2009年07月06日

遺伝子組み換え作物 米国で作付面積拡大

 遺伝子組み換え85%に 米国のトウモロコシ作付け(共同通信) - 47NEWS

 米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が2009年、前年より5ポイント上昇して過去最高の85%になった事が米農務省の調査で4日までに分かった。大豆も91%とほぼ前年並みの高水準。日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。

 組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。 07/04 16:34


 コーンシロップ、コーンスターチなどが使われている食品は、遺伝子組み換えでない事を厳格に表示してもらわないと不安であるが、日本国内で出回っているトウモロコシの9割以上が米国産で、作付面積も85%に上る事から、知らない内に口にしている可能性もあるのではないか?

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食品偽装問題 米国人は、コーンで出来ている?(2007/11/27)

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遺伝子組換え植物を考える・Q&A

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2009年05月28日

クローン牛の安全性は? 7割が「気持ち悪い」

 クローン牛は安全か 消費者の7割「気持ち悪い」で再審議へ - MSN産経ニュース

 クローン食品を安全と結論づけた内閣府の食品安全委員会に、1カ月で172件の意見が一般から寄せられ、その内7割程度が「気持ち悪い」など批判的意見だった事が26日分かった。委員会ではこうした意見に配慮して、下部組織の専門調査会で、安全性評価について再審議を行う事を検討している。

 クローンを巡っては、消費者の違和感や宗教・倫理面から反対論が根強く、委員会の審議も影響を受けた形になった。 05/27 01:11


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クローン牛が食卓へ 安全性に問題はないのか?(2009/01/07)

at 21:14 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2008年08月11日

食の安全 太田農水大臣「国民が喧しく色々言う」

 「日本の消費者やかましい」太田農相が食の安全で発言 - MSN産経ニュース

 太田誠一農相は10日、NHKの討論番組で、食の安全に関連し、「特に日本は潔癖で、国内は心配しなくてもよい」「消費者としての国民が喧しく色々言うと、応えざるを得ない」などと発言した。

 太田氏は同番組で、食の安全への対応を問われ、「社会主義の国である中国の様に、不味い事があっても隠しておいてよい国、消費者の事を考えないでもよい国とは違う」と強調。

 食品の生産や流通などの情報を追跡するトレーサビリティー(生産履歴)制度や、HACCPと呼ばれる衛生管理が定着して来たと指摘した上で、「日本は安心なんだが、消費者や国民が喧しいから、更にそれを徹底してやって行く」と述べた。 08/10 20:35


 太田農相、「消費者やかましい」発言で釈明 - MSN産経ニュース

 太田誠一農水相は10日、NHKの討論番組で、「消費者としての国民が喧しく色々言う」と述べた事について、「(日本は)民主主義の国だから(国民が)きちんと主張できて、それに政府が応えるという仕組みの事を言っている。文脈を見て欲しい」と釈明した。番組終了後、記者団に語った。

 太田氏は、「わざわざ(喧しいという言葉を)使った訳ではなく、一つの弾みだ」と述べた。 08/0 21:25


 「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」という問題発言があった大田氏。今度は、「消費者が喧しい」と発言。

 日ごろからそう思っているから出てしまったのだろうが、中国製農薬入りギョーザによる中毒事件、輸入食材の残留農薬問題、日本国内でも産地偽装が相次ぎ、食への不安感が増している現在、消費者が喧しく色々と言うのは当然である。

 福田総理は、安心実現の改造内閣で消費者担当大臣に野田氏を据え、消費者庁創設に意欲を見せるが、まやかしだと改めて感じる。

 【食にメス】 不安の多い消費者庁 組織バラバラ、負担は過大 - MSN産経ニュース

 現状では、司令塔どころか、今まで以上の縦割り行政の弊害と現場の混乱が起きるだけである。今、何よりも必要なのは、(消費者)センターで消費者行政全般をこなす為には何が不可欠かを、早急にシミュレーションし、それを実現する為の人や金の投入である。(食品問題評論家 垣田達哉) 08/01 07:54


at 06:40 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2008年03月02日

中国製農薬入りギョーザ 「鎖国してえ」 そうしたいが・・・

 「ああ、ほんとに心底、鎖国してえ。あの無駄にでかい国限定でいいから」 そうして欲しいが、与野党の政治家がだらしない。中国に対して、面と向かって何も言えない。マスメディアも同様。福田総理なんかは、中国公安省のメタミドホスの(中国)国内での混入を完全否定したと言ってもいい記者会見を受けて、「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいという事を言っていたのではないか。非常に前向きだ」と発言するぐらいである。

 中国共産党のロビー活動の成果、或いは、中国利権が余程美味しいのか知らないが、辞任に当たる日本のトップとしてあるまじき発言である。にも拘らずこの所のマスメディア、野党は、イージス艦の衝突事故に絡む石破防衛大臣の責任問題に比重を置いている観がある。生死の境を彷徨った5歳女児の家族からは、真相究明を求める声が上がっているが、その事をどう考えているのか聞きたいものだ!

中国毒ギョーザ事件 星野監督が及び腰な政府を一喝! 

at 09:41 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2008年03月01日

中国製農薬入りギョーザ 福田総理の発言は問題だ!

 【主張】 中国ギョーザ事件 首相発言に疑問呈したい - MSN産経ニュース

 中国製ギョーザの中毒事件を巡り、福田康夫首相が中国側をの捜査への取り組みについて、「非常に前向きだ」と述べた。国民の生命、財産を守る事を最大の責務とする日本の首相として、耳を疑う発言だ。撤回を求めたい。

 首相発言は、中国公安省が中国国内での毒物混入を否定し、日本側に非があるという様な見解を示した後のタイミングで出た。

 直ちに反論すべきなのに、先方の言い分を評価するようでは、「消費者が主役の行政」は絵空事に見える。トップとして、中国にどういうメッセージを発すべきかを再考すべきだろう。 03/01 03:52


 靖国神社参拝に関して、「相手(中国)が嫌がることをあえてやる必要はない」という媚中の福田総理。「非常に前向きだ」とする発言は、政治決着を匂わせる。 だが、その様な事は、許される訳がない! 5歳児が重体になった殺人未遂事件である事を考えよ! 中国食品を輸入禁止にできないなら、せめて胡錦濤国家主席の来日は、ご遠慮願うべきである。

 朝日新聞も社説で、「日本で農薬が混入した可能性がある事も捨てないで捜査した方がいい」と、親中の新聞社らしい配慮を見せている。しかし、フジテレビが検証した結果でも、メタミドホスは、包装フィルムの外側から中には浸透しない事が分かっている。(密封された袋の中のギョーザから、メタミドホスが検出されている) その事実から、天洋食品の工場内で、包装段階での意図的な混入があった可能性が極めて高い。

at 08:40 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2008年02月29日

野菜を洗剤で洗う人が増えている?

 野菜洗う洗剤5倍以上売れた 中国製毒ギョーザ騒動の余波 - J-CASTニュース

 家庭で野菜や果物を洗剤で洗う人が急増している。きっかけは中国製の冷凍農薬入りギョーザ騒動で、食材用洗剤「レヴォ・ピュール」を販売するEST LINKSでは、事件前の「5倍以上の売り上げ」と明かす。 02/27

 野菜を洗剤で洗う?
 残留農薬が心配で心配でたまらないから・・・?

