定税率廃止 問題の本質は道路整備特別会計(2008/01/20)

 Links
偽装国家―日本を覆う利権談合共産主義 - 勝谷 誠彦 (著)
ヤクザ・リセッション さらに失われる10年 - ベンジャミン・フルフォード (著)

at 07:31 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年04月26日

道路特定財源 国交省の財布なのか!?

 道路特定財源でマンション家賃補助、07年度に1億3000万円 - NIKKEI NET

 民主党は25日、国土交通省が道路関係部局の職員の為に借り上げている民間マンションの家賃として、2007年度に道路特定財源から約1億3.000万円が充てられていたと発表した。1戸当たりの平均月額家賃約8万7.000円の内、約7万5.000円を補助していた計算になる。

 同党の村井宗明衆院議員の資料請求に国交省が回答した。同省の家賃補助の対象となる民間マンションは全国に145戸あり、07年度の家賃(見込み)は1億5.114万円。職員が負担した家賃は1.971万円で、差額の1億3.143万円を補助していた。

 特定財源を使った宿舎建設や家賃補助は、国家公務員宿舎法や国家公務員法で認めている。民主党は、使い道を改めるよう求めている。 04/26 00:30


 「8万7.000円の内、約7万5.000円を補助していた」という事だが、差額が1万2.000しかない補助金は、補助金とは言わない。 実質的な給与だろう。タクシー券の使い放題といい、中でも、一般会計職員への支出は、特定財源の趣旨から言っても、特に可笑しいだろう。何もかも道路特定財源で面倒を見る必要があるのか!?

 どう考えても、道路整備特別会計(道路特定財源)の精査が必要で、それには、一般財源化が不可欠である。ひいては、 「道路整備財源特別法改正案」を修正せずに再可決する様では、話にならない! 尚、政府は30日に、一般財源化の方針を「閣議決定」する方向で調整に入った様だが、自民党の道路族議員が納得する筈もないし、納得した所で、骨抜きの閣議決定に他ならない。(閣議決定以前に、 「道路整備財源特別法改正案」を修正した改正案を提出すれば、一般財源化を明確に示した事になる)

 政府・与党は、「租税特別措置法改正案」を30日に衆院で再可決し、成立させる方針だ。それにより、5月1日以降に、暫定税率25.1円と原油高騰分5円を合わせて、リッター当たり30円以上が上乗せされる。車所有者にとっては、大打撃! 福田総理が30日に、再可決の必要性(暫定税率の復活)を国民に説明するそうだが、原油高対策で財政出動(燃料代補助)を約束しなければ、自民党への批判が噴出するだろう。

 福田内閣の支持率が落ちようが、形振り構わずに「租税特別措置法改正案」と「道路整備財源特別法改正案」を再可決してしまえば、洞爺湖サミットが終われば内閣総辞職で、一般財源化も有耶無耶にできる。そんな政府・自民党のシナリオが許される訳はない!

 ◆問題視されている道路特会からの支出◆ - 毎日jp

・国家公務員共済組合負担金 110億円 (うち介護保険料1億円)
・広報広聴経費 96億円
・残業代 58億円 (うち一般会計職員へ3.5億円)
・退職手当34億円
・旅費18億円 (うち一般会計職員へ3.3億円)
・タクシー代 4億円



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道路特定財源の一般財源化 福田総理と共に去りぬ(2008/04/22)続きを読む

at 05:58 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年04月22日

道路特定財源の一般財源化 福田総理と共に去りぬ

 政府・自民党は、5月12日以降に、「道路整備財源特別法改正案」(10年間で59兆円を道路整備に投入する)を衆議院で再可決する様である。これは、福田総理が3月27日に、「21年度から道路特定財源を全額一般財源化する」と表明した事と相反する。更には、「道路の中期計画は5年」などとする政府・与党合意案は、見せ掛けである事がハッキリとした。こんなふざけた事(道路族の横暴)を許してはならない! 良識ある自民党の若手、中堅議員の造反に期待する。

 たかじんのそこまで言って委員会 2008年4月20日

宮崎:これはね〜、あの今、暫定税率の問題が、前提税税率に関してこれは、ま〜、あの〜、鴻池さんは良くご存知だった思いますが、30日にほぼ間違いなく再可決されます。つまり、最値上げという事です。これはもう殆ど与党、あの〜、政府は・・・(たかじん:もう一回衆議院で通すという事ですね) えぇ、通す。これはね、証拠はもう各新聞に報道されている通り、え〜、首相がヨーロッパ外遊を取り止めましたよね。これ、完全に本気でやるという事で、もう、形振り構わないという感じですね。で、こっちの方も再可決される訳ですよ。これ、どういう法律かと言うと、5月12日に再可決される。再可決の二番手と言われてるんですが、これ、10年間、あの、ほら、59億を賭けてって話が出たでしょう。10年間道路整備をやる。こういう事を決める法律な訳。これ、道路整備財源特別法改正案と言いますけれども、これねもし再可決したとすれば、5月12日に再可決可決したとすれば、先月の27日に、あの〜、福田首相が、全額道路特定財源は一般財源化します。これに完全に矛盾する。これはね〜、このまま可決するという、与党は一応そういう方針になっているらしいけど、可笑しいでしょ鴻池さん。

鴻池:可笑しい! 可笑しい。

宮崎:どうにかしてください。私は、一括しちゃいますよ。

鴻池:4月30日に、ちょっと体壊すかもしれん。あのね〜、これね。あの〜、今の事可笑しい! そうすっとね、可笑しくてもやるっていう、あの〜、今の内閣も、お〜、自民党の幹部も、可笑しい訳ですよ。(これ、出してもらってもよろしい) それで、やりよるわな。そうすると、参議院は数が、あの〜、自民党少ないから、問責決議、切腹を命ずるというのが出るんですわ。参議院で問責決議が決まる、切腹を命ずる、打ち首ちゃう。瞬間に衆議院で、信任案可決する訳です、消しよる、だあ〜っと。それからもう、あの〜、皆様の税金使ってる国会も、我々議員も動けなくなる、瞬間に。で、6月15日が最終日です、一応。それまでクリンチですわ。死んだふりしよる、福田さんは。そして、サミットを迎えて、「はぁ〜、しんどかった。辞めさしてもらいまっせ」 (宮崎:そうです) ね、で、自民党総裁選や。

 政府・与党合意案の要旨 - YOMIURI ONLINE

(1)道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を排除
(2)政府全体で公益法人の集中点検を実施、支出の無駄を是正
(3)道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し09年度から一般財源化。地方財政に影響を及ぼさないように措置。必要と判断される道路は着実に整備
(4)暫定税率分も含めた税率は環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討
(5)道路の中期計画は5年とし、新たな整備計画を策定
(6)新たな整備計画は08年度予算の執行にも反映。08年度予算での一般財源としての活用は各党から提案があれば協議
(7)与野党協議会を設置、一般財源の使途、道路整備計画などを協議・決定
(8)ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収は国の責任で適切な財源措置を講じる



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道路特定財源の一般財源化 福田総理は本気なのか?(2008/04/14)
暫定税率の期限切れ 地方自治体困惑(2008/04/05)

 Link
「今後の政局・・・ (1) サミットを花道に福田首相退陣」 - 江田けんじNET

at 07:00 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年04月14日

道路特定財源の一般財源化 福田総理は本気なのか?

