2009年05月28日

地球温暖化が原因でCO2増加? CO2増加が原因で地球温暖化になる説を否定

 論文掲載拒否で苦痛 元大学教授が気象学会を提訴 - MSN産経ニュース

 「二酸化炭素(CO2)の増加が地球温暖化の原因」との通説を巡り、因果関係が逆と唱えた論文の機関誌掲載を拒否され、精神的苦痛を受けたとして、槌田敦・元名城大教授が27日、発行元の日本気象学会(東京)に慰謝料11.000万円を求める訴えを東京地裁に起こした。

 槌田元教授は、熱物理学と環境経済論が専門。

 訴状によると、学会員の元教授は昨年4月、「地球温暖化が原因でCO2が増加する」との論文の掲載を申請したが、「説得力のある論拠が示されていない」と拒否された。今年2月には、学会主催の定期大会での講演を申し込んだが、「学術的な発表ではない」と拒まれたとしている。05/27 20:01


 「地球温暖化の原因は、CO2の増加にある」という論以外は排除する環境ファシズム勢力。本当に、CO2の増加が地球温暖化の原因か?

 関連記事
地球温暖化はCO2が原因か?(2009/02/11)

 Links
CO2温暖化脅威説は世紀の暴論 - 槌田敦
CO2地球温暖化説のウソを斬る!4 〜ファシズム化する環境運動〜 - 路上で世直し なんで屋【関西】

at 21:45 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2009年02月22日

景気後退でCO2排出枠価格暴落

 買い時? CO2排出枠1.000円割れ寸前 - FujiSankei Business i.

 地球温暖化対策の一環として国際的に取引されている二酸化炭素(CO2)の排出枠価格が下げ止まらない。国際協力銀行(JBIC)などが公表している国内取引の1トン当たりの排出枠価格は、昨年7月に4.000円を視野に入れるピークに達した後から下がり続け、今週は1.000円割れ寸前にまで低下。排出枠取引の本場、欧州での取引価格は更に低迷し、関係者の間では、「底がみえない」との悲観的見方と共に、温暖化対策の必要性を踏まえ、「絶好の買い時」との見方も出ている。 02/21

 JBICの本郷尚・環境ビジネス支援室長は、「内外の関係者ともこの相場は異常という認識で一致している」と言うが、CO2で金儲けしようとしている事の方が異常! 又、日本の環境技術と金が目的の中国は、特に注意が必要!

 関連記事
CO2削減 中国への技術流出が心配だ!(2008/12/08)

日本は京都議定書で嵌められた?


at 18:45 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2009年02月20日

日本海沿岸にポリ容器大量漂着 韓国のノリ養殖業者が投棄か?

 今年もポリ容器が大量漂着、韓国側に対策求めたが… - YOMIURI ONLINE

 強酸性の液体が入ったハングル表記のポリ容器が毎冬、日本海沿岸に大量漂着している問題で、長崎県や北九州市など地方自治体が日韓実務協議に初めて参加し、韓国側に原因究明と対策の強化を求めた。

 国が外交交渉の場に自治体関係者を同席させるのは異例。韓国側に再三対策を求めているにもかかわらず、今年も1月末現在で1万2.000個以上の容器が漂着している状況に業を煮やした。 02/19 03:05


 【特報 追う】ポリ容器どこから?なぜ? - MSN産経ニュース

 韓国の海苔養殖業者達は、収穫時期に合わせ海苔の「あかぐされ病」の殺菌の為、本来禁止されている筈の硫酸や塩酸を使用しているというのだ。 08/02/28 03:03

at 22:07 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2009年02月11日

地球温暖化はCO2が原因か?

 大体にして、中国、インドなどの新興国がCO2削減を課せられず、排出量取引で儲けようとする証券屋が存在するから、地球温暖化の原因がCO2増加と言われても懐疑的になってしまう。

 CO2削減が必要であるならば、世界全体での取り組みが必要である。先進国の中で、日本だけが厳しい削減目標を課せられているのは納得いかない!