 農家の人達からすれば、
 野菜を洗剤で洗う事など考えられない。
 
 安くて綺麗で形が整った野菜を求める消費者。
 その為に、最低限の農薬が使われる。

 農薬を使わない野菜は、
 虫食い穴が開く事は必然。
 農家では、それを当たり前の様に食べている。

 私の家では、白菜は無農薬。
 秋に収穫したものを食べている。
 穴が開いた外側の葉をを剥けば、
 たまには青虫が姿を現す。
 
 虫も食べない野菜は、
 本当に美味しい筈はない。 

 虫が食べた野菜を食べれば、
 洗剤で洗う必要はなくなる。

at 18:41 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2008年02月28日

中国製農薬入りギョーザ 政治的決着で有耶無耶か?

 中国内混入の可能性低い 中国が報告書 日本警察に不満表明(共同通信) - 47NEWS

 【北京28日共同】 中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省は28日、捜査状況に関する報告書を発表、事件は「人為的な個別事件」とした上で、殺虫剤メタミドホスが「中国国内で混入された可能性は極めて低い」と述べた。

 報告書は又、日本の警察当局に対し、物証や鑑定結果を見たいと申し入れたが拒否されたとして、「深い遺憾を表明する」と述べた。 02/28 12:01


 中国側見解「看過できない」=科学的データ提供を−ギョーザ事件で警察庁長官 - 時事ドットコム

 吉村長官は、中国側が「証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について、「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。証拠の提供は、「中国側が容疑者立件のために必要となれば、提供もやぶさかではない」として、法的なルールに基づき、適切に捜査共助して行く考えを示した。

 一方、製造元の天洋食品(河北省)の工場の様子を映したビデオなどの提供依頼には、中国側が一切応じないと批判。袋の外側からメタミドホスが浸透するとの主張に関しても、「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。(中国側にも)科学的なデータをいただきたい」とした。 02/28 18:52


 中国側は、天洋食品工場内での農薬混入の可能性が高いにも拘らず、あくまで白を切り通すつもりの様だ。「ギョーザの袋の外側からメタミドホスが浸透しない」とする日本側の実験結果が出ていてもお構いなし。中国というのは、科学的なデータよりも政治的なデータが勝る様だ。

 青山氏によれば、胡錦濤国家主席が春に訪日する前に、政治的決着が図られるというのだが、そうなれば、中国食品に対する世界的な不信感、不安感は、一層高まるだろう。オリンピック開催を控えた中国にとっては、決して得策ではない筈だ。福田内閣にとっても、30%代の内閣支持率の更なる低下を齎す。

 内政も外交も事なかれ主義の福田内閣。いい加減嫌になる。福田総理は、春にも内閣改造を行うとも言われているが、改造しても無駄である。潔くよく総辞職してくれた方がいい!

at 20:24 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2008年02月14日

農薬入りギョーザ 中国当局は「生産から輸出に問題なし」との見解を示す

 故意の混入可能性を否定=生産から輸出に問題なし−中国検疫総局が会見・北京 - 時事ドットコム

 【北京13日時事】 中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は13日午後、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について北京で会見し、「生産から輸出までの過程で問題はなかった。故意の混入の可能性は殆どない」と改めて述べた。その上で、待遇不満を原因とした従業員の内部犯行説について、「推測にすぎない」と否定した。
 又、魏副局長は、ギョーザを製造した天洋食品の従業員らに対し、公安当局が調べを進めている事を確認。この一方で、「現時点で異常は見つかっていない」と述べた。 02/13 18:21


 生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供 証拠隠滅の恐れも - MSN産経ニュース

 中国製ギョーザ中毒事件を巡り、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していた事が9日、分かった。同製品は、捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ(東京都品川区)に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われる中で、中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。 02/10 01:04

 生協連は、殺人未遂事件という事の重大さを認識している筈で、事件の重要な証拠を勝手に中国側に提供した事は許しがたい! 日本の消費者(被害者)よりも、中国の方が大事なんだろうな!

 13日夕方のNNNニュースでは、日本から提供を受けた10袋のサンプルを検査した結果、メタミドホスもジクロルボスも検出されなかった。工場の生産過程には問題ない」という中国当局側の言い分をそのまま報じている。そして、その後のニュースでは、その部分が一切報じられていない。これは、どういう事か? 個人的には、有耶無耶になって終わる可能性が高くなったと思える。 

 日本は、食料自給率が39%しかない。中国食材(加工食品)の輸入禁止に踏み切れば、外食産業を始めとして、経営が傾く所も出て来るだろう。又、中国政府が日本の食品、工業製品の輸入禁止措置を講じるかも知れず、貿易摩擦に発展しなねない。

 日中両政府は、それらを危惧している節がある。しかし、だからと言って、安易な政治決着は許されない!

 日本の捜査当局の分析結果は、中国の天洋食品工場内で、農薬が意図的に混入された事を示している。中国政府(公安当局)がやるべき事は、早急に犯人を逮捕する事だ。その上で、今後の再発防止策等を日中両国で協議するのが筋である。
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at 03:05 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2008年02月08日

農薬入りギョーザ 中国で混入された決定的証拠

 毒ギョーザの袋から検出の「ベンゼン」、国内農薬には使用せず - MSN産経ニュース

 中国製ギョーザ中毒事件で、福島県で販売され、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された冷凍ギョーザのパッケージに付着していた有毒物質の内、「ベンゼン」は国内の農薬には配合されていない成分である事が6日、分かった。農林水産省が発癌(がん)性を理由に、農薬への配合を控えるようメーカーへ要請しており、流通する可能性は殆どないという。ジクロルボスが国外で付着した可能性が高い事を示す“証拠”と言えそうだ。 02/06 19:35

 中国製ギョーザ:袋内から殺虫剤検出 中国での混入確実に - 毎日jp

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で兵庫県警は7日、大阪府枚方市の小売店から返品された冷凍ギョーザ11袋の内、新たに2袋から、有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出したと発表した。共に未開封で、1袋はパッケージの外側だけに付着。もう1袋は内側からも検出し、パッケージに穴はなかった。一連の事件で、完全に密封状態のパッケージの内側からメタミドホスを検出したのは初めて。中国での製造過程で混入した事が確実になった。 02/07 20:50

 中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長(次官級)は6日、中国国内で混入された可能性は低いとした上で、「日中関係の発展を望まない一部分子が極端な手段を取った可能性を排除できない」と述べた。(6日付 毎日新聞

 魏伝忠副総局長の発言は無責任で、日本を舐めているとしか言いようがない。自ら非を認めようとはしない共産党政権の体質そのものが表れた格好だ。

 「メタミドホス」が、完全に密封されたパッケージの内側から検出され、「ジクロルボス」からは、日本製には含まれていない「ベンゼン」の成分が検出され、共に、中国の天洋食品工場内で意図的に混入された事がハッキリとした。

 中国当局は、中国で混入された事実を認め、犯人を逮捕し、事の顛末すべてを明らかにするしかない。日本との経済関係を崩したくないなら、そうすべきである。もし、有耶無耶になって終わる様では、日本は中国に対して弱腰と思われ、福田政権は完全に終わるだろう。

 7月の洞爺湖サミット前の解散総選挙はないにしても、内閣総辞職はあり得るかもしれない。

 Links
「アンカー」中国毒入り餃子 容疑者拘束!?(付:ワイスク) - ぼやきくっくり
中国政府欺瞞の発表 - せいろん談話室

at 02:55 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2008年02月06日

農薬入りギョーザ 今度は「ジクロルボス」を検出

 中国製ギョーザ:1袋から別の有機リン系殺虫剤を検出 - 毎日jp

 警察当局は、ジクロルボスが袋内のギョーザの皮から高濃度で検出された事から、人為的に袋詰め前に混入されたとの疑いを強めている。工場では、ジクロルボスもメタミドホスも購入・使用していない事から、外部から持ち込まれた可能性が高い。千葉、兵庫県警は、「故意」の疑いもあるとして、殺人未遂容疑での共同捜査本部を設置した。