 道路財源法案の修正無理 谷垣氏「秋に議論」(休同通信) - 47NEWS

 自民党の谷垣禎一政調会長は13日、NHK番組で、道路特定財源を2008年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案について、「税制抜本改革時の今年秋に一般財源化の形を議論し、計画を作る。その前に法案を出し直すのは不可能だ」と述べ、修正は困難との認識を示した。

 同時に、「地方にどれだけ(交付金を)渡すかも改正案に書いてある。先ず成立させ、その後きちんと考える」と述べた。

 一方、自民党の河野太郎衆院議員は13日の民放番組で、「改正案は09年度から一般財源化するという首相方針と相反する。それは駄目だ」と述べ、修正が必要との考えを強調。石原伸晃前自民党政調会長も同調した。 04/13 13:48


 どうやら政府・与党は、道路特定財源を10年間維持し、その間に59兆円を道路整備に投入する、並びに、特定財源として、道路整備だけに使える事を裏付ける「道路整備費財源特例法改正案」を衆議院で再議決するつもりらしい。(ガソリンの25円値下げに繋がった「租税特別措置法改正案」は、暫定税率を裏付けている) それでは、自民党の河野氏が指摘する様に、「09年度から道路特定財源を一般財源化する」という福田総理の方針と相反する。又、民主党の直嶋政策調査会長も、「道路特定財源を一般財源化するのであれば、特例法案を修正すればいいだけの話だ」13日のNHK「日曜討論」)と、河野氏と同じ様な見解を示している。

 頭の体操 - 衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版

 財務省主税局曰く、道路特定財源の根拠法(道路整備財源特例法改正案)は3月31日で失効しているので、今日、この時点では揮発油税は法律的には特定財源となる根拠がなく、既に一般財源になっている。 04/01

 つまり、道路特定財源を一般財源化するなら、道路整備費財源特例法改正案を衆議院で再議決しなければいいだけの話である。ただし、河野氏曰く、「地方への道路整備臨時交付金の根拠や自治体への無利子貸し付けの根拠が入っているので、法案が成立しないと、自治体にの財政には穴が開く」という事なので、その部分の修正(法案)が必要になる。

 一般財源化を巡っては、道路整備費財源特例法改正案を再議決する際に、自民党の若手、中堅議員が造反する可能性がある事を河野氏は公言しているが、それを封じ込める為に、派閥の長を介した道路族などからの締め付けが始まっているという。よって、一般財源化は、形だけに終わりそうな感がある。福田総理は、本気で一般財源化するつもりがあるのか?

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道路特定財源 法的根拠がない為、既に一般財源?

at 07:16 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年04月05日

暫定税率の期限切れ 地方自治体困惑

 「独自課税も考える」 暫定税率で石原知事」政治も - イザ!

 東京都の石原慎太郎知事は4日の定例会見で、揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限切れについて、「国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが揮発油税などについて法定外税として課税する事も考えなきゃならん」と述べ、国の対応によっては、独自に課税する事も辞さないとの姿勢を示した。 04/04 18:33

 「道路事業」凍結は36道府県…総務省が対応状況まとめる - YOMIURI ONLINE

 読売新聞が1日に行った調査では、32道府県が凍結する考えを示していた。総務省調査では、32道府県に加え、埼玉、富山、岐阜、徳島、高知県が凍結と回答した。読売の調査に凍結方針としていた福井県は、総務省調査では「検討中」と回答した。

 総務省の調査では、36道府県の内、道路のみ凍結が25道県、「道路プラス公共事業の一部」が青森、広島、山口、佐賀の4県、更に経常的経費の一部も凍結するのが7府県だった。 04/04 22:23


 道路特定財源の暫定税率の期限切れで、地方自治体の予算執行に影響が出始めている。都道府県知事からは、「いつまでも国民生活に直結した関連法案を審議しない。参院とは何なのかという事だ。無茶苦茶ですよ」(福岡県の麻生渡知事)などと、どちらかと言えば、民主党への風当たりが強い。

 それに比べ石原東京都知事は、政府への不満を訴えながらも、「ガソリン税を軽油税と同じ様に引取税とみなして、法定外税として課税する事も考えなくては・・・」と、独自案を示している。仮に、全国の知事が東京都と連携して地方税として暫定税率分を復活させる案に同調すれば、民主党のガソリン値下げを実現させた政治的効果は、薄れる事になる。

 山口二郎北海道大教授は、「一時の人気取りの為に、貴重な財源を雲散霧消させる事は、後に悔いを残すのではなかろうか」と疑問を呈していた。(その通りに成りそうな感じである)

 2兆6.000億円の税収減は、地方にとっては深刻である。ただ、長野県知事を務めた田中康夫新党日本代表は、「小泉内閣時代には、地方交付税を毎年平均9.600億円減らし続けていた。平成14年から15年は、平均1兆5.000億円減らしていた。その時、地方は文句を言わなかった」という風に、今回の地方自治体へ配分される9.000億円がなくなっても混乱しない事を指摘している。(4月1日付TBSラジオ) しかし、その当時と比べて、地方自治体にどれだけ体力が残っているかが問題である。

 地方自治体は、07年6月に成立した「自治体財政健全化法」により、08年度決算から第三セクターなどの隠れた赤字も連結で計上する事になった。それで知事達は、「今回の事が引き金となって、財政再建団体へ転落しかねない」という危機感から、非難轟々という訳である。

 ガソリン25円値下げか、公共事業(道路建設)の減少による地方経済衰退、ひいては、雇用状況の悪化か、国民はどちらを選択するのか? 行財政改革に邁進した田中康夫氏が、なぜ、三期目の長野県知事に当選できなかったのか、その原因を考えて見るべきである。

at 07:21 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年04月04日

道路特定財源 法的根拠がない為、既に一般財源?

 一般財源化、自民党内にさっそく波紋 道路族はピリピリ - MSN産経ニュース

 福田康夫首相が打ち出した平成21年度から道路特定財源を一般財源化する新方針を巡り、自民党の足並みが乱れ始めた。若手・中堅は「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」(実現する会)を発足させ改革路線を後押しする構え。一方、道路族の実力者である二階俊博総務会長が率いる二階派議員は、一刻も早く暫定税率を復活させる様に陳情するなど一般財源化に向け抵抗を強めており、自民党内の対立はますます激化しそうだ。

 2日午後、国会内で開かれた「実現する会」の準備会合。河野太郎衆院議員は、集まった自民、公明両党の若手・中堅議員約40人を前に気勢を上げた。

 「実現する会」は、棚橋泰文元科学技術担当相らが呼びかけた。設立趣意書(案)では、「首相の英断を強く支持する」として、10年間で59兆円の道路整備中期計画の抜本的な見直しや、道路関係公益法人の改革を進めていく方針を明記。「野党との修正協議の成否に拘らず、一般財源化を断行すべきだ」と結んだ。 04/02 20:38


  頭の体操  - 衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版

 財務省主税局曰く、道路特定財源の根拠法(※道路整備財源特例法改正案)は3月31日で失効しているので、今日、この時点では揮発油税は法律的には特定財源となる根拠がなく、既に一般財源になっている。

道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の概要

 3月13日に衆議院で可決、参議院へ送付された道路整備財源特例法改正案は、3月31日を以って失効しているので、衆議院で再可決が可能な60日が過ぎる5月12日までは、一般財源化の状態にある訳だ。租税特別措置法改正案(暫定税率)ばかりに目が行って、その事に全然気付かなかった。

 河野太郎議員が音頭を取る若手、中堅議員約40人が集まった「道路特定財源の一般財源化を実現する会」には、道路族からの突き崩し工作が行われると思うが、実現を目指して頑張ってもらいたい。尚、その会には、1年生議員(小泉チルドレン)も参加しており、道路族の古賀誠選対委員長に存在感を示す絶好の機会でもある。特に、「無所属になっても、私は必ず北海道1区から出馬します」と啖呵を切った杉村太蔵議員(参加しているのか不明)は、積極的に発言して欲しい。

 もし、衆議院で租税特別措置法改正案を再可決する際に、自民党内から20人程度が造反すれば、一般財源化の方向で行くしか道はなくなる。その事を踏まえつつ、そうなる前に、福田総理が抵抗勢力を抑えて、「10年間で59兆円の道路特定財源」を見直す事ができるかどうかである。(感じとしては、期待薄) 不謹慎だが、「国会が面白くなって来た」と言えるかも知れない。

 追い込まれているのは誰か - The Commons

 実は、予算関連法案(租税特別措置法改正案)の再可決だけでは、暫定税率分の予算を道路建設に使う事が出来ない。その為には、もう一本の法案(※道路整備財源特例法改正案)の再可決が必要となり、それは5月13日以降でないと再可決が出来ない。だから、新聞が「再可決をしろ」と言うのは、殆ど無責任な主張なのである。 (田中良紹)



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「道路特定財源」の無駄使いと「高速道路交流推進財団」の解散(2008/01/25)

 Links
道路行政の簡単解説(PDF) - 国土交通省道路局
道路特定財源見直し - 文藝春秋編 日本の論点PLUS
「道路特定財源の一般財源化」 またもや先送り - ドキュメント日本 2005

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2008年04月04日

「いいぞ! ねじれ国会」←どこが?