The Global Warming Swindle(地球温暖化詐欺)


 Links
省エネで地球を救うなんてナンセンス? アイルランド環境相がCM禁止 - AFPBB News
人為起源CO2温暖化説は「正しい」か? - 日経エコロミー

 関連記事
排出量取引(タダのCO2)で金儲け(2008/07/14)

at 19:54 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2008年12月08日

CO2削減 中国への技術流出が心配だ!

 温暖化対策、知財巡り対立 中国「無償開放を」 日本「保護必要」 - NIKKEI NET

 第14回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)は6日、温暖化ガス削減に向けた技術開発の協力を議題にした討議に入る。中国などが先進国に省エネ技術に関する知的財産の無償開放を求めているが、日本は知的財産保護の必要性を訴える方針だ。

 2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)では、温暖化ガスの大幅削減に向け、高効率の太陽電池や次世代バイオ燃料など革新的な技術開発が不可欠。途上国への技術移転を含めた国際的な協調が重要テーマだが、具体論で意見の対立が鮮明になりつつある。(ポズナニ〈ポーランド西部〉=生川暁) 12/06 19:01


 そもそも、本当にCO2だけが地球温暖化の原因なのか? 「IPCCが政治的に利用され、批判的な科学者を追放した」という指摘もある。

 地球温暖化詐欺かも知れないCO2削減で、日本の技術や金が他国へ吸い取られる程バカバカしいものはない!

 関連記事
排出量取引(タダのCO2)で金儲け(2008/07/14) 

 Link
止まらない中国・台湾・韓国への技術流出,原因は流出経路の変化と複合課題化 - 日経BP知財Awareness

 「IT製品の機密開示せよ」…中国が外国企業に要求へ - YOMIURI ONLINE

 「暗号筒抜け」日米猛反発

 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針である事が18日分かった。

 対象はICカードやデジタル複写機の他、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出する恐れがある他、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは、制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 09/19


at 07:53 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2008年07月14日

排出量取引(タダのCO2)で金儲け 

 排出量に連動 金融商品を販売 - NHKニュース

 「大和証券SMBC」は、世界銀行が発行する排出量取引に連動した債券を、先月、1口10万ドル、およそ1.070万円で販売し、個人投資家を中心におよそ27億円分の資金を集めました。この商品は、大和証券SMBCが債券の利息部分で中国から二酸化炭素の排出枠を購入し、これを取引市場で売却して利益を投資家に分配する仕組みになっています。 07/14 07:19

 CO2を含んだタダである空気で金儲けを企む金融業界とCDM(クリーン開発メカニズム)事業へ積極的に参入する国内企業。排出権取引が認められているとは言え、世も末である。

 そもそも、京都議定書の1990年をCO2の削減基準とする事に疑問があり、環境技術で群を抜く日本が6%のCO2削減割当を達成する事は、乾いた雑巾から水を搾り出す様な物で、コスト的にも無理な値である。その為に、環境対策後進国の中国などから排出権を買い取るという、バカらしい事が続く。それだけならまだしも、高度な環境技術が流失する恐れがある。東欧を統合した欧州の思惑に嵌った日本は、アホとしか言い様がない。

at 07:59 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2008年05月27日

マネーゲームの排出量取引は如何なものか!

 CO2排出量を競売に=5兆円規模の歳入も−財務省検討 - 時事ドットコム

 財務省は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの国内排出量取引(キャップ・アンド・トレード)の導入を睨み、オークション(競売)を通じて、企業に排出量を割り当てる方式の検討に乗り出した。環境税に似た新たな安定財源として、年5兆円規模の歳入を見込める。財務省は、欧米も導入に向けて動きだしている点を挙げ、環境省や経済産業省の理解を求めて行く構えだ。 05/25 21:10