 しかし、メタミドホスが混入した製品の製造が昨年10月だったのに対し、今回は4カ月前の同6月の製造。時期が違い、殺虫剤の種類も違っている。故意に持ち込んだとすると、工場などに反感を持つ者が複数回にわたり、出入りし投入した事になる。

 「過失」とすると、工場側が「使用していない」と説明する薬物が持ち込まれ、ずさんな形で保管されている事になる。 02/05 21:09


 今度は、昨年6月3日製造の「CO・OP手作り餃子」1袋から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が、皮から110ppm、具材から0.42ppm検出された。去年11月に日本生活協同組合連合会は、袋の検査だけを実施し、そこからトルエン、キシレン、ベンゼンを検出していたが、ギョーザその物の検査はしていなかったという。

 皮と具材からジクロルボスが検出された事から、天洋食品工場の製造過程で混入したと考えるのが自然だ。ただ、ジクロルボスは、日中両国で農薬として販売・使用されており、メタミドホスの場合と違って、現段階では、日本で混入した可能性を残している。

 そこで、真っ先に思い浮ぶのは、「メタミドホスは、日本での入手が困難な事から、中国で意図的に混入された殺人未遂事件の様相を呈しているが、日本で混入された可能性は捨て切れない」というロジックが展開される事だ。しかしながら、薬品製造の際には、必ず不純物が混入する事から、メタミドホスに含まれている不純物を調べれば、中国製か日本製かがハッキリする。そこの所を日本の捜査当局が公にするかで、今後の展開が違って来る。

 朝日新聞は社説で、「今回の事件は、長い間の停滞から再出発したばかりの日中両国にとって、大きな試金石と言える。冷静に協力し合って解決に導けば、中毒事件の打撃を減らし、成熟した関係への一歩ともなる」と希望的観測を述べているが、「食品テロによる殺人未遂事件」という事の重大さが分かっていない様だ! 又、中国共産党が、協力的だった事があるだろうか?

 ジクロルボスが新に検出された事と、日本政府の調査団が訪中したタイミングを考えれば、有耶無耶になって終わる可能性があるのではないか? 政府調査団は、内閣府の原島耐治・消費者企画課長を団長に、外務、厚生労働、農林水産の各省担当者の計4人から編成されている。これで、どうやって中国当局と対峙できるのか? 捜査関係者が入っていなければ、単なる形だけで意味がない。又、JT株のインサイダー取引が事実ならば、有耶無耶になって終わる可能性が更に高くなるだろう。

 ◇ジクロルボス 

 有機リン系殺虫剤の一種。茶殺虫剤として広く使用され、薬事法の劇薬、毒劇物取締法の劇物に指定されている。ヒトに吸収されても通常はほとんど排せつされる。ジクロルボスの殺虫剤を体重1キロあたり6〜12ミリグラム飲んだ患者には、重度の貧血による衰弱、神経への影響が報告されている。

 中国では「敵敵畏」の名前で知られ、即効性の高い殺虫剤として、野菜やタバコの葉など作物の害虫駆除に使われている。日本の食品衛生法上、加工していない農産物の残留農薬基準は0.1〜0.5ppm。


at 05:01 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2008年02月01日

中国製農薬入りギョーザ

 NHK 「ニュースウオッチ9」 (1月31日)
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 「農薬、相当な高濃度」専門家指摘 ギョーザ中毒問題 - asahi.com

 真木准教授は混入の経緯について、「ギョーザの具や皮の原材料に残留農薬があったとしても、ここまでの影響は考えにくい」と言い、兵庫県警などの調査で、メタミドホスが包装物からも出ている事を挙げ、「工場での製造の過程で混入した可能性が高いのではないか」と話す。 01/31 04:16

 食の安全学再び:毒ギョーザ事件、中国側の言いぶん、きいてみる? - 北京趣聞博客 (ぺきんこねたぶろぐ)

 (これって食品テロの可能性もあるの?工場の方は、労働契約法実施がらみで、労使関係がもめているんじゃないの?ウラミ、報復で食品に農薬を混入させるって、中国では一種伝統的ともいえる犯罪だから、ついつい飛ばし気味に想像してしまうんだよな。ぜんぜん違ってたらごめん)

 ◇メタミドホス - ニュースな言葉 毎日jp

 神経系に作用し、摂取すると下痢や嘔吐、寒気などを伴う急性中毒症状が出る。体重1キロ当たり約0.01ミリグラムで中毒を発症。02年に中国産冷凍カリフラワーから、基準値を超える量が検出された。日本では使用が認められておらず、中国でも食品への混入や残留で、食中毒を発症する事件が相次いだ。中国当局は、今年1月9日付の通達で「毒性が強い」として、国内での生産、流通、使用を禁止した。



 なぜ、中国河北省にある「天洋食品」の工場内に、有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が存在していたのか? 食品工場なら、普通はあり得ない。

 千葉県市川市の5歳の女の子が、一時意識不明の重態に陥った事を踏まえ、この女の子の体重を全国平均から19キロと仮定すると、0.19ミリグラム以上の致死量に相当する「メタミドホス」が混入したギョーザを食べた事になる。具材の野菜に残留していたとは考えにくい量である。よって、食品テロの可能性が高いのではないか? 袋からも検出されている事だし・・・。

 【追記】 02/03 17:55

 新たにギョーザ6袋からメタミドホス検出…兵庫県警鑑定 - YOMIURI ONLINE

 中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、兵庫県警は3日、同県高砂市の一家3人が食べて中毒症状を起こした「中華deごちそうひとくち餃子」と同じ製造日で、輸入仲介商社「双日食料」(東京都港区)から任意提出を受けた26袋の内、6袋の包装袋の外側表面から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。その内1袋の側面には、直径約1ミリの穴が開いていた。 02/03 16:13

 新たに「メタミドホス」の成分が検出されたのは、07年10月1日製造の「中華deごちそうひとくち餃子」6袋の包装袋の外側表面からで、その内の1つには、直径1ミリほどの穴が開いていた。

 毒性が強い有機リン系「メタミドホス」は、日本では販売されておらず入手が困難であり、又、「CO・OP手作り餃子」と「中華deごちそうひとくち餃子」の輸入ルート、日本での流通ルートもそれぞれ異なる事から、中国国内での製造・輸送過程で、意図的に混入されたと考えるのが自然である。(ギョウザのコンテナは封印されていた) 尚、隠蔽体質の共産党政権下では、真相が究明される事はないだろう。現に、2日に記者会見した天洋食品の幹部は、「中国国内で汚染される可能性は存在しない」とまで言い切っている。 

 「メタミドホス」の被害に遭った3家族

▽07年12月28日 千葉市稲毛区 女性(36)、娘(3)。女性は入院。

▽1月5日 兵庫県高砂市 男性(51)、妻(47)、二男(18)の3人が重症で入院。二男は、病院到着後に意識を失う。

▽1月22日 千葉県市川市 女性(47)、長女(18)、長男(10)、二男(8)の4人が重症で入院。二女(5)は、一時意識不明の重体となり、5人は現在も入院中。

・千葉県の2件 「CO・OP手作り餃子」(40個入り、計560グラム)
 07年10月20日製造、10月29日に天津(テンシン)港を出港、11月5日に横浜港に入港

・兵庫県 「中華deごちそうひとくち餃子」(20個入り、計230g)
 07年10月1日製造、11月2日に天津港を出港、11月6日に大阪港に入港

at 06:01 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2007年11月27日

食品偽装問題 米国人は、コーンで出来ている?