 【断 山口弘和】 いいぞ! ねじれ国会 - MSN産経ニュース

 参議院で野党の議席が与党を上回った事で起きた、衆参ねじれ国会。国会審議がスムーズに進まず、空転している事を嘆く声がある。しかし、本当にそうか。

 ねじれていない“正常な”国会で審議が形式的すぎ、不十分だったのではないか。それが証拠に、社会保険庁や厚生労働省の年金問題、道路整備特別会計を好き勝手に使って来た国土交通省と天下り先の独立行政法人…とまあ、汚れた雑巾を絞った泥水の様に汚い話が次々と出て来た。 04/04 03:25


 ねじれ国会で迷惑するのは国民であり、ねじれていなくても、国会の各委員会では汚い話が次々と出て来ている。それをマスメディアが詳細に取り上げるかどうかであるが、「国民の知る権利が十分に確保されている」とは言い難い。その原因の一端は、談合組織の記者クラブにある。所詮、大手に属する記者達は、サラリーマンに過ぎない事を知るべき! そう考えれば、道路特定財源を巡る大手新聞各社の社説が、揃いも揃って「首相緊急会見 民主は政策協議に応じよ」(3月28日付産経新聞)などと政府寄りの論調になるのも当然である。

 第163回国会 予算委員会 平成17年9月30日
 
○前原委員 電源開発促進対策特別会計と言いまして、これは発電所の建設や新エネルギー研究などに使う為に、国民が払う電気代に上乗せされている電源開発促進税が財源になっている。つまりは、電気代を払っている、その中に税金が掛かっているという訳ですね。それで、平成16年度はその合計が3.600億円。

 これは我が党の細野豪志議員が調べたものでありますけれども、その電源開発促進特別会計で運営しているホームページ、平成15年度、ホームページの運営予算ですよ、3億4.300万円、1年間で。16年度が3億5.400万円。平成17年度が2億9.400万円。ホームページですよ。これを所管している経済産業省のホームページ、年間幾ら掛かっているか。130万円なんです。母屋は130万円、離れで3億円ぐらい使っている、ホームページで。

 しかも、やはり当然でしょうけれども、消化し切れていない、予算計上していて。平成15年度は2億円、平成16年度は1億3.000万円のみ使用、のみといったって、これだけよく使ったなと逆に思いますが、母屋で130万円しか使っていない訳ですからね。そういう意味では、むちゃくちゃなむだ遣いをホームページに使っている訳です。

 そして、地方自治体への交付を除くと2.224億円、3.600円のうち2.224億円が特殊法人や公益法人など95団体に流れていて、おわかりになる様に天下りの巣窟。天下りの巣窟だし、この95五団体の下にまた財団法人等があって、我々でも、細野議員でも調べられないぐらいの天下りがいる。

 つまりは、それだけ、まさに塩川前財務大臣が仰った様に、母屋では切り詰めて切り詰めてやっているのに、特別会計ではホームページに3億円も掛けている。そして、剰余金が2.400億円あるんです。それだけ使ってまだ余っている。今、原発立地ができていませんから、進んでいないからそれだけ余っている。余っていたって国庫へ納付しないんですよ、特別会計。要は血液みたいなもので、逆流しないようになっている、一般会計から特別会計へ。一部例外はありますよ、道路とか。こういう様な問題がまず一つある。


 道路財源と特別会計と特殊法人と公益法人 - 貞子ちゃんの連れ連れ日記

 一言でいえば、公益法人とは、「特別会計から潤沢に補助金の降りる日本国教という名の優雅な『宗教法人』もどき」です。こういった「日本国教という名の優雅な『宗教法人』もどき」である公益法人さえも、日本では26.000社存在して、私達の血税を広く浅く潤沢に消化していっているという事です。

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2008年04月01日

ガソリン25円値下げ 「バカとアホウの絡み合い」

 フジテレビ「報道2001」 3月30日放送

三宅久之氏:自民党も民主党も司令塔がいないんですよ。だから、どこへ持って行っていいか分からない。民主党の場合は、あなた(山岡氏)が一番偉いんですか。(山岡国対委員長:そんな事はないですよ) 政調会長が会談を申し入れても断ると・・・。しかし、あなたが言えば通るっちゅうんなら、国対委員長は三役より上位にある訳だ。(山岡氏:それはまったく違う) しかし、民主党だってね、司令塔がいないんですよ。だからね、どこを突けばどうなるのか、見当が付かない。

 山岡国対委員長が小沢代表の意を受けて、党三役よりも発言力を増している事は、三宅氏が指摘するくらいだから、確かだろう。何せ、自民党の三役が、民主党の三役に会談を申し入れても、梨の礫。恐らく、最終的には山岡氏が跳ね除けていると思われる。秘書の金銭問題で窮地に陥った事がある自民党の大島国対委員長が、紳士的に見える。(笑)

 「バカとアホウの絡み合いで日本が沈んで行く」とは、日銀総裁人事のゴタゴタに対する国民新党の亀井静香代表代行の発言だが、道路特定財源を巡る与野党の駆け引きに於いても、正にその通りの展開になっている。

 自民党、民主党、どっちもどっちだが、強いて言えば、解散総選挙を睨み、倒閣運動化した民主党の責任は重い。参議院に送られた20年度予算案、関連法案を4週間余りも審議せずに放置した責任を感じていない所に、無責任さが表れている。2月29日に、与党が衆議院で予算案、関連法案を強行採決したのが悪いんだとさ! 話にならん!

 民主党の藤井裕久最高顧問(当時、党の税制会長)は去年10月、日経新聞のインタビューに、「自動車重量税と自動車取得税はゼロにする。揮発油税(ガソリン税)については、一般財源化するかどうか議論したい」と答えている。それに対して池田信夫氏は、「一般財源化には、労組も反対だから民主党も(本音では)反対なのだ」という見解を示している。もし、そうならば、「暫定税率の廃止と一般財源化がセットでなければ駄目だ」という小沢代表の頑なな態度に納得が行く。

 第169幕 08.03.28 民主党の政権担当能力が問われている - 民主党・松井孝治参院議員メルマガ

 私は、この提案(福田総理の21年度から一般財源化する案)への対応で、民主党の政権担当能力が問われていると考えています。政権交代に追い込む執念を優先するのか、それとも政権交代した際に、地方自治体への配慮も含めた政権を運営しながら、本質的な構造改革を行う意思を表明するのか。



 関連記事
福田総理 「道路特定財源の一般財源化」を表明(2008/03/28)
道路特定財源を平成21年度から一般財源化?(2008/03/27)
租税特措法案 期限切れまであと5日(2008/03/26)

 Links
暫定税率切れ:道路工事一時中止 全国700カ所 - 毎日jp
風知草:ガソリン攻防の幕末状況=専門編集委員・山田孝男 - 毎日jp
社説ウオッチング:道路一般財源化 首相提案、各紙が評価 - 毎日jp
近聞遠見:ハエ取り紙に足とられ=岩見隆夫 - 毎日jp

at 06:52 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年03月28日

福田総理 「道路特定財源の一般財源化」を表明

 道路財源 首相新方針で与党に激震 - MSN産経ニュース

 福田康夫首相が、道路特定財源の抜本見直しを含めた新提案を表明した事を受け、自民党には激震が走った。「道路特定財源の堅持」を掲げる自民党道路族には、受け入れがたい内容だからだ。一方、民主党は新提案を酷評し、4月からの「ガソリン値下げ」に突き進む構えを見せている。