 結論先送り、排出量取引に異論 地球温暖化有識者懇 - MSN産経ニュース

 政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」は26日午前、首相官邸で会合を開き、6月初めに取りまとめる予定の中間報告を巡り、2人の委員が提出した「素案」を基に議論した。しかし、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の議題となる温室効果ガス削減の為の排出量取引や、日本独自の中長期目標を設定する事に異論が相次ぎ、奥田碩座長(内閣特別顧問)が次回会合までに取りまとめる事になった。 05/26 11:02

京都議定書は日本に不利か - NPO法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議

日本だけ不利な京都議定書(EJ第2272号) - Electronic Journal

地球温暖化論のウソとワナ - 池田信夫 blog

不都合な真実」を検証する(ppt)

Download⇒PowerPoint Viewer 2007

at 07:56 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2008年02月29日

日本海沿岸にポリ容器漂着 韓国の海苔養殖が関係か?

 【特報 追う】 ポリ容器どこから?なぜ? - MSN産経ニュース

 この冬、日本海沿岸を中心に大量のポリ容器が漂着している。2月、秋田や山形など東北地方でも流れ着いているのが見つかった。環境省のまとめではその数、14府県で約2万3.000個(22日現在)。中には強酸性の液体など劇物が残されている容器もあり、皮膚や衣服に付くと火傷などする恐れがあるという。

 韓国の海苔養殖業者達は、収穫時期に合わせ海苔の「あかぐされ病」の殺菌の為、本来禁止されている筈の硫酸や塩酸を使用しているというのだ。「安価な上、よく効くと多用しているらしい」と話す関係者もいる。

 日本の海苔産業の関係者は、「(韓国の養殖業者は)使ったポリ容器をそのまま海へ投棄している様だ。韓国では日本の様に自治体の規制も十分でなく、野放しに近いと聞く」とも話している。 02/28 03:03


 海苔養殖に硫酸や塩酸を使用しているという事が事実なら、安易に韓国海苔も食えないな!

at 10:06 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2008年01月26日

環境省 「グリーン購入法」の見直しへ

 環境省、グリーン購入法の見直し着手 古紙偽装問題受け - MSN産経ニュース

 環境省は24日、製紙業界による再生紙の古紙配合率の偽装問題を受けて、国や独立行政法人などに環境配慮製品の購入を義務づけたグリーン購入法について、法改正も含めた見直しに着手する事を決めた。偽装再発防止に向けて、古紙配合率の表示方法などで運用面の見直しを図るほか、メーカー側の自己申告に委ねられた配合率について、その真偽をチェックする仕組みをつくるなど、必要に応じて法改正の是非を検討する。 01/25 02:01

 トイレットペーパーの古紙配合率100%はいいとして、その他の用紙に関しては、コスト、技術面で、50%がいいとこだろう。中国需要の急増で、古紙価格も値上がりし、古紙を使う旨味もなくなって来ているし・・・。

 CO2削減への取り組みは必要だが、政府(環境省)は、環境問題よりも企業収益重視の米ブッシュ大統領を見習って欲しいのもだ!(笑)

 古紙配合率の偽装申告をした製紙会社

 ▽王子製紙 ▽大王製紙 ▽日本製紙 ▽北越製紙 ▽三菱製紙 ▽リンテック ▽王子特殊紙 ▽紀州製紙 ▽三善製紙 ▽新巴川製紙 ▽大興製紙 ▽中越パルプ工業 ▽東海パルプ ▽特種製紙 ▽丸住製紙 ▽日本大昭和板紙 ▽三島製紙


 関連記事
古紙配合率偽装 似非リサイクル(2008/01/23)

at 03:24 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2008年01月23日

古紙配合率偽装 似非リサイクル

 古紙配合率引き下げを凍結 - NHKニュース
 
 国の省庁や関係機関は、「グリーン購入法」で環境に配慮した製品の購入が義務づけられており、コピー用紙は古紙の配合率が100%、印刷用紙は70%などと定められています。製紙各社は去年、「中国への古紙の輸出の増加で、調達できる古紙の品質が落ちている」などとして、配合率の引き下げを要請しており、これを受けて環境省は、「間伐材など環境に配慮した木材であれば、新たなパルプの使用を30%まで認める」として、コピー用紙などの古紙の配合率を事実上引き下げる事を検討していました。しかし、今回の配合率を巡る問題を受けて、環境省は、議論の前提が崩れたとして、配合率の見直しを凍結する事を決めました。 01/22 16:41