 【断 大月隆寛】 被害者のいない「食」騒動 - MSN産経ニュース

 さて、次はどこがやり玉にあげられるのでしょうか。食物がらみの「偽装疑惑」が数珠つなぎの件、です。

 主として「〇〇産」の産地偽造に「賞味期限」の改竄(かいざん)、といった罪状ですが、思えばあの不二家なんか序の口だったわけで、北海道の白い恋人にミートホープのハンバーグ、赤福に御福のお伊勢参りの名物コンビに、長野のトマトジュースや鹿児島のたくあん大根、淡路島の玉ねぎから秋田の比内鶏まで入り交じって、ああ、大騒動に。全国おみやげ品ランキング上位から星取表にしてる不埒者もいるくらい。底なしの体です。

 でも、これって「被害者」は一応、まだいないんですよねえ。これら「偽装」で腹こわしたりした人は一応いない、と。「だまされてた」という納得いかない気分だけはありますが。 11/24 02:54


 次から次へと明るみになる産地偽装と賞味期限改竄は、底が見えない複雑な様相を呈している。今度は、マクドナルドのフランチャイズ契約店の4店舗が、シェイクミックスやヨーグルトの賞味期限を改竄していた。

 賞味期限にやたらと敏感な日本人だが、マクドナルドと言えば、ハンバーガー(の牛肉パテ)。食肉用の牛は、穀物飼料を与えられて育つが、その原料は、品種改良された(遺伝子組み換えを含む)米国産トウモロコシ。

 穀物飼料は肉を柔らかくするが、草食の牛には消化が良すぎて胃酸過多になり、自らの胃に穴を開けてしまう。最悪になると、腹にまで穴が開くという。それを避ける為に、胃酸抑制剤を投与し、更に、穴が開いた時には化膿止めに抗生物質を投与する。

 米国のマクドナルドでは、コーン油で揚げたポテトに、コーンシロップが入ったコーラが出されている。現地では、「米国人は、コーンで出来ている」と揶揄する声がある。日本のマクドナルドはどうかと言うと、牛肉パテはオーストラリア産とニュージーランド産なので、安心らしい。

 一連の食品偽装で衝撃的だったのは、高級料亭の船場吉兆による牛肉の産地偽装である。見た目や味の品質に遜色がないという事で、佐賀牛を但馬牛と偽っていた。ただ、どちらも極上の牛肉に変わりはないので、「水に流す」という訳にはいかないものか? 元を辿れば、同じ牛の精子かも知れない。 「黒豆プリン」「桜ゼリー」「抹茶ゼリー」「タルト」「ほうじ茶ケーキ」の賞味期限改竄は問題だと思うが、食品偽装に限らず、「知らない幸せ」だってある筈。
 
 これだけ日本での食品偽装が明るみになれば、中国産食品の危険性が陰に隠れ、忘れ去られるのが怖い。中国産食品の残留農薬といった類の危険性は、日本の比ではない。中国当局は、日本の現状を喜んでいるかも知れない。

 但馬牛について - JAたじま

 日本が誇る極上牛のブランド・但馬牛は、優れた伝統と血統を持つ品種です。その起源は古く、平安時代に編纂された『続日本書紀』ですでに「耕運、輓用、食用に適す」と紹介され、 古来より優秀な血統として認められています。その伝統(200年以上)を守り、他府県牛との交配を避けながら改良を重ねた牛が、但馬牛なのです。
 神戸牛、松坂牛、近江牛、これらの極上物のルーツは全て但馬牛なのです。

 全国に誇る地元のブランド 飛騨牛

 全国各地のブランド牛。実は生まれは他県産ということもよくあります。肥育農家が全国から厳選した子牛を購入し、丹念にブランド牛に育て上げるのです。もちろん生まれも育ちも地元産という牛もたくさんいます。またブランド牛として認定する基準については全国統一のものはなく、それぞれの産地で異なります。



 Links
【産経抄】 11月24日 - MSN産経ニュース
11/13(火)コラムの花道 - TBS RADIO STREAM

at 18:25 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2007年05月02日

「ペットの死」と「中国産小麦グルテン」

 米 中国産輸入食品検査強化へ - NHKニュース

 この問題は、カナダに本社のあるペットフード会社の製品を食べたアメリカの犬や猫が腎臓の機能障害などを起こして死に、原料の中国産小麦グルテンから、有機化合物のメラミンが検出されたもので、別の会社のペットフードの中国産コメタンパク質からもメラミンが検出されています。

 この為、FDAは、1日までに、中国産の小麦グルテンやコメタンパク、それに大豆タンパクなど、植物タンパク食品と呼ばれる11種類の食品を輸入しようとする企業に対し、有害物質が含まれていないか、事前に検査する事を義務づけ、中国政府にも実態の調査を求めました。 05/02 10:46


 今回の問題は、ペットが死んで人間に害があった訳ではないが、あってはならない事である。問題のペットフードを食べて死んでしまったペットの飼い主の中には、「許せない」と怒りに震えている方もいるだろう。

 中国国内では、工業用塩を使った偽塩が販売され、死者まで出していたり、日本でも5年前には、中国産輸入冷凍ほうれん草から、基準値を超える残留農薬が検出され、2年前には、発ガン性がある合成抗菌剤が、うなぎの養殖過程で使用されていた事が報じられた。

 中国では、食品がまるで工業製品の様な扱いで、「食品の形をしていて売れさえすれば、何でもあり」としか思えず、小麦グルテンの量を増す為、メラミンが意図的に混入された疑いが浮上している。

 Link
北京趣聞博客 (ぺきんこねたぶろぐ)

at 13:57 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2007年04月01日

「エタノール・インフレ」 食品価格上昇

 トウモロコシ予想作付面積、米で63年ぶり高水準に - NIKKEI NET

 米農務省が30日発表した2007年の農作物の作付面積予想によると、トウモロコシは前年に比べ15%増え、63年ぶりの高い水準となる見込みだ。石油の代替燃料となるエタノールの原料として需要が急増し、値上がりを期待する農家が生産を拡大している。

 エタノールの利用は、石油に頼る体質からの脱却を唱えるブッシュ大統領の戦略も追い風となり、急速に伸びてきた。生産者は、トウモロコシを当面稼げる農作物だとみて、大豆やコメ、綿花などからの転作を進めている。その影響で、大豆の作付面積は11%減、コメも7%減る見通しだ。 03/31 13:24


 トウモロコシの増産体制は、それを原料とした食品価格の上昇を招き、メキシコでは主食の「トルティージャ」の価格が4割も上昇し、庶民の不満が爆発した。以前ブログに書いたが、エタノールの増産によって、生命の源である食品価格が上がるのは、本末転倒である。(一に食べ物!)