 党内の混乱がそれほど広がらなかったのは、民主党が4月からのガソリン税暫定税率廃止に固執し、新提案に見向きもしなかったからだ。ある閣僚経験者は、「もし首相が今国会の早い段階で新提案を表明していたら、自民党は大混乱に陥っていた」とホッとした表情。別の自民ベテランも、「秋の税制改正大綱に向け、またひと山ふた山ありそうだ」と呟いた。 03/27 22:18


 事は想定通りに進んでいる - The Commons

 福田政権は、今国会の初めから、道路問題では野党と修正協議をするしかないと判断していた。そうでなければ、「3月決戦」を叫ぶ野党の思惑に嵌り、解散・総選挙は必至となる。しかし、修正と言っても、暫定税率廃止を主張する野党が簡単に応ずる筈がない。野党を譲歩させる為には、それなりの環境を作り出さなければならない。新テロ法案のひそみに倣うなら、日銀総裁を空席にして、国際社会からも非難の声を上げさせる事である。そこで、日銀総裁人事が政局に絡む事になった。 03/21

 田中良紹氏の見方を踏まえれば、福田総理が年度末ギリギリになって、道路特定財源の一般財源化を表明したのは、自民党内からの反発を抑える為の戦略なのか? 総理の記者会見を受けた道路族の古賀氏が、「正直、かなりの踏み込みだとびっくりしている」と発言し、表立っての批判を控えた事などから、そう考えられるが、民主党に追い詰められて、二進も三進もいかなくなった結果ではないのか?

 どちらにしても、福田総理が国民に対して公の場で、「21年度から道路特定財を一般財源化する」と断言した意味は大きい。これで、小沢民主党との対決と言うよりも、自民党道路族との戦いになる訳だが、おとなしく総理の方針に従うとは思えない。秋の税制抜本改革に向けて、一般財源化を骨抜きにしようと画策するのは間違いない。それに対抗するには、郵政民営化、道路公団の分割民営化を成し遂げた小泉前総理の様に、国民を見方に付ける必要がある。だが、内閣支持率が30%を切る勢いで落ちている現状では、厳しいものがある。それ以前に、内閣がどこまで持ち堪えられるかである。

 やはり、可能性は低いと思うが、小泉元総理の出番か? 最近、存在感を示す為なのか、メディアへの露出が目立ち、自身も、「一般財源化に賛成である」と述べている。気になる存在である事だけは確かだ。

at 05:55 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年03月27日

道路特定財源を平成21年度から一般財源化?

 道路財源を1年後に一般財源化、首相が7項目の提案発表 - NIKKEI NET

 福田康夫首相は27日、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率の取り扱いなどについて、新たな7項目の提案を発表した。

1、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成20年度(2008年度)歳入法案の年度内成立

1、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除

1、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、21年度から一般財源化

1、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討

1、道路の中期計画は5年として新たに策定

1、新たな整備計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映。20年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる

1、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定


 福田首相が道路特定財源一般財源化を宣言 民主・鳩山幹事長「前向きな対応できない」 - FNNニュース

 民主党の鳩山幹事長は、「暫定税率に関しては、極めて曖昧ですし、中期計画なども残す様な話でありますから、我々の考え方とは相容れない部分があるかと思います。まだこの事に関しては、我が党として、前向きな対応はできない」と述べた。 03/27 17:23

 福田総理は、「道路特定財源を平成21年度から一般財源化する」と記者会見で言い切ったが、道路族でもある自民党の古賀選対策委員長二階総務会長の2人が納得するとは思えない。現に、小泉、安倍内閣でも一般財源化に取り組んだが、道路族議員などの抵抗により、06年12月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」は、「毎年度の予算で、道路への歳出を上回る税収は一般財源化する」という風に、一般財源化は形だけになった。 (19年度、今年度は、それぞれ1.800億円程度が一般財源へ)

 民主党は、「今年度から暫定税率を廃止し、全額一般財源化すべきだ」と訴えている。個人的には、暫定税率の廃止には賛成できないが、絶対妥協して欲しくないのは、「59兆円の道路特定財源を10年間で使い切る」とした道路整備中期計画の中でも、10年間という部分だ。それは、国交省、道路族議員が、参議院の任期6年(衆参のねじれ)を見越して出して来たものである。その部分だけでも、5年以下になる様に、民主党には頑張ってもらいたい! 又、重量税に関しては、法律で道路特定財源と規定している訳ではないので、今年度からでも一般財源化が可能であるが、その事に言及していない。

 民主党には、攻め方を変える柔軟性が必要ではないのか? 今のまま暫定税率の廃止に固執すれば、民主党の支持率18%という低迷から脱する事は難しいだろう。

at 19:22 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年03月26日

租税特措法案 期限切れまであと5日

 租税特別措置 期限切れまでまだ5日ある - YOMIURI ONLINE

 民主党は、修正協議で暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化が受け入れられなければ、「ゼロ回答に等しい」としている。だが、自らの主張が完全に受け入れられない限り、聞く耳持たぬでは、民主党の方が「ゼロ回答」ではないか。

 民主党が政権を取って与党になった場合、現在の自らの姿を顧みて、容認できるだろうか。よくよく考えるべきである。 03/26 01:41


 毎日新聞の余録では、「奇妙なのは、政府与党も野党もこの事態の責任を深刻に考えている様子がない事だ。まるで国民生活が混乱すれば、相手に責任を押しつけるチャンスと思っているかの様だ」と指摘している。

 正にその通りで、自民、民主による無責任な党利党略が齎した混乱により、それが国民生活に波及しようとしている。国会は、法案を審議する所だが、民主党が暫定税率の廃止と一般財源化を実現させる為に、それに応じ様とはしていない。一方の政府・与党は、修正協議に打開の道を探すが、民主党が修正協議に応じられない様な、自民党の道路族議員に配慮した内容の修正案を提示している。

 東京新聞の社説によれば、福田総理は「全額一般財源化も視野に入れる」と踏み込んだ発言をしたが、道路族議員の強い意向により、肝心の時期や規模が明記されていないばかりか、暫定税率の維持が前提で、租税特措法改正案を年度内に成立させる事が明記されているという。

 これでは、民主党の鳩山幹事長が、「一般財源化は秋以降に先送りで、暫定税率の話はなく、ゼロ回答だ。民主党が乗れる筈もない」と、修正協議には応じられない姿勢を示すのも無理はない。だが、修正協議には応じるべきで、イコール法案採決ではないだろう。納得いかなければ、修正協議を途中で止めればいい。もう少し、大人の対応をしたらどうか。「暫定税率の廃止と一般財源化がセットでなければ駄目だ」では、何も前には進まない。参議院で優位な立場には違いないのだから・・・。

 Link
税制協議「不修正、先送りには応じられない」小沢代表が会見で(2008/03/25) - 民主党
 

at 07:51 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年03月25日

道路特定財源 リンク集

◇岩見隆夫のコラム

サンデー時評:「役人どもにまかせてはいけない」 - 毎日jp

 国土交通省のバカ役人どもは、道路整備にこれから10年で59兆円必要で、一般財源に回す余裕はないと試算しました。役人どもに任せていては、何をするか分かったものではありません。又、自民党の道路族、道路建設の促進しか言わない首長、道路さえ出来ればすべて良しとする単純思考、人気取りの為には何でもありの民主党の姿勢には付いて行けません。(私が思っている事と殆ど同じ)


◇米山隆一の10年先のために

道路特定財源
道路特定財源について2


◇もじもじスケッチ

中央集権の官僚制度が地方の自立を阻む


◇藤倉良の「冷静に考える環境問題」

ガソリン国会──ガソリン値下げ隊は二酸化炭素増やす隊か? - WIRED VISION


◇リベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草

25円ではなく、30兆円である!!
愚にも付かぬ“修正案”徹底批判!