 再生紙偽装:100%は環境に優しい? 業界と環境省論争 - 毎日jp
 
 日本製紙連合会は昨年7月、環境省に対し、政府機関に環境配慮の製品購入を義務付けたグリーン購入法について、コピー用紙の古紙配合率を100%から70%に引き下げるよう要望した。鈴木正一郎会長(王子製紙会長)は、「100%が必ずしも環境にいい訳ではない」と主張する。

 バージンパルプを使う場合、原料の木材チップから出る廃液を工場の燃料源として利用できるが、古紙の場合は化石燃料の重油を使用し、二酸化炭素(CO2)排出量が増える事などが理由だ。この廃液は、植物に由来する為、生育過程でCO2を吸収しており、燃やしても新たなCO2を排出しない。 01/22 21:12


 「グリーン購入法」で定める古紙配合率が「コピー用紙100%、印刷用紙は70%」は、始めからコスト面で無理だった訳で、配合率偽装は悪い事だが、環境問題への取り組みが、企業の体力を奪いかねない。(ハゲタカファンドの餌食にさせたいのか?)

 政府の環境対策にも無理がある。「容器包装リサイクル法」は機能しているのか? 例えば、地方自治体は、ペットボトルの分別・回収に取り組んでいるが、リサイクルせずに燃やしたり、中国に輸出している割合が多い所もあるという。政府が発表しているペットボトルのリサイクル率60%の数値も怪しい! 又、「家電リサイクル法」の下に、コジマ電気が引き取った廃家電が、製造業者等に引き渡されていない事が発覚し、リサイクルが機能していない事が露呈している。

ペットボトルのリサイクル


環境対策はウソだらけ!!



 Links
容器包装リサイクル法とは - (財)日本容器包装リサイクル協会
武田邦彦の学者としての位置 - 教えて!goo

at 07:50 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2007年02月10日

「バイオ燃料」の増産に伴う、トウモロコシの価格上昇

 メキシコ主食の価格高騰、米国の燃料用コーン需要増で - YOMIURI ONLINE

 メキシコで、主食「トルティージャ」の価格が、過去数か月間で40%以上値上がりし、家計を直撃された庶民の不満が高まっている。

 米国内で、バイオ燃料としてトウモロコシの需要が増加している事が原因
で、市場重視型の経済政策を掲げるカルデロン政権への批判も出ている。

 トルティージャは、トウモロコシの粉を薄くクレープ状にした伝統的食べ物。庶民に人気の料理タコスにも使われるが、価格が1キロ当たり6ペソ(約70円)から10ペソ(約110円)、場所によっては、30ペソ(約330円)までにも値上がりした。

 この為、メキシコ市では1月31日、労働組合や農業団体のメンバーら約7万5.000人が政権への抗議デモに参加。メキシコは、1994年の北米自由貿易協定(NAFTA)発効以来、米国から安価なトウモロコシを輸入して来たが、これが裏目に出た形だ。

 カルデロン大統領は1月下旬、業界団体と価格抑制の為の協定を結んだが、値上がりは収まらず、大統領自らトウモロコシの緊急輸入の号令を掛けるなど、事態収拾に躍起となっている。02/06 00:42


 去年の秋に日本では、ブラジル産のサトウキビから作られるバイオ燃料の需要増によって砂糖の価格が上昇し、和菓子の製造元は価格に転嫁できず、遣り繰りするのに苦労した。

 今回は、メキシコでの出来事であるが、日本は、対岸の火事と傍観している訳にも行かないだろう。行く行くは、穀物飼料の値上がりに繋がり、ひいては、その餌で飼育されている牛、豚、鳥等の肉類の値上がりにも直結する。