 特に懸念されるのは、トウモロコシの作付面積拡大に伴う地下水の汲み上げ過ぎによる農地破壊。異常気象が世界的に見られる今日、自然を相手にしたバイオ産業が、そう上手くとは思えない。

 関連ニュース
温暖化対策“切り札”エタノール 米で効果に「?」 - Sankei Web

at 06:28 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年08月10日

米国産牛肉 店頭に並ぶ

 輸入米産牛肉、店頭に=首都圏の小売3店で再開−牛丼、9月下旬にも復活・吉野家(時事通信) - Yahoo!ニュース

 BSE(牛海綿状脳症)問題での輸入禁止措置が解かれてから最初の米国産牛肉の店頭販売が9日午前、米国の会員制倉庫型小売店の日本法人「コストコホールセールジャパン」(東京都目黒区)の首都圏3店舗で始まった。
 
 一方、牛丼販売を見合わせてきた吉野家ディー・アンド・シー(東京都新宿区)は、9月下旬から10月初旬の販売再開を目指し、米国産牛肉の確保を進めている。
 同社は「7月31日に『あと2カ月をめどに再開する』と伝えているので、約束は守りたい。再開する場合は、国内全店舗一斉に再開する」(企画室広報担当)としている。値段は、並盛りが1杯400円前後(販売中止前は280円)になりそうだという。 08/09 13:02


 ついに米国産牛肉の販売が再開されたが、消費者の反応は様々であり、しばらくは様子見が続く気配である。だが、日本人の悪い癖で、時が立てば忘れて、消費量も拡大していくのだろう。 

 「米国では普通に食べている」と言うが、米国の消費者は、BSEの危険性を分かっていないのではないか?
 米国産を日本産に、ラベル表示を替える偽装表示がない事を願う。特に、加工食品は、徹底していただきたい! 
 
 BSEは、本来は草食である牛に、肉骨粉を食べさせる事により、異常プリオン(タンパク質)が形成され、その肉を食べた人間は、脳がスポンジ状になる変異型ヤコブ病を発祥する。
 自然界からの警告と真剣に受け止めるべきである。続きを読む

at 08:10 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年06月21日

米国産牛肉 輸入再開間近か?

 米産牛肉 輸入再開合意へ詰め 局長級会談きょう再協議(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 日米両政府は20日、局長級のテレビ電話会談で、米国産牛肉の輸入再開問題を協議した。日本側による現地調査によってBSE(牛海綿状脳症)対策の強化を確認する事などを条件に、輸入再開で正式合意する方向で、協議は21日も続けられる。

 合意されれば、政府は今月下旬から検査官を米国の日本向け牛肉処理施設に派遣し、査察を実施する。調査には約1カ月を要するとみられ、問題がなければ米国産牛肉は7月末にも日本国内の店頭に並ぶ。

 輸入再開の条件
(1)日本の検査官が米国の施設35カ所で事前査察をする。
(2)輸入再開後に米国が行う抜き打ち検査に、日本の検査官が立ち会う。
(3)日本の空港や港湾での検疫態勢を強化する。

 輸入再開を認めるのは、日本側が「問題ない」と判断した施設に限定する。
06/21 03:21


 個人的には、アメリカ産牛肉の輸入再開には、反対である。しかし、日米貿易摩擦に発展しかねず、総合的に判断すれば、政治決着しかないのだろう。
 
 消費者からすれば、「安全な牛肉を食べたい!」一方の業界からすれば、「一刻の猶予もなく、輸入再開をして欲しい!」
 双方の意見は最もであり、だから、悩ましい問題でもある。

 もし、輸入が再開されたとしても、私は絶対に食べないが、学校給食に関しては、アメリカ産牛肉が使われない様にして欲しい! と同時に、産地表示義務の徹底が必要だ! 又、加工食品に関しても、同様である。続きを読む

at 05:08 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年06月18日

国際捕鯨委員会(IWC)・脱退すべきでは・・・?

 捕鯨再開 「日本の主張は正当」 英誌、異例の擁護社説 - Sankei Web

 17日付の英誌エコノミストは、国際捕鯨委員会(IWC)の設立目的は水産資源としての鯨の保護にあり、この趣旨からすれば、日本が商業捕鯨一時禁止の再考を求めるのは正当だ−と指摘する社説を掲載した。捕鯨反対の論調がほとんどの欧米メディアの中で異例の論調だ。

 社説は、「商業捕鯨の再開を理性的に検討すべきときだ」との見出しで、日本が商業捕鯨の再開を望んでいる事について、「希少なシロナガスクジラやザトウクジラを捕獲しようという国はなく、日本ですらそのような事は主張していない」と指摘。商業捕鯨の対象になっているミンククジラの数は豊富である事を挙げ、日本の主張は正当と述べた。


 アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの強力な反捕鯨国により、IWCが政治的背景の下に支配されている事は、明白な事実である。
 各国の環境保護団体は、政治的な結び付きが指摘されており、選挙票を考えれば、各国政府は無視できない格好だ! 
 
 捕鯨反対を掲げて活動すれば、環境保護団体には、支持と寄付が集まりやすい事をいい事に、鯨を利用するのは止めて欲しい!

 こんな不健全なIWCに加盟している日本は、何の特になるのか?
 希少種のシロナガスクジラやザトウクジラを取ろうというのではなく、ミンククジラの増え過ぎによる、(エサにもなっている)イワシ等の減少が目立つ為、商業捕鯨の必要性を訴えているのだ!
 日本の正当な主張が、IWCでは通用しない異常な状況にある。

 カリブ海のセントクリストファー・ネビスで開幕した国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は16日、日本の2つの提案について採決を行ったが、いずれも小差で否決された。

 日本はイルカなど小型鯨類の問題について、「IWCの管轄外で各国や地域の関係機関の判断に任せるべきだ」と議題からの取り下げを提案したが、賛成30、反対32、棄権1で否決された。また、秘密投票制度の導入も賛成30、反対33、棄権1で否決された。 06/18朝刊(東京版)


 捕鯨と直接関係がないアフリカ諸国等に、反捕鯨国から(政治的)圧力がある為、無記名による投票を求めていた日本。
 二つの提案が否決された事により、日本代表の森下氏は、ここ数年以内にIWCが正常化しなければ、脱退も有り得る事を示唆した。(当然と言えば、当然の見解である)

 スユク(熟肉) 静かに楽しむイヌ肉(03/06) - Sankei Web

 韓国名物(?)のイヌ肉料理は国際的に“公認”されたのだろうか。1988年ソウル五輪や2002年サッカーW杯など韓国で国際的行事があるたびに、フランスの元女優ブリジット・バルドーなど世界の動物愛護派から目の敵にされていたが、このところ非難は下火だ。「他国の固有の食文化にケチをつけるとはケシカラン!」と反撃に余念のなかったイヌ肉ファンたちも、今は静かにイヌを楽しんでいる。

 ところで、イヌ肉とクジラ肉は似たような状況にある。国際社会の“反捕鯨派”には近年、資源保護論より「あんなかわいいクジラを食べるなんて!」という情緒論が強いからだ。となると、こちらとしても「日本固有の食文化」として反撃せざるを得ない。日本のクジラ肉ファンと韓国のイヌ肉ファンは文化守護の観点から共闘できる!(ソウル 黒田勝弘)


 意外な事にIWCでは、日本と韓国は共闘している。
 韓国も日本と同じ様に、他国から自国の食文化について文句を言われるのは、心外なのだろう。

 反捕鯨国は、左翼と同じで聞く耳を持っておらず、IWCでは「鯨は頭のいい動物であり、鑑賞するものだ」と主張しているが、では、「カンガルーの肉を食べるオーストラリアは、野蛮ではない」と言うのか? 牛肉はどうなのか?