◇国土交通課 池田勝彦

道路特定財源の見直し(PDF)

 

at 04:28 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年03月23日

道路特定財源を巡る与野党の駆け引き

 暫定税率:衆院議長が調整へ…与野党の隔たり大きく - 毎日jp

 今国会の焦点となっている揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の扱いを巡り、河野洋平衆院議長は24日、民主党など野党4党の幹事長を呼び、調整に入る。与党は修正協議での決着を目指すが、暫定税率廃止を唱える民主党との隔たりは大きく、拒否される公算が大きい。河野氏と江田五月参院議長の再斡旋による年度内採決に期待を繋ぐが、成否は微妙な情勢だ。 03/22 20:36

 民主党の鳩山幹事長は、「一般財源化は秋以降に先送りで、暫定税率の話はなく、ゼロ回答だ。民主党が乗れる筈もない」と、暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化の実現を目指し、政府・与党が求めている修正協議には応じない構えである。

 このままの状態が続けば、4月1日からガソリン価格が25円程下がる事は確実で、将棋で言えば、王手飛車取りの状態。政府・与党は、民主党が参議院へ提出した対案に賛成するしかない所まで追い詰められている。身内の山崎拓氏からは、「(野党と)話し合いがつかなければ、そのまま4月に突入し、(ガソリン価格だけでなく経済)全体を巻き添えにする。民主党案をそのまま採決する手もある」と賛同する発言まで出る始末。

 政府・与党は、「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得る」とした議長斡旋の重みを強調して民主党の不誠実さを訴えているが、その頼みの綱も、与野党に都合の良い解釈が可能な役に立たないものであるらしい。

 当初、民主党は、ガソリン値下げ隊まで結成して、盛んに暫定税率の廃止(ガソリン25円値下げ)を訴えて来たが、途中からは、一般財源化にも言及する様になった。その事に対して、「25円国会 如何にも安っぽい!」という記事を書いた。

 私が言いたいのは、「イギリス、ドイツは、ガソリン税を道路関係以外の環境、教育、福祉にも使っている。道路特定財源の本質は、暫定税率の廃止にあるのではなく、一般財源化にある」という事だ! だから、2.6兆円の税収を一気に無くそうとしている民主党の方針(暫定税率の廃止)は、余りにも乱暴過ぎる。(ガソリン値下げを車所有者の6割が求めている事に対しては、特別会計の余剰金でも充てればいい!

 結果的には、国民年金の国庫負担を平成21年度までに1/3から1/2に引き上げる財源2.5兆円などの社会保障費、それを賄う為の消費税の引き上げ論議(税制の抜本改革)にも関わって来る問題である。政権を担うに相応しい党になる為にも、暫定税率の廃止は改めるべきである。

 文藝春秋編 日本の論点PLUS

 ガソリン税の攻防について、民主党のシンパとして知られる山口二郎北海道大教授(政治学)は、「一時の人気取りの為に、貴重な財源を雲散霧消させる事は、後に悔いを残すのではなかろうか。民主党の政治力は、暫定税率の引き下げではなく、道路特定財源の廃止に向けるべきである」と指摘している。(東京新聞1月7日付)

 社説 ガソリン税 暫定部分も含め一般財源化を

 暫定税率部分も含めて一般財源化し、福祉や医療などにも使える様にすべきだというのが、私達の主張だ。道路については必要性を精査し、その上で一般財源から建設費を支出すればいい。」(毎日新聞1月20付)

 社説 道路財源修正―与野党は協議に入れ

 国と地方の危機的な財政状況を考えれば、暫定税率は維持するしかない。その点で与党の案に私達も同感だ。一方、ムダや利権の温床となっている道路特定財源は廃止し、福祉や教育など何にでも使える一般財源にすべきだ。こちらは民主党の主張に賛成する。(朝日新聞3月22日付)



 Links
平成20年度予算案はいつ成立するのか? - 文藝春秋編 日本の論点PLUS
4月1日以降、ガソリンスタンドの対応について(PDF) - 民主党 菅代表代行 定例会見配布資料
道路特定財源制度改革関連3法案について(PDF) - 民主党

at 18:35 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年03月22日

ガソリン25円値下げ濃厚 4月パニックは確実か?

 ガソリン25円下げ濃厚 租特法改正案 民主、協議拒否へ 来月 - TOKYO Web

 ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を4月以降も維持する租税特別措置法改正案が年度内に成立せず、4月1日からガソリン価格が1リットル当たり25.1円下がる公算となった。与党が21日に提示した修正案を民主党が拒否する方針で、年度内成立が絶望的となった為だ。与党は、4月末に衆院で再可決して、価格を元に戻す構えだが、混乱は避けられず、福田政権に大打撃となる。

 自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫の両政調会長は21日夜、民主党の直嶋正行政調会長と国会内で会い、(1)道路特定財源は、税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。(2)道路整備中期計画は、期間を含めて見直す−との修正案を提示。与野党協議機関を設置して、協議を始めるように求めた。 03/22 朝刊


 民主党は、道路特定財源の全額一般財源化と暫定税率廃止が確約されなければ、修正協議に応じない方針であるが、暫定税率廃止に関しては、道路特定財源の本質ではない。それにも拘らず、福田内閣を解散総選挙へ追い込む為には、決して妥協しない構えである。

 暫定税率廃止に伴うガソリンの25円値下げは、自動車ユーザーにとっては願ってもない事だが、それは暫定税率を維持したまま一般財源化した上で、原油高対策として配分すればいいだけの話である。又、CO2削減に伴う環境税導入の話も出て来るだろう。暫定税率を維持したまま一般財源化して置けば、新たな国民負担は必要ない筈だ。

 民主党は、参議院第一党としての役割を果たす為にも、修正協議に応じるべきである。

 道路財源修正―与野党は協議に入れ - asahi.com

 民主党にも注文がある。何がなんでも暫定税率を撤廃させて福田政権を追い込む、といった態度は慎む事だ。

 民主党は当初こそ、「ガソリン値下げ」に照準を合わせたが、批判を浴びて「一般財源化」に軸足を移した。それなのに、政権の旗色が悪いとみるや再び「ガソリン値下げ」に回帰するとしたら、あまりにご都合主義というものだろう。

 例えば、ガソリン税などの一部を環境税へ組み替えて行く事を条件に、暫定税率の維持を受け入れる。接点を見い出す為の知恵と工夫が欲しい。

 「年度内の結論」という衆参両院議長の斡旋が無に帰せば、政治への国民の信頼は更に失われよう。与野党は、修正協議のテーブルに着くべきだ。



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田中康夫+田中良紹+渡辺真理・3月17日(月) - TBS RADIO アクセス
選挙を叫ぶ人たち - The Commons

at 14:20 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年03月17日

道路整備特別会計 5年間で総額23億7.800万円のタクシー代

 道路会計からタクシー代、地方整備局が5年で23億円 - YOMIURI ONLINE

 国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、2002年度から5年間で総額23億7.800万円が支出されていた事が16日、明らかになった。
 
 同省の調査結果によると、道路特会からのタクシー料金は、02〜06年度までの5年間、毎年4〜5億円以上が支出されていた。

 更に、タクシー料金は、一般会計からも支給されている事が判明。一般会計分は、各年度ごとで6.000万円前後にとどまっており、道路特会からの支出の多さが際立っている。 03/17 03:06
「道路関係の仕事をする職員のチケットなので、道路特会からの支出は適法だ」と正当性を主張している。しかしながら、去年の8月には、タクシーチケットの私的流用で、厚労省の課長らが処分されている事から、疑惑の目が向けられても仕方ない。

 特別会計は、官僚による拡大解釈が可能で、自由に出し入れできる便利なATMであり、内訳が不透明でも問題になりにくい。それで、塩川正十郎氏から、「母屋(一般会計)でお粥を啜っているのに、離れ(特別会計)ですき焼き食っておる」という話が出て来た訳だが、「人目に付きにくい地下室で・・・」と言った方が正解だろう。

 民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化を訴えている。それに賛同できない官僚、道路族議員、地方の首長の抵抗に、福田内閣は押されっぱなしだが、約6割の国民が暫定税率の廃止と一般財源化の方向には賛成なので、自民党、福田内閣がそれらに消極的ならば、次期総選挙で劣勢に立たされる可能性が高い。宙に浮いた年金記録の照合が、今月までに終わらない事も大きい。

 現状では、民主党に期待するしかないと思えるが、政局第一の小沢代表では、政権担当能力に疑問符が付く。ただ、代表が交代すれば、積極的支持に変わるかも知れないが・・・。

at 12:51 | 行財政改革 | CM (0) | TB (1)

2008年02月29日

特別会計の埋蔵金論争再燃か?