 元はと言えば、ブッシュ大統領が一般教書演説で、ガソリン消費を10年以内に20%削減させる目標を掲げた事に端を発している。(中東からの石油依存度の軽減、CO2削減) それにより、投機マネーが農産物の先物市場に大量流入し、トウモロコシの価格が高騰している。

 私は、先物取引に興味はない。バイオ燃料の需要増を見込んだ投機は今の内だけであり、トウモロコシの価格高騰による肉類の価格上昇は、本末転倒である。どう考えても、バイオ燃料よりも食料(肉)だろう。それに、エタノール製造業者は、儲からない事業に、積極的に設備投資するのだろうか?

 Links
米国ブッシュ大統領一般教書演説(State of Union Address)概要(PDF)

米大統領一般教書演説 脱石油で温暖化防止 CO2強制削減には反対 - FujiSankei Business i.
「原油高・砂糖高」の意味 - NIKKEI NET
トウモロコシの卸値高騰・国内価格、10年ぶり水準 - NIKKEI NET
コーン油、急増する輸出の意味 - NIKKEI NET
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at 17:02 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)

2005年09月04日

地球温暖化とエネルギー

 アメリカを襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害が日増しに明らかになってくると、成すすべもなかった貧困層の多さに心が痛みます。世界一の経済大国でも、自然の猛威には到底勝ち目が無い事を見せつけられました。
 メキシコ湾の海面温度が例年29度のところ今回は30度以上あって、それにより勢力が増したのも被害拡大の一要因になっています。
 海面温度の上昇は、地球温暖化が影響していると言われているので、対策は待ったなしの状態です。のんびりしている暇はありませんし、真剣に考えなくてはなりません。
 実際に、北極の氷が解けて海面上昇につながり、南太平洋に浮かぶサンゴ礁の国、ツバル諸島が沈んでしまう問題に直面しています。住民の選択は、ニュージーランド、オーストラリアへの移住しかなく、戸惑いと不安が交錯しているようです。
 ヒマヤラ山脈でも溶ける筈のない万年雪が溶け始め、それによる水害も発生しています。
 
 地球温暖化が叫ばれる中、アメリカは京都議定書に批准していません。なんとかCO2を削減しようと各国が協力しているのに、経済活動が鈍るという勝手な理由でわがままを言っていると思えて仕方ありません。結局は、共和党を支持している企業の顔色を伺っての判断があるのでしょう。救助活動に支障をきたしている銃の問題も、全米ライフル協会の意見が選挙票に反映するので、銃規制も進まない。日本も同じような状況があり、資本主義社会の歪が出てきている。
 先進国が地球温暖化を加速させているのは間違いないが、もっと問題なのは発展途上国である。特に中国は、日本の40年代を思わせるような公害問題は深刻です。経済発展を急ぐあまり公害問題には無頓着で、家畜の奇形などが報告されている。
 
 経済発展による中国のエネルギー不足は深刻であり、中東、アフリカなどあらゆる所で油田採掘権の獲得に躍起になっています。原油高は、「中国が要因の一つだ」と言われているのはこの為です。又、東シナ海の海底ガス田の採掘を10月にも始めるのは、エネルギー問題が背景にある為だと思われます。
 日本が、大東亜戦争(太平洋戦争)の開戦(真珠湾攻撃)を決断した裏には、石油備蓄(1年分ぐらいしかなった)の問題もありました。
 国家戦略的にエネルギー確保をしている中国に遅れをとると、日本は経済活動に支障をきたしかねません。東シナ海のガス田も対応が後手に回り、歯がゆい思いです。毅然とした対応を中国に示して欲しい。 

 イラク戦争に踏み切ったアメリカの背景には、石油利権が絡んでいるとも言われています。自衛隊のイラク派遣には日米安保が絡んでいますが、もう一つは、石油利権のおこぼれに有り付きたいという考えが日本政府にも有るのではないだろうか。そう考えると、イラク派遣に対する思いはいっそう複雑になります。

at 04:36 | 環境問題 | CM (0) | TB (0)
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