 他国の食文化に介入する事は、止めて欲しいね。

参考 Anti-whalers cautious over Japan setback - BBC NEWS続きを読む

at 09:27 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年04月06日

プリオン調査会が崩壊?牛肉の安全性は・・・

 プリオン調査会:委員の半数6人辞任 審議に影響も(毎日新聞)- Yahoo!ニュース

 BSE(牛海綿状脳症)問題や米国産牛肉の安全性などを議論してきた、政府の食品安全委員会のプリオン専門調査会(吉川泰弘座長)のメンバーのうち、半数の6人が3月31日付で辞任した事が4日までに明らかになった。6人とも、安全性について慎重な意見を述べてきた委員で、調査会のあり方に疑問を持った委員もいる。
 
 これを受け同委は別の専門家を新たに任命したが、今回の改選が今後の審議に影響する可能性もある。
 
 辞任したのは、副座長だった金子清俊・東京医大教授や、品川森一・前動物衛生研究所プリオン病研究センター長、山内一也・東大名誉教授ら。
 昨年の調査会が米国・カナダ産牛肉について「(国産牛肉との)科学的同等性を評価するのは困難」と結論づけたのは、主にこの6委員の意見が反映された結果だった。 04/04 20:59


 辞任した6人は、輸入を前提にした意見の取りまとめに嫌気が差したものと思える。
 特にプリオン研究の権威でもある、品川、山内の両氏の辞任は、輸入慎重論を唱えていただけに、これからの食品安全委員会・プリオン専門調査会の意見が、政府寄り(輸入推進)に傾き過ぎないかが懸念される。(プリオン研究の権威が居ないプリオン専門調査会は役に立たない?)

 アメリカ政府は、早期の輸入再開を求めて圧力をかける姿勢を示しているが、本末転倒と言わざるを得ない。
 日本の消費者の不安解消の為、「牛肉の全頭検査」をすれば良いだけの事である。

参考 TBSラジオ・ストリーム 小西克哉のニュースさかさめがね
 続きを読む

at 19:28 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年03月10日

BSE問題 米国の焦り

 農水・厚労省、牛肉問題で米国に20項目の質問書(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 米国産牛肉にBSE(牛海綿状脳症)対策で除去が義務づけられている脊柱(せきちゅう=背骨)が混入した問題で、農林水産省と厚生労働省は6日、米農務省が混入の経緯や再発防止策などをまとめた報告書に対し、疑問点をまとめた質問書を米側に送った。米農務省の検査が適正だったかなど、20項目について問いただしている。03/07 00:13

 再開なければ対日制裁=牛肉問題で米上院議員(時事通信) - Yahoo!ニュース

 全米有数の肉牛生産地として知られるカンザス州選出のブラウンバック米上院議員(共和)は7日、議会内で加藤良三駐米大使と会談し、日本による米国産牛肉輸入の早期再開を要請した。
 会談後、同議員は、早期再開がなければ「米議会は対日経済制裁に踏み切る以外に選択肢がない」との声明を発表した。 03/08 09:00

 米国産牛肉:米農務省、来週にも日本側の質問に回答(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 ジョハンズ米農務長官は8日、日本向け米国産牛肉に牛海綿状脳症(BSE)の特定危険部位が混入していた問題に関する米農務省の調査報告書に対する日本側の質問について、来週にも回答する方針を明らかにした。
 一方、長官は「調査が終わったのに、(日本の)輸入停止が続いているのは良い状況ではない」と述べ、早期輸入再開への強い期待感を表明。今週末のロンドンでの中川昭一農相との会談では、日本側が求める追加的な安全対策などを協議する考えを示した。 03/09 10:08

 アメリカ政府の苛立ちがが見え隠れするが、日本の安全基準(全頭検査)を無視してまで、輸入再開を迫るのは非常識である。WTOに提訴する構えも見せているが、日本の基準に合わせれば問題がなく輸出できるのに、それをしない(できない)のはいかがなものか。

 4日のフジテレビ「ワッツ!?ニッポン」では、カンザス州の食肉解体業社、クリークストーンのBSEへの取り組みが報じられていた。その中で、日本と同じBSEの検査に対応する為、検査キットの購入を農務省に申し入れたが、拒否されたというが、なぜ、拒否されたのか。
 
 アメリカの食肉業界は、大手4社が流通量の8割を占め、その意向が反映されやすい。それは、農務省と大手との密接な関係、業界のトップが農務省の役人になっているのも大きいという。つまり、大手4社の不利益になる全頭検査は導入したくないのが本音である。

 日本からしてみれば、それはアメリカの都合であり、日本に牛肉を買ってもらいたければ、日本の基準に合わせるのがスジというものだ! 日本が悪いみたいな責任転嫁はやめてもらいたい!
 「全頭検査を行っても良い」という業者が増えつつあるが、アメリカ政府、農務省はウンとは言わない。日本政府も、全頭検査を行う業者だけに輸入許可を与えれば良さそうなものを、「食物検疫がどうのこうの、国と国の問題だ」と言って後ろ向きな答えしかしない。

 輸入再開には、一波乱も二波乱もありそうだ!

at 08:01 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年02月22日

アメリカ産牛肉で貿易摩擦?

 米牛肉上院議員3紙調査 「輸入再停止誤り」大勢 対日制裁主張も多数 - Yahoo!ニュース

 牛海綿状脳症(BSE)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位が米国産牛肉に混入した為、日本が輸入を再停止した問題について、西日本新聞は友好紙の中日(東京)新聞、北海道新聞と3社共同で、米上院議員100人全員から聞き取り調査を実施、20日、結果をまとめた。
 調査に応じた議員の多くは輸入再停止を「正しくない」と判断、対日制裁を視野に輸入の早期再開を求めている事が明らかになった。 

 日本への牛肉輸出がストップしている事で、アメリカでは牛肉処理施設の一部閉鎖、統合が起こり始め、アメリカ政府はシビレを切らし始めたようだ。特に共和党、ブッシュ政権を支持する食肉業界からの寄付金、選挙票は大事であり、輸入再開を求める声が高まれば、このまま黙っている訳にはいかくなるだろう。
 
 共和党政権だから今の所は謙虚さが少しは見えるが、もし、民主党政権だったら、直ぐにでも強硬姿勢を示していたかもしれない。しかし、早期の輸入再開を迫るにしても、日本の消費者の不安感が払拭されない限りは難しい。
 アメリカ国内でも、マクドナルドが食肉処理施設のずさんな牛肉解体に対し、改善の要望を出している。
 
 貿易摩擦が起こりそうな気配を感じるが、こうなる前に、日本への輸出をする食肉処理施設に対し、全頭検査の実施を義務付ければ良かった筈だ。中には、全頭検査を見越して、検査施設の増設をした所もあるという。しかし、アメリカ政府(農務省)が認めようとはしなかった為、無駄な設備投資になっってしまった。(飼育頭数が多いの為、全頭検査をやりたくないのが本音だろう)
 
 「損して得を取れ」この格言をアメリカにも分かって欲しい気がする。
  

at 05:40 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年01月31日

アメリカ産牛肉 現地調査せず

 農水相「責任」は否定 米国産牛肉、現地調査せず輸入再開を陳謝 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 中川昭一農水相は、30午前の衆院予算委員会で、米国産牛肉の輸入再開にあたって閣議決定に反し、米国での現地調査を実施しないまま輸入再開を決定した事を認め陳謝、いったんは自らの「責任」に言及した。しかし、同日午後に再開された同委で農水相は、「(閣議決定後に)状況が変わった」などと答弁を修正。民主、国民新党などの委員はこれに反発して退席する事態に発展した。