 「埋蔵金」論争再燃 中川秀直氏が与謝野氏批判 - MSN産経ニュース

 「財政再建派」の居城である党財政改革研究会(会長・与謝野馨前官房長官)が、「特別会計の『埋蔵金』はない」とする報告書をまとめた事を受けて、埋蔵金の存在を指摘し続けて来た中川秀直元幹事長が、28日の町村派の総会で早速噛み付いた。

 中川氏は、自らを民話「花咲かじいさん」の正直じいさんになぞらえ、「財革研もじっくり精査して行くべきではないか」と報告書を批判。これで昨年12月に火を噴いた埋蔵金論争が再燃する事は間違いなく、自民党内の路線対立は、益々深刻化しそうだ。 02/28 21:12


 民主党の細野氏によれば、道路整備特別会計、そこから補助金等を受けている独立行政法人、公益法人には、埋蔵金が間違いなく存在するという。だから、自民党財政改革研究会の「埋蔵金はない」とする報告書はいただけない!

 なぜ、与謝野氏は頑なに「埋蔵金ない」と言い続けるのか不思議だが、特別会計に触る事を恐れているのかも知れない。現に、特別会計の闇に触れた民主党の石井紘基議員が刺殺されてしまったではないか。「触らぬ神に祟りなし」という議員の多い事に、諦め感さえ漂う。

at 07:40 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年02月15日

「道路特定財源」でミュージカル公演 

 道路特定財源:啓発ミュージカル公演も 国交省の地方機関 - 毎日jp

 揮発油(ガソリン)税などの道路特定財源を使って、国土交通省の地方整備局が道路整備への理解を広める為、啓発ミュージカルの公演を行っていた事が、14日の衆院予算委員会で取り上げられた。経費として、03年度からの3年間に約5億3.000万円が支出されており、冬柴鉄三国交相は、「過大だという評価なら、こういう事は止めさせる」と答弁した。

 又、中部地方整備局が同財源から、室内に香りを漂わせるアロマテラピー(芳香療法)用器具2点を4万6.390円で購入していた事も分かった。 02/14 23:03


 国家公務員法の拡大解釈による目的外使用と思われる道路特定財源からの支出が、底なしの状態。東京地下鉄副都心線の事業費には、「渋滞緩和が見込める」という理由で、道路特定財源から470億円が支出されていた。 やはり、一般財源化すべきである。

 道路啓発業務の一環として、ミュージカル公演に5億3.000万円も懸けて家族連れを無料招待するなら、そのお金で子供の為になる舞台でも見せた方がいい。又、職員がそんなにリラックスしたいなら、クラシック音楽でも聴けばいい。私の最近の一押しは、バッハ作曲「G 線上のアリア」だ。

 

 Links
道路特定財源で開発局宿舎1762戸 家賃は超格安、千円以下も でも「適正」 - 北海道新聞
道路特定財源問題 追求隊 浅尾慶一郎 - 現役雑誌記者によるブログ日記!by オフイス・マツナガ
道路行政の簡単解説(PDF) - 平成18年3月 国土交通省道路局

at 18:12 | 行財政改革 | CM (0) | TB (1)

2008年02月09日

道路特定財源 「受益者負担を考慮すべき」は詭弁!

 歌舞伎町の「呼び込み」にガソリン税が消えている (ゲンダイネット) - Infoseekニュース

 「約3.4兆円の道路特定財源の内、道路整備特別会計に回るのは、約2.8兆円。余った分は、道路以外に転用されています。まちづくり交付金もその一つ。市区町村が都市再生計画をまとめれば、全事業費の40%の交付金が降ってくるオイシイ仕組みで、06年度から『歌舞伎町ルネッサンス』にも、計1億円が与えられています」(国交省事情通)

 交付金は04年度の創設以来、すでに764市区町村、1.327地区にバラまかれ、「都市再生」の美名の下、総額3.3314億円もの道路財源が堂々と流用されて来た。 【2008年2月5日掲載記事】


 道路特定財源(道路整備特別会計)の一般財源化に反対する国会議員は、「受益者負担の観点から、道路整備以外に使える様にする一般財源化は可笑しい」という風なロジックを展開しているが、如何に詭弁であるかが分かるだろう。

 まちづくり交付金以外にも、お台場のシンボルの一つでもある「ゆりかもめ」には、道路特定財源から25億円が支出されていた。その理由は、「ゆりかもめの車両にはタイヤが付いているので、支出の対象とした」である。更に、長崎県佐世保市では、米軍住宅の移転・建設費に28億円が使われている。要は、「道路に結びつけられる理由があれば何でもあり」という事だ。これは、国会でのチェックが甘い「道路整備特別会計」だからこそ、なせる業である。

 国会でのチェック機能を働かせる為にも、一般財源化が不可欠だ! 

 関連記事
道路特定財源の資金(目的税)が・・・(2005/12/10)

at 08:51 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年02月07日

道路特定財源 形だけの一般財源化

 参院予算委:道路特定財源の使途などで必死の防戦 政府 - 毎日jp

 5日の質疑で民主党の福山哲郎参院議員は国土交通省の説明資料に、揮発油税で道路財源のうち、一般財源化された分について「翌年度以降の道路整備費に充当可能なものとして措置(する)」と書かれている点を追及。冬柴鉄三国交相はあっさりと「事実だ」と道路財源への繰り入れを認めた。

 更に、法案では10年間の「道路整備の中期計画」が終わる17年度末時点で、道路財源が同年度の道路整備費を超えていた場合は、18年度以降の各年度の道路整備費に充当する事まで定められている。「安倍内閣の改革ですら骨抜きされた」と野党側は批判する。 02/05 20:14


 毎日新聞は、今頃一般財源化の骨抜きの事実を報じてどうする。つなぎ法案の提出を巡る自民、民主の対立だけを強調した記事ばかりで、そこの所に触れていなかった。他の新聞も同様。

 私がその事実を確認したのは、自動車関係のサイトだ。そこには「財源特例法改正案」について、こう書いてある。

 税収の余剰分を一般財源化する規定を設けたものだが、余剰分相当額は、翌年度以降に道路整備費が増える場合に、一般財源から同額を取り戻せるとの規定も入れ、納税者に配慮した。

 何をやっているのか、大手の新聞、テレビは・・・。

 関連記事
「道路特定財源」の無駄使いと「高速道路交流推進財団」の解散(2008/01/25)

at 07:59 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年02月04日

25円国会 如何にも安っぽい!

 「今秋解散」も想定=戦略練り直し−民主 - 時事ドットコム

 民主党は、政府・与党を早期衆院解散に追い込む戦略の練り直しに入った。揮発油(ガソリン)税の暫定税率を巡る与野党合意で、同党が目指していた4月のガソリン値下げは難しくなった為、秋以降の解散・総選挙も想定。与党とは長期戦になる事も念頭に、論戦の焦点をガソリン値下げから、道路特定財源の使い道などの「本質論」に移し始めた。

 揮発油税の暫定税率を3月末で失効させ、4月からガソリン値下げを実現。与党が税率延長の租税特別措置法改正案を衆院で再可決すれば、首相問責決議案を参院で可決、解散に追い込むというのが同党の戦略だった。
 しかし、与党との合意により、こうした戦略に狂いが生じた。福田康夫首相は。7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)後に解散を先送りする姿勢を崩しておらず、「4月解散」の現実味は薄れている。 02/03 15:00


 民主党の「ガソリン25円値下げ」は、大衆迎合政治に他ならない。車所有者の誰もが、リッター当たり25円値下げは歓迎する所だ。しかし、事の本質は、今後10年間に総額59兆円の道路特定財源を道路建設に投入する事の是非であり、ひいは、何にでも使える様に一般財源化する事である。

 自民、民主両党の道路族議員、地方の首長は、道路建設が必要だとして、特定財源(暫定税率)の必要性を訴えるている。というのも首長は、国交省(道路族議員)に、道路補助金の配分その他の権限を握られ、表立って反対しにくい中央集権が足枷になっているからである。本音では、地方分権の観点からも、道路以外にも使えるひも付きでない補助金を渡して欲しいと思っている筈だ。

 「25円国会」という如何にも安っぽい戦略を見直す小沢民主党。地方の首長を納得させ、どこまで政府・与党を追い詰める事ができるか見物である。

 関連記事
暫定税率廃止 問題の本質は道路整備特別会計(2008/01/20)

 Links
道路特定財源 - 米山隆一の10年先のために

構想日本の世直し提言・地方の工夫が国の財政を救う!(1)〜長野県栄村現場レポート〜
構想日本の世直し提言・地方の工夫が国の財政を救う!(2)〜長野県下條村現場レポート〜

at 07:51 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年01月30日

暫定税率廃止を回避 与党はつなぎ法案を提出

 与党がつなぎ法案提出、きょう衆院通過図る方針 - YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は29日夜、ガソリン税の暫定税率などの期限を2カ月延長する法案(つなぎ法案)を議員立法として衆院に提出した。
 
 29日、つなぎ法案の衆院提出に先立ち、河野議長は与野党の幹事長らに対し、話し合いによる事態打開を要請。これを受け与党側は、〈1〉税制関連法案から道路特定財源に関する部分を分離して別法案とする〈2〉08年度予算案と別法案について野党が年度内に採決するなら、つなぎ法案を提出しない〈3〉別法案の修正にも応じる――を妥協案として提案した。

 しかし、民主党は、小沢代表や鳩山幹事長ら党執行部が対応を協議した結果、「08年度予算案を議論する前から出口(採決)を確約できない」と拒否した為、話し合いは決裂。野党4党は、その後の幹事長・国会対策委員長会談で、与党の提案には反対する事で一致した。 01/30 01:47


 ガソリン税の暫定税率(リッター当たり25円)を巡り、自民、民主双方の思惑がぶつかり合い、妥協点が見出せないままに国会が混乱している。衆議院の解散、総選挙を睨んで、「ガソリン国会」と銘打って政局絡みにしている民主党も悪いが、与党のつなぎ法案は、奇策である事に変わりはなく、国民からの反発は必至で、内閣支持率の更なる低下を齎すだろう。

 福田総理、小沢代表による党首会談行い、妥協点を見出す事が必要ではないのか? 暫定税率の継続か廃止かは、枝葉の問題でしかない。本来の争点は、今後10年間の間に、道路建設だけに総額59兆円を使う事が適正なのかどうかであり、消費税率の引き上げ、ひいては、税制の抜本的見直しにも関わって来る問題である。

 関連記事
ガソリン税の暫定税率 民主党の39人が維持に賛成(2008/01/26)

 Link
絶好の景気対策、暫定税率の廃止 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

 暫定税率延長 混乱回避にやむを得ない措置だ - YOMIURI ONLINE

 実際に、暫定税率が期限切れで失効すれば、どんな事態となるか。

 ガソリンは元売り業者から出荷された段階で課税される為、実際に小売価格が下がるまでには、時間がかかる。地域間での価格のばらつきや、買い控え、買いだめなどの混乱が予想される。

 暫定税率廃止となれば、国・地方合わせて2兆6.000億円もの税収不足が生じ、財政に大きな穴が開く。


 日本のガソリン税は高いのか?長期的ビジョン無き暫定税率論議(08/01/30) - コラム:日経Ecolomy

 アジア諸国では、ガソリンへの政府補助は、金持ち優遇のポピュリズムであった。日本の場合、ガソリンの値下げが起きれば、誰にメリットを齎すのだろうか。単なる値下げを行えば、まずは、売り上げが回復するガソリン業界ではないか。そして、大きな車を毎日相当の距離運転している富裕層が2番目だろう。これは、現時点で日本が向かうべき方向とされる格差是正にも逆行する。 



 【追記】 01/30 19:05

 与党つなぎ法案取り下げへ - NHKニュース

 与野党の対立が続いていた国会は、河野衆議院議長が、税制関連法案について徹底した審議を行った上で年度内に一定の結論を得るなどとしたあっせん案を示し、与野党が受け入れました。これを受けて、与党側は、暫定税率の期限を延長するいわゆるつなぎ法案を取り下げる事になりました。

▽ガソリン税などの暫定税率を10年間維持するとした税制関連法案について、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得る。
 
▽各党間で合意が得られれば、法案を修正する。


 与野党はこれを受け入れました。これについて河野議長は、「『年度内に一定の結論を得る』というのは、衆・参両院で従来の審査の慣例に従うという趣旨だ」と述べ、年度内に参議院で採決を行う事を想定した案だという認識を示した他、江田参議院議長も記者会見で、記者団が「『一定の結論を得る』とは年度内に採決を行うという事か」と質問したのに対し、「そういう事だ」と述べました。 01/30 17:25


 河野衆議院議長と江田参議院議長の立ち会いの下、与野党の幹事長と書記局長が会談し、その結果、つなぎ法案を取り下げる事で合意に至ったのなら、提出する前に歩み寄る事はできなかったのか!?

 こうも、与野党による国会での茶番劇を見せ付けられると、国会議員そのものの必要性に疑念が沸く。衆参の議員定数を1割ぐらいづつ(衆48人、参24人)は、削減してもよさそうだ。

 民主党は、「国会議員の定数を1割削減します」とマニフェストに記している事だし、削減できれば、46億円以上の税金が浮く事になる。

 国会議員の給料 - ニュース用語の虎の巻

・月額137万5.000円 期末手当(ボーナス)718万円 年収2.400万円
 
・文書交通費 毎月100万円 その他JR各社や航空会社の特殊乗車券(航空券)

国会議員1人に対して税金から支払われる額 年間4.400万円

・三人の公設秘書 約2.000万円

国会議員1人を維持する為に、年間6.400万円以上の税金が必要

 そもそも、日本はアメリカなどに比べて、人口あたりの国会議員数そのものが3倍近い。3倍働いてくれれば、これまた文句はないのだが、数が増えれば質が低下するのは当然の成り行きだ。


at 07:57 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年01月29日

特別会計の埋蔵金は68兆円?

maizokin.jpg 霞が関埋蔵金:「試算は96兆円」…予算委で民主・細野氏 - 毎日jp

 民主党の細野豪志氏は28日の衆院予算委員会で、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金など余剰資金の総額が約96兆円に上るとする試算を公表し、有効活用を求めた。特別会計や、独立行政法人などの資産から負債を引いた額が「埋蔵金」に当たると主張した。

 細野氏によると、特別会計の余剰金は68兆円(06年度末現在)で、赤字の特別会計と年金や厚生保険、国債整理基金を除いた16特別会計の財務諸表の資産から負債を差し引いた。又、103の独立行政法人の余剰金は16兆7.000億円(06年4月1日現在)、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は11兆1.000億円(06年10月現在)という。 01/28 21:13


 山本モナとの路上キスで一躍有名になった?(笑)の細野氏だが、特別会計の埋蔵金(余剰金)に関して、なかなか鋭い質問を政府・与党に浴びせていた。それに対して福田総理は、相変わらず当たり障りのない官僚的答弁に終始した。独立行政法人の改革が骨抜きに終わった事に鑑みれば、行財政改革に意欲的でない事が伝わって来る。