 アメリカ産牛肉の輸入再開以前に、現地調査を実施していなかったとは、どういう事だろうか。もし、危険部位混入の発見がなく、スムーズに輸入牛肉が市場に流れていたら、この事実が表に出てこなかった可能性が高い。消費者は、舐められたものだ。
 結局は、国民の信頼を大きく損なう結果となり、アメリカだけでなく、日本政府も信用できなくなった訳だ。BSEに対しての国民の不安感の高まりを軽く見ていたようだ。
 
 特に解せないのが、「車でスーパーに買い物に行って事故に遭う確率の方がよほど高い。その事実を日本の消費者に伝えたい」と、アメリカ・ペン農務次官が、24日、外務省での記者会見で発した言葉。日本の消費者をバカにしているようで、腹立たしい限りだ。
 BSE感染牛肉を食べて死亡する確立と、事故で死亡する確率を比べる方がナンセンス。どうかしてる。

 耐震偽装問題、ライブドア問題と悪い事は続くもので、自民党にとっては波乱の通常国会になりそうだ。民主党は、論点を絞って追及しないと、火の粉が降り掛かる結果にも成りかねないので、良く考えて欲しい。
 BSE問題が、自民党の急所になるのかもしれない。続きを読む

at 01:37 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2006年01月21日

アメリカ産牛肉 輸入を停止

 米産牛肉輸入を停止 BSE危険部位混入 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 昨年12月に輸入が再開された北米産牛肉で、20に米国から成田空港に到着した米国産牛肉に、輸入が禁止されている特定危険部位(SRM)の脊柱(せきちゅう)が混入しているのが見つかった。
 政府は同日、米国産牛肉の輸入を当面、全面停止する事を決めた。SRMはBSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい部位として、輸入再開後も禁輸措置がとられている。
 輸入再開からわずか1カ月で輸入停止となった事で、米国産牛肉をめぐる消費者らの不安や不信の声は強まりそうだ。

 食品安全委員会(プリオン専門調査会)が、輸入有りきで出した答申案に対し、アメリカの肉牛処理の大雑把さが心配されていたが、現実に心配していた事が起こってしまった。
 去年の夏、現地のアメリカの食肉処理施設全体では、BSEの危険部位の除去違反が、1.000件以上見つかった事が報告されている。
 結局は、違反した肉牛処理に関して、改善がなされていなかった事になる。

 日本フードサービス協会は、「中小零細の焼肉店や牛タン専門店は廃業や業態転換を余儀なくされており、もはや限界」と、再開まで丸2年もかかったことを批判。
 さらに、部分再開では、牛丼用バラ肉の場合、輸入停止前の16%、牛タンはわずか5%程度しか輸入されないと試算されており、「問題解決にほど遠く、国際基準である生後30カ月以下への拡大が不可欠」と危機感を強めている。 - FujiSankei Business i. 2005/10/25

 輸入前に現地視察をした牛丼チェーンのすき屋は、「輸入が再開されてもアメリカ産は使えない」と判断し、中国産牛肉の使用で乗り切っている。
 心配していた事が輸入再開1カ月余りで発覚した訳で、アメリカは、「日本も国際基準の30カ月に合わせて、輸入拡大をするべきだ」と最近まで圧力を掛けていたが、とんでもない事である。更には、日本フードサービス協会が、食品安全委員会(プリオン専門調査会)を煽り、アメリカ産牛肉の輸入再開に至った事も問題だ。

 アメリカ、食肉業界の利益を優先するあまり、輸入再開に踏み切った訳だが、結局は利益が減る結果となる。
 これで、益々、アメリカ産の牛肉離れに拍車が掛かる事が予想される。

参考 アメリカ牛肉 輸入再開、本当に安全なのか - SAFETY JAPAN 2005

at 05:53 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2005年12月07日

アメリカ産牛肉 12日にも輸入解禁

 輸入解禁12日にも決定 米国産牛肉、2年ぶり、政府 (共同通信) - goo ニュース

 内閣府食品安全委員会は6日、牛海綿状脳症(BSE)の発生で停止している米国産とカナダ産牛肉の輸入再開を容認する内容の答申案について、8日の定例会議で最終審議すると発表した。

 同日中に厚生労働省と農水省に答申し、政府は12日にも輸入解禁を正式に決定する。

 
 食品安全委員会が、輸入有りきで結論を導いたような気がしてならない。アメリカとの貿易摩擦を避ける意味で、輸入せざるを得ないのだろうが、共同通信社が3、4日に行った全国電話世論調査では、「食べたいとは思わない」とする人が75.2%に上る事が分かっている。

 やはり、食の安全に対して消費者は敏感になっており、最近では、某占い師が「鶏の卵は薬で作られる」という風な発言をした事により、生産者団体からテレビ局に抗議が寄せられている。
 
 アメリカの牛の飼育は、完全に計算されていて、その過程で肉穀粉なる物が与えられ、消費者の口に合うように飼育されていた。(現在は、与えていない?) 更には、餌代を抑えようとホルモン剤が投与され、発育を促進している。それを投与する事によって、何千頭と飼育数が多ければ多い程、餌代がかなり抑えられるという。(日本も1999年まで承認されていた)

 ホルモン剤は、発ガン性が指摘されていて、その事からも、危うさを感じない訳でもない。投与される抗生物質、ホルモン剤等の薬品は、肝臓(レバー)で分解されるので、その事から私自身は、レバーはなるべく食べないようにはしている。
 
 牛、豚、鶏など、自然界に背いた形での飼育がもたらしたものは何なのか? 牛では、タンパク質が変異したプリオンが出現し、それを含んだ部位の牛肉を食べれば、脳がスポンジのようにスカスカ(変異型ヤコブ病)になり、命を落とす結果となる。
 
 動物が発している無言の叫びを聞かないと、取り返しが付かない事態になってからでは遅いような気がする。

 参考ブログ
野良里蔵狸 -norakura- 米国産牛肉はBSEの他にホルモン剤の危険性も?

 【追記】 平成17年4月19日 参議院 農林水産委員会

 「ホルモン剤でございますけれども、過去には薬事法に基づいて二品目承認をされておりましたけれども、一九九九年にこの承認が返上されておりますので、現在、日本におきましてはホルモン剤が使用される、承認を受けて使用されるということはございません」

 当時の島村農林水産大臣は、上記のような答弁をしている。
続きを読む

at 10:29 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2005年10月15日

輸入と食料自給率

 前から気になっているサイトがある。
 目覚ましテレビに出ていた政治評論家だが、内容に関して賛否両論がある。所々、飛躍し過ぎの意見があるのも確かだ。
 「米国産牛肉の輸入解禁は、日本の基準に照らして問題があるのだから、その基準が満たされない以上、入れるべきではない」という意見には賛同するが、政治決着で解決しないとならない時もある。輸入されたら、消費者が食べる食べないの判断をするしかない。今回は、止むに止まれず仕方ない措置だと割り切るしかない。納得はいかないが・・・。
 