 第169回国会 予算委員会 平成20年1月28日

○細野委員 去年の十一月二十一日に、自民党の中の財政改革研究会という、与謝野馨議員たちが中心になってまとめた報告書が私の手元にあります。「中間とりまとめ」です。

 そこにはこういうことが書いてある。「民主党主要政策では、補助金の一括交付金化や特殊法人等の原則廃止等により総額で十五兆円を超える財源が捻出できるとの具体的な根拠のない提言がなされている。これに関しては、」これに関しましては、いわゆる埋蔵金伝説のたぐいの域を出ないものである。そして最後に、この記述、説明があった後、「「埋蔵金」といったものはない。」と断定している。これが自民党の財政改革研究会の報告書。

 そして、その半月後に、十二月六日に「埋蔵金「実在」に関するメモ」が総理の出身母体である清和会の中川秀直議員の方から出されている。埋蔵金はある、財投特会、外為特会にあるというふうに書かれている。具体的に算出方法もこれに書かれています。

 まず総理にお伺いしますが、総理、埋蔵金の伝説があるかないかということに関して、去年、自民党内でいろいろと議論になりました。総理はどっちの立場に立たれるのか。要するに、埋蔵金があるのできっちりそれを探そう、そういうお立場になるのか、それとも、いや、埋蔵金はないんだ、財政改革研究会のお立場に立たれるのか、このことについてまず御答弁をいただきたいと思います。

○福田内閣総理大臣 埋蔵金という言葉なんですけれども、これは特別会計とか独法で、法律に基づいて各年度の財務諸表がすべて公表されておりますから、その積立金等が埋蔵金と言われるようなものかどうかということでございまして、私も、その言葉が本当にいいのかどうか。埋蔵金というと、いかにもあるように見えますよね。しかし、それはよく精査した上で、ほかに使えるようなものになるのかどうかということでありまして、最初からあるんだということにはならぬだろうというふうに思います。

 ですから、これは、毎年、特別会計ごとの状況をよく調べた上で、そういうふうな剰余的なものがあるのかどうかというようなことも含めて考えるべきであって、本来これは、積み立てがありますからそれを使えるという、そういう性質のものではないんですね。やはり、持っていなきゃいけないものは持っていなきゃいけないんです、その特別会計ごとに。そのことをよく考えてお願いしたいと思います。

 【追記】 01/31 18:25

 ついに“埋蔵金”探検隊派遣へ 自民財革研 - MSN産経ニュース

 自民党財政改革研究会(財革研、与謝野馨会長)は30日、特別会計などの各種積立金のうち、一般財源に充てられる余剰分を称した「埋蔵金」の有無について、作業チームを設けて調査する事を決めた。財革研は従来、「埋蔵金はない」と主張して来たが、“軌道修正”した格好だ。

 財革研は昨秋の中間報告で消費税増税の必要性を取りまとめ、そこで特別会計の廃止など15兆円の財源を捻出するとした民主党の主張を「『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と批判したのが始まり。これに中川秀直元幹事長が、「埋蔵金はある」と噛み付くなど、与党内でも意見が対立した。又、財務省が平成20年度予算案で、財政投融資特会の積立金9.8兆円を取り崩す事を決め、論争が過熱した。 01/30 18:35


 埋蔵金と言える特別会計の余剰金は存在し、各省庁が所管する独立行政法人、更には、関係する公益法人にも存在する。

 社団法人「全日本トラック協会」は、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を財源として基金を積み立て、その残高が06年度末現在で、約1.200億円に達する。(25付 毎日新聞) 細野氏によれば、これも埋蔵金の一つだという。

 関連記事
特別会計に埋蔵金が眠っている?(2007/12/07)

 Links
第164回国会 決算委員会 平成18年3月3日(直嶋正行委員の質疑)
第164回国会 決算委員会 平成18年4月17日(又市征治委員の質疑)

at 06:43 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)

2008年01月26日

ガソリン税の暫定税率 民主党の39人が維持に賛成

 ガソリン税巡り内ゲバ、大江が菅の「辞職せよ」に反論 - ZAKZAK

 民主党に所属しながら、党の方針であるガソリン税の暫定税率廃止に反対している大江康弘参院議員は25日午前、「政府案に賛成する気持ちに変わりはない」と明言。「出ていけと言われたら、許してくれというつもりはない」と離党も辞さない考えを示した。

 大江氏は、23日に開かれた暫定税率維持に向けた総決起大会に参加。これに関して民主党の菅直人代表代行が24日、「政府案に賛成の行動を取るつもりなら、議席を民主党に戻すのが筋だ」と述べ、実際に賛成した場合は議員辞職すべきだとの考えを表明した事に反論したものだ。 01/25


 アクセス特集・二木啓孝・1月25日(金)

 TBSラジオ「アクセス」。毎週金曜日は二木啓孝の取材ノートです。

 今日は「どうなる民主党!造反の行方は!?」です。

 参議院242 与党105 野党137

 民主党・大江康弘参院議員が、党内でガソリン税の暫定税率維持の署名活動を行った所、署名した民主党議員は39人に上った。その内、25人が参議院議員。国民新党の参議院議員4人は賛成なので、民主党の参議院議員17人が造反すれば、過半数の122に達し、与党提出の租税措置特別法改正案は成立し、暫定税率は維持される。

 二木氏によれば、地方で公演を行うと、「暫定税率を維持して、財源を地方に渡して欲しい。でないと、雇用が保てないし、道路もできない」という声が圧倒的だという。又、永田町では、「租税措置特別法改正案に賛成を投じ、その結果として離党になっても、自民党が公認する」等の造反工作が行われているという。

 麻木久仁子氏曰く、「あのお金で地方の廃線になった鉄道を復活します。って言ったら、ちょっとグラッとくる」 
 その為にも、道路特定財源の一般財源化が必要。モータリゼーションの発達による搭乗者減少の観点から言えば、道路特定財源を使うのはありかも知れない。バス路線でもいい。

 ガソリン国会──ガソリン値下げ隊は二酸化炭素増やす隊か? - WIRED VISION

 私は、税金はなるべく特定財源化しないで一般財源化するのが良いと思っている(→「科学が白黒つけられない事はたくさんある(その1)」)。だから、道路特定財源の廃止という点では民主党案を支持する。しかし、暫定税率廃止は支持できない。 01/25

 ガソリン税の暫定税率が期限切れになると、国は約1兆7.000億円、地方は約9.000億円の減収となる。与野党が対峙する事による国会の混乱を避け、地方の混乱も避けるには、与党が民主党の暫定税率廃止案を1年間限定で受け入れて、減収となる分の道路特定財源約2兆6.000億円を特別会計の余剰・積立金(埋蔵金)から支出する。又は、暫定税率を維持し、原油高対策費として約2兆6.000億円を支出する。そして、1年間の間に与野党間で協議し、税制の抜本的見直しを行う。それが、ベターな選択だと思える。

 【追記】 01/27 20:03

 与野党 暫定税率巡り議論 - NHKニュース

 国民新党の亀井静香代表代行は、「ガソリン代を25円下げるかどうかという、ちまちました問題で、国会を混乱させてはならない。原油高対策として、ガソリンの価格が1リットル120円を上回った場合、利用者が領収書を持って行けば、その差額を払い戻す制度を導入すべきだ」と述べました。 01/27 12:14

 亀井氏は、暫定税率を維持したまま緊急景気対策として、4兆円規模の財政出動を訴えている。財源に関しては、外為特会、財政融資特会の積立・余剰金から出せばいいという。

 その提案には概ね賛成であるが、特別会計の積立・余剰金が限られている以上は、暫定税率を維持して、今後10年間の間に総額59兆円を道路建設に使う事が適切なのか、一般財源化した上で、環境対策や社会補償に使うべきなのか、与野党間で、閑々諤々の議論が必要だろう。

at 09:23 | 行財政改革 | CM (0) | TB (0)
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