 アメリカは経済制裁の動きを見せているので、これ以上牛肉輸入を先伸ばしにすれば、制裁発動をしかねない。去年も、鉄鋼セーフガード(緊急輸入制限)措置を巡って、すったもんだした経緯がある。
 日本は、牛肉に限らず、大豆、トウモロコシ、小麦等をアメリカからの輸入に依存している。例えば、トウモロコシの輸入がストップしただけで、輸入量の75%を家畜飼料に加工している現状では、畜産に影響を及ぼす。最悪そうなったら、飼料の値段が上がり、牛肉、豚肉、鶏肉などが食卓に上がりづらくなるかもしれない。
 アメリカがその気になれば、日本を兵糧攻めにもできるという事だ。
 
 旧ソ連時代には、トウモロコシ畑が2年連続の干ばつに見舞われ、アメリカからの緊急輸入に踏み切った時があった。
 この手は使えるとして、アメリカが旧ソ連に対しての圧力に、トウモロコシを利用したのは言うまでもない。
 
 日本の弱点は、自給率40%の低さにあり、他国からのミサイ攻撃よりも脅威かもしれない。ミサイル・ディフェンス(MD)も大切かもしれないが、自給率アップも真剣に考えなくてはならない。

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2005年08月20日

牛肉輸入の早期再開? アメリカによる圧力

 アメリカが日本に対して、牛肉輸入の早期再開を求めているが、「安全な牛肉なのか」という不安が付きまとう。最近も、危険部位の除去で1.000件を超える違反が明らかになったばかりだ。

 この事から日本は、詳細な情報提供を求めているが、「輸入再開を9月には」と希望するアメリカと意見が対立している。

 農水省の安全・安心モニター調査では、殆ど食べていないと答えた人の合計が43%に達する事が分かっている。それだけ消費者は、「危険な牛肉は食べたくない」と思っているのは明らかだ。

 アメリカはこの事実を厳粛に受け止めて、政治的解決を模索するのは止めてもらいたい。もし、輸入再開でアメリカ産牛肉が市場に流れても、消費者は敬遠するだろう。又、アメリカ産を日本産と偽って販売する業者が増えるかもしれない。
 
 岩長農水大臣は、「政治的解決は望ましくない」と言っており、それを貫いて欲しい。消費者は、安全な牛肉を求めているだけだ。

at 06:43 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2005年08月18日

輸入食品

   日本、韓国などで中国産のウナギ製品から発ガン性がある合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出され、広東省当局がウナギ製品の輸出を停止、企業に製品の全面回収を命じていたことが分かった。
 
 平成14年3月には、中国産冷凍ほうれん草から基準値を超える残留農薬「クロルピリホス」が検出されて、ニュースでも取り上げられた。
 そして今回は、うなぎである。中国では、農薬等の使用基準の徹底がなされておらず、安易に農薬等の薬品に頼ろうとする傾向が見られる。手間隙を考えたら、薬品に頼ろうとする生産者の気持ちも分からないでもないが、基準は確実に守って欲しい。
 経済産業省、厚生労働省は、監視を怠る事のないようにしてもらいたい。
 
 日本の自給率は40%しかなく、各国からの輸入に頼っている現状は、好ましいものではありません。これからは、政府が農業土木を中心とした政策を見直して、自給率を上げる政策に本腰を入れる事を期待したい。

 Link
アジアの安全な食べ物

at 17:24 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2005年08月04日

BSE問題

 BSE問題で、さまざまな影響が日本各地に出ている。
 
 北海道では、死んだ牛がBSEじゃないかと疑った酪農家が、河川敷に埋めて、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで逮捕されている。
 酪農家にしてみれば、本当はこんな事はしたくなかった筈である。もしBSEだった場合、経営に影響が出るのは必至なので、仕方なく不法投棄してしまったのが本当のところだろう。ある意味、農水省がしっかりしていれば、防げた可能性もある。対応が後手後手に回った政府(農水省)の対応は、記憶に新しい。ハッキリ言って、政治も悪い。
 
 BSE感染牛の肉を使った餌(異常プリオン)が混じっていたのが原因と言われていて、イタリア産が怪しいらしい。業者の方を向いて官僚は仕事をしているので、この手の失態は、後を絶たない。
 
 仙台では、アメリカからの牛タン輸入がストップしている為、危機的な状況になっている。牛タン店では、一時しのぎで他のメニューに切り変える所も出てきているという。吉野家も牛丼をストップしているのもご存知だろう。
 
 アメリカでは、酪農家が独自でBSE検査を実施しようとしても、政府が許さない。もし、日本と同じ厳しいBSE検査を実施した場合、感染牛が何頭出るかデーターからある程度分かっているので、影響を恐れている可能性がある。
 20ヶ月の牛が安全だと言う根拠が乏しいのも事実だ。専門家によれば、20ヶ月の牛ではBSEが確認されていないだけだという。こんな曖昧な基準では、消費者が納得する筈が無い。 
 
 アメリカからの牛肉輸入が再開されれば、自己責任で食べる食べないを選択しないといけないのだろうか。

at 09:47 | 食の問題 | CM (0) | TB (0)

2005年07月31日

遺伝子操作に?

 噂の!東京マガジンで、遺伝子組み換えについて放送していた。興味を持って見ていると、新潟で遺伝子組み換え稲の栽培実験が行われていた。「遂に日本の主食の米まで来たか」と言う感想と、「安全性はどうなんだろうか」と言う疑問が消えない。
 その疑問は、食品のパッケージなんかにわざわざ「遺伝子組み換え**は使っておりません」と表示されてあります。安全性の疑問から消費者に敬遠されている証明でもある。安全で売れているなら表示する必要がない。
 自分だったら、自然に育った作物を原料にした食品を買うでしょう。「食べても問題ない」と言われていますが、絶対安心だと証明しきれていないのが、不安を呼ぶ結果になっています。
 
 その他に、遺伝子と言うとクローン羊の「ドリー」を思い浮かべる人も多いと思います。
 この技術は未完成で、さまざまな問題を浮き彫りにしました。自然界の掟に背いてやってはいけない事に踏み込んでしまった観が強いです。
 クローン牛の肉も販売されたらしいが、自分なら食べる気がしない。「倫理の面から食べる気がしない」と言ったほうが正しいかな。
 
 今問題になっているアスベストの様に、何十年か後になって「危険性を知っていれば・・・。」とならない様にしてもらいたいものです。

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2005年07月25日

食文化への干渉

 鯨が増え過ぎて海の生態系が乱れているのは承知の事実である。日本の捕鯨調査によると、ミンク鯨は、サンマ、カタクチイワシ、スケトウダラなどを主食にしており、漁業に少なからず影響があると思われる結果が出ています。
 近年、イワシの不漁で値段が高騰し、高級魚化している原因の一つとも考えられます。合わせて、異常気象による海流の変化も考えなくてはならない。
 くらげが異常発生して、漁業に影響を及ぼしているニュースを目にした事もあるでしょう。海の生態系が乱れたのは、人間が原因の根本を作っているのかもしれません。
 
 IWCの会議での、日本の食文化への干渉とれる対応は腹立たしい限りです。反捕鯨国が、捕獲に反対する理由の一つに、「鯨は頭が良いので食べるべきではない。」という偏見があります。犬を食べる国もあるというのに納得がいかない意見です。オーストラリアでは、カンガルーも食べているいるのに、捕鯨に反対の立場をとっています。くじらとカンガルーは何が違うのでしょうか。人間は、命あるものを食べないと生きて行けません。厳密に言えば、植物にも命があり、その命を絶って人間は生きているのです。

 政治的、感情的なIWCに意味は無い。乱獲防止から必要ではあるが、バックにある各国の政治的、感情的意見は排除して欲しい。難しいだろうが。

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